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語句の解説

更新日:2013年7月24日

「ボランティアとは」

「生き甲斐や、自己実現を目的として、地域や社会の課題に対して非営利活動を個人として参加」と一般的に定義されている言葉で定義した。

NPOをめぐる諸概念からいうとボランティアには、ボランティア団体とボランティアサークルと個人ボランティアに分かれる。

「NPOとは」

(狭義)

Non-Profit-Organization法(特定非営利活動促進法)に基づく、法人格を有する団体のことをさす。(民間非営利組織)

(広義)

NPO法人格の有無にかかわらず、地域の問題や社会問題などに対して、不特定多数の利益のために、市民等が自発的につくったNPOを含むボランティア団体や市民活動団体をいう。 「等」とは、市民ばかりでなく、法人、企業、団体、会がある。

(もっとも広義)

社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、特殊法人、NPO法人等の公益法人からボランティア団体、市民活動団体、自治会、同窓会等営利を目的としていない団体すべてをいう。
民法第34条に規定されている公益法人とNPO法人を含む特別法に基づく民法第34条以外の公益法人の範囲から特定多数の非営利活動を目的としている自治会等の範囲まで含む。
この場合、「公益」という観点と「非営利」という観点がある。34条の「公益」法人として、社団法人、財団法人34条以外の「公益・非営利」法人として、宗教法人、社会福祉法人、特殊法人等をいう。

「非営利活動団体とは」

活動に公益性があり、営利を目的としていない、自主・自立した運営を行なっている団体。「公益性」とは、不特定多数の利益をさす。

※「非営利活動団体」の定義の例

  • (国総務省)=「一定の公益を有する住民の社会参加活動を行なう団体」
  • (東京都)=「社会的な課題に自主的・主体的に取り組む市民の活動団体」

「非営利とは」

「無償であるとか、収益事業をおこなわない」ということではなく、その組織活動のサービスの提供の対価として得た利益から、給料や事務費等の経費を引いて残った利益を構成員に配分しないことをいう。

「営利とは」

収益事業を行なった団体の利益を構成員に配分すること。
例えば、株式会社が株主へ配当すること。

「公益、共益、私益とは」

「公益」とは

社会、地域における課題・問題に対して不特定で多数へのサービスの提供をいう。また、加入の自由が保証され入会に際して適度な条件をつけない。
国の基準「公益法人の設立許可及び指導監督基準」からの判断では、以下のものは「公益性がない」といえる。

  1. 同窓会、構成員相互の親睦・連絡意見交換を主たる目的とするもの
  2. 特定団体の構成員又は特定職員のみを対象とする福利厚生、相互救済を目的とするもの
  3. 後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの

「共益」とは

相互互助を前提に会員を限定する。町内会、同窓会等。

「私益」とは

一人(特定)の利益のためだけ。

「加入の自由」とは

「○○卒業生」とか「○○地域に限る」ということがない。

「不特定多数」とは

「○○君を助ける会」とか「○○学校の学生の奨学会」は不可。

このページに関するお問い合わせ

市民部市民協働課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2562~2565)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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