このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の くらしの情報 の中の 各種生活相談 の中の 消費生活相談 の中の 消費生活センターからのお知らせ のページです。


本文ここから

消費生活センターからのお知らせ

更新日:2018年8月13日

法務省の名称等を不正に使用した架空請求に注意しましょう

「少額消費料金未納に関する起訴最終告知のお知らせ」、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題し、「裁判取り下げの相談に乗る」等と書かれたはがきが送付されているとの情報が多数寄せられており、実際に多額の金銭的被害も発生しております。 差出人は 「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 民間訴訟告知管理センター」、「法務省管轄支局 国民起訴お客様管理センター」などと記載されていますが、これらの団体と法務省とは一切関係がありません。
 このようなハガキが届いても、決して相手に連絡せず、ハガキに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし、「相手にしない」ことが大切です。
 不安を感じたり、対処に困ったりした場合には、消費生活センターにご相談ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 法務省ホームページ 

【コラム】東村山市消費生活センター

「見守り」で高齢者の消費者トラブルを防ごう

 夏休みなどで田舎に帰省した時は、高齢になった親の消費者トラブルに気づくチャンスです。
 高齢者は「昼間、家に一人でいることが多い」「騙されたことに気づきにくい」「被害に遭っても誰にも相談しない」といった特徴があり、悪徳業者に狙われやすくなっています。身近な人が、まず変化に気づくことが重要です。
【見守りのチェックポイント】
◯屋根や床下の工事がされている
◯請求書・受領書が大量にある
◯布団や商品が過量にある
などの様子が見られたら、さりげなく声をかけて事情を聴きましょう。早期の発見・対応が大切です。
【気づいたら】
 心配して強く言ってしまったり、落ち込んでいる気持ちに追い打ちをかけるような言い方は控えましょう。
 訪問販売で通常以上を超える量を購入した時は、契約後1年間は解除できる場合があります。契約書等が渡されていない場合は、クーリングオフができる可能性もあります。諦めずに、最寄りの消費生活センターにご相談ください。
 高齢者の消費者トラブルは、日頃から高齢者の様子に気を配ることで防ぐことのできるものが多くあります。遠方で難しい場合は、高齢者が居住する地域の地域包括支援センター(高齢者やその家族を総合的に支援する機関)へご相談ください。

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続きで、市の職員などが、口座番号や個人の年金・保険の情報等を聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
こうした内容の電話やメール、訪問等には応じないでください。

少しでも不安を感じたら警察や消費生活センターにご連絡を!

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 消費者庁ホームページ

医療費などの還付金詐欺に注意!

自宅に市の福祉事務所を名乗って電話があり、「医療費を還付する案内のはがきを送っているが、届いていないか」と言われた。「届いていない」と答えると、「こちらで受け付けている。近くのコンビニに行って、ATMの前から指定の電話番号へ連絡するように」と指示された。電話をし、言われるがままに操作したが、明細を見ると100万円振り込んだことになっていた。

海外事業者とのインターネット通販におけるトラブルにご注意ください

誰もが気軽にインターネット通販を利用でき、海外事業者との間でトラブルになるケースも少なくありません。トラブルに遭わないよう、インターネット通販を利用する際には、あらかじめ公表したチェックポイントを確認して利用しましょう。
詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。


購入や使用をする際には、自分一人で判断せず、ご家族などに相談をしてからにしましょう。
もし、トラブルとなってしまい、知っている人には相談しづらいという方は、消費生活センターにご相談ください。

掲載した「見守り情報」や「子どもサポート情報」の他にも様々な情報をみることができます。

独立行政法人 国民生活センターは国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供や調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を行う機関です。
最新の消費に関わる情報が掲載されています。ぜひご活用ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 独立行政法人 国民生活センター

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページに関するお問い合わせ

市民部市民相談・交流課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2552~2559)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部市民相談・交流課のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る