○東村山市情報公開条例

平成10年12月24日

条例第28号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の公開(第5条―第17条)

第3章 情報公開運営審議会(第18条)

第4章 任意的公開(第19条・第20条)

第5章 雑則(第21条―第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、実施機関が保有する公文書の公開を求める市民等の権利を保障するとともに、実施機関において市民等に対してその活動内容を説明する責任があることを明らかにし、市民等の市政に対する理解と信頼を深め、住民自治の理念のもとに公正で開かれた市政の運営と推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会の各機関をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保管しているものをいう。

(3) 市民等 第5条の規定により公文書の公開を請求できるものをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を求める市民等の権利を十分に尊重しなければならない。この場合において、東村山市個人情報保護に関する条例(昭和63年東村山市条例第16号)に基づき、個人に関する情報の保護には最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、公文書の適切な保存等公文書の管理体制の整備を図り、併せて所属職員の研修に努めなければならない。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、この条例によって保障された権利を真摯に、かつ、正当に行使し、それによって取得した情報を第1条の目的に則して適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の公開

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条 実施機関に対し公文書の公開を請求することができるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、第5号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る公文書の公開に限る。

(1) 東村山市内(以下「市内」という。)に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に定めるもののほか、実施機関が行う事務事業に直接利害関係を有するもの

(公文書の公開)

第6条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 法律、政令、省令(告示を含む。)及び他の条例(以下「法令」という。)の規定により、公にすることができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により、何人でも閲覧することができるとされている情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は事業を営む個人の競争上又は事業運営上の利益その他社会的地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

 違法な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある支障から市民生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

(4) 市と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、依頼、通知等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、市と国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるもの

(5) 市又は国等の事務事業に係る意思形成過程において、実施機関内部若しくは実施機関相互間又は市と国等との間における審議、協議、検討等に関し、実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公にすることにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正又は適正な意思形成に支障が生ずると認められるもの

(6) 市が行う監査・検査・取締り・徴税等の計画・方針、契約の予定価格、試験の問題・選考基準、職員の身分取扱い、争訟・交渉の処理方針、渉外に関する情報及びその他の事務事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げる情報のに該当するもの

 当該事務事業を実施する目的が損なわれるおそれのある情報

 特定の者に不当な利益又は不利益が生ずるおそれのある情報

 関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められる情報

 当該事務事業又は将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずるおそれのある情報

 市の行政の公正又は円滑な運営に支障が生ずることが明らかな情報

(7) 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の予防、捜査、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

一部改正〔平成16年条例1号・19年18号・26年38号・27年24号・29年21号〕

(部分公開)

第7条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に、非公開情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合であっても、その部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるときは、前条各号の一に該当する部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

(裁量公開)

第8条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該公文書を公開することができる。

(存否応答拒否)

第9条 実施機関は、公開の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開した場合と同様になるときは、公開の請求に係る公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(期間の経過による公開)

第10条 実施機関は、非公開情報が記録された公文書であっても、期間の経過により公開を拒む必要がなくなったときは、当該公文書を公開することができる。

(公開の請求手続)

第11条 市民等で、公文書の公開の請求をしようとするもの(以下「請求者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人等にあっては代表者の氏名

(2) 公開の請求に係る公文書の名称又は公文書を特定するために必要な事項

(3) 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

(公開の請求に対する決定等)

第12条 実施機関は、公文書の公開の請求があったときは、請求があった日から14日以内(第16条の2第2項の規定に基づき同条第1項に規定する指定管理者に対して情報の提供を求めたときは、21日以内)に、諾否の決定をしなければならない。ただし、当該請求の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により諾否の決定をしたときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に諾否の決定をすることができないときは、前条の規定による公開の請求があった日から60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、直ちにその旨を請求者に通知しなければならない。

一部改正〔平成17年条例25号・27年24号〕

(期限の特例)

第13条 公開の請求に係る公文書が著しく大量であるため、請求があった日から60日以内にそのすべてについて諾否の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開の請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に諾否の決定をし、残りの公文書については相当の期間内に諾否の決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次の各号に掲げる事項を通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について諾否の決定をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 実施機関は、諾否の決定をする場合において、公開の請求に係る公文書に国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者に対し、公開の請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該情報の公開の決定をするときは、公開の決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも20日を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開の決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開の決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を通知しなければならない。

一部改正〔平成16年条例1号・27年24号〕

(公文書の公開の実施及び方法)

第15条 公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録についてはその種別、情報化の状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

2 実施機関は、閲覧の方法による公文書の公開が、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより公開することができる。

3 公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

一部改正〔平成27年条例24号〕

(公開手数料等)

第16条 公文書の公開については、別表に定めるところにより公開手数料を徴収する。

2 既納の公開手数料は、還付しない。

3 公開に係る公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

4 市長は、請求人が行政手続法(平成5年法律第88号)及び東村山市行政手続条例(平成7年東村山市条例第20号)に基づく文書の閲覧、書面の交付を請求する場合で、特に必要であると認めるときは、公開手数料を減額又は免除することができる。

(指定管理者の情報公開)

第16条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき市が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)は、公の施設の管理運営に関する情報について、この条例の趣旨にのっとり、当該情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、前項の公の施設の管理運営に関する情報であって実施機関が保有していないものについて公開の請求又は申出があったときは、指定管理者に対して当該情報の提供を求めることができる。

3 指定管理者は、前項の規定に基づく情報の提供にあたり、実施機関に対しその公開について意見を述べることができる。

追加〔平成17年条例25号〕

(審査請求等)

第17条 この条例による公文書の公開の請求に対する処分又は不作為について不服のあるものは、審査請求をすることができる。

2 前項の規定による審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3 第1項の規定による審査請求を受けた行政機関(以下「審査庁」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、東村山市情報公開・個人情報保護不服審査会設置条例(平成10年東村山市条例第29号)に基づく不服審査会に諮問し、その答申を得た後でなければ当該審査請求に対する裁決をすることができない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 非公開の決定を取り消す場合(第三者に関する情報が記録されている公文書に係るものである場合を除く。)

4 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

5 審査庁は、第3項の規定により諮問をした場合には、審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

一部改正〔平成16年条例1号・27年27号・29年21号〕

第3章 情報公開運営審議会

(情報公開運営審議会)

第18条 この条例の適切かつ円滑な運営を推進するため、東村山市情報公開運営審議会(以下「運営審議会」という。)を置く。

2 運営審議会は、市長の諮問に応じ、公文書の公開等の重要事項について審議し、市長に答申するものとする。

3 運営審議会は、前項に規定するもののほか、公文書の公開等に関し必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができる。

4 運営審議会は、委員7人以内をもって組織する。

5 委員は、市内に住所を有する者及び学識経験者のうちから市長が委嘱する。

6 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成27年条例24号〕

第4章 任意的公開

(任意的公開)

第19条 実施機関は、市民等からこの条例の施行の日前に作成又は取得した公文書の公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、市民等以外のものから公文書の公開の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

3 前2項の規定による公文書の公開に係る手数料等については、第16条の規定を準用する。

(情報提供施策の拡充)

第20条 実施機関は、第2章の規定に基づく公文書の公開のほかに、情報の提供に関する施策の拡充に努めるものとする。

第5章 雑則

(他の制度との調整)

第21条 法令の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている公文書については、この条例は適用しない。

2 実施機関が管理する図書館その他これに類する施設等において閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする公文書及び東村山市手数料条例(平成12年東村山市条例第3号)別表の事項の欄に規定するもののうち、土地台帳その他の規則で定める公文書については、この条例は適用しない。

一部改正〔平成29年条例21号〕

(公文書の検索資料)

第22条 実施機関は、公文書を検索するために必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第23条 実施機関は、毎年1回、この条例の運用状況を公表するものとする。

(協力要請)

第24条 市長は、法第157条の規定に基づき、市内の公共的団体等に、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し協力を要請することができる。

一部改正〔平成17年条例25号〕

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(平成11年3月規則第7号で、同11年7月1日から施行)

2 この条例は、この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した公文書について適用する。

附 則(平成16年3月26日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第25号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月19日条例第18号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第38号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月2日条例第24号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年12月25日条例第27号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

附 則(平成29年12月25日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表(第16条)

公開手数料

公開の区分

公文書の種類

金額

閲覧

文書、図画、写真、電磁的記録

1件名1回につき  100円

視聴

フィルム(映画フィルムを除く。)

1件名1回につき  100円

映画フィルム

1巻1回につき   100円

ビデオテープ

1巻1回につき   100円

録音テープ

1巻1回につき   100円

写しの交付

文書、図画、写真、電磁的記録

1件名1回につき  100円

備考

1 1件名とは、事案決定手続等を一にするものをいう。第7条の規定による公文書の部分公開の場合においても、同様とする。

2 閲覧に引き続いて当該閲覧に係る公文書の写しを交付する場合においては、当該閲覧及び写しの交付に係る公開手数料は、閲覧の場合の公開手数料によるものとする。

東村山市情報公開条例

平成10年12月24日 条例第28号

(平成29年12月25日施行)

体系情報
第3編 行政組織/第4章 広報・情報
沿革情報
平成10年12月24日 条例第28号
平成16年3月26日 条例第1号
平成17年12月26日 条例第25号
平成19年9月19日 条例第18号
平成26年12月26日 条例第38号
平成27年10月2日 条例第24号
平成27年12月25日 条例第27号
平成29年12月25日 条例第21号