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課税標準の特例が適用される資産について

更新日:2018年11月29日

課税標準の特例が適用される資産を所有されている方はご申告をお願いいたします

 地方税法第349条の3及び本法附則第15条に規定する一定の用件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。

○対象資産の例
 生活困窮者自立支援法第10条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業に供する資産
 以下の地域決定型地方税特例措置(わがまち特例)に該当する資産
(注記)特例の対象となるには条件がございます。詳しくはお問い合わせください。

地域決定型地方税特例措置(わがまち特例)について

 地方税法の規定により、下記の固定資産税の特例措置に関して、これまで国が一律で定めていた特例割合や期間を、市町村の判断により条例で定めることができるようになりました。このことを受け、わがまち特例の対象となる資産について、東村山市税条例により課税標準の特例割合を定めています。

わがまち特例一覧
対象 特例率 取得期間 適用期間 条文(地方税法) 備考
公共の危害防止施設等 水質汚濁防止法の汚水又は廃液の処理施設 2分の1 平成30年4月1日から平成32年3月31日 期限なし 附則第15条第2項1号 新設のみ
大気汚染防止の指定物質排出抑制施設 2分の1 附則第15条第2項2号
下水道除害施設 4分の3 平成30年4月1日から平成32年3月31日 附則第15条第2項6号
再生可能エネルギー発電設備 太陽光発電設備 1,000kw以上 4分の3 平成30年7月1日から平成32年3月31日 3年間 附則第15条第32項2号イ 注記1
1,000kw未満 3分の2 附則第15条第32項1号イ
風力発電設備 20kw以上 3分の2 附則第15条第32項1号ロ 注記2
20kw未満 4分の3 附則第15条第32項2号ロ
水力発電設備 5,000kw以上 3分の2 附則第15条第32項1号ハ
5,000kw未満 4分の3 附則第15条第32項3号イ
地熱発電設備 1,000kw以上 4分の3 附則第15条第32項3号ロ
1,000kw未満 3分の2 附則第15条第32項1号ニ
バイオマス発電設備 10,000kw以上
20,000kw未満
3分の2 附則第15条第32項1号ホ 注記3
10,000kw未満 4分の3 附則第15条第32項3号ハ
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 3分の2 平成27年4月1日から平成31年3月31日 5年間 附則第15条の8第4項 新築された翌年度から適用
家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 2分の1   期限なし 第349条の3第28項  
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 2分の1 第349条の3第29項  
事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産 2分の1 第349条の3第30項  
企業主導型保育事業の用に供する固定資産 2分の1 平成29年4月1日から平成31年3月31日 5年間 附則第15条第44項 注記4
市民緑地の用に供する土地 3分の2 平成29年6月15日から平成31年3月31日 3年間 附則第15条第45項 設置された翌年度から適用
生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資 ゼロ 平成30年6月6日から平成33年3月31日 3年間 附則第15条第47項 設置された翌年度から適用

注記5

(注記1)電気事業者による再生可能エネルギ-電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、再生可能エネルギ-事業者支援事業費補助金を受けているもの。
(注記2)電気事業者による再生可能エネルギ-電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であるもの。
(注記3)電気事業者による再生可能エネルギ-電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備であり、出力が2万kw未満のもの。
(注記4)補助開始対象期間内に最初に政府の補助を受けた日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分に限る。
(注記5)中小企業等経営力強化法や経営力向上計画等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 経営サポート「経営強化法による支援」(中小企業庁ホームページ)

各制度の詳細につきましては、下記連絡先の家屋償却資産係までお問い合わせください。

申請方法

 対象資産を所有している方は、償却資産申告書の摘要欄にご記入の上、以下の書類に必要書類(許可証や届出証の写し等)を添えてご提出ください。必要書類について詳しくは、お手数ですがお問い合わせください。 

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このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部課税課のページへ

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東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

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