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質問 法人市民税の減免とは。

更新日:2013年7月29日

回答

次に該当する法人で収益事業(法人税法施行令第5条第1項に規定されるもの)を行っていない場合、東村山市市税条例第33条第1項4号の規定に基づき、法人市民税の減免を行っています。確定申告の申告納付期限の7日前までに、必要書類を提出してください。

対象
対象法人
公益社団法人及び公益財団法人
一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)または一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)
地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
特定非営利活動法人促進法第2条第2項に規定する法人
建物の区分所有等に関する法律47条の管理組合法人、同法66条の団地管理組合法人

提出するもの

  • 法人市民税減免申請書
  • 市町村民税の均等割申告書(第二十二の三号様式)
  • 地縁団体認可通知書の写しまたは特定非営利活動法人認証書の写し
  • 決算報告書(任意の様式)
  • 事業報告書(任意の様式)

決算報告書と事業報告書が決算期や総会等での議決の都合により、納期限までの提出が間に合わない場合は、後日速やかに提出してください。

関連情報

法人市民税申告書(第二十二の三号様式)

法人市民税減免申請書

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3  本庁舎2階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
市民部課税課のページへ

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