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消費生活センターからのお知らせ

更新日:2017年9月13日

【コラム】東村山市消費生活センター

新聞購読の契約をするときは、よく考えて!

事例)新聞の勧誘員がビールを持って来訪した。来年1月から1年間新聞購読の申込みをしたが、やはりやめたい。

事例)一人暮らしの高齢の母が、新聞2社と購読契約をしている。最近、目も悪くなり新聞を読むことが難しくなったようで、やめたがっている。

事例)6か月後から、1年間新聞購読の申込みをしていたことを自分では忘れていた。購読するつもりがないので止めたい。

対応)
 訪問販売で新聞の契約をした場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができます。この期間を過ぎると、原則として契約者が一方的に解約することはできなくなります。契約成立後は、消費者側にも契約を守る義務が生じます。消費者の都合で一方的に購読をやめることはできません。長期間の契約をした後、購読期間が終わるまでの間に、転居、病気や入院、死亡などの理由で契約を続けられなくなる可能性もあります。
 また、新聞の景品の上限額は景品表示法で「取引の価格の8%または6か月分の購読料金8%のいずれか低い金額」と定めています。例えば、月額購読料4000円で半年以上の契約の場合、提供できる景品は、半年分の購読料の8%である1920円までとなります。
 景品に惑わされることなく、本当に読みたいものか、期間はこれで良いのかなどもよく考えて契約するようにしましょう。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続きで、市の職員などが、口座番号や個人の年金・保険の情報等を聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話やメール、訪問等には応じないでください。

少しでも不安を感じたら警察や消費生活センターにご連絡を!

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 消費者庁ホームページ

医療費などの還付金詐欺に注意!

自宅に市の福祉事務所を名乗って電話があり、「医療費を還付する案内のはがきを送っているが、届いていないか」と言われた。「届いていない」と答えると、「こちらで受け付けている。近くのコンビニに行って、ATMの前から指定の電話番号へ連絡するように」と指示された。電話をし、言われるがままに操作したが、明細を見ると100万円振り込んだことになっていた。

海外事業者とのインターネット通販におけるトラブルにご注意ください

誰もが気軽にインターネット通販を利用でき、海外事業者との間でトラブルになるケースも少なくありません。トラブルに遭わないよう、インターネット通販を利用する際には、あらかじめ公表したチェックポイントを確認して利用しましょう。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 トラブルに遭わないためのチェックポイント


購入や使用をする際には、自分一人で判断せず、ご家族などに相談をしてからにしましょう。
もし、トラブルとなってしまい、知っている人には相談しづらいという方は、消費生活センターにご相談ください。

掲載した「見守り情報」や「子どもサポート情報」の他にも様々な情報をみることができます。

独立行政法人 国民生活センターは国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供や調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を行う機関です。
最新の消費に関わる情報が掲載されています。ぜひご活用ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 独立行政法人 国民生活センター

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このページに関するお問い合わせ

市民部市民相談・交流課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2552~2559)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部市民相談・交流課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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