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東京2020参画プログラム(応援プログラム)について

更新日:2017年8月25日

東京2020参画プログラム

 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会主催により、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の気運醸成、レガシー創出に向け、東京2020参画プログラムがスタートしています。

 本プログラムは、スポーツだけでなく、文化芸術や地域での世代を超えた活動・被災地への支援など全国の様々な組織・団体がオリンピック・パラリンピックとつながりを持ちながら、大会に向けた参画・レガシー創出へのアクションができる仕組みです。

 この度、自治会・町内会、商店街やNPO等広く非営利団体も当プログラムに参画できるよう対象団体が拡大されましたので、東京2020参画プログラム(応援プログラム)について、お知らせいたします。

認証を受けると

 応援プログラムの認証を受けると以下のことができるようになります。

東京2020応援マークの使用

(注記)使用できるのは「東京2020応援マーク」のみです。「大会エンブレム」等は使用できません。

「 東京2020応援プログラム」の呼称の使用

「 オリンピック」「パラリンピック」「東京2020大会」等の文言使用

(注記)その事業・イベントのタイトルには使用できませんが、内容説明文などに文言を使用することができます。

対象団体

公共関連

会場関連自治体以外の府県・政令市・市町村

地域関連

自治会・町内会等、商店街

スポーツ関連

国内競技団体・体育協会等

学校関連

連携大学、その他の大学、高等専門学校、専修学校(専門/一般)、各種学校

経済関連

日本商工会議所、全国商工会連合会、経済界協議会(構成団体含む)

国際関連

国際機関、大使館

公益法人等

公益財団法人・公益社団法人、認定NPO法人、社会福祉法人、独立行政法人、特殊法人(株式会社を除く)

その他

一般財団法人・一般社団法人、NPO法人、協同組合、任意団体等の非営利団体

対象事業・イベント要件

対象となる事業・イベントは以下の要件を満たすことが必要です。

適切性

オリンピックの価値(卓越・友情・敬意/尊重)、パラリンピックの価値(勇気・強い意志・インスピレーション・公平)や憲章の趣旨等に照らして、オリンピック・パラリンピックのムーブメント促進に適切と認められること

公益性

目的及び内容に公益性があること

参加可能性

対象者が広い範囲にわたること。また、無料の事業やボランティアを積極的に活用するなど多様な参加に向けた工夫をしていること

非悪質

公序良俗に反するもの、その他社会的な非難を受ける恐れのないものであること

非宗教 非政治

特定の思想、宗教の布教または勧誘及び政治的活動に基づいていないこと

安全性

実施にあたって、必要な手続きを行うとともに、事故防止、公衆衛生対策等に十分な設備と措置が講ぜられていること

非営利性

営利・宣伝を主たる目的としない事業・イベントであること
また、入場料、参加料等が、事業の目的及び内容に対し社会通念上適当な額であること

応援プログラムの申請方法

1主体登録(申請団体の登録)

  • 地域関連(自治会・町内会等、商店街)

・主体登録の手続きのみ東村山市を通じて申請する必要があります。以下の書類をご提出ください。

各団体ごとの提出先
区分 提出先
自治会・町内会 市民協働課
商店街 産業振興課
  • 上記以外の団体

・下記ホームページから直接登録してください。
・一般財団法人、一般社団法人、NPO、協同組合、任意団体等においては、別途東村山市が発行する「主体者確認書」が必要になります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページ

2アクション申請(実施するイベントの登録)

・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ホームページから直接申請してください。

問い合わせ先

東京2020参画プログラムコールセンター 電話:0570-00-6620 (平日午前9時から午後5時まで)

関連情報

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会特設サイト

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このページに関するお問い合わせ

経営政策部企画政策課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 (東村山市役所本庁舎3階)
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2212~2215)  ファックス:042-393-6846
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
経営政策部企画政策課のページへ

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