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定義と考え方の解説

更新日:2018年2月28日

東村山市における「市民活動の協働に関する基本的な考え方(平成14年3月)」の策定にあたり、多くの課題を検討、整理しました。

市民活動の高まりの背景

阪神・淡路大震災以降、行政の手が届かないサービスに対して、臨機応変の対応をするボランティアの活躍は、注目をあびるようになった。
こうした活動は、ボランティアに対する人々の認識、評価や関心を高め、さらに平成10年3月、「NPO法」が成立し、同年12月から施行されたことにより、益々拍車がかかった。
NPO・ボランティア団体の活動は、多様化する地域ニーズに対して、行政・企業では対応できない、きめ細かく、的確なサービスを実施する主体者として、注目を集めている。

市民活動及びNPOの必要性

  1. 高まりの背景としては、阪神・淡路大震災のきっかけと「NPO法」の成立がさらに拍車をかけたこと
  2. 活動内容、組織形態、機動力、サービスの視点等を注目している
  3. 市は、その役割、重要性を「新たなセクター」として認識している

<主な理由として>

  1. 生活にゆとりが生じることにより、ボランティア活動を通して、社会に貢献したいという、自己実現をめざす人々が増えた。
  2. 知識や技術を身につけた市民が、行政に頼る事なく、社会的課題に自発的に取り組みはじめた。
  3. 多様化する社会的課題に対して、公平性・平等性を重視する行政サービスや営利性を求める企業活動だけでは、対応しきれなくなってきている。

市民活動の役割と重要性とは

  1. 市民をとりまく経済・社会環境が大きく変化している。
  2. 市民の価値観も変化していくなかで、市民ニーズも多様化、個別化してきている。
  3. 行政のサービスは、「行政」と「企業」の二つのセクターによって主に提供されてきたが、市民ニーズに対応できなくなってきている。
  4. こうした状況の中で、市民活動は、行政と企業では対応できない地域に密着したきめ細かいサービスを提供する「新たなセクター」という役割を担っている。

市民活動とは

  1. 自発的かつ自己責任を持った活動
  2. 非営利活動
  3. 社会に貢献する活動
  4. 継続的・発展的な活動

これらの条件を満たす活動を「市民活動」という(NPO法人を除く他の公益法人は含まない)。組織的な活動をしている団体を「市民活動団体」という。

<解説>

市内で活動して

  1. 自発的かつ自己責任を持った活動
    自らの自由意思に基づき、自主的・主体的に行なう活動で、活動に伴う責任は自らが負うことをいう。
  2. 非営利活動
    公益性があり、営利を目的としない活動で、無償のボランティア活動から自ら事業収入を得て運営される非営利の組織活動まで、幅広い活動を含む。
  3. 社会に貢献する活動
    自分だけでなく身近な隣人から地域の人々のために役立つ活動をいう。
  4. 継続的・発展的な活動
    活動に継続性があり、さらに活動分野の充実や拡大に取り組む活動をいう。

市民活動の定義として4項目を列挙し、これらの活動をすべてクリアーしていることを条件とした。
ここで言う他の公益法人とは、特別法に基づくNPO法人をのぞく、民法第34条の公益法人(社団法人、財団法人)と特別法に基づく民法第34条以外の公益法人非営利法人(学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特殊法人(農協・中小企業組合消費生活協同組合)、労働組合、商工組合、等100を超える)をさす。

市民活動を推進していくことによって

  1. 公共サービスの質的向上につながる
  2. 地域コミュニティーの再生・再構築ができる
  3. 市民のニーズ・意見を反映した活動ができる
  4. 新たな事業の展開ができる
  5. いきがいや自己実現の場の提供になる
  6. あらたな政策提言の場の提供になる

協働とは

市民や地域のための公共的な事業・サービスを市民活動団体と行政が自主的な意思と責任を担ったうえで協力して行うことをいう。

<協働の定義の解説>

「市民や地域のための」とは市民と東村山市内のことをいう。「公共的な事業・サービス」とは住民の福祉の向上につながる事業・サービスのことをいう。「市民活動団体とは」

  1. 自発的かつ自己責任を持って活動する団体
  2. 非営利活動をする団体
  3. 社会的に貢献する活動をする団体
  4. 継続的・発展的な活動する団体

で組織的な活動している団体のことをいう。「自主的な意思と責任を担う」とは協働の5原則のうち「自主・自立の原則」、「対等の原則」のことをいう。 「協力して行うこと」とは協力の5原則のうち「相互理解の原則」、「対等の原則」、「目的共有の原則」、「公開の原則」のことをいう

<協働によって>

  1. 協働していくことによって、公的なサービスに新しい質や広がりが生まれる。
  2. 個人には「自己実現の場」となり、団体には「ミッションの遂行」となり、地域には「コミュニティの構築」となり、行政には「変革や新しいサービスの展開」となる。

<協働していくためには>

  1. 行政の姿勢としては、事業の委譲、委託、共催等の手法を通じて、役割分担を明確にしたうえで、委ねるべき分野を拡大していくことが前提となる。
  2. 協働の形態は種々あるが、基本的には、自主的な意思を尊重し、役割分担を明確にしたうえで、それぞれの責任も明確にする。
  3. 行政は、協働の成果を的確に評価し、それを行政内部に周知していく。
  4. 協働していくにあたって、透明性、公開性は必須なので、第三者機関も考慮する。
  5. 行政は、協働する相手を、新しい担い手として、必要不可欠の存在であると認識する。

どういう分野があるか

「団体独自の領域」、「行政独自の領域」については、それぞれが実施。「団体主体で行政が協力」、「行政主体で団体が協力」、「団体と行政がそれぞれが主体で協力」の分野に分けられる。

協働の原則とは

  1. 「自主・自立の原則」、2「相互理解の原則」、3「対等の原則」、4「目的共有の原則」、5「公開の原則」をいう。
  2. 協働していくにあたって、普遍的なルールが必要と考えた。

<解説>

  1. 市民活動団体がめざす目的と、行政の事業目的と関わりがあることをいう。すなわち、それぞれの目的が市民の利益につながる場合のみ協働の関係となる。
  2. 「市民の利益」とは、社会や地域の課題が市民活動団体や行政によって市民ニーズが満たされることをいう
  3. 「行政と同じ目的」とは、大きくとらえて「住民福祉の向上」という市民活動団体と行政目的が持っている理念が一致していることをいう。
  4. 例えば、行政と関わりを持って目的達成のために共に取り組む市民活動団体だけでなく、行政と関わりをもたないで市民ニーズを満たすことにより、「住民福祉の向上」の活動している市民活動団体も含む。
  5. 協働のあり方は様々なかたちがある。例えば、市の基本的な計画の策定については、計画段階からの場合もあるし、既存の事業については、実施段階からの場合もある。さらに、市民活動団体が先駆けて実施している事業を行政が取り入れて、協働になる場合もある。ここで大事なことは市民活動団体が、「市民にとって、有益で行政と同じ目的を持っているか」である。

支援とは

  1. 団体の自主性・自立性を尊重したうえで、活動促進のための基盤・環境整備を進めることをいう。
  2. 自主・自立した活動団体の主旨からして、行政は直接的な財政支援は行なわない。

<基盤・環境整備とは>

公的施設の場の提供、後援、情報提供、助言、相談、催しの開催、事業の委託化、意識の啓発、NPOへの学習機会の提供等が考えられる。基盤・環境整備が一定ととのった団体については、支援は必要ないと思われる。したがって、支援には時限的な要素が含まれている。

<直接的な財政支援とは>

活動資金のことをいう。活動資金は、自主・自立した市民活動団体であるので、収益事業等により団体が自主的に調達すべきもの。

支援する市民活動団体とは

協働している団体となる。

基本的な支援(想定している支援)

  1. 活動資源の提供(ヒト・モノ・カネ・情報)
    (1)人材の充実・確保
    経営情報の提供、人材ネットワークづくり、市民の活動参加促進
    (2)活動の場の確保
    施設・設備の提供、使用料等の減免
    (3)活動資金の確保
    寄附・融資
    (4)活動機会の創出・拡充
    活動情報の提供、コーディネート、事業の後援、共催、委託
  2. 社会的な環境づくり
    (1)活動を支える社会的風土の醸成
    市民・企業への啓発、まちづくりへの市民参加促進、情報公開促進

国、都の役割

  1. 支援における国の役割
    制度の枠組み、定着、発展、理念の啓発、税制上の優遇の促進、行革、市民まちづくりの推進に関する財政的な制度面の配慮等が考えられる。
  2. 支援における都の役割(指針はまだ決定していない)
    都レベルでの環境・制度づくり、広域的な活動に対するサポート、市へのサポート等が考えられる。

支援における市の役割

  1. 市民活動団体の環境・基盤整備
  2. 行政内部の事業・制度の見直し
  3. 市民・団体に対する活動の啓発・普及
  4. 市民団体と市民を結び付ける仕組みと機会づくり
  5. 団体と団体を結ぶ情報ネットワークの構築

などが考えられる。

このページに関するお問い合わせ

市民部市民協働課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2562~2565)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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