今月70歳になりますが、医療機関にかかる時の自己負担額が安くなるのですか。
更新日：2022年6月27日
70歳になられたかたには「国民健康保険高齢受給者証」をお送りしています。高齢受給者証には2割又は3割の自己負担が記載されているため、医療機関に受診の際は保険証と一緒に必ず提示してください。
一部負担金割合は、前年の所得（注記1）の状況に応じて判定します。8月1日から翌年の7月31日を1年として判定するため、毎年8月1日に一部負担金割合の見直しを行ないます。前年と負担割合が変わらない場合でも毎年7月下旬に、対象者全員に新しい「国民健康保険高齢受給者証」をお送りいたします。
70歳の誕生日の翌月からが対象となります。（1日が誕生日のかたはその月から対象となります。）70歳になられたかたには高齢受給者証の対象となる前月下旬に、世帯主様宛に普通郵便で郵送します。届出は不要です。
（注記1）1月から7月までは前々年の所得をもとに判定します。
備考
一部負担金割合の判定の仕方
世帯の70歳から74歳の国民健康保険（国保）加入者の中で、住民税の課税所得（注記2）が145万円以上のかたがいる場合、一部負担金の割合は3割となりますが、同一世帯の70歳から74歳のかたの国民健康保険税（国保税）算定基礎額（注記3）の合計額が210万円以下である場合（平成27年1月以降に70歳となるかたがいる世帯の70歳から74歳のかたから適用されます。）は2割となります。
（注記2）課税所得＝総所得金額等－所得控除額（所得税の控除額ではありません。）
（注記3）国保税算定基礎額について
令和2年度までの国保税算定基礎額＝総所得金額等―基礎控除額33万円
令和3年度以降の国保税算定基礎額＝総所得金額等―基礎控除額43万円
以下のうちいずれか1つに該当する場合は、2割負担になります（申請不要）
- 70歳から74歳の国保被保険者が1人の世帯で、年間の収入が383万円未満であるかた。
- 70歳から74歳の国保被保険者が1人かつ年間の収入が383万円以上で、国保から後期高齢者医療制度に移行したかたの収入も含めて520万円未満であるかた。
- 70歳から74歳の国保被保険者が2人以上の世帯で、年間の収入を合計して520万円未満であるかた。
関連情報
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