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特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計及び耐震改修等に関する助成制度

更新日:2017年10月4日

東京都との関連を装った耐震診断・改修業者にご注意ください。

特定緊急輸送道路沿道の建物所有者の方等から、「ある業者が訪問し、『条例の耐震化状況報告書の提出や助成金の申請を代行するので、委任状にサインして欲しい』『耐震診断を助成金の範囲内で行うので、図面を貸して欲しい』『市に委託されて耐震診断をします。』などといった話を受けた。」という報告がされています。
耐震診断の実施や助成金の申請業務の代行を業者に依頼する場合は、建物所有者の方が業者から十分な説明を受け、納得したうえで行っていただく必要があります。
東京都や東村山市から業者に直接委託をして、耐震診断・改修を行うことはありませんので、十分にご注意ください。

お問い合わせ先

東村山市 まちづくり部 都市計画課 電話:042-393-5111(代) 内線2714
東京都 都市整備局 建築企画課 耐震化推進係 電話:03-5388-3362

補強設計の助成(適用期間 平成30年度末までに着手したもの)

助成の要件

助成の対象となる補強設計は、次に掲げる要件を全て満たすものです。

  1. 沿道建築物であること。
  2. 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「耐震化推進条例」という。)第6条第1項に規定する耐震化指針に適合するもの。
  3. 補強設計について他の補助金等の交付を受けていないこと。
  4. 耐震化推進条例第10条第1項各号に規定する者(建築士など)が行なうものであること。
  5. 国土交通大臣が定めた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針別添の指針に適合する水準の評定を受けた耐震改修計画に基づくものであること。
  6. 建築基準法等に重大な不適合があるときは、その是正を行なうものであること。

助成金の額

助成金の額

助成対象費用

A・Bのうち低い額
 A 実際に補強設計に要する費用(評定取得費用を含む)
 B 助成対象基準額
   (延べ面積×助成基準単価)

助成金の額
(千円未満切り捨て)

助成対象費用×6分の5

助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)
 延べ面積のうち1,000平方メートル以内の部分・・・・・・5,000円/平方メートル
 延べ面積のうち1,000平方メートルを超えて
            2,000平方メートル以内の部分・・・・・・3,500円/平方メートル
 延べ面積のうち2,000平方メートルを超える部分・・・・・2,000円/平方メートル

補強設計の助成金申請・完了報告等

事前相談

補強設計の助成を受けようとする場合は、申請に係る内容について、事前にご相談ください。
(注記)市に事前相談した場合は、同時に東京都多摩建築指導事務所に事前にご相談してください。

全体設計の承認

補強設計の開始から完了までに複数年度を要する場合は、事前に全体設計承認申請書を提出し、補強設計に要する費用の総額、補強設計完了予定時期等の全体設計について承認を得る必要があります。

助成金の交付申請(交付申請書は、事前相談した後、申請してください。)

  • 交付申請書の提出部数は正本1部・副本2部

添付書類

  1. 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類
  2. 確認通知書(写)又は建築年月日を証する書類
  3. 代表者承諾書と共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)
  4. 管理組合の規約と補強設計の実施を決議したことがわかる書類(分譲マンションの管理組合の場合)
  5. 法人全部事項証明書(法人の場合)
  6. 沿道建築物であることが確認できる書類
  7. 個人情報外部提供に関する同意書
  8. 消費税仕入税額控除確認書
  9. 設計者が耐震化推進条例第10条第1項各号に掲げる者であることを証する書面(写)
  10. 耐震診断結果報告書(概要書)
  11. 設計見積書
  12. 設計工程表(概要)
  13. その他市長が必要と認めた書類

助成金の完了報告

  • 完了報告書の提出部数は、正本1部・副本2部

添付書類

  1. 契約書(写)
  2. 補強設計結果報告書(評定書がある場合は、概要版)
  3. 補強計画に係る評定書
  4. 補強設計費用明細書
  5. 補強設計費用を証する書類
  6. その他市長が必要と認めた書類

助成金の請求

  • 請求書の提出部数は、正本1部・副本2部

市から助成金額の確定通知書を受理したときは、助成金請求書を提出し、助成金の請求をしてください。
(注記)助成金の受領を当該補強設計を実施した者に委任することができます。助成金の受領を委任するときは、助成金請求書と委任状を提出してください。

耐震改修等(耐震改修・建替え・除却)の助成(適用期間 平成30年度末までに補強設計に着手したもの)

助成の要件

助成の対象となる耐震改修・建替え・除却は、次に掲げる要件を全て満たすものです。

  1. 沿道建築物であること。
  2. 東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「耐震化推進条例」という。)第6条第1項に規定する耐震化指針に適合するもの。
  3. 耐震改修について他の補助金等の交付を受けていないこと。
  4. 耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満若しくはIw(構造耐震指標)の値が1.0未満であること。
  5. Isの値が0.6以上若しくはIwの値が1.0以上となるように計画された耐震改修であること。
  6. 原則として、建築物の耐震計画の評定を受けたものであること。
  7. 建築基準法等に重大な不適合があるときは、その是正を行なうものであること。

助成金の額

延べ面積が5,000平方メートル以下の部分
助成対象費用

A・Bのうち低い額
 A 実際に耐震改修に要する費用(相当額)
 B 助成対象基準額
   (延べ面積×助成基準単価)

助成金の額
(千円未満切り捨て)

助成対象費用の3分の1
延べ面積が5,000平方メートルを超える部分
助成対象費用

A・Bのうち低い額
 A 実際に耐震改修に要する費用(相当額)
 B 助成対象基準額
   (延べ面積×助成基準単価)

助成金の額
(千円未満切り捨て)

助成対象費用の6分の1
助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)
A住宅

33,500円/平方メートル

Bマンション 49,300円/平方メートル
C建築物 50,300円/平方メートル
Dマンション及び建築物(特殊な免震工法) 82,300円/平方メートル

耐震改修等(耐震改修・建替え・除却)の助成金申請・完了報告等

事前相談

耐震改修等(耐震改修・建替え・除却)の助成を受けようとする場合は、申請に係る内容について、事前にご相談ください。
(注記)市に事前相談した場合は、同時に東京都多摩建築指導事務所に事前にご相談してください。

全体設計の承認

耐震改修等(耐震改修・建替え・除却)の開始から完了までに複数年度を要する場合は、事前に全体設計承認申請書を提出し、耐震改修等(耐震改修・建替え・除却)に要する費用の総額、耐震改修等完了予定時期等の全体設計について承認を得る必要があります。

助成金の交付申請(交付申請書は、事前相談した後、申請してください。)

  • 交付申請書の提出部数は正本1部・副本2部

添付書類
共通

  1. 建物全部事項証明書又は建物の所有権を証する書類
  2. 確認通知書(写)又は建築年月日を証する書類
  3. 代表者承諾書と共有者全員の同意書(建物の所有者が複数の場合)
  4. 管理組合の規約と耐震改修等の実施を決議したことがわかる書類(分譲マンションの管理組合の場合)
  5. 法人全部事項証明書(法人の場合)
  6. 沿道建築物であることが確認できる書類
  7. 個人情報外部提供に関する同意書
  8. 消費税仕入税額控除確認書
  9. その他市長が必要と認めた書類

耐震改修の場合

  1. 土地の所有者の承諾書(借地の場合)
  2. 工事に関する設計図書
  3. 補強設計結果報告書(概要書)
  4. 補強計画に係る評定書
  5. 工事見積書
  6. 工事工程表(概要)

建替えの場合

  1. 土地の所有者の承諾書(借地の場合)
  2. 耐震診断結果報告書(概要版)
  3. 工事に関する設計図書
  4. 耐震改修に要する費用を示す書類
  5. 工事見積書
  6. 工事工程表(概要)
  7. 管理組合の規約及び建替えを行う旨が記載された書面(申請者が分譲マンション管理組合の場合)

除却の場合

  1. 土地の所有者の承諾書(借地の場合)
  2. 耐震診断結果報告書(概要版)
  3. 耐震改修に要する費用を示す書類
  4. 工事見積書
  5. 工事工程表(概要)
  6. 管理組合の規約及び除却を行う旨が記載された書類(申請者が分譲マンション管理組合の場合)

助成金の完了報告

  • 完了報告書の提出部数は、正本1部・副本2部

添付書類
耐震改修の場合

  1. 契約書(写)
  2. 耐震改修費用明細書
  3. 耐震改修費用を証する書類
  4. 写真(着手前、中間時、完了時)
  5. その他市長が必要と認めた書類

建替えの場合

  1. 契約書(写)
  2. 建替え費用明細書
  3. 建替え費用を証する書類
  4. 写真(着手前、中間時、完了時)
  5. その他市長が必要と認めた書類

除却の場合

  1. 契約書(写)
  2. 除却費用明細書
  3. 除却費用を証する書類
  4. 写真(着手前、中間時、完了時)
  5. その他市長が必要と認めた書類

助成金の請求

  • 請求書の提出部数は、正本1部・副本2部

市から助成金額の確定通知書を受理したときは、助成金請求書を提出し、助成金の請求をしてください。
(注記)助成金の受領を当該耐震改修等を実施した者に委任することができます。助成金の受領を委任するときは、助成金請求書と委任状を提出してください。

補強設計及び耐震改修等の助成 手続きのながれ

補強設計及び耐震改修等の助成手続きのながれ

都条例や耐震診断等に関する相談窓口

都条例や耐震診断等に関する相談を下記で受け付けています。
緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口までご連絡してください。

緊急輸送道路沿道耐震化相談窓口


財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
電話:03-5466-2064

東京都耐震ポータルサイト

耐震化に関する情報を紹介・解説するホームページ「東京都耐震ポータルサイト」(東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例)を開設しています。
条例や特定緊急輸送道路図・助成制度・相談窓口等耐震に関する情報を掲載しています。

お問い合わせ先
東京都 都市整備局
市街地建築部 建築企画課
電話 03-5388-3362

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関連情報

特定緊急輸送道路の指定について

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に関する助成制度

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部都市計画課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111 (内線2711~2714)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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