○東村山市職員の懲戒に関する条例

昭和32年10月5日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒手続及び効果その他懲戒に関し規定することを目的とする。

一部改正〔平成11年条例31号〕

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。ただし、これを受けるべき者の所在が知れないときは、交付すべき内容を東村山市役所前の掲示場に掲示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に書面の交付があったものとみなす。

一部改正〔平成9年条例24号〕

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の範囲で給料の5分の1以下を減ずるものとする。

一部改正〔平成11年条例31号〕

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

一部改正〔平成11年条例31号〕

(刑事事件係属中の懲戒)

第5条 懲戒に付せられるべき事件が刑事裁判所に係属する間においても、任命権者は、同一事件について適宜に懲戒手続を進めることができる。

一部改正〔平成11年条例31号〕

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第3条中「給料」とあるのは、東村山市職員の給与に関する条例(昭和32年東村山市条例第8号)附則第8項から第11項までに規定する暫定手当が支給される間は、「給料及びそれに対する暫定手当の合計額」と読み替える。

附 則(平成9年12月19日条例第24号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年10月1日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

東村山市職員の懲戒に関する条例

昭和32年10月5日 条例第13号

(平成11年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和32年10月5日 条例第13号
平成9年12月19日 条例第24号
平成11年10月1日 条例第31号