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非自発的失業に伴う国民健康保険税の軽減について

更新日:2017年3月14日

 近年の雇用情勢の悪化に伴い、ご本人の意思に反して退職されたかたは、平成22年4月1日より国民健康保険税(国保税)が軽減されます。
 また、高額療養費等の所得区分の判定についても同様となります。 

非自発的失業とは

次のすべてを満たすかた

  • 平成21年3月31日以降に退職されたかた
  • 退職の時点で65歳未満のかた
  • 雇用保険の特定受給資格者、及び特定理由離職者のかた
    特定受給資格者、及び特定理由離職者かどうかは、「雇用保険受給資格者証」の理由コードにて確認できます。
    《理由コード》
    特定受給資格者:11・12・21・22・31・32
    特定理由離職者:23・33・34
    ただし、特例受給者、及び高年齢受給者のかたについては、上記のコードであっても対象外となります。
    「雇用保険受給資格者証」の右上に、特例受給者には『特』、高年齢受給者には『高』と表記されています。

軽減内容とは

所得割額を計算する際に、非自発的失業者のかたの給与所得を100分の30にして計算します。

所得割額の詳細についてはこちらをご覧下さい。

軽減になる期間は

退職日の翌日の属する月から、翌年度末まで
例 平成28年7月31日退職
 平成28年8月1日国民健康保険(国保)加入
 この場合、平成28年8月1日から平成30年3月31日までの国保税が軽減されます。
《注意》
・ 軽減期間内に国保を脱退されたかたは、そのときまでが軽減となります。
・ 平成22年3月30日以前にご退職されたかたは、平成22年度分より軽減になります。
これは平成22年4月1日よりこの制度が始まったためです。

申請方法は

「雇用保険受給資格者証」を市役所1階8番の保険年金課までお持ち下さい。
《注意》
市では雇用保険の特定受給資格者、及び特定理由資格者の把握はできません。また、国の指導により「雇用保険受給資格者証」以外の書類によるお手続きはいかなる理由でもお受けできませんのでご了承ください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2533~2538、2543~2545、2546~2547)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部保険年金課のページへ

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