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年金インフォメーション

更新日:2017年8月1日

年金受給資格が短縮されました

平成29年8月1日より年金受給資格が25年から10年に短縮されました

年金受給資格が年金機能強化法施行により、10年(120月)に短縮されました。これによって今まで25年の受給資格を満たしていなかったかたが年金を受け取れるようになりました。受給資格を満たしているかたには年金請求書が郵送されます。請求書が郵送されるかたは年金事務所にて受給月数を満たしているかたに送られるもので、カラ期間(合算対象期間)(注1)を含めて受給資格を満たすかたについては請求書は送られません。ご自身で年金事務所にて記録を確認してください。
 年金額は納付した期間や免除された期間に応じて決まります。40年間保険料を納付されたかたは基礎年金を満額受け取れますが、10年間の納付・免除の場合は概ね1/4の金額となります。

(注1)カラ期間とは年金制度に加入していなかった期間でも受給資格に含めることができる期間です。詳しくは年金事務所に確認してください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 日本年金機構ホームページ:必要な資格期間が25年から10年に短縮されます

納付猶予制度の対象年齢が拡大されました

平成28年7月から納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されました

納付猶予制度は、30歳未満の方を対象として、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されます。この対象年齢が平成28年7月から平成37年6月までの10年間に限り50歳未満に拡大されました。
 この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害が残ってしまったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

被用者年金一元化が施行されました

平成27年10月1日からこれまで厚生年金と3つの共済年金に分かれていた被用者年金制度が厚生年金に統一されました

 
・厚生年金に関する届書等(注記)は日本年金機構(年金事務所)、各共済組合等のどちらの窓口でも受付します(ワンストップサービス)。

(注記)(1)平成27年10月以降に受給権が発生した厚生年金に限ります
     (2)障害給付の届書等の一部の届書を除きます

 【年金相談に関して】
  
(注記)共済年金等とは国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済を指します
 
(1)日本年金機構(年金事務所)で相談が可能となるのは厚生年金加入期間のみです(共済年金に関する相談は行えません)

(2)共済組合等が支払いする厚生年金について、年金事務所で行える相談内容は次の通りです
 ・受給権者記録に関する照会

 共済組合等が支払いする年金についての年金額・額の変更理由・支払額等に関する照会
(注記)額の根拠や改定経緯については各共済組合等に直接照会していただく必要があります

 ・被保険者記録に関する照会

 共済組合等の加入期間を有するかたからの被保険者記録に関する照会
 (注記)共済組合等で管理する加入期間や標準報酬月額等の根拠を確認する場合や加入期間の調査を依頼する場合は各共済組合等に直接照会していただく必要があります

 ・年金受給資格の有無に関する照会

 厚生年金保険法に基づき年金の権利が発生するかたからの年金受給資格に関する照会
 
【届出書等の受付に関して】

「年金加入期間確認通知書」や「年金証書」等、他の実施期間に関する加入期間や年金額を明らかにする書類については原則として添付不要となります

【年金の決定・支払に関して】

老齢厚生年金、遺族厚生年金(長期要件)については、それぞれの加入期間ごとに各実施機関が決定・支払いを行います

障害厚生年金、障害手当金および遺族厚生年金(短期要件)についてはそれぞれの初診日または死亡日に加入していた実施機関がほかの実施機関の加入期間分も含め年金額を計算し、決定・支払いを行います

(注記)実施機関とは厚生労働大臣(日本年金機構)、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、私立学校教職員共済を指します

お問い合わせ先

武蔵野年金事務所

 電話 0422-56-1411
 住所 東京都武蔵野市吉祥寺北町4-12-18

平成29年度の国民年金保険料は、月額16,490円です。(平成29年4月から平成30年3月まで)

平成28年度に比べ、月額で230円引き上げられました。
国民年金の保険料は毎年見直しがおこなわれます。

平成29年度の老齢基礎年金の支給額について

平成29年度の年金額は、法律の規定により、物価、賃金によるスライドにより、平成28年度から引き下げられました。
今年度は、年額779,300円(満額)、64,941円(月額)です。

詳細

保険料については、日本年金機構の「国民年金保険料」のページ、年金の支給額については「平成29年度の年金額改定について(厚生労働省のホームページ)」もあわせてご覧ください。

平成26年4月1日から国民年金保険料の取り扱いが次のとおり変わりました。

国民年金保険料の通常納付ができるようになりました。

障害基礎年金等を受けているかたは、国民年金保険料の納付が免除(法定免除といいます)となるため、通常納付はできませんでした。
平成26年4月から、納付の申出により法定免除の期間であっても、保険料を納付できるようになりました。
この申出により、保険料の口座振替、保険料の前納(割引あり)、付加年金の加入、国民年金基金への加入など便利でお得な制度があわせてご利用できるようになります。
(注記)納付申出することができる期間は、平成26年4月以降の期間です。

さかのぼって免除が申請できる期間が拡大しました。

これまではさかのぼって国民年金保険料の免除を申請できる期間は、直前の7月(学生納付特例は直前の4月)までの1年以内でした。
平成26年4月から、申請時点の2年1ヶ月前までさかのぼって免除を申請できるようになりました。

付加保険料の納付期間が延長されました。

これまでは、付加保険料は納期限(翌月末日)までに保険料を納付しなかったときは納付ができず、納期限後に納付された付加保険料は還付していました。
平成26年4月から、国民年金保険料と同様に過去2年分まで納付することができるようになりました。

国民年金保険料の2年前納がはじまりました。

これまでの前納制度は、1ヶ月前納、6ヶ月前納、1年前納でしたが、これに加え、平成26年4月から、割引額がより大きくなる2年前納制度がはじまりました。
(注記)口座振替及びクレジットカード納付による平成29年4月からの前納の新規申し込みは受付を終了しました。

平成26年4月から年金の受取などの仕組みが一部変わりました。

子のある夫にも遺族基礎年金が支給されるようになりました。

これまでは、夫が亡くなった場合に、子のある妻または子に遺族基礎年金が支給されていましたが、平成26年4月から子のある夫にも支給されるようになりました。
平成26年4月1日以後の死亡が対象となります。

未支給年金を受け取れる遺族の範囲が拡大されました。

これまでは、未支給年金(亡くなったかたが受け取れるはずであった未払いの年金)を受け取れる遺族の範囲は、「配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹」でしたが、平成26年4月から、「上記以外の3親等内の親族」(甥・姪、おじ・おば、子の配偶者など)まで拡大されました。
平成26年4月1日以後の死亡が対象となります。

国民年金の任意加入未納期間が受給資格期間に算入されました。

これまでは、国民年金の任意加入被保険者(サラリーマンの妻や海外在住者などで本人の申し出により加入をしていたかた)が保険料を納付しなかった期間については未納期間とされ、年金を受け取るために必要な期間に算入されませんでしたが、平成26年4月から、この未納期間が受給資格期間に参入されることになりました。

繰り下げ請求が遅れた場合でもさかのぼって年金を受け取ることができるようになりました。

これまでは、老齢年金の受給権を取得した日から5年を経過した日後に繰り下げの請求があったときは請求の翌月から増額された年金が支給されていましたが、平成26年4月から、請求が遅れたときでも、5年を経過した日の属する月の翌月から増額された年金が支給されるようになりました。

障害年金の額改定請求が1年を待たずに請求できるようになりました。

これまでは、障害基礎年金または障害厚生年金を受けているかたの障害の程度が増進した場合、その前の障害状態の確認等から1年の待機期間を経た後でなければ年金額の改定請求ができませんでしたが、平成26年4月から、省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には、1年を待たずに請求することができるようになりました。

その他の改正事項について

「年金機能強化法」の施行による改正事項は、上記ほか「特別支給の老齢厚生年金に係る障害者特例の支給開始時期の改善」「住所不明の年金受給者に係る届出制度の創設」「産休期間中の保険料免除(厚生年金保険料等)」などがあります。

詳細は、日本年金機構のホームページで確認することができます。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2533~2538、2543~2545、2546~2547)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部保険年金課のページへ

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