こんなとき年金が受けられます

保険料を納めた期間、免除を受けた期間を合わせて25年以上あるかたに支給されます。
25年に満たない場合でも、下記の期間 （カラ期間）と合わせて25年以上あれば、支給されますが、カラ期間は、年金額の計算に入りません。
1．厚生年金や共済組合の加入中のかたの配偶者で、国民年金に昭和61年3月以前に任意加入しなかった期間
(配偶者が昭和36年4月以降20歳以上の期間)
2．平成3年3月以前に20歳以上の学生で任意加入しなかった期間
3．昭和36年4月以後、厚生年金等の脱退手当金を受けた期間
4．昭和36年4月以後の海外居住期間
（20歳以上60歳未満)

満額で 786,500円（平成24年度）
（注記）老齢基礎年金の計算式
786,500円×（納付月数＋全額免除月数×2分の1＋4分の3免除月数×8分の5＋半額免除月数×4分の3＋4分の1免除月数×8分の7）÷（加入可能年数×12）
（平成21年3月分までは、国庫負担分は3分の1でした。よって、免除月数の反映割合は、全額免除が3分の1、4分の3免除が2分の1、半額免除が3分の2、4分の1免除が6分の5となります。）
生年月日 　　　　　　　　 加入可能年数
昭和6年4月2日以降 30年（360ヶ月）
昭和7年4月2日以降 31年（372ヶ月）
昭和8年4月2日以降 32年（384ヶ月）
昭和9年4月2日以降 33年（396ヶ月）
昭和10年4月2日以降 34年（408ヶ月）
昭和11年4月2日以降 35年（420ヶ月）
昭和12年4月2日以降 36年（432ヶ月）
昭和13年4月2日以降 37年（444ヶ月）
昭和14年4月2日以降 38年（456ヶ月）
昭和15年4月2日以降 39年（468ヶ月）
昭和16年4月2日以降 40年（480ヶ月）

国民年金加入中に初診日のある病気やけがで障害者になったときに支給されます。
ただし、保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間が3分の2以上必要です。
なお、平成28年3月までに初診日のあるときは、直近の一年間に保険料の滞納がなければ3分の2以上の条件を満たさなくても支給されることになっています。
また、20歳前に初診日がある病気やけがで障害者になったかたにも、20歳になると障害基礎年金が支給されます。
ただし、ご自身の所得などによる制限があります

国民年金保険料納付月数により
44,940円から
269,640円