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財務書類(新地方公会計制度)

更新日:2017年4月11日

財務書類はPDF形式で提供しています。
計数の端数処理等により、端数において合計と一致しない場合等があります。

1.財務書類作成の目的

 新地方公会計制度とは、「現金主義・単式簿記」によるこれまでの地方自治体の会計制度に「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報や、現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化に資するものです。

 東村山市では、平成20年度決算から、普通会計分における財務書類4表とその概要版を作成しています。

 なお、これらの書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書)は、平成19年10月に総務省が公表した「新地方公会計制度実務研究会報告書」において「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」という2つの財務書類作成モデルのうち、東村山市は「総務省方式改訂モデル」に基づいて作成しています。

2.企業会計と公会計の違い

 新地方公会計制度は、企業会計の手法を取り入れるものとなるため、形式的に類似したものとなりますが、企業会計とは、そもそもの目的が異なります。

 企業の目的は利益の追求であるため、例えば、企業会計の損益計算書は、対応する収益とコストを差し引いて、期間損益を計算し企業経営に資することを目的としております。

 これに対して、地方公共団体は公共サービスの提供を目的としているため、経常行政コストと経常収益の差し引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源などで賄うべきコストを表すこととなります。

平成27年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

平成27年度決算に基づく連結財務書類の修正について

連結している団体における財務書類の修正により、平成29年4月12日(水曜)にホームページ上の平成27年度決算に基づく連結財務書類を修正いたしました。

財務書類(普通会計)

平成26年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成25年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成24年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成23年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成22年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成21年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成20年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

財務書類(普通会計)

各表の説明についてはこちらをご覧ください。

開始貸借対照表

新地方公会計制度以前の貸借対照表(バランスシート)

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部財政課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2263~2265)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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