○東村山市予防接種健康被害調査委員会条例

昭和55年9月19日

条例第26号

(設置)

第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理に資するため、東村山市予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

一部改正〔平成19年条例6号〕

(所掌事務)

第2条 委員会は、市長の要請に応じ、予防接種による健康被害について医学的見地から調査を行うものとし、次の各号に掲げる事項について調査報告するものとする。

(1) 健康被害発生事例の疾病の状況及び診療内容に関する資料収集に関すること。

(2) 前号に関し、必要に応じて特殊検査又は、剖検の実施について助言等に関すること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する委員7人以内で組織する。

(1) 東村山市医師会会員 3人以内

(2) 東京都多摩小平保健所職員 1人

(3) 専門医師 1人

(4) 市職員 2人以内

2 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

3 委員は、非常勤特別職とする。

4 第2項の規定にかかわらず、第1項第3号の委員は当該健康被害の事項に関する調査が終了したときは、退任するものとする。

一部改正〔平成16年条例18号〕

(会長及び副会長)

第4条 委員会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は委員会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会は、会長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。

(意見聴取)

第6条 会長は、会議の運営上必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は、委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、健康福祉部において処理する。

一部改正〔昭和61年条例23号・平成8年21号・20年25号〕

(委任)

第8条 この条例の施行について、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和62年条例1号〕

附 則(昭和61年9月25日条例第23号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月18日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月24日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月29日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月29日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

東村山市予防接種健康被害調査委員会条例

昭和55年9月19日 条例第26号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第5章 保健衛生
沿革情報
昭和55年9月19日 条例第26号
昭和61年9月25日 条例第23号
昭和62年3月18日 条例第1号
平成8年12月24日 条例第21号
平成16年6月29日 条例第18号
平成19年3月29日 条例第6号
平成20年12月26日 条例第25号