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平成23年度から27年度の行財政改革の取り組み

更新日:2017年1月10日

 市では、第4次行財政改革大綱(計画期間:平成23年度から32年度)にもとづき、行財政改革を進めています。
 また、同大綱で掲げた3つの基本理念を実現するための前半5か年(平成23年度から27年度)の取り組み指針として、前期基本方針を策定しており、この前期基本方針の内容を実現するための具体的取り組み(3か年計画)を実行プログラムとして位置付け、これまで第1次実行プログラム(計画期間:平成23年度から25年度)および第2次実行プログラム(計画期間:平成25年度から27年度)を中心に取り組みを進めました。
 今回、平成27年度をもって前期基本方針の計画期間が終了したことから、平成23年度からの5年間の取り組みと成果を取りまとめましたので、報告します。

前期基本方針6「行政活動の成果の検証と改善」に掲げた指標

前期基本方針6に掲げた指標と平成27年度実績値
指標 目標値 平成27年度実績値
行財政改革への取り組みに関する満足度 20%以上

18.5%(注記)

市政に関する情報提供に関する満足度 25%以上 28.1%(注記)
施策全般に関する満足度 30%以上 33.1%(注記)
行革単年度効果額の5か年(平成23年度~27年度)合計 15億2千万円以上 約39億9千万円
職員1人当たりの市民数(普通会計のみ) 200人以上 203人
東京都市町村職員研修所の選択研修受講者数 平成24年度(198人)比増 258人
実質的な財政収支 黒字基調の維持 6億1千9百万円の黒字
経常収支比率 90%以下 88.9%
公債費比率 10%以下の維持 8.2%
財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率 10%以上の維持 12.3%
地方債残高 平成22年度比76億円減 平成22年度比91億円減

(注記)平成28年度市民意識調査(平成28年8月実施)における満足度です。「市民意識調査」は市内に在住する満18歳以上の男女個人2,000人(無作為抽出)を対象とした郵送調査です。

第4次東村山市行財政改革大綱前期基本方針 5年間の取り組みと成果

「第4次東村山市行財政改革大綱前期基本方針 5年間の取り組みと成果」は、以下からダウンロードしてご覧になれます。

第4次東村山市行財政改革大綱前期基本方針 5年間の取り組みと成果(全ページ一括ダウンロード)

第4次東村山市行財政改革大綱前期基本方針 5年間の取り組みと成果(分割ダウンロード)

閲覧できる公共施設

下記の公共施設でもご覧になれます。

関連情報

東村山市第4次総合計画前期基本計画(平成23年度~27年度)の取り組みについて

総合計画に関する5年間の取り組みと成果は、こちらからご覧になれます。

第4次総合計画前期基本計画(平成23年度~27年度)5年間の取り組みと成果

第4次東村山市行財政改革大綱前期基本方針(平成23~27年度)の取り組みについて

  • 第1次実行プログラムおよび第2次実行プログラムは、こちらからご覧になれます。

第4次行財政改革大綱のダウンロード・閲覧

  • 平成23年度から27年度の各年度の行財政改革の取り組み(報告)は、こちらからご覧になれます。

平成23年度 行財政改革の取り組み(報告)

平成24年度 行財政改革の取り組み(報告)

平成25年度 行財政改革の取り組み(報告)

平成26年度 行財政改革の取り組み(報告)

平成27年度行財政改革の取り組み(報告)

  • 毎年度、実行プログラムに掲げる項目を目標管理においても設定し、1年間実施した進捗と成果を評価しています。
    各年度目標管理シート(結果報告版)は、こちらからご覧になれます。

平成23年度目標管理制度

平成24年度目標管理制度

平成25年度目標管理制度

平成26年度目標管理制度

平成27年度目標管理制度

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部行政経営課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2221、2223・2224)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
経営政策部行政経営課のページへ

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