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バリアフリー改修工事をした家屋の減額制度

更新日:2016年6月27日

 東村山市内に存在している、新築された日から10年以上を経過した住宅で、バリアフリー改修工事を行い一定の要件を満たした場合、申請により翌年度の固定資産税が減額されます。なお、都市計画税は減額になりません。

適用対象は、次の要件を満たす家屋です。

  1. 東村山市内に所在している、新築された日から10年以上を経過した住宅であること。
  2. 平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、次のバリアフリー改修工事を施した住宅であること。
     (1) 廊下の拡幅
     (2) 階段の勾配の緩和
     (3) 浴室改良
     (4) 便所改良
     (5) 手すりの設置
     (6) 屋内の段差の解消
     (7) ドアの引き戸への取替え
     (8) 床表面の滑り止め化
  3. バリアフリー改修工事に要した費用が1戸あたり50万円以上のもの。
     (補助金や介護保険からの給付等を除いた自己負担金額)
  4. 申告時、次のいずれかの方が居住する住宅であること
     (1) 工事完了翌年の1月1日に65歳以上の方
     (2) 介護保険法第19条に定める要介護または要支援認定を受けている方
     (3) 障害のある方(地方税法施行令第7条の各号に該当する方)

 5. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。

(注記) 賃貸住宅は対象外です。(ただし、賃貸住宅の所有者自らが居住する部分は対象)
(注記) 省エネ改修工事をした家屋の減額制度のみ重複して適用されます。
(注記) 1戸について、この減額措置の適用は1回限りになります。

減額される範囲

 減額の対象となるのは、改修された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が100平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、100平方メートルを超えるものは100平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

 上記の減額対象に相当する固定資産税の3分の1が減額されます。

減額される期間

 減額は改修が完了した翌年度1年度分

手続きについて

1 手続き方法

 バリアフリー改修工事が完了した日から3ヶ月以内に次の書類を課税課家屋償却資産係(本庁舎2階1番窓口)へご提出ください。

2 申請書類

  • 住宅バリアフリー改修(減額)申告書
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 補助金等の交付・給付決定書
  • 改修工事における費用が確認できるもの(領収書、工事明細書等)
  • 次のいずれかの書類
  1. 65歳以上の方の住民票の写し
  2. 介護保険被保険者証の写し
  3. 障害者手帳またはこれに代わるものの写し
  • 次のどちらかの書類
  1. 改修後の写真、工事明細書及び工事領収書
     (改修内容が確認できるもの)
  2. 改修工事が行われたことを証する書類
     (建築士、登録性能評価機関による証明で代替可)
    (注記) 上記添付書類で東村山市の各機関から発行されるもの又は提出したものについて、課税課において各機関に確認することに同意していただく場合は、添付不要です。その際は、別紙同意書を提出願います。

住宅バリアフリー改修(減額)申告書

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・納税課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部課税課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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