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トップページ の中の 申請書ダウンロード の中の 税関連 の中の 住民税(市都民税) の中の 住民税の特別徴収について(各種様式ダウンロード) のページです。


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住民税の特別徴収について(各種様式ダウンロード)

更新日:2019年5月17日

特別徴収について

特別徴収とは、事業者(給与支払者)が従業員(納税義務者)へ毎月支払う給与から、市民税・都民税を徴収し、従業員に代わって納める制度です。所得税の源泉徴収義務者である事業主の方は、給与所得にかかる市民税・都民税を特別徴収することが義務付けられています。

通知書の発送日ならびに各種届出の提出期限について

通知書の発送日について

新年度分の特別徴収税額の決定通知書発送は、5月中旬頃に発送しています。(平成31年度は5月14日発送)
決定通知書発送以降の変更通知書の発送は、原則、毎月末の月1回です。
 (注記)5月~6月は発送回数および発送日が通常と異なります。
税額は通知書をもってお知らせいたしますので、特別徴収への切替などの届出をされる場合は通知書の到達が事業者様の給与計算の締切に間に合う月からの届出をお願いいたします。

各種届出の提出期限について

  • 退職・休職等の異動届出書…異動日の翌月10日まで
  • 転勤の異動届出書…異動日の翌月10日まで
  • 特別徴収への切替申請書…特別徴収開始月の前月15日まで
  • 納期の特例申請書…特例の適用を受けようとする月の20日まで

(注記1)上記期限は、東村山市への到達日です。当日消印有効ではございませんのでご了承ください。
(注記2)6月からの特別徴収への切替は、通常と締切が異なるため、上記の日程より早めのお届出にご協力をお願いいたします。
(注記3)4月10日以降に「特別徴収への切替申請書」をご提出いただいた場合は原則、新年度の普通徴収の税額が決定してからの切り替えとなるため、申請書を6月15日までに提出していただいた方と同様に特別徴収の開始は7月となります。ご了承ください。

特別徴収届出様式ダウンロードファイル一覧

事業所(特別徴収義務者)にご提出いただく、特別徴収に関する届出様式および記載例を以下に掲載しています。特別徴収に関する届出は、eLTAX(エルタックス)、郵送、市役所(課税課窓口)へ直接持参などでご提出ください。(ファクシミリ、電子メール等での提出はご遠慮ください。)ここに掲載しているもの以外の届出様式のご請求、ご質問や、届出に関してご不明な点がありましたら、市役所(課税課)までお問い合わせください。なお、通知書の発送スケジュールならびに各種届出書の提出期限をこのページの上部に掲載しておりますので確認のうえ提出をお願いいたします。

給与所得者異動届出書

納税義務者に異動(退職・休職・転勤など)が生じた場合は、この「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入し、すみやかに市役所へ提出してください。

年の途中で特別徴収から普通徴収に切り替える場合の記載例です。

退職等に際して5月分までの特別徴収税額を全額事業所で徴収していただく場合の記載例です。

転勤等に際して、年の途中で特別徴収義務者様が変更になる場合の記載例です。

特別徴収切替申請書

入社などにより、住民税の徴収方法を普通徴収から特別徴収へ切り替える場合は、この「特別徴収切替申請書」を提出してください。なお、普通徴収の納期限が過ぎた税額や、公的年金収入に係る税額につきましては特別徴収への切り替えはできませんのでご注意ください。

また、4月から6月にかけては届出を多くの事業所様から提出いただきますことと、通知書の発送が通常と異なることから、ご希望の開始月で対応できない場合があります。ご了承ください。

就職等により、年の途中で普通徴収から特別徴収に切り替える場合の記載例です。

特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書

特別徴収義務者様の名称や所在地が変更になったときは、この「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。

納期の特例に関する承認申請書

給与等の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、こちらを提出いただくことで納期の特例を受けることができます。

納期の特例の要件を欠いた場合の届出書

納期の特例の承認を受けた後、納期の特例の要件を欠いた場合は、こちらの届出書をすみやかに提出してください。

市・都民税の申告・届出にはeLTAX(エルタックス)をご利用ください

東村山市では、平成22年12月20日より、eLTAX(エルタックス)を利用した市税の電子申告・電子申請による受付を開始しました。eLTAXを利用すると、これまで紙で行っていた給与支払報告書の提出等の特別徴収関係手続きが、オフィスや自宅のパソコンからインターネットを利用して行うことができます。簡単・便利なeLTAXをぜひご利用下さい。なお、東村山市で利用可能なeLTAXのサービスにつきましては、こちらをご覧ください。

eLTAXの利用については、下記ホームページをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 eLTAX(地方税ポータルシステム)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。eLTAX

給与支払報告書(総括表)の発送について

東村山市専用の「平成31年度給与支払報告書(総括表)」を発送いたしました。

平成30年12月3日付で、東村山市へ市・都民税を特別徴収によりご納付いただいている事業所様(平成30年11月現在の状況)へ、東村山市専用の「平成31年度給与支払報告書(総括表)」を発送いたしました。東村山市へ「平成31年度給与支払報告書」をご提出いただく場合は、お送りした総括表をご利用ください。
総括表、給与支払報告書、普通徴収切替理由書(兼仕切紙)のダウンロード様式も掲載しておりますので、印刷してご利用ください。

給与支払報告書(総括表)のご提出に関するお願い

 所得税の源泉徴収義務のある事業者様は、前年中に支払った給与についてすべての従業員等の給与支払報告書を作成し、従業員等の1月1日現在における住所地の市区町村に提出することが法令により定められています。
 給与支払報告書は個人住民税の課税根拠となる重要な書類となるため、正しくご記入の上、期限までにご提出いただきますようご協力お願いします。

必要書類

  • 給与支払報告書(総括表) ・・・1部
  • 給与支払報告書(個人別明細書) ・・・1月1日現在の住所地が東村山市である従業員様分

普通徴収ご希望の場合は、下記書類も併せてご提出ください

  • 普通徴収切替理由書 ・・・1部

提出期限

平成31年1月31日

ご提出期限に遅れた場合は6月からの特別徴収が実施できない場合がございますので期限厳守にご協力お願いします。

ご提出・お問い合わせ先

〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  東村山市役所 市民部課税課市民税係
電話:042-393-5111(代表) 内線:2444から2447

eL-TAX及び光ディスク(CD・FD等)にてご提出の場合

 eLTAX(地方税ポータルシステム)による電子申告、及び光ディスク(CD・FD等)にて給与支払報告書をご提出の場合は、上記書類のご提出は必要ございません。eL-TAXによる電子申告をご利用になれば、煩雑だった紙でのお手続きをインターネットで素早く効率的に行うことができます。システムは無料でご利用可能です。
 新たに光ディスク(CD・FD等)にて給与支払報告書を提出する場合、事前に「提出承認申請書」の提出及び承認が必要になります。「提出承認申請書」につきましては、以下より様式をダウンロードの上、ご利用ください。

事業所(特別徴収義務者)のみなさまへお願い

異動届出書のご提出をお忘れなく

納税義務者に異動(退職・休職・転勤など)が生じた場合は 「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入し、すみやかに市役所へ提出してください。

「給与所得者異動届出書」が不足した場合は、このページ上部のPDFファイルをダウンロードし、プリントアウトをしてご利用ください。

なお、1月1日から4月30日までの間に退職した人に未徴収税額がある場合は一括徴収することが義務づけられていますので、必ず一括徴収していただきますようお願いいたします。

普通徴収から特別徴収への切り替えについて

入社などにより、住民税の徴収方法を普通徴収(ご本人様納付)から特別徴収へ切り替える場合は、「特別徴収切替届出書」を提出してください。特別徴収開始月につきましては、依頼書を各月15日までに提出の場合は翌月から、16日以降に提出の場合は翌々月からとなります。普通徴収の納期限が過ぎた税額につきましては特別徴収への切り替えはできませんのでご注意ください。

「特別徴収切替届出書」の様式は市役所(課税課)へご請求いただくか、このページのPDFファイルをダウンロードし、プリントアウトをしてご利用ください。

新年度の特別徴収については、4月10日頃までに申請書を市役所に提出いただいた場合、初回の6月分から特別徴収の開始が可能です。提出期限以降は、原則7月分以降の期別で順次対応いたします。6月分から特別徴収を開始したい場合は、申請書をお早めにご提出ください。詳しくはこのページの上部に記載の発送スケジュールをご参照ください。

地方税法の改正により、給与からの特別徴収ができなくなった65歳以上のかたの公的年金収入に係る税額分につきましては、ご本人様宛に納税通知書を送付、もしくは公的年金からの特別徴収になります。公的年金収入に係る税額分につきましては、給与からの特別徴収への切り替えはできませんので、あらかじめご了承ください。

小規模事業者に係る納期の特例

特別徴収義務者は、給与等の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、徴収した給与所得に係る特別徴収税額の納付時期を年2回に変更する納期の特例を受けることができます。特例を希望される場合には、「納期の特例に関する申請書」をご提出ください。 申請書はこのページ下部のPDFファイルをダウンロードし、プリントアウトをしてご利用ください。

納期の特例は特別徴収義務者様の納付時期を年2回に変更するものです。各個人様からの特別徴収税額は毎月の給与から徴収していただきますようお願いいたします。

退職所得にかかる住民税の特別徴収

退職所得にかかる住民税は、他の所得と分離して、退職金の支払われる際に支払い者が税額を計算・徴収し、翌月10日(休祭日の場合はその翌日、土曜日の場合は翌々日)までに、退職金の支払われた年(通常は退職した年)の1月1日現在におけるその納税義務者の住所地の市区町村へ申告・納入することになっています。

退職所得にかかる住民税の申告書は、当市指定の「特別徴収納入書」裏面に付いています。

  • 金融機関の納入サービスを利用しているため、当市指定の納入書がない
  • 退職金の支払われた時点では、当市での特別徴収をしていない
  • 当市在住の退職者が多く出たため、納入書裏面の申告書では足りない

などの理由で納入書・申告書が必要な場合は、市役所(課税課)へご請求ください。

平成29年1月1日以降に申告する退職所得にかかる住民税の申告書について

平成29年1月1日以降に申告する退職所得にかかる住民税の申告書には、事業所の法人番号の記入が必要になります。

平成25年1月1日以降の退職所得に係る住民税額の計算方法

1.(退職金の収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得金額(1,000円未満切り捨て)
 (注)勤続年数が5年以下の法人役員等の場合、上記の2分の1の措置は適用されません。
2.退職所得金額×税率(市民税6%・都民税4%)=退職所得に係る住民税(市・都民税)額
 (注)上記2 の計算は、市民税・都民税それぞれで行います。

退職所得控除額の計算方法

〇平成19年1月1日から平成24年12月31日までの退職所得に係る住民税額の計算方法
について

  • 勤続年数20年以下
    40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
  • 勤続年数20年超
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)
    在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合は+100万円
  1. (退職金の収入金額-退職所得控除額)×2分の1=退職所得金額(1,000円未満切り捨て)
  2. 退職所得金額×税率(市民税6%・都民税4%)=税額
  3. 2.で算出した税額-(税額×10%)=特別徴収税額

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このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
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