○東村山市立公民館運営審議会条例

昭和55年2月8日

条例第3号

(設置)

第1条 東村山市立公民館(以下「公民館」という。)の適正な運営を図るため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第29条の規定により、東村山市立公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

一部改正〔平成12年条例14号〕

(所掌事項)

第2条 審議会は、東村山市立公民館長(以下「館長」という。)の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施について調査審議する。

2 審議会は、公民館の行う事業について館長に対して意見を述べることができる。

(組織)

第3条 審議会は、次の各号に掲げる者で、東村山市教育委員会が委嘱する委員12人以内をもって組織する。

(1) 学校教育関係者 2人以内

(2) 社会教育関係者 4人以内

(3) 家庭教育の向上に資する活動を行う者 2人以内

(4) 学識経験者 4人以内

一部改正〔平成12年条例14号・24年11号〕

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

全部改正〔平成12年条例14号〕

(会長)

第5条 審議会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

一部改正〔平成12年条例14号〕

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。ただし、委員の3分の1以上の請求がある場合は、臨時に招集することができる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議長は、会長が務める。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、公民館において処理する。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、東村山市教育委員会が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和62年条例1号〕

附 則(昭和62年3月18日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に第3条の規定による改正前の東村山市立公民館運営審議会条例第3条の規定により委員の委嘱を受けている者は、第3条の規定による改正後の東村山市立公民館運営審議会条例(以下この項において「新審議会条例」という。)第3条の委員数の定めにかかわらず、同条の規定により委員の委嘱を受けた者とみなす。この場合において、その任期は、新審議会条例第4条の規定にかかわらず、平成12年10月31日までとする。

附 則(平成24年6月28日条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に第2条の規定による改正前の東村山市立公民館運営審議会条例第3条の規定により委員の委嘱を受けている者は、第2条の規定による改正後の東村山市立公民館運営審議会条例(以下この項において「新公民館審議会条例」という。)第3条の委員数の定めにかかわらず、同条の規定により委員の委嘱を受けた者とみなす。この場合において、その任期は、新公民館審議会条例第4条の規定にかかわらず、平成24年10月31日までとする。

東村山市立公民館運営審議会条例

昭和55年2月8日 条例第3号

(平成24年7月1日施行)

体系情報
第12編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和55年2月8日 条例第3号
昭和62年3月18日 条例第1号
平成12年3月29日 条例第14号
平成24年6月28日 条例第11号