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仕事と家庭の両立

更新日:2016年9月20日

男女が共に社会に参画していくためには、家族を構成する男女が互いに協力すると共に、社会の支援を受けながら家族の一員としての役割を果たし、家庭生活と、社会活動の両立を図ることが重要です。

仕事と家庭の両立を支える制度等

男女が仕事と家庭の両立を図るには、職場における環境整備が欠かせません。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)とは

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。

しかしながら、現実の社会には、

  • 安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、
  • 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、
  • 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩む

など、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

 これが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。
 それを解決する取組が、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現です。
 仕事と生活の調和の実現は、国民の皆さん一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠です。皆さんも自らの仕事と生活の調和の在り方を考えてみませんか。

(内閣府ホームページより)

育児・介護休業法等が改正されます!-平成29年1月1日施行-

育児・介護休業法の主な改正点

1. 仕事と介護の両立のために

  • 介護休業:対象家族1人につき通算93日まで、3回(同一要介護状態も含む)を上限として取得可能となります。
  • 介護休暇:半日単位での取得が可能となります。

2. 仕事と育児の両立のために

  • 育児休業:有期契約労働者の取得要件が緩和されます。
  • 子の看護休暇:半日単位での取得が可能となります。

育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の主な改正点

現行の、事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いの禁止に加え、上司・同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講じることが事業主へ新たに義務付けられます。

【ホームページ】http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/(東京労働局)
http://www.mhlw.go.jp(厚生労働省)サイト内検索→育児・介護休業法
【お問い合わせ先】雇用環境・均等部 指導課(TEL 03-3512-1611)

このページに関するお問い合わせ

市民部市民相談・交流課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2552~2559)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部市民相談・交流課のページへ

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