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市の融資制度

更新日:2017年4月1日

東村山市の商工業の発展のため、個人・法人事業者に対して融資のあっせんを実施しています。
融資制度には、小口事業資金小口零細企業資金があります。
また今年度も、不況対策として小口事業資金融資制度に特別融資を設けています。

(注記)小口事業資金と小口零細企業資金を併用することはできません。どちらか1事業者につき1種類1口とします。ただし、小口事業資金の「特別融資」については、小口事業資金の「一般融資」と1種類併用ができます。

市では、小口事業資金融資制度および小口零細企業資金融資制度を利用する事業者の負担軽減のため、信用保証料と、利子の一部を補助しています。
また、小口事業資金の「特定創業資金」および「特別融資」をご利用の事業者に対しては、一部優遇措置を設けています。

小口事業資金融資制度

 この制度は市内商工業者の健全な事業活動を促進させるため、契約金融機関を通じて資金の需要に応え、企業の拡大と振興を図っていただくため、設けられた制度です。
従来の「一般融資」と、不況対策の「特別融資」があります。
今年度より「特定創業資金」を新設しました。市が発行する「認定証明書」をお持ちの方を対象とした市独自の創業者優遇制度です。詳しくはパンフレットをご覧ください。

一般融資(融資利率は平成29年4月1日から平成30年3月31日となります。)
使途 限度額 利率 返済期間
運転資金 500万円 1.925%
 (利子補給 2分の1)

5年
(据置6ヵ月含む)

設備資金 700万円 1.925%
(利子補給 2分の1)

7年
(据置1年含む)

移転資金 1,200万円 1.925%
(利子補給 2分の1)

10年
(据置1年含む)

創業資金 500万円 1.925%
(利子補給 2分の1)

5年
(据置1年含む)

特定創業
資金

500万円

1.775%
利子補給・最初の1年間は全額補助、
以後は2分の1

7年
(据置1年含む)

中小企業信用保険法の一部改正にともない、平成27年10月1日から特定非営利法人(NPO法人)が信用保証制度の対象となり、小口事業資金についての申請が可能となりました。

 東村山市でも、社会情勢の変化に対応した中小零細企業者向けの融資制度として、従来の小口事業資金融資制度とあわせ、平成29年度も「特別融資」を行っています。
(特別融資は、社会経済状況の悪化を考慮して、市長が必要と認める年度に限り行ないます)
 小口事業資金融資制度「特別融資」を申し込む方は、セーフティネット5号認定書の発行が必要となります。

特別融資
使途 限度額 利率 返済期間
不況対策
特別資金
 500万円

1.775%
利子補給・最初の1年間は
全額補助、以後は2分の1

5年
(据置6ヶ月含む)

小口零細企業資金融資制度

 この制度は、責任共有制度の導入による影響を緩和し、市内の商工業者、小規模企業者の安定的な資金調達、育成推進及び経営の安定を図ることを目的とした国の全国統一制度です。
 責任共有制度の対象から一定の要件を満たせば、除外される保証制度です。

小口零細企業資金(融資利率は平成29年4月1日から平成30年3月31日となります。)
使途 限度額 利率 返済期間
運転資金 500万円 1.775%
(利子補給 2分の1)

5年
(据置6ヶ月含む)

設備資金 700万円 1.775%
(利子補給 2分の1)

7年
(据置 1 年含む)

一定の要件とは

  1. 小規模企業者(中小企業信用保険法第2条第3項で定められた小規模企業者)であり、かつ信用保証協会の保証対象業種を営む方であること。
  2. 申込金額と信用保証協会の保証付融資残高との合計が1,250万円以下であること。
    残高確認の為、「情報提供に関する同意書」を提出していただきます。

申込要件・必要書類

各種申請書 (平成29年度より様式が新しくなりました)

小口事業資金/申込要件・必要書類

小口零細企業資金/申込要件・必要書類

《NPO法人で融資をうけようとするかた》
1. 「小口事業資金」の申請のみ可能です。
(小口零細企業資金の申請は不可。ただし、医療を主たる事業とする小規模特定非営利活動法人は対象となります。)
2. 対象は次の規模要件を満たすNPO法人です。
製造業等:従業員300人以下、卸売業・サービス業:従業員100人以下、小売業(飲食業を含む):従業員50人以下 (注記)雇用契約関係がないボランティア等は従業員に含みません。
3. 通常の必要書類に加えて以下の提出が必要です。
「事業報告書」、「計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録」、「年間役員名簿」、「社員のうち10名以上の者の氏名及び住所を記載した書面」

保証料補助と利子補給 (別途ご申請が必要です。)

【保証料補助】 信用保証協会へ支払った保証料を補助します。
補助額

支払った保証料の2分の1(上限10万円)
「特定創業資金」については全額

手続き方法

下記4点をご持参の上、東村山市役所産業振興課までお越し下さい。

  • 「信用保証料決定のお知らせ」信用保証協会交付
  • 返済予定表(利子補給の際にも必要です。大切に保管してください)
  • 預金通帳 (振込先口座・名義のわかるもの)
  • 印鑑 (融資お申込みの際に押印したものと同じもの)
申請期間

保証決定を受けた日の翌日から6ヶ月以内。
申請期間以降の申請は無効となりますので、ご注意ください。

注意事項

信用保証料の補助を受けた方が、融資資金の繰上完済を行い、保証料の返戻が発生した場合、保証協会からお客様に返戻された保証料額の半額を市に返還して頂く必要があります。保証協会から届く「返戻金のお知らせ」通知をあわせてお持ちください
利子補給のお手続きは、返戻金納入確認後になります。

【利子補給】 遅滞なく完済した時は、支払利息を補給します。

補助額

支払利息の50%
「特定創業資金」及び「特別融資」については初年度のみ全額

手続き方法

下記3点をご持参の上、東村山市役所産業振興課までお越し下さい。

  • 返済予定表(実際に支払った利息が、返済開始から終了まで全て記載してあるもの)
  • 預金通帳(最終返済日が記帳されていること)
  • 印鑑(融資お申込みの際に押印したものと同じもの)
申請期間

融資を完済された日の翌日から6ヶ月以内
申請期間以降の申請は無効となりますので、ご注意ください。

注意事項 個人の方で融資期間中に市外へ転出した場合や、法人の方で事務所を市内に有しなくなった場合は、利子補給の支給はその日までとなりますので、ご注意ください。

保証料補助・利子補給 共通

保証料補助・利子補給 共通

取扱金融機関

取扱金融機関一覧
金融機関名 住所 電話番号
青梅信用金庫東村山支店 本町2丁目3番地69 042-394-3211
りそな銀行東村山支店 野口町1丁目3番地1 042-393-1101
りそな銀行久米川支店 栄町2丁目8番地20 042-393-2111
八千代銀行久米川支店 栄町2丁目20番地1

042-394-3711

西武信用金庫東村山支店 栄町2丁目18番地5

042-391-0301

東京都民銀行久米川駅前支店 栄町1丁目5番地6

042-392-1611

東京都民銀行秋津支店 秋津町5丁目6番地1

042-393-9611

多摩信用金庫秋津支店 秋津町5丁目35番地23

042-395-7221

多摩信用金庫東村山支店 野口町1丁目11番地17

042-396-5551

飯能信用金庫東村山支店 野口町3丁目4番地13

042-397-6060

武蔵野銀行久米川支店 栄町1丁目5番地28

042-393-7711

山梨中央銀行東村山支店 久米川町4丁目8番地14 042-395-4511

東京信用保証協会

東京信用保証協会立川支店

〒190-0012
立川市曙町2丁目37番地7コアシティ立川ビル5階
電話:042-525-6621(代表)

関連情報

納税証明書(市民税・法人市民税)の発行

印鑑証明書(個人・代表者)の発行

住民票の発行

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 登記簿謄本・印鑑証明書に関して(法務省)

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このページに関するお問い合わせ

市民部産業振興課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2571~2576)  ファックス:042-394-4200
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部産業振興課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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