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認可地縁団体について

更新日:2017年3月1日

従来、自治会(地縁による団体)には法人格が認められていなかったため、自治会が土地や建物などの不動産を所有していても、自治会名義で登記ができず、会長や役員などの個人名義で登記されていました。個人名義での登記の場合、名義人の死亡や転居により、名義変更や相続などの問題が生じることがあります。

こうした問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、自治会が法人格を取得することにより、自治会の名義で不動産等の登記ができるようになりました。
なお、自治会が法人格を取得するためには、市長の認可が必要ですので、市民協働課までお問い合わせください。

地縁による団体とは

「地縁による団体」は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(地方自治法第260条の2第1項)と定義されています。つまり、自治会のように、一定の区域に住所を有する人は誰でも構成員になれる団体が「地縁による団体」です。

認可の要件

自治会が不動産等を保有しているか、保有する予定がある自治会のうち、以下の要件が備わっている必要があります。

1 区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など、良好な地域社会の維持及び形成に資する共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

2 地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。

3 地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人が構成員になることができるものとし、その相当数の者が構成員となっていること。

4 規約を定めていること。その規約には、目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項が定められていること

このページに関するお問い合わせ

市民部市民協働課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2562~2565)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部市民協働課のページへ

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