このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第2号 平成11年2月25日(2月臨時会)

更新日:2011年2月15日

平成11年  2月 臨時会

           平成11年東村山市議会2月臨時会
             東村山市議会会議録第2号
1.日時   平成11年2月25日(木)午後1時30分
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 24名
 2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
 4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
 8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
市長      細渕一男君       助役      池谷隆次君
収入役     中村政夫君       総務部長    石井 仁君
市民部長    高橋勝美君       保健福祉部長  小沢 進君
環境部長    大野廣美君       建設部長    永野 武君
都市整備部長  武田哲男君       水道部長    井滝次夫君
政策室次長   室岡孝洋君       政策室次長   中川純宏君
総務部次長   桜井武利君       職員課長    内田昭雄君
教育長     渡邉夫君       学校教育部長  小田井博己君
生涯学習部長  西村良隆君
1.議会事務局職員
議会事務局長  小町征弘君       議会事務局次長 中岡 優君
書記      北田典子君       書記      加藤登美子君
書記      池谷 茂君       書記      當間春男君
書記      唐鎌正明君       書記      山下雄司君
1.議事日程

第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議員提出議案第1号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
第4 議員提出議案第2号 議会の議員の期末手当の特例に関する条例
第5 議案第2号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
第6 議案第3号 東村山市職員の期末手当の特例に関する条例

              午後1時32分開会
○議長(丸山登君) ただいまより、平成11年東村山市議会2月臨時会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(丸山登君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 21番・肥沼昭久議員
 22番・鈴木茂雄議員
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第2 会期の決定
○議長(丸山登君) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日と決しました。
 次に進みます。
 -------------------------------------
○議長(丸山登君) 効率的な議会運営を行うため、これからの議案審議につきましては、さきの議会運営委員協議会で集約されましたとおり、質疑、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
 -------------------------------------
○議長(丸山登君) 日程第3、議員提出議案第1号から日程第6、議案第3号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後1時34分休憩
              午後1時35分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
△日程第3 議員提出議案第1号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第3、議員提出議案第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。24番、木村芳彦議員。
              〔24番 木村芳彦君登壇〕
◎24番(木村芳彦君) 議員提出議案第1号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、会議規則第14条の規定によりまして本議会に提出するものでございます。
 なお、お手元に配付されていますように、本案につきましては行財政改革の一環といたしまして、地方自治法第91条第2項の規定によりまして、議員定数を減少するため提出するものでございます。
 提案理由の説明をさせていただきます。
 上程されました議員提出議案第1号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法第 101条第1項の規定による開議請求に基づく内容でございます。
 議案書の2ページをごらんいただきたいと思います。
 東村山市議会議員定数条例の一部を次のように改正するものでございます。
 本則中「27人」を「26人」に改める内容でございます。
 附則といたしまして、「この条例は、次の一般選挙からこれを施行する。」という内容のものでございます。
 本案につきましては、今日の社会状況や、あるいは経済状況を熟慮し、かつ現下の財政事情にかんがみまして、行財政改革の一環として、議会としての姿勢を明確に示すべく提出するものであります。
 景気不況、失業率の上昇等々が叫ばれている昨今、市民の代表である議員として、議員みずから血を流し、汗を流すことで、市民の皆様にわかりやすい方法で何かできないかと考え、導き出した結果の提案でございます。
 また、既に皆様、御案内のとおり、今回の統一選挙を行うに当たりましては、区市町村で58名の定数削減が行われるようになっております。私どももその中に仲間入りをするわけでございますが、さらにここに至る過程におきましては、各党間での活発な話し合いが繰り返され、意見といたしましては、「現在の27名でいい」とか、あるいは「もっと減らすべきである」、「いやもっとふやすべきであるが現状でいいのではないか」等、さまざまな議論がされてまいりました。
 その結果、最終的に冒頭で申し上げましたように、現条例定数の27人を1名減らした26人にしようとするものでございます。この1名を減ずることに伴う予算減は、年間約 1,000万、議員任期4年間で 4,000万円となります。この後に提案される期末手当の年間20%カットの金額を含め、これらが少しでも市民の皆様のためにと考えておるところでございます。こうした議員定数削減、期末手当の年間減額条例を同時に提案する議会は、全国的にも珍しい、まれなる議会であると私は考えております。
 こうした議員定数削減、期末手当の年間減額条例を皆様に提示し、なおさらに詳しい内容につきましては、質疑通告が出されておりますので、それらへの答弁でお答えをさせていただきたいと存じます。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきますが、本案の提出者は、敬称を略しますが、東村山市議会議員の伊藤順弘、清水雅美、川上隆之、そして私、木村芳彦でございます。
 なお、本案の賛成者といたしまして、これも敬称を略させていただきますが、清水好勇、小町佐市、罍信雄、山川昌子、根本文江、吉野卓夫、高橋眞、渡部尚、肥沼昭久、鈴木茂雄でございます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 今、木村議員から定数削減条例の改正案が提案をされました。次に用意されております減額条例につきましても若干触れたようでございますが、これは私が提出者として参加をしておりますので、減数条例に限ってお伺いをしてまいりたいと思います。
 第1番目は、何といっても議員定数をどのように、やはりとらえておられるのか。このことについてお伺いをしておきたいと思います。法定数は、御案内のように36名でございますが、減数条例によって減員することができる。これはだれしも承知をいたしておりますが、これが無原則でよいものか、このことを考えておかなければならないと思います。人口や財政規模などを基準に置くべきだと思います。
 4年前に、私は28名から1名減員をする条例案に賛成をし、提出者として名を連ねましたが、そのときには明確に東村山市の行政区域の広さ、あるいは財政規模、人口などを含めて考えて、「 5,000人の市民1人に議員1名という基準を置くべきである」、このように強調して、多くの皆さんの御賛同を得て、27名の定数を定めてまいった歴史がございますが、今回、26名にしたその具体的な根拠を明確にしていただきたい、このように思います。
 2つ目でございますが、三多摩27市ございますけれども、議員定数についてどのように把握をされているのか。特に、法定数36名という市は27市中、19市ございます。そのうち、10万以上の都市は9市でございます。武蔵野市、青梅市、昭島市、小金井市、国分寺市、保谷市、そして東久留米市、多摩市、東村山市、このようになっておりますが、この法定数36で10万を超える市の議員定数、これを眺めてきますと、東村山市は、率先して議員の数を減らしてきたということが歴然としているわけである。すなわち、条例によって36名中、27名ですから、25%の減をしていることは明らかであります。ですから、私はこの数字を見て、東村山市がこのように議員の数が多いと考えている市民の方がおられるとするならば、この事実を、情報をもっともっと発信をして理解を求めるのが妥当ではないか。このように考えますが、提案者はどのように考えておるかお伺いをしたいと思います。
 3番目は、議会の任務、あるいは議員の責任、住民にどのような責務を私たちは持っていかなければならないのか、このことについてお伺いをしていきたいと思います。
 1つは、何といっても議会の任務は行政執行上のチェック機関である。したがって、私たちが、市長が行っている各事業について十分批判をする力を養っていかなければならないし、十分な批判をしていかなければならない、こういう立場にあろうかと思います。
 それから、その次には、住民の皆さんがどのような政治を望んでいるのか、どのような事業を望んでいるのか。いわゆる政策の形成能力が問われる、これがやはり議会の議員としての立場ではないか、このように思います。最近、全国で住民投票条例の制定を求める動きが活発になっておりますが、その主たる理由は、議会が住民から離れているという現実によって、そういうことが起こっている。そのことを、私たちが銘記しなければならないと思います。そういう意味では、今、多様な意見を持っている、多くの市民の皆さんの意見を、この政治の場で生かしていかなければなりませんので、ただ単に議員の数を減らすことは正しくない、このように思います。多様な意見を持つ議員を多く集めていくことがより重要ではないか、このように考えます。これについての所見をお伺いをしておきたいと思います。
 また、次元が若干下がる質問になりますけれども、定数を1名減らす、このことは少数会派の間引きにその根拠があるのではないか。このようなそしりもありますし、また「党利党略、派利派略のところがあるのではないか」、このように言われていることも事実である。特定の組織や団体に支えられている人たちは、当選をする可能性は高いと思います。私も、過去5回の選挙を戦ってまいりましたけれども、そのことを強く感じている1人である。そういたしますと、本当に、提案者が言ったように、住民の皆さんのお気持ちを大事にして、そして純粋に市の財政について心配をしている。議員としての政治姿勢を示すとするならば、今、提案をされている皆さん、あるいは賛成をされている皆さんが、今、ちまたでは24名いる議員の中で、うちの会派の1人が勇退をするだけであって、23名が立候補する予定で準備を進めていると言われておりますけれども、少数会派の間引きが目的でないとするならば、今、提案をされている人たちの中で、立候補の準備をしたけれども、この際、立候補を辞退をする。このような決意を持っておられる方がいらっしゃるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。
◎19番(清水雅美君) お答えをさせていただきます。
 ただいま、4点にわたって荒川議員の方から質疑をいただきましたけれども、第1点目でありますけれども、4年前に人口、大体、市民 5,000人に1人という割合で議員を出そうではないか、こういうような、定数減のときに申し合わせがあったことは承知をしております。今、質問者も言われておりますように、当然、地方自治法91条2項の中で、これは条例によって定数を減をしているということでございますけれども、この条例の定数を何名にするかということは、やはり今の御質問者にもありましたけれども、その自治体の人口だとか、あるいはそのほかの要素として行政面積、あるいはその市の財政力、あるいはまた、そのときの経済情勢、社会情勢、そういったものを総合した中で、これは決めていくのが妥当だろうと思うわけでございます。そういった意味で、「経済は生き物である」と言われておりますけれども、経済情勢、社会情勢というのは刻一刻と変わっていくわけでございまして、 5,000人に1人という単なる人口だけで議員の条例定数を決めていくべきものではない、そんなふうに思うのです。
 4年前のいろいろな財政指数とか、あるいは経済状況、これをちょっと比較をしてみますと、確かに、人口については4年前は13万 6,000でありましたけれども、現在は13万 9,000ありますから、この発言通告書の中にもありますように、当時は議員1人が 4,860人、こんなふうに言われておりましたけれども、現在は 5,335人とふえているのも事実であります。しかしながら、経済状況、あるいは財政各指数はどんなふうになっているかということを比較しますと、経常収支比率、4年前は92.7%でありましたけれども、9年度決算におきましては94.6%と上がっております。さらに、財政力指数、これは 0.873が 0.860、これもまた下がっております。さらに、起債発行高を見ますと、4年前は 290億だったわけですが、この4年間のうちに 390億と、 100億も上がっているわけでありまして、その残高も繰上償還などを入れましても80億も増加をしている、こういう財政的な状況もあります。
 そういった中で、11年度の予算編成はどうであったかということを見ますと、土地開発基金から9億円の基金を取り崩す、さらには財政調整基金から3億、約12億を取り崩した中でやっと予算組みができた、こういう状況であろうと思うわけでございます。そういった中で、あと二、三年後に、正常な予算組みができるのかどうかという、大変危惧をされるところだろう、こういう状況にあろうかと思います。
 そういった中で、昨年12月に、この職員退職手当債を発行した小金井の部長さんが、「自治体も倒産する」という本を出しまして大変な反響を呼んだ、こういう状況もあります。そういった意味で、自治体も倒産をするんだ、倒産状態と同じような状況になり得るということでありまして、当市におきましても、定年退職者だけを見ましても、あと4年後には1年間に34名か36名か、その辺が退職する。これだけでも10億を超してくるという状況になるわけです。そういった中では、本当に我が東村山市の財政が破綻をしないかどうか大変に危惧をしている、こういう状況だろうと思います。
 それから、経済状況につきましては皆さん御案内のとおりでありますけれども、それに伴います社会情勢の1つとして、地方議会での定数の減というものが大きな流れに、現在なっております。この間の2月14日の読売新聞でありますけれども、ことしの春、統一地方選挙で改選される自治体は全国で 1,702ということでありますが、その中の 528議会で既に 1,150の議席の削減が行われているということが決まっているようでありまして、これを東京で見ますと、既に55の議席の削減が決まっている。さらに、14日以降ですと、東久留米で2名、それから昨日の新聞ですと昭島でも2名減の陳情だったでしょうか、何か通って、3月議会の中でまた2名減になるだろうということになると、既に59名が東京都の中でも、この4月までの間に議席が削減されるという、こういった大きな流れがあるわけでございまして。
 今、御質問者が言われるように、議員1人当たりの人口比からするならば10万から15万、この9市の中で東村山市は他市に先行して、これを減数してきたということは事実であります。この9市の中では、議員1人当たりが背負う市民の人口というのは一番多いわけですから。これは質問者が言われるように、これは多く市民に知っていただいて、それだけ頑張っているんだよということをお知らせをしなければいけないとは思いますが。確かにやってはきたわけですが、そうは言いましても、やはり今まで申し上げましたいろんな財政的な危機状態、あるいは現在の経済状況、あるいはそれに伴う社会状況、あるいは市民感情という中から、我々はやはりここで血を流す、こういう結論に達したわけでございます。
 それから、これは1点目と2点目、あわせてお答えをさせていただきましたけれども、3点目の中で議会の任務、あるいは議員の責務はどんなふうに考えるかということでございますけれども、確かに御質問者が言われたように、行政についてのチェック機関ということでありますし、議員の任務としては「住民の要求する政策を形成する能力を身につけて質的向上を図っていく」と、質問者のおっしゃるとおりであります。
 そして、今、地方分権の大きな流れの中で、これは行政側についてもそうでありますが、その受け皿としての地方自治体の力量といいますか、こういったものが問われているわけでございまして、これは当然、政策形成能力だとか、いろいろ言われておりますけれども、これは行政側だけではなくて、議会も、議員もその質的な向上を図っていかなければならない。これは昨年7月の何日だったかですか、地方分権推進委員会からの第2次勧告の中で、「議会の活性化」ということも指摘されているところは御案内のとおりかと思います。そういった意味では、議会もまた市民の要望を受けながら政策形成の能力もつけていく、そういった向上も図っていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。
 そういった意味からしますと、むやみやたらに議員の定数は減らすべきではない、これもまた、確かにそういったことが言えるかと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたような、いろんな昨今の事情の中で、これはやはりやむを得ない、1名定数減ということが市民の理解を得ることではないか、こんなふうに思っているところであります。
 こういった財政の危機的な状況の中で、行政側も行革大綱に沿いまして、今、行財政改革を懸命に取り組んでいるところでありますし、この議員定数の削減というのは、今、求められている徹底した行財政改革への道を強力に推進をしていく、その突破口に議会みずからが、突破口としてこれを態度として示していく。そのことが、また行革を、今、一生懸命進めている細渕市長を初め部課長、あるいは管理職、さらには意欲のある職員の支援になるだろう、こんなふうに確信をしているところであります。
 それから、最後の4点目でありますけれども、少数排除の論理ではないか、こんなふうな質疑があったかと思うのですが、これは、選挙制度というのはやはり開いてみなければわからない。これが実情でありまして、「選挙は水もの」と言われていますから、組織とか、あるいは団体の支援を受けている人が必ず上位にいくということでは、これはわからないだろうと思います。ですから、これは少数排除の論理にはつながらないだろうと私は思っているところであります。当然、議会の運営というのも非常に民主的に行われておりまして、まず少数意見を尊重していく、そして意見の一致点を見出していく。さらにどうしても一致点が見出せないときには多数の意見に従う。これが民主主義の基本でありまして、そういった中で、今、議会運営もされていると私は確信をしているところであります。
 それから、そういった中で、現在の議員の中で立候補を辞退をしている人がいるかどうかということでありますけれども、最終的にはやはり立候補届を見なければ、これは私の口から決意をしている人がいるとかいないとか、これはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
 以上、答弁漏れがあれば、また後ほど答弁させていただきます。
◆26番(荒川昭典君) 答弁者のお話、わからない点もありますし、わかる点もありますが。
 1つは、しっかりと踏まえていただきたいのは、先ほど清水議員が答えました経常収支比率だとか、あるいは財政力指数のことは十分承知をいたしておりますが、借金の話はもう少ししないと、傍聴者の皆さんが誤解をされると思うのです。何で借金が4年間でこれだけふえたのという話が、今度は逆に悪い影響を受けると思うのです。その中には、住民税減税などを含めて行った財源補てん債、こういうものがたくさんあるということも含めてきちっと踏まえていただいておかないと、何かしら私たち行政がお金を借りるだけ借りて、後の人にしょっていただく、こういう安易な政治をやった覚えはありませんので、ひとつこの点は明確にしていただきたいと思います。
 大事なことは、私は、議会の任務というのは、あくまでも行政執行しておられる執行部側、市長以下の仕事をきちっと監視をする。あるいは、多くの住民の意見を政治に反映をさせる、そういうことが必要だ。そのためには、やはり人口を中心とした政策を決めていくのが常道ではないか、こういうように私は言っているわけです。ですから、今、自治省が提案を今国会に準備をいたしましたように、人口を中心とした議会定数の案を、今、新聞でも発表になっておりますが、私たち東村山市の例にとってみれば、限界が34。34を超えてはならない、こういう法律になるわけです。10万以下の市は26を超えてはならない。こうなっているわけですから、私はむやみやたらに、やはり議員の数を減らすことが本当に、結果として住民の福祉につながるのかどうか、この点は考えておかなければならないことだ。このように思いますので、自治省が考えている人口を中心とした定数についての御見解を再質問させていただきます。
◎19番(清水雅美君) 確かに、借金については、説明をすればそういった減税というところが大きく、既に減税補てん債が八十数億出されているということも事実であります。そこら辺はちょっと説明不足であったかと思います。
 それで、今の自治省が、2003年からでしょうか、人口15万までは34名という、これは上限でありまして。やはり確かに市民の声を、要望をどれだけ吸い上げて、それをどう政策に反映をさせていくか、これが我々の役目であることは確かであります。しかしながら、やはりこの東村山市の行政というものが、本当に倒産寸前という、そういう状況をもたらすのもまた非常に困ったことでございまして、一般企業ではありませんから、負債の方が多くなっても倒産ということはないかとは思いますけれども、自治省が示した新たな34という上限にしても、それをさらに財政のいろいろな状況に応じて、私はやはり、定数は条例の中でやっていくべきだろう。やはり市自体が成り立っていかないということは元も子もないという話でありますので、そのときに応じて我々は臨機応変にやってまいりますし、それと同時に、今、行政側が一生懸命に進めております行財政改革を、我々も血も汗も流すという、そういう姿勢を示しながら早急にこれを、スリム化を図っていくというような形の中で私はやってほしい。そこら辺は、多少見解の相違はあろうかと思いますが、市がかわいいからこそ私は自分で汗も血も流そう、こういうことでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 議員提出議案第1号につきまして質疑をさせていただきます。
 その第1点は、地方自治法第 101条の1項に基づきまして、本日、臨時会が招集されたわけでございますが、定数を削減することを主要な付議事件といたしましてのこの臨時会の招集につきまして、市長に請求いたしました議員名を明らかにしていただきたいと思います。
 2点目、臨時会の告示が22日で、3日後の25日、本日開催されております。市町村にあっては、本来、7日前に告示がされて議会が開催されます。今回は3月1日から定例会が始まるのでありますが、急ぎ開催した理由は何か。地方自治法第 101条の2項の、急施の事件の場合にこれに当たるのかどうなのか、見解を求めるものであります。
 3点目、この定数削減という重要な問題につきまして、なぜ委員会に付託して十分な審査を保障しないのか。また、委員会条例第23条に基づいた公聴会をなぜ開催しないのか。公聴会を開催して市民の意見を聞くことをどうしてしないのか。この点につきまして見解を伺います。
 4点目、先ほど荒川議員からも質疑がございましたが、94年12月定例会では28人から27人に減らす理由といたしまして、議員1人当たりの人口を 5,000人が妥当であり、議員をふやせの減らせのといった、財政面からのみとらえた議会の議員の定数をさわることはやめようではないか、こういう提案でございまして、これにつきましては当時の公明党の大橋議員も同趣旨の提案理由を述べられております。であるならば、14万弱の人口を抱えた現在、28人にすることが適切であります。少なくとも、27人に維持すべきであると思うが、前回の提案理由、これをもう一度振り返ってどう考えるのか伺うものであります。
 5点目、地方自治法第91条の「市町村議会の議員の定数」を定めたいきさつ、そして経過は何か、明らかにしていただきたいと思います。
 6点目、東村山市議会は、同法第91条から見まして既に9名も減員しておりますことをどうとらえているのか伺います。
 7点目、定数削減の理由を行財政改革の一環であるとするならば、議員報酬を引き上げ前に戻し、役職加算20%を廃止すべきであると、我が党は生活者ネットワークとともに提案いたしておりますが、この方が行財政改革という立場から効果があると思いますが、いかがでしょうか。
 8点目、議員1人当たり約 1,000万円、一般会計 404億円から見ますとわずか 0.025%であります。市議会議員の役割は何か。市民の声を市政に反映させ、予算や条例を審議し、市政のチェックを行います。定数削減は、これらの機能を弱めるものであります。若干の経費節減と引きかえに失うものは極めて大きいものがあります。この点につきましてどうとらえているのか、伺うものであります。
 9点目、憲法第92条にうたわれております地方自治の本旨、地方自治体の自主性、自律性、住民参加、地方行政事務執行の公正確保などから見まして、定数問題をどうとらえているのか伺うものであります。
 10点目、三多摩で人口5万人以上、15万人未満の19市について、それぞれ1議員当たりの人口数を明らかにしていただきたいと思います。
 11番目、最後でございますが、全国の人口5万人以上、15万未満の市は1999年2月1日現在、幾つあって、東村山市議会の現行定数27以上としている市は幾つあるのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎24番(木村芳彦君) お答えいたします。
 たくさんの質問をいただいたわけでございますが、この本議案につきましては田中議員さんも、大変、私と同じで6期生でございますので、4年前の論議も覚えていらっしゃると思いますので、ぜひその辺を踏まえて私も答弁をさせていただきたいと存じます。その前には、昭和60年だったでしょうか、第1回、30から28名に減員した。こういうことでございまして、今回で3回目の定数減を提案しているわけでございます。
 ただいま、第1点に質問がありました、本臨時会を開会するように提案した者の名前は、敬称は略しますが、清水雅美、伊藤順弘、清水好勇、鈴木茂雄、荒川昭典、木内徹、そして私、木村芳彦の7名でございます。
 それから、2点目の3日後に臨時会を招集したということでございますが、通常の市議会は1週間、7日前にということでございますが。御案内のとおり、こういう問題は昨年から代表者会議で何回かにわたって論議をしてきまして、ようやっと結論が出てきた。こういうことで、急遽このような形になったわけでございまして、今回の統一選に向けて緊急性がある、こういうことで私どもは臨時会の開催を要求したところでございまして、それを受けてきょうの運びとなったことを御理解いただきたいと思います。
 それから、3点目は委員会に付託したり、あるいは公聴会を開かないのか、こういうことでございますが、既に3月定例会が3月1日から行われますが、このようなことをやっていますと時間的にも余裕がないわけです。前回の4年前の論議でもこういう問題が起きておりまして、やはり内容については地方自治法の91条2項にもありますように、いわゆる議会が定めた、こういうことで条例の減員ができるわけでございまして、みずからの議員の定数を、みずからの議会の中で判断をして決める。こういうことでございまして、決して、時間があればこういうこともあるかと思いますが、既に4月には統一地方選挙を控えておりますので、3月定例会の中では大変厳しい、こういうことが言えると思うわけでございます。ベテランの田中議員さんですから、その辺のところはよく御理解の上で御質問しているのかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 それから、4点目の 5,000人でいくそうです。当時、たしか4年前は13万 5,000人だったのです。ちょうど 5,000人で割ると27名、切りがいいところで割れたのです。では、今度は14万近いのだから28にした方がいいのではないかというのは田中議員さんの主張でございますが、これは先ほども清水議員から答弁があったとおりでございまして、さらに日本の経済、社会情勢も変わってまいりまして、そういった観点からも今回の行政における行政改革も、平成9年の行革大綱をさらに一歩進めていく。平成9年の行革大綱では、いわゆるこれからの市の行政も大変厳しい。こういうことでみずから、そういう形で私たち議員が議会として姿勢を示そうというのが内容でございまして、先ほど提案理由の説明で申し上げましたように、市民にわかりやすい形で私たちが示すことが大事ではないか。率先垂範して、私たちが血を流していこう、こういうことで提案をさせていただいているわけでございます。
 この91条の経過につきましては、当時の地方自治法ができたのが、たしか昭和23年だと思います。昭和22年5月3日が憲法記念日ですから、1年おくれて地方自治法ができたわけでございますが、この経過については、私どもはちょっと存じ上げていないわけでございますが、私ども憲法学者ではありませんし、プロではございません。当時の地方自治の生みの親と言われております鈴木俊一さん、元東京都知事に聞くとこの辺のいきさつがよくわかるのかと思いますので、ぜひまた勉強していただければ大変ありがたいなと思っております。(発言する者あり)
○議長(丸山登君) お静かに願います。
◎24番(木村芳彦君) 今、答弁している最中ですから、お静かにしていただきたいと思います。
 それから、6番目の9名の減員をしたということでございますが、これも先ほど提案理由にもありましたように、あるいは清水議員さんから荒川議員さんに答弁されておりますので、御理解をいただければ大変ありがたいと思います。内容的には、同じ内容でございます。
 それから、7点目、行財政改革ということでは、議員が、むしろ役職加算とか、あるいは報酬の引き下げといいますか、そういうようなことで、もっと効果があるのではないかということでございますが、田中議員さんも御案内のとおり、この定数削減によって年間 1,000万、4年間で 4,000万の、要するに経費が浮くわけでございまして、さらには、これから提案されますけれども、いわゆる期末手当の20%カットによりまして、年間にしますと--これもまだ条例が、これから出るわけでございます。これは代表者会議でも、大体数字的には皆さん御案内のとおりでございますが、 1,632万 5,916円の、かなりの予算が浮く、こういうことでございます。したがって、私たち、こういう数字を見ましても、いわゆるみずから議員が、議員定数という、選挙における、選挙に勝つか負けるかというのは、大変、議員の生命にかかわる、生命線といいますか、ということでございますし、さらに期末手当の20%をカットをして、そこまで先ほども提案したように、全国的にも珍しいケースとして、私たちがみずからやっているということを、ぜひ御理解いただきたいなと思っております。
 8番目に、わずか 400億円からすると 0.025%である、こういう内容でございました。これについても、先ほど荒川議員さんから「議員の機能、責務はどうなんだ」ということでありまして、それに対する清水議員さんからも答弁があったとおりでございます。私たちも、そのように考えております。したがって、こういう金額的な問題ではなくして、私たちのそういう姿勢を市民に広く示すことによって、あるいは職員の皆さん方にも、議会がみずからそういう血を流すことによって、この行革を断行していこう、こういうことで提案しておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、9点目の憲法第92条、これは地方自治について触れられているわけでございますけれども、これについてはどのように、今、質問ありまして、定数問題、どのようにとらえているかということでございますが、これは、先ほどもありましたけれども、現在、私どもの市議会は定数が27ですけれども、都議会へ出たり、あるいは議席の譲渡で、現在、ここにいらっしゃる議員さん現員24名で運営されております。したがって、そういう観点からいきますと、本当に、では24名で市民のニーズが、あるいは市民の声が行政に届かないかというと、皆さん本当に一生懸命やって、私が見る限りでは議会を通じ、あるいは委員会を通じ、あるいはその他の機会を通じて、そういう点が必ず私は届いている、このように思います。24名で、何か議会がどうなっているのだという話は、私は聞いたことございません。したがって、そういう面では、決してこの憲法の精神に、地方自治の精神には、24名だからといって、では、27名ならばいいのか、28名になったらそのことが可能なのかということですが、私はそう思わないわけでございまして、やはり少数精鋭で、しかもそういった能力を高めていくということが大事だろうと思っております。地方分権になりますと、さらに議員の責務というのは多くなりますし、地方自治体の役割も直結した権能を備えてくるわけです。いわゆる、都道府県のそういう仕事も、この末端の行政が行わなければならない、そういう事態になってくるわけです。そういった中で、地方議員の役割というものは、私はますます条例を制定したり、あるいは提案したりする能力が問われてくるわけでございまして、今までの議員提出議案みたいな意見書を出したり、決議したりするだけでなくして、行政の中身についてもできるような体制、それが私は議会としての権能である。そして、地方自治の本旨にかなうことであると思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 それから、三多摩における5万から15万の市のということでございますが、たくさんありますので、ちょっと数だけ申し上げておきます。順序不同になりますけれども、行政順位でいきますと立川市が15万 8,857名で定数は32です。減数が2でございまして、議員1人当たりの人口が 4,962名。武蔵野市が13万 699人で定数が30、議員1人当たりの市民の人口は 4,357。それから、青梅市が13万 7,004名で定数が30、 4,567、こういうことでございます。あと、いっぱいありますけれども、全部読み上げますか、大体でいいでしょう。(「19市と言ったんだから」と呼ぶ者あり)19市。大体見ればわかるのではないでしょうか。議員手帳にも、こういう人数は出ておりますので、ぜひ割り返していただければ計算ができます。例えば、小金井市の場合は10万 7,059名、定数は25、議員1人当たりの人口が 4,282です。
 ちなみに、ちょっと人口はふえますけれども、小平市の場合は人口がちょっと16万 8,000になっていますけれども、16万 8,758名で、定数は28名で、議員の1人当たりの人口が 6,027名、大変多くなっております。国分寺市が10万 4,186、定数が28、 3,720です。国立市が6万 7,455、定数が24で 2,810。田無市が7万 6,220、24で 3,176。保谷市が9万 8,857、24で 4,119でございます。あとありますけれども、ぜひ御自分でまたあれしていただきたいと思います。
 最後の全国の人口5万以上、10万未満の市については、幾つあるのかということでございますが、これもぜひ、私も計算したことございませんが、皆さん、議員手帳ございますので……(「質疑にならないじゃない、そういう答弁では」と呼ぶ者あり)いや、だから……
○議長(丸山登君) 勝手にやりとりをしないでください。
◎24番(木村芳彦君) やりとりではなくて、皆さん、議会の方から市議会手帳というのがありまして、その中に載っておりますので、ぜひこの辺は御自分で見ていただきたい。私も、ちょっと数が幾つあるか計算したことございませんので、御理解をいただきたいと存じます。(「通告を受けたのでしょう。何のために通告を受けたのですか」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山登君) 再質問でやってください。
◆3番(田中富造君) 時間制限の中で、あと残りがわずかしかありませんけれども、1点だけ再質問いたします。
 5番目の地方自治法第91条の市町村議会の議員の定数を定めたいきさつです。これにつきましては、木村議員が何と答えたか。「憲法学者ではないので、これについては知らない」とか、「答えられない」とか述べられましたけれども、これでは審議にならないのです。きちんと、今、この場で答えてください。(「そうだ」「事実を言っているのでしょう」「審議をするために通告したのだから」「きちんと答えてください」と呼ぶ者あり)
◎24番(木村芳彦君) 今の再質問でございますが、これは確かに私がそれを調べたわけではございませんが、前回の4年前のときにもそういう質問が出ておりましたが、ですから、私、最初に申し上げたとおりでございます。この問題については、立法政策的に見て、議員定数は人口を考慮するということです。それから、もう1つは、いわゆる条例によって減少させることができる。これは自分たちの議会の自発的な力によってできるわけでございまして……(「違うよ」と呼ぶ者あり)
○議長(丸山登君) 勝手にやりとりしないでください。
 休憩します。
              午後2時28分休憩
              午後2時29分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) お静かに願います。
◎24番(木村芳彦君) これについては確かに通告はありました。しかし、通告の期限が昨日の10時でございまして……。午前10時です。(発言する者あり)
○議長(丸山登君) 静かにしなさい。
◎24番(木村芳彦君) 私も、これについては事務局を通じましてお願いしたところでございますが、これについては明確な答えがまだ返ってきておりませんので。むしろこの問題は、この地方自治法の91条にありますように、これは議会の自主的な問題でございますので、前回もそういう内容で質問されておりますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 議員提出議案第1号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論に参加いたします。
 東村山市議会など、地方議会はどのような役割を負っているでしょうか。それは、住民の意見を代表し、その要求を反映する機関であって、住民の暮らしと権利の直接かかわる予算や条例、地方自治体の運営などについて審議をし、決議するとともに、市長ら執行機関の行う行政について、住民の代表として監視する責任と権限を持っています。地方自治法第91条では、このような地方議会の役割に照らして、住民の意思が議会に十分反映されるよう、人口数に比例した基準に基づいた法定議員を定めています。この法定議員数は、地方議会の本来の役割を十分に果たすとともに、地方自治と民主主義を発展させるために、必要な議員数の確保を前提にしています。人口が、2月1日現在、13万 9,766人を数える東村山市は、法定議員数は36人です。ところが、東村山市議会は4年前の94年12月定例会で定数を27人とし、法定議員数から9人減としました。今回、自民党、公明党の提案によってさらに1人減とする提案は、さきに述べたような地方議会の役割を低め、住民の意思を議会にますます反映しにくくするものであり、断じて認めるわけにはいきません。しかも、このような議会制民主主義の根幹を揺るがす重要な議案審議に、我が党には10分しか与えないなどの時間制限を行って審議を形骸化させ、「委員会条例第23条に基づく公聴会を開催して広く市民の声を聞け」という我が党の提案を拒否するなど、二重、三重の誤りを犯しています。
 自民党、公明党は、議員定数の削減理由を行財政改革の一環であるとしました。であるならば、議員を1人削減することによる経常経費の節減額はどのくらいなのか、それは約 1,000万円であります。99年度一般会計予算の 0.025%に過ぎません。議会費での経常経費の節減を求めるのであるならば、我が日本共産党が生活者ネットワークと協力して会派代表者会議に正式提案いたしました条例案、①、議員の報酬は昨年10月から平均3.8 %引き上げられましたが、それを引き上げ前の額に戻す。②、議員の期末手当への役職加算20%は全廃するなどの手だてを講ずれば、年間約 2,300万円の経費節減となり、財政的効果のあることは、数値を見れば一目瞭然であります。
 今、地域では、行財政改革の断行ということで、市が行った敬老金の廃止、学校用務員の常駐廃止など、市民には福祉、教育、暮らしにかかわる施策を削減しておきながら、4年ぶりだから市民の理解が得られるとして、昨年10月から報酬を平均 3.8%引き上げたことに対し、厳しい批判の声が自民党、公明党などを直撃していると聞いています。市民の信頼を回復するためにも、自民、公明両党は本条例案を撤回し、報酬引き下げですべての市民の皆さんの合意が得られる道を進むことを強く主張し、反対討論といたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。
 お静かに願います。
 9番、小町佐市議員。
◆9番(小町佐市君) 議員提出議案第1号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党東村山市議団は、議員の定数を現行の27人から1人減員し、26人にすることに賛成の立場から討論に参加をいたします。
 今、なぜ議員の定数を減らすのかということになりますが、本年2月14日付の読売新聞の朝刊によりますと、前回の平成7年4月執行の統一地方選比、 1,150議席を超える大幅な削減が全国の各自治体で起こっております。この春の統一地方選挙で改選される 1,702の道府県、市町村議会のうち、3割強の 528議会が計 1,156議席の定数削減に踏み切り、定数増の議会と差し引きして、4年前の前回より 1,152議席、 3.2%の減となることがはっきりいたしました。統一地方選での 1,000を超える議席削減は3回前の1987年以来、長引く不況と地方財政の深刻化で、議会への風当たりが強まった結果ともいえ、地方議会は、今後、政策立案や審議の充実などで質の向上を求められております。今春改選されるのは、43道府県、 417市区、 1,242町村の計 1,702議会で、全自治体のほぼ半数に当たります。削減数は、これから条例改正される見通しの議会を含めると、17府県の32、 191市区の 451、 320町村の 673。削減された議会は、自治体の財政事情の深刻化を背景に、住民がリストラを求めたケースが非常に多いわけでございます。削減数が目立つのは北海道内の 138議席、愛知県内の64議席、埼玉県内の59議席、東京都内の、現在まで59議席、鹿児島県内の53議席など、隣接自治体の動きに触発され、横並び意識が働いて削減した市町村もあるようでございます。年間の平均議員報酬は町村で約 260万円、市で約 530万円、都道府県で約 1,010万円。今回の削減数を当てはめると、これだけで約50億円、期末手当、日当、旅費、調査費などまで含めると、約 100億円に上るわけでございます。また、三多摩各市の状況でありますが、平成11年4月の統一地方選に向けて、27市想定数 730人に対し、減員23人となるようであります。
 質疑の中でさまざまな議論がありましたが、「減らすべし」はまさに天の声でありまして、破綻寸前の議会の危機意識のあらわれと認識するものでございます。政治に携わる者は、機に敏でありたいものであります。要するに、議員1人1人の意識改革の問題であります。今後、国において税制改革の進展に伴う地方分権が一層進むものと思いますが、その受け皿としての地方自治体は、企画力や政策形成能力の向上が求められると同時に、一層の議会の活性化、議員の意識改革が図られなければならないわけであります。昨年7月に出された地方分権推進委員会の第2次勧告でも指摘されているところでございますが、当市議会においても昨年来、さまざまな改革が実行されております。議員1人1人の質の向上も重要であります。行政においても、当市はもとより、各自治体は極めて厳しい状況にあり、行財政改革大綱を策定し、真剣に取り組んでいるところでございます。当議会においても、当市の今後の厳しい財政状況にかんがみ、議会としても、ともに行財政改革に取り組む断固たる姿勢を明確に示す必要があります。
 以上の理由により、議員定数削減に賛成し、討論を終わります。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
 本日も、大変大勢の方が傍聴にいらしておりますが、ミニミニコンサートの開催や市民運動が活発化して議会傍聴者がふえました。市民の多くの方の感想は、議員と行政執行者間の議論のかみ合わなさ、また、議員同士の政策論議のなさに失望しています。こうした形骸化した議会からは、議員の果たす役割も見えにくいといえます。議員の仕事に対して報酬が高過ぎる、議員の数が多過ぎる、議会へお金をかけ過ぎるといった市民の批判の声が大きくなったのも当然です。
 議会の果たす役割は、政策提案、予算決定の確認を初め、議案のチェック、政策形成過程を全面的に明らかにし、市民へ情報公開することです。しかし、どうしたら支持者に対する予算の獲得ができるか、これが議員の責務でもあるかのような実態があります。そのためには、まず与党でいるということが必要条件なのです。まさに、議員あって議会なし、または議会はあるが民主主義は存在しないというこの現状が、現状から脱却をし、議会を改革しなければ市民の評価は得られません。議会は市民にとって決して身近とは言えず、不透明感すら与えています。こうした現状のままで、安易な行政改革として議員定数削減をしては、市民が政治から疎外され、さらなる政治嫌いと無関心を呼び起こしてしまいます。
 議員定数の議論につきましては、市民の意見反映の仕組みを確保した上で、議員を専門性の高い職業的政策集団と位置づけるなら、定数を削減し、報酬もそのように手当てする必要がある。あるいは、欧米諸国に多く見られるように、議員をボランタリーな政策集団と位置づけるなら、定数を増員し、報酬を大幅にカットするということもあるでしょう。生活者ネットワークでは、そういった議論を市民とともにしていくことが必要だと考えております。そして、今、厳しい経済状況の中、市民の批判に対して、私たち議員みずからできることは、議員報酬を値上げする前に戻すことです。まず、これが1番です。そして、また議員報酬決定のあり方を透明、公正にしていくことです。そういったことにより、この年間の約 2,300万円がカットできます。
 そこで、私、生活者ネットワークでは、安易な行政改革として議員定数削減に反対をいたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 議員提出議案第1号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、市議会公明党を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
 ただいま、質疑によって明らかになりましたとおり、我が国は厳しい経済環境の中で、民間企業ではそれこそ血のにじむようなリストラを余儀なくされ、当市の市民の間でも例外なく、倒産や解雇により失業された方が多くなっております。そのような不況の波は、地方自治体へも多大な影響を与えることとなり、東京都を初め、各市とも思い切った行政改革に躍起となっております。
 我々議会も、職員のみに退職者不補充や業務見直し、民間委託推進などによる定数削減を求めるばかりでなく、議会みずからも行革の姿勢を示し、ともに厳しい財政状況を乗り越えていくべきと考えます。「なぜ、今、定数を削減する必要があるのか」などと、時代錯誤をしたようなことを言うようでは、現下の経済情勢、政治情勢、そして何よりも市民の心を余りにも知らな過ぎるとのそしりを受けるでありましょう。今や議員定数の削減は、大多数市民の総意であります。国においても、本年3月には自治法改正案が提出され、議員定数の改定は大きな流れとなっております。
 先ほどの同僚議員の賛成討論の中でも触れられましたとおり、全国道府県、市町村のうちの3割強に当たる528議会が既に定数削減には踏み切っております。また、今後、改定予定の議案を含めますと、先ほども同僚議員が申し上げたとおり、 673議会に上ります。これらの流れの大きな要因というのは、すべて法定定数云々という議論からではなく、各自治体がそれだけ厳しい財政状況を抱えて、また、そこに住まれる有権者の声を大きく反映したものであるといえましょう。また、これ以上定数が減っては市政に民意を反映できなくなるという反論もあるようですが、我が議会では平成7年の改選後、種々の事情により今日まで3名減の24名で運営をされてきております。果たして、民意が反映されてこなかったことがあったでしょうか。そんなことが一度もなかったことは、ここにおられる議員諸兄が一番よく御存じのはずであります。
 東村山市議会公明党は、こうした民意を反映した定数削減に賛成をし、討論を終わります。
○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後2時46分休憩
              午後2時48分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
---------------------------------------
△日程第4 議員提出議案第2号 議会の議員の期末手当の特例に関する条例
○議長(丸山登君) 日程第4、議員提出議案第2号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。19番、清水雅美議員。
              〔19番 清水雅美君登壇〕
◎19番(清水雅美君) 上程をされました議員提出議案第2号、議会の議員の期末手当の特例に関する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本改正条例案につきましては、さきに可決されました議員提出議案第1号と同じく、地方自治法第 101条第1項の規定による開議請求に基づく内容でございます。
 議案書の2枚目をお開きいただきたいと思います。
 議会の議員の期末手当の条例に関する条例。
 平成11年3月から同年12月までの間に支給する場合の議会の議長・副議長・常任委員長・議会運営委員長・特別委員長及び議員の期末手当の額は、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定に基づき常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定を準用して算出される額にかかわらず、その額に 100分の80をそれぞれ乗じて得た額とする。
 附則として、1、この条例は、公布の日から施行する。2、この条例は、平成11年12月31日限り、その効力を失う。というものでございます。
 本案の提案理由でありますけれども、現下の行財政事情にかんがみ、そして昨今の社会情勢や経済情勢、雇用情勢等々を勘案して提出するものであります。景気不況、失業率の上昇などなどが叫ばれている昨今、市民の代表である議員として、議員みずから血を流し、汗を流す方法で、市民の皆様にわかりやすい方法で何かできないかと考え、導き出した結果の提案でございます。
 ここに至る過程におきましては、各党間での活発な話し合いが繰り返され、さまざまな議論がなされてまいりました。その結果、提案します期末手当年間20%カットの金額は 1,632万 5,916円でございます。これらが少しでも市民の皆様のためにと考えております。
 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。
 なお、本案提出者は、敬称を略しますけれども、東村山市議会議員、伊藤順弘、鈴木茂雄、木村芳彦、木内徹、荒川昭典、そして私、清水雅美でございます。
 なお、本案賛成者といたしまして、これも敬称を略させていただきますけれども、清水好勇、小町佐市、罍信雄、山川昌子、根本文江、小石恵子、荒川純生、吉野卓夫、高橋眞、渡部尚、肥沼昭久、川上隆之、佐藤貞子でございます。
 よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後2時52分休憩
              午後3時19分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
△日程第5 議案第2号 東村山市長等の期末手当の特例に関する条例
△日程第6 議案第3号 東村山市職員の期末手当の特例に関する条例
○議長(丸山登君) 日程第5、議案第2号及び日程第6、議案第3号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第2号、東村山市長等の期末手当の特例に関する条例、並びに議案第3号、東村山市職員の期末手当の特例に関する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきたいと存じます。
 依然として厳しい経済状況のもと、とりわけ当市の財政事情をかんがみつつ、平成11年度予算案を編成し、議会の御審議をいただくところでありますが、御賢察のとおり、市財政を取り巻く環境は、市税の減少を初め、徴収環境の悪化や税外収入の萎縮、さらに国・都財政の影響等が顕著にあらわれる中で、予想を超える厳しさがあると認識するものであります。
 私は、市政の最高責任者として、その危機的状況を乗り切る決意の表明として、平成11年3月期から1年間、期末手当を減額することといたしたく提案するものであります。
 なお、私を支えていただいている助役、収入役と教育長についても、市政を担う理事者として私の決意に賛同され、大変心苦しい限りではありますが、期末手当の減額をするものであります。
 さらに、現下の財政事情にかんがみ、部長以下の管理職職員71名から、平成11年3月期の期末手当を、自主的にそれぞれ10%返上するとの申し出がありましたので、そのことを市長として重く受けとめ実施させていただくものであります。
 どうか私の意を御賢察の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、質疑は一括で行います。
 質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄君) 今、市長から提案理由の説明がありました、議案第2号と第3号について一括して伺います。先ほど、議長さんから「質疑、答弁は簡潔に」ということがありましたので、簡潔に伺っていきたいと思います。
 この議案第2号の東村山市長の期末手当の特例に関する条例、これに関しまして二、三、伺っておきたいと思います。
 1点目は、今回のこの特例条例で減額となります金額、これを伺っておきたいと思います。
 それから、2点目でございますが、今回の特例条例に関しましての市長の見解を若干伺ったわけでございますけれども、もうちょっと具体的に伺っていきたいと思います。
 ①といたしまして、この時期に提案することになった理由です。タイミングの問題は、いろいろお考えになった末ということだと思いますけれども、このことについての考え方を伺っておきたいと思います。
 それから、27市における減額条例、この特例で実態的にはどうなのかということを、当市の大体規模とか、そういうことで、近いところの実例を挙げていただければありがたい、このように思います。
 それから、3つ目でございますが、今回のこの特例で、市長、それから教育長も含めて対象になるということでございます。助役、あるいは収入役、教育長は、まだ任期がございますし、今、ここにいらっしゃるわけでございますから、これは別としましても、市長さんは今度改選になるということでございますので、私の考えでは、改選後のことは改選後の市長さんにまたお任せしたらどうか、こういう考えで単純に伺うわけですけれども、今の市長の提案でいきますと、この改選後の市長まで拘束されるということになりますが、このことについての市長の考え方を伺っておきたいと思います。今の段階では、細渕市長信任投票、こういう状況だと思いますし、ここまで言われることは、その自信も含めて、こういうことだと思いますけれども、見解を伺っておきたいと思います。
 それから、4つ目ですが、ただいま前段の方で議会がやはり期末手当の減額条例、これを決めたわけでございますけれども、このことにつきまして市長はどのような見解をお持ちか、ここでちょっと伺っておきたいと思います。これはあらかじめ、今、金額的なことを伺っておりますけれども、あらかじめ得た情報ですと、市長さんを初めとして、部課長まで入れますと約 730万ということでございまして、議会の方ですと大体 1,632万 5,000円、こういう金額になるということでございますので、これらを含めて見解を伺っておきたいと思います。
 それから、次に、議案第3号、東村山市職員の期末手当の特例に関する条例について伺います。
 1点は、これまでの経過について、もうちょっと具体的に伺いたいと思います。みずから部課長さんが進んでこれを申し出たということでございますので、そうした背景も含めまして御説明を願いたいと思います。
 それから、2点目でございますが、やはりこれも他市における実態はどうかということで、簡単に伺っておきます。
◎市長(細渕一男君) 10番議員さんから御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
 減額となる実態ということでありますが、減額となる額を申し上げますと、市長が 182万 1,000円、助役が 103万 1,000円、収入役、教育長はそれぞれ95万 3,000円、合計 476万 1,000円となるところであります。
 次に、今回、提案申し上げることとした判断は、現下の厳しい財政事情を重く受けとめ、市政の責任者としてこの難局を乗り切っていく決意と姿勢の表明として、提案させていただいたわけでありますが、率直に申し上げ、平成11年度予算編成をしてみて、また平成10年度の最終的姿の見込みを見て、予測を超える厳しい現実をひしひしと実感したところでありました。行財政改革と財政健全化計画の遂行を課題としていることも含め、一定の決意と姿勢の表明をこの時期にすべきであると考えたところでございます。
 次に、27市の状況でございますが、何らかの減額措置を実施する市が、当市を含めまして19市あると承知しています。実施時期、減額率は一様ではありませんが、本市のように1年間、またはそれ以上にわたる市が10市ございます。
 次に、本条例が市長改選後にも拘束されることについてですが、今日の厳しい状況を何としても乗り切っていかなければならないという姿勢を、行政の継続的運営の中で給与制度として定めていくことは、お許しいただけることであろうと考えているところであります。助役、収入役、教育長にも相談し、市政を担う理事者の一員として、私の決意に賛同いただいたところであります。
 次に、議会議員の期末手当の減額についての見解についてお答えをさせていただきます。
 市政を担う車の両輪として、議会の果たす役割は非常に重要であると認識しておりますとともに、議員各位の日々にわたる活動に対し、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。しかるに、今回、議会みずからが期末手当の減額をなされますことは、市の財政状況をかんがみ、痛みを分け合う深い御判断と重く受けとめさせていただいたところであります。議会みずからの決定として、市民にも十分理解され、また賛同を得られるものと確信をいたしております。
◎総務部長(石井仁君) 議案第3号についてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、市財政を取り巻く環境は、予想を超える厳しさがあるわけでございます。そして、11年度の予算編成の段階で、その厳しい状況については、その都度、庁議等を通じて、理事者、あるいは政策室長より各部長に説明がなされてきました。そのような危機的な状況を乗り切る決意として、今、市長から申し上げましたように、市長を初め理事者が期末手当を減額することにかんがみ、一般職のうち市の経営に参画している部長職を初め管理職としても、その危機的状況を重く受けとめ、自主的に理事者に申し出、本年3月の期末手当について10%の削減をするものでございます。
 2点目の他市における実態でございますが、2月22日現在の調査で申し上げますと、内容については各市がまちまちでございますが、期末手当の減額措置を実施する市は、当市を含め9市でございます。その実態を申し上げますと、八王子市が、平成10年12月、11年3月と6月の部長職5%、課長職3%の自主的返上が出されております。武蔵野市が、平成10年12月支給月数、0.05月減ということでございます。三鷹市が、平成10年12月支給月数、部長職0.05月、自主的辞退という内容になっております。小金井市におきましては、10年度の役職加算停止、12月の0.05月減、そうしてもう1つ、役職加算の全額カット、これは10年度から12年度ということで、ダブルでこのような減額をしております。また、日野市におきましては、平成11年3月、6月に部長職5%、課長及び課長補佐職が3%を自主返上しております。保谷市が、期末勤勉手当年間支給月数、0.25カ月減でございます。武蔵村山市が、10年度役職加算、部長2%、課長 1.5%、課長補佐1%の減でございます。あきる野市が、部長相当職、6月、5%減というような期末手当のカットになっております。その他の減額状況でございますが、管理職手当のカットが2市ございまして、これは清瀬市と多摩市でございます。役職加算のカットについては3市ございます。昭島市、小金井市、武蔵村山市。それから、給与改定分の凍結というのですか、6カ月凍結というのが2市ございまして、福生市、稲城市でございます。そのほか、理事者は実施しておりますが職員はやっていないというのが7市、それから理事者、職員とも未実施というのが6市ございます。
 それから、この東村山市の10%カットの内容でございますが、部長11名、次長7名、課長職が53名、それで先ほど市長が言われた71名になりまして、その減額見込み額は 253万 9,000円になります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 議案第2号、第3号について質疑をしたいと思います。
 第3号につきましては、質疑というよりも、今、説明を受けましたので、管理者の皆さんに心から敬意を表しておきたいと思います。
 第2号について、若干お伺いをいたします。
 現下の財政事情ということでございましたが、平成11年度はもちろんのこと、12年度以降についてもどのように把握をされているのか、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
 1つは、財政調整基金がどのように変化をしていくのか。11年度、12年度、お示しをいただきたい。
 市債発行計画、11年度、12年度、どのように考えておられるか。
 介護保険制度のスタート、12年度でございますが、国・都の財政のかかわりはどうなっていこうとしているのか。
 4番目が、地方自治法、大改正でございますが、来年の4月1日から施行になります。地方分権がいよいよ始まるわけでございますが、財政の問題について東京都とどのような折衝をされているのか、この際、お伺いをしておきたいと思います。
 5番目といたしましては、当市が最も力点を置くべき財政課題は何か、この計画についてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、大きな2番目でございますが、先ほど罍議員も触れておりましたが、私は市長の答弁に若干まだ不満である。というのは、現下の財政事情、予算編成をしてわかったとか、あるいは3月期のいよいよ帳簿を締める時期になって、その厳しさがわかってきた。このようなお話でございますが、私たちから見れば大変把握の仕方が遅いのではないか。と申しますのは、実は私たち市民自治クラブとしては、昨年11月当初から大変厳しい状況にある、このことを認識をして代表者会議等で私の方から率直に意見を申し上げてきた経緯がある。ですから、そういうことから考えると大変厳しさの把握が遅かったではないか、このように思いますので、その辺についての見解をお伺いをしておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 大変示唆に富んだといいましょうか、御質問いただきました。ローマの大哲学者でありますセネカというのが「財布が空を告げた後の経済では既に遅い」、こう言っていますが、まさに私は、今、東村山市が厳しい状況に向かっているのは、まさにそのとおりでございまして、いろいろ御論議はあろうかと思いますけれども、ただいまの御質問に逐次お答えをしていきたいと思います。
 1点目の財政調整基金等に関する質問でございますが、現在、10年度の最終補正予算の編成作業を進めておりますが、予測以上の財源不足であり、財政調整基金からさらに6億 8,000万円程度の繰り入れを考慮せざるを得ない状況でございまして、10年度は総額17億 8,800万円の繰り入れとなり、年度末現在高は13億 6,800万円程度になる見込みでございます。御提案申し上げる11年度予算案の中で、財政調整基金から3億 3,500万円を繰り入れることとしておりますので、財政調整基金につきましては、11年度末では10億 3,000万円程度の基金残高となってしまうという見込みでございます。
 次に、2点目の御質問といたしまして、市債発行計画に関する内容でございます。11年度当初予算で、総額19億 8,160万円の市債発行額を計上させていただく予定でおりますが、このうち減税補てん債の4億 1,850万円を除きますと、事業費ベースでの市債発行額は15億 6,300万円になっており、一定の抑制を図っているところでございます。
 次に、12年度にスタートいたします介護保険制度と国の財政とのかかわりでありますが、現在、考えられます介護保険運営の財源負担は、自己負担を除く給付費の2分の1が保険料、残りが公費負担となり、給付総額から見ますと25%が国の負担となり、都道府県及び市町村の負担は、それぞれ12.5%の法定負担が考えられております。給付費以外では、要介護認定等に要する費用の2分1に相当する事務費交付金が見込まれております。介護保険制度と国の財政支援との関連につきましては、1つとして市町村の特別給付となるサービスの上乗せや事業の横出しにかかわる経費は1号被保険者の保険料で賄うこととされていること。2つとして、介護保険の単価である介護保険報酬が定まっていないこと。3つとして、介護認定の対象外となった人に対するサービスの問題。4つとして、保険料の未納者対策としての課題などが生じております。現時点で具体的な財政負担、都道府県や市町村の負担、被保険者の保険料が幾らになるかなど不透明な要素がありますが、いずれにいたしましても、一般会計にとりましては、法定負担を含め相当な財政負担の要素を抱えていることは事実であります。
 地方分権と財政のかかわりにつきましては、推進計画の中で国から地方への財源の移譲課題として、地方公共団体の自主性、自律性を高める見地から、国と地方の財政関係については、事務の実施主体が費用を負担するという原則を踏まえつつ、国庫補助負担金の整理・合理化、存続する国庫補助金、負担金の運用、関与の改革、地方税、地方一般財源の充実確保の3点を基本的な方向として見直すこととなっておりますが、これらの具体的措置につきましては、事実上、これからの検討課題として先送りされておりますので、当市における11年度以降の財源上の影響額につきましては、引き続き、国等の動向を注視しながら対応してまいりたいと存じております。
 そこで、東京都の考え方でございますが、国の考え方における分権改革の重要な柱である地方への税源移譲が、なお中・長期的課題として位置づけられていることなどを踏まえ、税源移譲を求める等の国への積極的な働きかけや、必要に応じ、区市町村と連携して適切な対応を行っていくこと。また、都としても分権の一環として、既に保健所の統廃合に伴う母子保健業務などを市の業務として移管するなど、積極的な姿勢であると認識しております。
 次に、私が力点を置いております当面の行財政改革は3つございます。まず第1点は、職員定数の適正化であります。第2点は、給与制度の適正化であります。御案内のとおり、給料表の職務職階制への移行を図るということで、段階的に都体系給料表への移行を進めております。第3点は、財政健全化計画の推進であります。
 最後になりますが、2点目の特例条例の提出時期、特に昨年12月定例会に提出しなかった理由について答弁させていただきます。先ほど、10番議員さんに答弁申し上げましたとおり、12月定例会以降、予測を超える財政状況の厳しさがより現実的にあらわれてきたことを踏まえて、今臨時会の機会を得て提案させていただいたところであります。特に財政的に脆弱な当市にあっては、減税の影響が非常に大きく、さらに税外収入の落ち込みもそうであり、例えば収益事業収入もゼロ見込みとなってきておりますが、各市への配分金は12月時点では明確になっていなかったことがあり、率直なところ、12月時点での現時点の認識も変化したことは事実であります。いずれにいたしましても、本条例案を提案させていただいた趣旨は、こうした厳しい事情を重く受けとめ、市の責任者として決意と姿勢の表明でありますことを、ぜひ御理解いただきたいと思います。これからも、もろもろ厳しい波が押し寄せてくることと考えられますが、荒川先生を初め、議員各位に適切な御指導をいただき、堅忍不抜の精神で全力投球で努力してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論も一括で行います。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましても一括で行います。
 議案第2号及び議案第3号をそれぞれ原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号及び議案第3号は、それぞれ、原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) 以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成11年2月臨時会を閉会といたします。
              午後3時46分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長  丸山 登
        東村山市議会議員  肥沼昭久
        東村山市議会議員  鈴木茂雄



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3905~3906)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る