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交通安全ニュース

更新日:2020年3月13日

 近年、死亡事故などの重大な交通事故は減少傾向にあります。しかし、高齢者への被害や、小さな子ども達が通学路で被害にあう悲惨な事故がなくなりません。
 市内でも、朝夕の渋滞を避けるため、狭い路地を走り抜け、登下校中の子ども達に危険がおよんでいる状況も少なくありません。自転車の無謀な運転による重大な事故も多発しています。また、学校周辺にはスクールゾーンが設けられ、朝の通学時間帯は車両の通行が禁止されているところもあります。
 交通事故を起こしてしまったら、渋滞を抜けるのに要する時間の何十倍もの時間が必要になります。時間がないときこそ速度を落とし、しっかりと安全確認をしましょう。
 また、車やバイクの速度を落とすことは、周囲への騒音抑止にもなります。
 車もバイクも自転車も、車両を運転する全てのかたが、心にゆとりと思いやりを持ち、安全運転を心がけてください。道路を利用するすべてのかたが安心して通行できるように、周辺の住民のかたが快適に生活できるように、交通マナーアップを目指しましょう。

自転車安全利用五則

1. 自転車は車道が原則、歩道は例外

  • 道路交通法上、自転車は系車両と位置付けられています。したがって、歩道と車道の区別があるところは車道通行が原則です。
  • 普通自転車が歩道を通行することが出来る場合
  • 歩道に「普通自転車歩道通行可」の標識があるとき。
  • 13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、身体の不自由な人が自転車を運転するとき。
  • 道路工事や連続した駐車車両などのために車道の左側部分を通行するのが困難な場合を通行する場合や、著しく自転車の交通量が多く、かつ車道の幅が狭いなどのため、追い越しをしようとする自転車などの接触事故の危険性がある場合など、安全を確保するためにやむを得ないとき。

2.車道は左側を通行

  • 自転車が車道を通行するときは、自動車と同じ左側通行です。
  • 道路の中央から左側部分の左端に寄って通行してください。
  • 一方通行道路で「自転車を除く」の補助標識があり、自転車の規制が除外となっている場合に通行(逆走)する場合も同じです。

3. 歩道は歩行者優先で、車道よりを徐行

  • 自転車が歩道を通行する場合は車道側を徐行しなければなりません。歩行者を妨げるような場合は一時ていしなければなりません。

4. 安全ルールを守る

  • 飲酒運転・二人乗り・並進の禁止・夜間ライトを点灯・交差点での信号順守と一時停止

5. 子どもはヘルメットを着用

  • 自転車乗用中の交通事故による死亡者の6割以上が頭部に致命傷を負っています。また、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は着用していた方に比べ2.5倍以上高くなっていますので、子ども自身が自転車に乗るときはもちろん、幼児をシートに乗せるときも、幼児用ヘルメットの着用をお願いします。

夜間は明るい服や反射材を着用しましょう


反射材を活用しましょう

 歩行者が明るい服を着ていると、自転車や車は早く発見できます。夜間は明るい服を着たり、反射材を着用したりするようにしましょう。

「ながらスマホ」はやめましょう

 人は多くの情報を目から取り入れます。スマートフォンを操作している時は画面に集中するために視野が極端に狭くなり、周囲の危険を発見することができないため、思わぬ事故に繋がります。また、視野が狭くなることで、無防備な状態になり、人や物にぶつかった際、スマートフォンの操作に夢中になるあまり、咄嗟の反応が遅れ、予想外のケガに繋がることがあります。

(注記)令和元年12月1日より罰則等の強化がされました。詳しくは下記の警視庁ホームページをご確認ください。

「あおり運転」はやめましょう

 相手を威嚇するような車間距離を詰めたり、クラクションやパッシングを繰り返し相手を挑発するなどの行為は危険です。また「車間距離保持義務違反」「道路変更禁止違反」「急ブレーキ禁止違反」等の道路交通法違反のほか「危険運転致死傷罪(妨害目的運転)」や刑法の暴行罪に該当することがあります。

「踏み間違い」事故に注意しましょう

 ペダルの踏み間違い事故により死傷する件数は、高齢になるにしたがって飛躍的に多くなります。免許返納や安全運転支援装置の購入・設置をご検討ください。

運転免許返納による特典

 運転免許を返納した方は「運転経歴証明書」を申請することができます。この証明書を提示することにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や美術館等で、さまざまな特典を受けることができます。 なお、運転経歴証明書による対象者は、原則として65歳以上のかたです。

東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業

 東京都では70歳以上の都民を対象にペダルの踏み間違い時の急発進等を抑制する「安全運転支援装置」を低負担で購入・設置できる補助事業を行っております。

関連情報

令和2年4月1日より自転車保険への加入が義務化されます

このページに関するお問い合わせ

環境安全部地域安全課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 本庁舎4階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2412~2414)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
環境安全部地域安全課のページへ

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