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はじめに

更新日:2013年7月24日

(1)社会的背景

 これまで社会サービスを提供してきた主体は、主に行政と企業であり、行政は公益的サービスを、企業は商業的サービスを提供してきた。
 しかし、行政をとりまく環境は、高度情報化、国際化、地球規模の環境問題、経済不況や雇用不安、少子高齢化社会の到来等により大きく変化し、行政と企業による画一的なサービスの提供では、多様化する市民ニーズに応えられなくなってきている。
 こうしたなかで、自己実現や生きがいといった価値を求めて、市民が求めるサービスを自らの手で起こすという動きが出てきた。これが、市民活動であり、ボランティア活動である。
 阪神・淡路大震災の際には、行政が行う公平性・平等性という対応では迅速な動きがとりづらかった。このような状況の中で、機動力を活かした救援活動やボランティアの受け入れをコーディネートした市民活動団体の活躍は、その役割と存在が再認識されるとともに社会的に大きな潮流となった。また、平成10年12月の「特定非営利活動促進法」(NPO法)施行により、市民活動への関心も更に高まり、新たな公益的サービスの担い手として市民活動団体が加速的に増加した。
 その後、平成12年4月の「地方分権一括法」施行により、国と地方とが対等・協力の関係となり、行政は自己決定・自己責任のもとで地域の実情にあったまちづくりを求められてきた。このような流れの中で、多様化する市民のニーズに対して、市民活動団体がきめ細かいサービスを提供し、注目を集めるようになった。また、平成15年9月の地方自治法の改正により「指定管理者制度」が導入されるなど、NPO等と行政とが協力し合う動きも顕著になってきている。

(2)これまでの取り組み

 東村山市では、総合計画のなかにも「協働の推進」を掲げ、これまでにも長い間、行政とボランティア・市民活動団体との協働を地道に行なってきた歴史がある。
 具体的には、今回の総合計画策定時に行ったワークショップ形式の「東村山の未来を考える市民会議」の開催など施策策定段階からの市民参加のほか、福祉・子育て・都市環境・教育など様々な分野で行政サービスの補完や計画策定、公共施設の管理運営などを行なってきている。
 このように、東村山市における市民と行政の協働は既に数多く取り組まれているが、第4次総合計画では重点施策に位置づけられており、「自治基本条例」の策定など、今後さらに市民協働は推進されるものである。

このページに関するお問い合わせ

市民部市民協働課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2562~2565)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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