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補償

更新日:2013年7月8日

ここでは、一般的な補償項目について説明します。

土地売買代金

 土地は、正常な取引価格で取得します。この価格は、地価公示法に基づく公示価格、近隣の取引価格及び、不動産鑑定士による鑑定価格等を参考にして決定します。ただし、この価格は、一年ごとに見直しを行います。また、取得する土地に借地権がある場合には、土地所有者と借地人の方との間で、各々の借地権配分を契約前に決めていただくことになります。

物件移転補償金

 土地の取得に伴って、その土地に建物・工作物等が存する場合は、その土地以外の場所へ移転していただきます。その際の建物等の移転費用をはじめ、以下の項目で説明する費用等を「通常生ずる損失」として補償いたします。補償項目及び概要は、次の通りです。

建物移転補償

取得する土地に建物等がある場合は、これらの移転等のために要する費用を補償します。

工作物等移転補償

取得する土地に門・塀・樹木・庭石類等がある場合には、これらの移転等のために要する費用を補償します。

立木補償

取得する土地に立木がある場合、その立木を移転するために要する費用を補償します。

動産移転補償

家財道具、店頭商品、事務用備品等の移転に要する費用を補償します。

仮住居補償

建物の居住者が、建物の移転等に伴い仮住居が必要と認められるときは、借入れに要する費用を補償します。

借家人に対する補償

建物が移転することにより家主と借家契約を続けることが難しいと認められるときは、従来と同程度の建物を借りるために、あらたに要する費用を補償します。

営業補償

店舗や工場等が移転するため、一時休業する必要が認められるときは、休業を必要とする期間中の収益源、固定的経費及び従業員に対する休業手当相当額を補償します。また、営業再開後一時的に得意先が減ると認められるときは、そのために生ずる損失額を補償します。

家賃減収補償

移転の対象となっている建物を賃貸している場合で、移転期間中、家賃が入らないことになる場合には、家賃収入相当額から管理費相当額を控除した金額を補償します。

移転雑費補償

建物等の移転又は立ちのきに際し、移転又は立ちのき先を選ぶための費用、法令上の手続きのための費用等を補償します。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり部用地課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 東村山市役所北庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2721~2724)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
まちづくり部用地課のページへ

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