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法人市民税法人税割の税率を改正します。

更新日:2014年10月1日

 平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮減を図るため、法人住民税法人税割の一部が国税化(地方法人税)され、その税収全額が地方交付税の原資とされることとなりました。
 この改正をふまえ、本市の法人市民税法人税割の税率について、下記の表の通り引き下げることとしました。
 なお、改正後の税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用されます。
 また、今回の税率改正に伴い予定申告に係る経過措置が設けられていますので、そちらもご確認ください。

法人市民税法人税割の税率

法人税割の税率
法人等の区分 平成26年9月30日までに開始した事業年度の税率 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の税率
資本金の額又は出資金額が1億円以上の法人及び保険業法に規定する相互会社 14.7% 12.1%
上記以外の法人及び法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人 12.3% 9.7%

予定申告における経過措置

 法人税割の税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、予定申告税額を求める算式の「6を乗じる」部分が次の値となります。

● 「前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」

地方法人税(国税)の創設

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人住民税法人税割の税率引き下げ分に相当する地方法人税(税率4.4%)が創設されました。地方法人税は国税であり、国(税務署)に申告納付を行います。地方法人税の詳細は管轄の税務署にお問い合わせください。

 なお、法人住民税の税率の引下げが行われ、その引下げ相当分(市町村民税2.6%、道府県民税1.8%)に対応して国税の地方法人税が創設されましたので、原則、国・地方を通じた法人の税負担に変更はありません。

関連情報

法人市民税の税率

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・納税課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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