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所轄庁が変更になる定款変更(社会福祉法人)

更新日:2013年11月8日

 法人本部所在地が他区市町村に移転する場合や他区市町村で新たに事業展開する場合は所轄庁と変更となるため、変更となる所轄庁にて定款変更を行うことになります。事例によって所轄庁が違ってきますので事前にご相談下さい。

申請を行う時期

 所轄庁が変更となる事由が発生した場合は、現所轄庁にご相談ください。所轄庁の変更に関して調整がつき、理事会及び評議員会で定款変更について決議を経た後、申請をしていただくことになります。

申請に必要な書類

  • 定款変更認可申請書
  • 理事会議事録(写)
  • 評議員会議事録(写)
  • 変更後の定款
  • 現行の定款
  • 新規事業関係書類 【新規事業を開始することに伴う所轄庁変更の場合】
  • 廃止事業関係書類 【既存事業を廃止することに伴う所轄庁変更の場合】
  • 決算書
  • 法人の履歴全部証明書
  • 社会福祉法人現況報告書

その他定款の文言変更につきましても定款変更認可申請が必要となりますので、担当者までご相談ください。

各2部ずつ揃えてください

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部地域福祉推進課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3181、3183・3184)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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