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支払いが困難なときは

更新日:2017年8月1日

国民年金加入中で、所得のないかたや保険料を納めることが経済的に困難なかたには、国民年金保険料が免除される制度があります。
また、50歳未満のかたには、納付猶予制度、学生のかたには、学生期間中は国民年金保険料の納付を要しない学生納付特例制度があります。
 この制度を利用することで、将来の年金受給権の確保だけでなく、万一の事故などにより障害が残ってしまったときの障害基礎年金の受給資格を確保することができます。

平成26年4月から、さかのぼって免除が申請できる期間が拡大しました。

これまでは、さかのぼって国民年金保険料の免除を申請できる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例はの4月)までの1年以内でした。
平成26年4月からは、申請時点の2年1ヵ月前までさかのぼって免除を申請できるようになりました。

この改正についての詳細は平成26年4月からの国民年金保険料の免除等申請期間の拡大(日本年金機構のホームページ)でも確認できますのであわせてご覧ください。

申請方法は、市役所年金係、または、武蔵野年金事務所に、国民年金の「免除・納付猶予申請書」(学生であった期間は「学生納付特例申請書」)を提出してください。
「免除・納付猶予申請書」「学生納付特例申請書」は、市役所・年金事務所に備え付けてあります。
転入してきたかたや、災害・失業等を理由とした免除(特例免除)を受けようとするかたは、添付書類が必要となる場合があります。
学生のかたは、在学期間がわかる在学証明書または学生証(裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も含む)の写しの添付が必要です。

  • 申請期間に対する前年所得に基づき審査を行いますので、免除が承認されない場合があります。なお、全額免除と一部免除は配偶者および世帯主、若年者納付猶予は配偶者についても所得審査を行います。
免除等の申請可能期間と前年所得の関係(平成29年4月時点)

年度

免除等の申請が可能な期間
()内は学生納付特例の場合

審査の対象となる前年所得

平成26年度分

平成27年3月から27年6月
(平成27年3月)

平成25年中所得

平成27年度分

平成27年7月から28年6月
(平成27年4月から平成28年3月)

平成26年中所得

平成28年度分

平成28年7月から29年6月
(平成28年4月から平成29年3月)

平成27年中所得

平成29年度分

平成29年7月から30年6月
(平成29年4月から平成30年3月)

平成28年中所得

失業等の特例免除期間の対象期間も拡大されました。

これまでは、災害・失業等を理由とした免除(特例免除といいます。)は前年所得が一定額以上でも災害・失業等のあった月の前月から免除が受けられましたが、申請時点の年度または前年度に災害・失業等の理由があることが条件となっていました。
平成26年4月からは、災害・失業等の前月から災害・失業等のあった年の翌々年6月までの期間(学生納付特例は災害・失業のあった年の翌々年3月までの期間)について、申請できるようになりました。

特例免除の申請が可能な期間(注記)平成29年4月に申請する場合
災害・失業等の事由が発生した年(注1)

特例免除の申請が可能な期間
()内は学生納付特例の場合

平成25年(1月から12月)

平成27年3月(注2)から平成27年6月
(平成27年3月)

平成26年(同上)

平成27年3月(注2)から平成28年6月
(平成27年3月から平成28年3月)

平成27年(同上)

失業等の前月(注2)から平成29年6月
(失業等の前月から平成29年3月)

平成28年(同上)

失業等の前月から平成30年6月
(失業等の前月から平成30年3月)

(注1)「失業した日」は離職日の翌日です。12月31日に離職したときは翌年が「失業等の事由が発生した年」となります。
(注2)申請時点から2年1ヶ月以上前の期間は時効により免除等の申請はできないため、平成27年2月以前の期間は申請することはできません。

  • 配偶者または世帯主の所得審査により特例免除が受けられない場合があります。
  • 申請時には、災害による被害額や失業等の証明書類が必要です。
災害にあったとき・失業したときの証明書類
事由 申請時の添付書類

災害の
場合

「国民年金保険料免除・納付猶予申請に係る被災状況届」(日本年金機構のホームページで必要な書類がダウンロードできます。)
(注記)東日本大震災で被災されたかたは、「被災された被保険者のみなさまへ、国民年金保険料の免除についてのお知らせ」(日本年金機構のホームペ―ジ)をご覧ください。

失業の
場合

雇用保険被保険者離職票、または雇用保険受給資格者証

申請免除(全額免除と一部免除) 

全額免除の基準

被保険者本人、配偶者、世帯主のいずれもが下記に該当するときに全額免除が承認されます。

前年の合計所得金額が次の計算式で得た金額以下の場合
(扶養親族の数+1)×35万円+22万円
(注記)全額免除に該当する場合でも、一部免除の申請を行うことができます。

一部免除の基準(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)

被保険者本人、配偶者、世帯主のいずれもが下記に該当するときに一部免除が承認されます。
前年の合計所得金額が次の計算式で得た金額以下の場合

  • 4分の3免除 (A)+(B)+ 78万円
  • 半額免除  (A)+(B)+118万円
  • 4分の1免除 (A)+(B)+158万円

(A)は

  • 障害者1人につき27万円(特別障害者の場合は40万円)
  • 寡婦または寡夫27万円(特別寡婦の場合35万円)
  • 勤労学生27万円
  • 医療費控除額
  • 社会保険料控除額
  • 配偶者特別控除等があります。

(B)は

  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき48万円
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満の扶養親族)、または控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満の扶養親族)1人につき63万円 (注記)
  • それ以外の扶養親族など1人につき38万円

(注記)平成22年税制改正にともない、国民年金保険料免除基準等に改正がありました。申請免除については、平成24年7月1日から施行されます。

納付猶予制度

納付猶予制度は、30歳未満の方を対象として、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されます。
(この対象年齢が平成28年7月から平成37年6月までの10年間に限り50歳未満に拡大されました。) 

  • 所得の目安は全額免除と同じ計算式で求め、世帯主の所得を除き本人と配偶者の所得のみで判定します。そのため、世帯主の所得が高いため免除の対象とならなかったかたも申請により対象となります。
  • 国民年金保険料については10年以内でしたら追納することができます。
  • (追納しない場合は老齢基礎年金の額には反映されませんが年金の受給資格期間には算入されます。また、期間中の障害事故については、一定の要件を満たせば障害の程度に応じて障害基礎年金が支給されます。)

申請は毎年度必要ですが、全額免除と納付猶予に限り、申請時に引き続き免除を希望される場合は毎年の申請は不要です。

学生納付特例制度

学生は、本人所得が一定の所得(目安として118万円)以下の場合、納付特例申請ができます。国民年金保険料の納付を要しなかった期間は、その各月から10年間は、国民年金保険料を追納できます。

  • 学校教育法に規定された大学(大学院)・短期大学・高等専門学校・専修学校・その他の教育施設(夜間・定時制課程や通信課程も含む)及び各種学校(1年以上の課程に在籍している人に限る)の学生等が該当者で、海外の大学等の学生は除きます。
  • 保険料が追納されない場合は、老齢基礎年金の額の計算に反映されませんが、年金の受給資格期間には算入されます。また、期間中の障害事故については、一定の要件を満たせば障害の程度に応じて障害基礎年金が支給されます。

免除された期間の取り扱い

免除された期間の取り扱い

一般 納付猶予・学生
最低10年間の受給資格期間に 合算されます。(但し、一部免除の方は保険料の一部を納付した場合のみ) 合算されます。
年金額を計算するときは 計算の対象となります。全額免除の場合は、年金額に2分の1が反映されます。4分の1納付は、保険料の4分の1を納めると8分の5、半額納付は、保険料の半額を納めると4分の3、4分の3納付は、保険料の4分の3を納めると8分の7が、それぞれ年金額に反映されます。
(平成21年3月分までは、国庫負担分は3分の1でした。よって、免除月数の反映割合は、全額免除は3分の1、4分の3免除が2分の1、半額免除が3分の2、4分の1免除が6分の5となります。)
反映されません。
免除期間の保険料を納付(追納)するときは 免除された保険料分は10年までさかのぼって追納できます。但し、免除された当時の保険料に一定の率を掛けた金額になります 。 免除された保険料分は10年までさかのぼって追納できます。但し、免除された当時の保険料に一定の率を掛けた金額になります 。

申請に必要な書類のダウンロードについて

日本年金機構のホームページで最新の申請書類がダウンロードできますのでご利用ください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2533~2538、2543~2545、2546~2547)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
健康福祉部保険年金課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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