このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

課税標準の特例が適用される資産について

更新日:2018年1月9日

課税標準の特例が適用される資産を所有されている方はご申告をお願いいたします

 地方税法第349条の3及び本法附則第15条に規定する一定の用件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

○対象資産の例
 生活困窮者自立支援法第10条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業に供する資産
 以下の地域決定型地方税特例措置(わがまち特例)に該当する資産
 中小事業者等が取得した一定の機械及び装置
(注記)特例の対象となるには条件がございます。詳しくはお問い合わせください。

地域決定型地方税特例措置(わがまち特例)について

 地方税法の規定により、下記の固定資産税の特例措置に関して、これまで国が一律で定めていた特例割合や期間を、市町村の判断により条例で定めることができるようになりました。このことを受け、わがまち特例の対象となる資産について、東村山市税条例により課税標準の特例割合を定めています。

わがまち特例一覧
対象 特例率 取得期間 適用期間 条文(地方税法) 備考
公共の危害防止施設等 水質汚濁防止法の汚水又は廃液の処理施設 3分の1 平成26年4月1日から平成30年3月31日 期限なし 附則第15条第2項1号 新設のみ
大気汚染防止の指定物質排出抑制施設 2分の1 附則第15条第2項2号
土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設 2分の1 附則第15条第2項3号
下水道除害施設 4分の3 平成24年4月1日から平成30年3月31日 附則第15条第2項7号
再生可能エネルギー発電設備 太陽光発電設備 3分の2 平成28年4月1日から平成30年3月31日 3年間 附則第15条第33項1号イ 注記1
風力発電設備 3分の2 附則第15条第33項1号ロ 注記2
水力発電設備 2分の1 附則第15条第33項2号イ
地熱発電設備 2分の1 附則第15条第33項2号ロ
バイオマス発電設備 2分の1 附則第15条第33項2号ハ 注記3
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 3分の2 平成27年4月1日から平成31年3月31日 5年間 附則第15条の8第4項 新築された翌年度から適用
家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 2分の1   期限なし 第349条の3第28項  
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 2分の1 第349条の3第29項  
事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産 2分の1 第349条の3第30項  
企業主導型保育事業の用に供する固定資産 2分の1 平成29年4月1日から平成31年3月31日 5年間 附則第15条第44項 注記4
市民緑地の用に供する土地 3分の2 平成29年6月15日から平成31年3月31日 3年間 附則第15条第45項 設置された翌年度から適用

(注記1)電気事業者による再生可能エネルギ-電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギ-事業者支援事業費補助金を受けているもの。
(注記2)電気事業者による再生可能エネルギ-電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの。
(注記3)電気事業者による再生可能エネルギ-電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であり、出力が2万kw未満のもの。
(注記4)補助開始対象期間内に最初に政府の補助を受けた日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分に限る。

制度の詳細につきましては、下記連絡先の家屋償却資産係までお問い合わせください。

中小事業者等が取得した機械及び装置に係る特例について

 中小企業等経営強化法の施行に伴う地方税法等が平成28年7月1日に改正されたことにより、中小事業者が平成31年3月31日までに取得した経営力向上計画に記載された一定の機械及び装置について、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額が2分の1になります。
 中小企業等経営強化法や経営力向上計画の詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

申請方法

 対象資産を所有している方は、償却資産申告書の特例欄にご記入の上、以下の書類に必要書類(許可証や届出証の写し等)を添えてご提出ください。必要書類について詳しくは、お手数ですがお問い合わせください。 

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部課税課のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る