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社会福祉法人に対する証明書の交付

更新日:2013年11月11日

 市では、東村山市長が所轄庁となる社会福祉法人に対して、下記の証明事務を行います。

理事証明

 社会福祉法人が当該法人の理事長の所有する不動産を購入し、その登記を申請する場合など、社会福祉法人と当該法人の代表権を有する理事長と利益相反する行為事項及び双方代理となる事項について、当該法人の定款に「理事長の職務の代理」に関する規定を定めている場合には、この規定に基づき理事長が選任した理事が法人を代表して、理事長個人と契約を行うことになります。この契約に基づき登記を行う際には、「理事長の職務を代理する他の理事が当該社会福祉法人の理事であることを証明する所轄庁の証明書」が必要となります。(発行手数料 1通300円

(注記)証明書が必要な方は、事前に担当所管までご相談ください。

税額控除証明

 個人が一定の要件を満たした社会福祉法人(税額控除対象法人)に寄附金を支出場合、所得控除制度に加えて税額控除制度との選択適用が可能となります。社会福祉法人がこの税額控除対象法人として要件を満たしているかの証明を受ける場合は、所轄庁の証明書が必要となります。(発行手数料 1通300円

税額控除対象法人の要件

  • 実績判定機関において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。

    (要件1)3,000円以上の寄附金を支出したものが、平均して年に100人以上いること。
    (要件2)計上収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。  

  • 定款、役員名簿等を主たる事務所に据え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き閲覧に供すること。
  • 寄附金者名簿を作成し、これを保存していること。

(注記)証明書が必要な方は、事前に担当所管までご相談ください。

関連情報

東村山市長が所轄庁となる社会福祉法人一覧

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部地域福祉推進課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3181、3183・3184)  ファックス:042-395-2131
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部地域福祉推進課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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