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質問 住民税のよくある質問

更新日:2011年2月15日

回答

課税課に寄せられる住民税についての質問の中で、特に多いものを集めてみました。

Q1.東村山市の住民税は高いのでは?

住民税(都民税や市民税)の税額は、所得割と均等割からなります。
 均等割額は平成16年度以降、全国どこの都道府県、市区町村(以下「自治体」)でも同じ税率(都道府県民税が1千円、市区町村民税が3千円)です。また、所得割の税率は、全国の自治体で地方税法による標準税率を使用しています。
 ただし、環境問題対策などの目的税として、政令で定められた超過税率を採用していて、標準税率に若干税率を上乗せする自治体もあります。東村山市では、標準税率のみでの課税ですので、他の自治体よりも高いということはありません。

Q2.住民税の納税通知書がはじめて届いたのですが・・・?

住民税は、1月1日に住んでいた市区町村で、前年中(1月から12月)の所得に対して、翌6月から1年間にわたり課税されます。前年中の所得によって課税されますので、届いた納税通知書の内容を確認してください。
  給与収入のあるかたで、住民税を給与から引き落とし(特別徴収)をされていたかたで、退職等の理由によって引き落としができなくなり、退職時に残りの税額を一括徴収していない場合、未徴収税額の納税通知書をお送りします。これは、引き落としできなかった税額になりますので、各納期限までにご納付いただきますようお願いします。

Q3.住民税が前年に比べて高くなったのですが?

Q1.のとおり、東村山市では標準税率のみの課税で、平成19年度以降税率は変更されていません。住民税が高くなる原因として、前年に比べて所得が増えたり、医療費、社会保険料、配偶者、扶養などといった所得控除の額が減ったということが考えられます。前年の申告書(控)や納税通知書とご比較ください。

Q4.どんな人が住民税の申告をしなくてはいけないの?

1月1日現在、東村山市に居住していて、前年中(1月1日から12月31日)に所得があった人は住民税の申告をしなくてはいけません。
 ただし、次に挙げる人は住民税の申告の必要はありません。

  • 税務署へ所得税の確定申告書を提出された方
  • 給与所得のみで、給与支払報告書が勤務先から東村山市に提出されている方
  • 公的年金等のみで、公的年金等支払報告書が支払先から東村山市に提出されている方
  • 同居の親族の扶養になっている方

公的年金所得のみのかたで、年金支払者から東村山市役所へ「公的年金等支払報告書」が提出されているかたについては、市・都民税申告の必要はありませんが、社会保険料控除、生命保険・地震保険料控除などの各所得控除が算入されない(年末調整がされない)ために、税額が高くなる場合があります。税務署の確定申告か、市役所の市・都民税申告のいずれかをすることにより各所得控除が算入され、税額に反映されますので、できるだけ申告をしていただきますようお願いします。申告先が不明な場合は、市役所課税課、または税務署へご相談ください。

なお、次に挙げる人は、税務署に提出する所得税の確定申告か、市役所に提出する住民税の申告のいずれかが必要になります。

  • 給与を2か所以上の勤務先から受けている人
  • 給与以外の所得がある人(上場株式等の配当所得、源泉徴収されている株式譲渡所得については、原則申告の必要はありません。還付や税額控除を受けるために申告をすることもできますが、その申告により合計所得金額が多くなり、国民健康保険税や各種手当の受給に影響が出る場合があります。その影響が出たために申告を取り消すことはできませんので、申告前によくご検討ください。)
  • 市外に住んでいても東村山市内に事務所、事業所、家屋敷を有する人

どちらに申告をすればいいのか不明な場合は、市役所課税課、または税務署へご相談ください。

Q5.収入がないのに申告しなくてはいけない?

前年中に所得のなかった人や、扶養親族であっても扶養義務者と世帯を分けている人(転勤により妻子のみ東村山市に居住している人や学生の人等)も、老齢福祉年金や遺族年金の支給額の算定、国民健康保険税の軽減、介護保険料の算定、非課税証明の発行(都営住宅の収入報告・入居手続、シルバーパス申請、児童手当の申請、保育園の申し込み等)に係わりますので、申告していただきますようお願いします。

Q6.パート収入はいくらまでなら扶養に入れるの?

前年中(1月1日から12月31日)のパート・アルバイトの収入が103万円以内であれば扶養に入ることができます。なお、ここでいう扶養とは税金上のものなので、社会保険等の扶養に入れるかどうかはそれぞれの健康保険組合等にお尋ねください。

Q7.障害者や学生でも住民税はかかるの?

障害者や学生の人でも、課税所得金額によって、住民税はかかります。
 ただし、障害者の人には、課税所得金額を出すときに、合計所得金額から差し引く所得控除額に「障害者控除」額として、26万円(特別障害者の場合は30万円)を加算することができます。この「障害者控除」を受けるためには、申告の際、障害者手帳や障害者控除の対象者であることを証明するものを提示、または写しを貼付する必要があります。(勤務先の年末調整で障害者控除が算入されている場合は、改めて手帳をご用意いただく必要はありません。)
 学生の人には、課税所得金額を出すときに、合計所得金額から差し引く所得控除額に「勤労学生控除」額として、26万円を加算することができます。ただし、この「勤労学生控除」の対象になる人は、前年の合計所得金額が65万円以下(給与収入で130万円以下)で、給与以外の所得が10万円以下の学生の人です。この「勤労学生控除」を受けるためには、申告の際、学生証を提示、または写しを貼付してください。

Q8.海外赴任することになったけれど、住民税はどうなる?

住民税は1月1日現在に居住している市区町村で課税されます。そのため、年の途中で海外赴任などで国外に1年以上居住することになった場合、その年の分の税金は課税されますが、翌年度からは課税されません。(海外転出の期間が1年未満の場合は原則として課税されます。)
 1年以上の海外転出の場合は、赴任前に市役所市民課に「住民異動届(転出届)」を提出してください。転出した年の住民税の納税方法については、市役所納税課にご相談ください。(口座振替、納税管理人の選任等をしていただきます。)

Q9.年の途中で市外へ転出したけど、住民税はどうなる?

住民税は1月1日現在に居住している市区町村で課税されます。そのため、年の途中で市外へ転出した場合でも、その年の分の税金は東村山市で課税されます。転出先の市区町村では翌年度から課税されます。
 また、年の途中で死亡した場合も同様に、その年の分の税金は課税されます。お支払は代表相続人の人が行います。

Q10.会社の給与引き落とし(特別徴収)で住民税を払っていましたが、会社を退職しました。

会社の給与引き落とし(特別徴収)で住民税を払っていた人が退職するときには、その年度の残りの住民税を最後の給与から一括で支払うか、あとから自分で支払うかを選択します。特別徴収の納期は6月から翌年5月までの各月、合計12回なので、例えば9月に退職した場合、10月から翌5月分までの支払いが残ります。これを一括で支払うと残り8か月分が9月分と一緒に差し引かれます。また、後から自分で支払うこと(普通徴収)にすると、普通徴収の納期限(6月、8月、10月、1月の4回)の残りの回数(この場合は10月と1月の2回)で支払う納付書が自宅に送付され、それぞれの期限までに金融機関等でお支払いいただくことになります。なお、1月以降に退職した場合は原則的に一括徴収になります。
 この、給与引き落とし(特別徴収)からご本人様納付(普通徴収)または一括徴収への切り替えは、特別徴収義務者(給与支払者、会社)が届け出をすることになっているため、納税義務者ご自身(退職した人)が行う手続きはありません。
 また、会社を退職してもその年の所得金額等によっては翌年度も課税が発生しますので、ご注意ください。

Q11.定年退職したが、税金は?退職金の分も払うの?

定年退職した場合も普通の退職と同様に、残りの住民税を最後の給与から一括で支払うか、あとから自分で支払うかを選択します。(1月以降に退職した場合は原則的に一括徴収になります)また、会社を退職してもその年の所得金額等によっては翌年度も課税が発生します。
 なお、退職金に対しても住民税は課税されますが、通常の住民税とは異なり退職金より天引かれるので、ご本人が納付する必要はありません。

Q12.住民税の納付書が来ないけど、どうなっているの?

住民税の納付書は毎年6月10日前後に発送しています。期限内に申告したにもかかわらず、6月中旬を過ぎても納付書が送られてこない場合には課税課にご連絡ください。
 なお、税額の発生しない人(非課税の人)には納付書はお送りしていません。
 また、会社の給与天引(特別徴収)のみで支払う人は、会社宛に通知書を送付しています。特別徴収税額の決定通知書については会社から受け取ってください。

Q13.住民税の納付書をなくしてしまった

納付書を紛失してしまった場合には再発行いたしますので課税課(本庁舎2階2番窓口)までご来庁いただくか、電話にてご連絡ください。
 ただし、既に納付済の領収書に関しては再発行いたしかねますのでご了承ください。

Q14.証明書が欲しいが、どうすればいい?

課税証明書・非課税証明書が必要な場合、課税課(本庁舎2階2番窓口)、または地域サービス窓口にて発行いたします。身分確認できるもの(健康保険証、運転免許証等)と手数料をご持参のうえ、ご来庁ください。
 課税(非課税)証明書の申請はご本人、または同じ世帯内のご家族のみとなります。それ以外の方に委任される場合には事前に委任状をご用意ください。
 なお、証明書は該当年度の1月1日現在東村山市にお住まいで、申告のある人しか発行できません。そのほか、郵送による証明書の交付サービスも行っています。
 請求方法、発行手数料などの詳細は、こちらをご覧ください。

Q15.「住宅借入金等特別税額控除」(住宅ローン控除)の申告をしたのですが、住民税の控除額はいつどのように反映されるの?

平成11年から18年中に入居のかた(税源移譲に伴う住宅ローン控除)、および平成21年から25年中に入居のかたの住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)額は、翌年度の住民税の所得割額から減額になります。(税額から差し引かれるもので、還付は出ません。)
 東村山市では、住民税の徴収方法が特別徴収(給与天引き)、普通徴収(個人納付)どちらの場合でも、通知書に控除額を記載します。減額になった控除額につきましては、6月以降お手元に届く通知書でお確かめください。
 平成22年度以降の住民税の住宅ローン控除の申告につきましては、こちらをご覧ください。

Q16.公的年金が2つ以上ある場合、どちらの年金から引き落とされますか?

地方税法によって、引き落としを行う年金は優先順位が決まっています。そのため、年金額に関わらず、その優先順位によって引き落としを行います。
 (介護保険料の引き落としが行われている年金からの引き落としになります。)

Q17.本人の希望により、年金引き落としから、他の支払方法へ変更できますか?

住民税の公的年金からの引き落としは、地方税法によってその方法が定められておりますので、本人の希望による支払方法の変更はできません。
 地方税法第321条の7の2、第321条の7の8
 東村山市税条例第32条の10の2、第32条の10の5
平成22年5月28日更新

このページに関するお問い合わせ

市民部課税課
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電話:市役所代表:042-393-5111(内線2441、庶務係:2442・2443 市民税係:2444~2447 土地係:2453~2455 家屋償却資産係:2456~2458)  ファックス:042-397-0175(課税課・収納課)
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