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財務書類(新地方公会計制度)

更新日:2017年12月20日

財務書類はPDF形式で提供しています。
計数の端数処理等により、端数において合計と一致しない場合等があります。

1.財務書類作成の目的

 新地方公会計制度とは、「現金主義・単式簿記」によるこれまでの地方自治体の会計制度に「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報や、現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化に資するものです。

 東村山市では、平成20年度決算から、普通会計分における財務書類4表とその概要版を作成しています。

 なお、これらの書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書)は、平成19年10月に総務省が公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」において「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」という2つの財務書類作成モデルのうち、東村山市は「総務省方式改訂モデル」に基づいて作成しています。

2.企業会計と公会計の違い

 新地方公会計制度は、企業会計の手法を取り入れるものとなるため、形式的に類似したものとなりますが、企業会計とは、そもそもの目的が異なります。

 企業の目的は利益の追求であるため、例えば、企業会計の損益計算書は、対応する収益とコストを差し引いて、期間損益を計算し企業経営に資することを目的としております。

 これに対して、地方公共団体は公共サービスの提供を目的としているため、経常行政コストと経常収益の差し引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源などで賄うべきコストを表すこととなります。

平成28年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類の公表について

当市では、これまで、「総務省方式改訂モデル」を採用し、「普通会計」ベースと「連結」ベースで、財務書類を作成してきました。
しかし、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした、財務書類の作成に関する「統一的な基準」が、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」より示され、今後全ての地方公共団体が当該基準に基づき財務書類を作成・活用するよう総務省から要請されており、連結先の一部事務組合・広域連合等については、既に平成28年度決算より統一的な基準に移行しています。
当市は、日々仕訳による財務書類の作成を予定していることから、平成29年度決算より統一的な基準に対応する予定です。
そのため、平成28年度決算については、連結先団体との基準が異なることから、総務省方式改訂モデルによる連結が出来ないため、「普通会計」ベースでの財務書類のみ公表します。

財務書類(普通会計)

平成27年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

平成27年度決算に基づく連結財務書類の修正について

連結している団体における財務書類の修正により、平成29年4月12日(水曜)にホームページ上の平成27年度決算に基づく連結財務書類を修正しました。

財務書類(普通会計)

平成26年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成25年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成24年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成23年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成22年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成21年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成20年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

財務書類(普通会計)

各表の説明についてはこちらをご覧ください。

開始貸借対照表

新地方公会計制度以前の貸借対照表(バランスシート)

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部財政課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2263~2265)  ファックス:042-393-6846
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