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財務書類

更新日:2019年10月1日

(注記)財務書類はPDF形式(固定資産台帳はエクセル方式)で提供しています。また、計数の端数処理等により、端数において合計と一致しない場合等があります。

地方公会計制度による財務書類

 地方公共団体の会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、「単式簿記による現金主義会計」を採用しています。しかし、資産や負債などのストック情報や、原価償却費などの現金支出以外のコスト情報を把握するには不十分な会計制度であるため、これまで各団体では「複式簿記による発生主義会計」の考え方を取り入れた「新地方公会計制度による財務書類」の作成を行ってきましたが、複数のモデル(基準モデル・総務省方式改訂モデル・独自モデル)が併存することで、団体間の比較が困難であることや、資産価値の情報を把握する固定資産台帳の整備が進まないといった全国的な課題がありました。
 このため、総務省は平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、地方公共団体にこの基準による財務書類の作成を要請しました。
 これを受け、当市においても平成29年度決算から「統一的な基準による財務書類」を作成、公表しています。

平成29年度決算に基づく財務書類(統一的な基準)

一般会計等財務書類

一般会計等財務書類について、作成概要や指標についてまとめています。
注記:令和元年9月25日に「有形固定資産減価償却率(P.8)」を修正しました。

全体財務書類

連結財務書類

固定資産台帳

平成28年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類について

平成28年度決算においては、連結先の一部事務組合・広域連合等が「統一的な基準」へ移行しており、総務省方式改訂モデルによる連結が出来ません。よって「普通会計」ベースでの財務書類のみ公表しています。

財務書類(普通会計)

平成27年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

平成27年度決算に基づく連結財務書類の修正について

連結している団体における財務書類の修正により、平成29年4月12日にホームページ上の平成27年度決算に基づく連結財務書類を修正しました。

財務書類(普通会計)

平成26年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

平成25年度決算に基づく財務書類(総務省方式改訂モデル)

連結財務書類

財務書類(普通会計)

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部財政課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2263~2265)  ファックス:042-393-6846
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