法人市民税の事務所、事業所または寮等とはどのようなものですか。
更新日：2022年6月27日
市内に事務所等（事務所または事業所）を有する法人は法人市民税（均等割及び法人税割の両方）が課税されます。
事務所等とは、事業の必要から設けられた人的および物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所です。
また、市内に寮等を有する法人で、市内に事務所等を有しないものは法人市民税（均等割のみ）が課税されます。
寮等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所、休憩所その他これらに類するもので、法人等が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられている施設をいいます。独身寮、社員住宅等のように特定の従業員の居住のための施設は、この寮等にあたりません。よって、均等割は課税されません。なお、寮等を開設することは、事務所または事業所を開設したことにはなりません。
このページに関するお問い合わせ
市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 本庁舎2階
電話：市役所代表：042-393-5111（庶務係：3301 市民税係：3304 土地係：3305 家屋償却資産係：3303）
ファックス：042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る（新規ウィンドウを開きます）
市民部課税課のページへ
