出産育児一時金

更新日：2011年2月15日

出産育児一時金とは

　東村山市国民健康保険加入者が出産された場合、出生児1人に対し、39万円が世帯主に支給される制度です。(産科医療保障制度対象分娩は、補償金の掛金3万円が加算されて 42万円支給されます。）

　対象となる出産は、妊娠85日以上の出産です。（生産、死産、流産等の別は問いません）
　

　時効については、出生日の翌日から2年となります。

産科医療補償制度とは

　平成21年1月1日に新たに創設された「産科医療補償制度」は、通常の妊娠、分娩で医師の過失に関係なく、重度の脳性麻痺となったお子さまの家族に補償金として一時金 600万円、分割で20年間に 2,400万円、総額 3,000万円が支払われる国の制度です。
民間の保険会社を活用し、財団法人日本医療機能評価機構が運営しています。

　同制度に加入している病院等で出産された場合、出産育児一時金の支給額は 39万円に補償金の掛金3万円が加算され、42万円になります。

直接支払制度

お手元に現金がなくても安心して出産できるように、出産費用の内出産育児一時金の限度額までを国保が支払い機関を通じ直接病院等に振り込む制度です。
お手続きは分娩予定の病院等で行います。
ただし、出産費用が出産育児一時金　以下である場合は差額の給付申請を行ってください。

申請方法

「直接支払い制度」を希望した場合出産予定の病院等で合意文書を取り交わします。
詳細は病院等へお問合せ下さい。

受取代理制度

直接支払制度と同様出産育児一時金の限度額までの支払いを国保が病院へ支払う制度です。
この制度が利用できるのは厚生労働省に届けた小規模分娩施設（病院）が対象です。

ただし、出産費用が出産育児一時金以下である場合は差額の給付申請を行ってください

申請方法

詳細は保険年金課国保給付係までお問合せください。

出産費資金貸付制度

出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の限度額の8割を上限に出産に要する費用を支払うための資金を貸し付ける制度です。

詳細は下記をご覧下さい。
出産費資金貸付制度

出産後窓口にて出産育児一時金の申請を行う場合

出産費用の全てを自費で分娩施設へお支払いの後、出産育児一時金の申請を希望した場合は、以下のものをご持参の上
市役所本庁舎　1階　8番窓口（保険年金課　国保給付係）にご申請ください。