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公共施設再生計画とは

更新日:2015年6月12日

市では、昭和30年代後半から50年代にかけて、人口増加や都市化の進展を背景とした社会的要請や市民ニーズに応えるため、多くの公共施設を整備してきました。

その結果、現在、経年により老朽化した多くの公共施設が一斉に更新時期を迎えようとしています。また、大規模地震の発生に備え、防災上重要な公共建築物と位置付けられている施設の耐震化も早急に進めていく必要があり、今後公共施設を維持していくためにかかる費用が市財政に大きな負担となることが懸念されます。

こうした課題に対応するため、東村山市第4次総合計画実施計画及び第4次東村山市行財政改革大綱第1次実行プログラムに(仮称)公共施設再生計画の策定を位置づけ、公共施設の適切な維持保全のあり方や最適化についての検討を進めていくこととしました。

関連情報

第4次総合計画

第4次行財政改革の取り組み

公共施設再生計画基本方針

公共施設再生計画基本計画

このページに関するお問い合わせ

経営政策部資産マネジメント課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2231~2233)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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