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第10号 平成11年3月18日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成11年  3月 定例会

           平成11年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第10号
1.日時   平成11年3月18日(木)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君     助役      池谷隆次君
 収入役     中村政夫君     総務部長    石井 仁君
 市民部長    高橋勝美君     保健福祉部長  小沢 進君
 環境部長    大野廣美君     建設部長    永野 武君
 都市整備部長  武田哲男君     水道部長    井滝次夫君
 政策室次長   室岡孝洋君     政策室次長   中川純宏君
 保健福祉部次長 浅見日出男君    保健福祉部次長 米原勝一君
 財政課長    桧谷亮一君     高齢福祉課長  長島文夫君
 国民年金課長  小林武俊君     下水道課長   三上 勝君
 教育長     渡邉夫君     学校教育部長  小田井博己君
 生涯学習部長  西村良隆君     学校教育部次長 禿 尚志君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君     議会事務局次長 中岡 優君
 書記      北田典子君     書記      加藤登美子君
 書記      池谷 茂君     書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君     書記      山下雄司君
1.議事日程

第1 議案第25号 平成11年度東京都東村山市一般会計予算
第2 議案第26号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
第3 議案第27号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
第4 議案第28号 平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
第5 議案第29号 平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算

              午前10時1分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 議案第25号 平成11年度東京都東村山市一般会計予算
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第25号を議題といたします。
 本案については、3番、田中富造議員の歳出質疑の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。答弁願います。政策室次長。
◎政策室次長(中川純宏君) 政策室関連の2件につきましてお答え申し上げます。
 まず新総合計画は、市民フォーラムなどを通じまして多くの方々から意見をいただき、「LET'S 2010 ステップ・プラン」に集約させていただいております。基本方針としまして、「まちの骨格づくり、みちづくり、うるおいづくり、ふれあいづくり」でありますけれども、基本的な重点プランにつきましては、中期基本計画策定におきましても計画策定後、3年経過しておりますけれども、変更はないと思っております。平成7年に基本計画ができておりますけれども、その後の動きとしまして、介護保険とか分権とか、都市計画マスタープラン、一般廃棄物基本計画、緑の基本計画、地域福祉計画の見直し等々ございます。これらを踏まえまして、事業につきましては前期の状況を総括しまして、その中身について見直していく必要があるだろうと考えております。
 平成11年度におきまして基本調査を行い、その中で種々検討した中で、12年度において計画策定に入っていきたいと考えております。
 次に、行革審の内容でありますけれども、毎年3回開催しております。当市の行財政改革の推進状況を報告しまして、その推進について助言をいただいております。行革審で出されます意見の主なものとしましては、人事・給与制度の見直しの進展はどうなっているか、公共事業におけるコスト削減がどこまで進んでいるか、市民への接遇の重要性、また、財政健全化に向かってどのような努力をされているか、そのような意見、提言等をいただいております。これらは「行革ニュース」に載せまして、職員を初め議員各位にも配付申し上げまして御理解願っているところだと思っております。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係をお答えいたします。
 最初に、行政事務効率化推進事業費及びそのうちの委託料の経年化についてでございます。まず、事業費総体としては、当初予算ベースで平成8年度は4億 5,513万 9,000円、9年度が4億 2,618万 3,000円、対前年比が 2,895万 6,000円の減でございます。要因はシステム開発保守委託料の減でありまして、10年度は4億2,618 万 3,000円で、8年度に比べ 490万円ほどの微増でありますが、ホストコンピューター導入後10年を経過し、無停電電源装置のバッテリー交換費用の増であります。これまで事業費としてはおおよそ4億 5,000万円前後で推移してきておりますが、その中で徐々に電算処理対象業務を拡大し、コンピューター機器も増加させてきております。システム開発については、開発順位の優先度を評価しながら推進してきております。機器については、パソコンの高性能化と低価格化に伴うところが大きいと存じますが、情報化時代に即応する体制へ向け、順次、導入を進めてきております。
 そこで、11年度ですが、10年度に比べ 4,000万円ほどの増となっていますが、要因としては、10番議員さんにも申し上げました介護保険制度への対応で、その費用として 5,300万円を計上しております。
 次に、委託料の経年変化でございます。8年度は2億 2,155万 6,000円、9年度が1億 8,998万 9,000円、そして10年度が2億 340万 1,000円となっております。いろいろな内容の業務委託が含まれていますが、変動要因としては税関係の法改正にかかわる修正規模の大小によるものとか、新規システムの開発にかかわる費用の違いがございます。
 なお、プログラム開発修正の委託に際して、できるだけ効率的に行い、8年度、9年度とも決算時には一、二千万円の減となっております。
 次に、委託先について申し上げます。ホストコンピューターで処理するプログラム修正については、既に稼働しているシステムへの対応のため、導入に当たった日立製作所としております。新規システムについては、過去にも申し上げてまいりましたが、パソコン等小型機による分散システムであり、機能等を調査し、5社ほどに絞り、提案による選定を行ってきております。主なところでは、富士通、NECなど、複数の会社に発注しております。そのほか主なものとして、運用管理委託は日立情報システム、データパンチ委託は日比谷情報サービスとなっております。
 次に、 421ページの常備消防委託費についてお答えいたします。
 初めに、委託費が増になりました理由につきましては、11番議員さんにもお答えさせていただきましたので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、常備消防の強化でございます。東京消防庁の平成10年度末見込みでの消防力配備の基準における充足率は、受託地区と特別区では90%から 100%、余り変わりがないところでございます。平成10年度には昭島消防署や小金井消防署等が開設されるなど強化されておりますが、平成11年度においての多摩地域の主要事業の案といたしましては、消防署・所等の整備として、保谷消防署田無出張所の整備が図られるとともに、府中に救急車1台が増強され、また消防車の更新もポンプ車14台、救急車14台、はしご車2台、救急車1台、救助穿孔車5台、人員輸送車1台と、東村山消防署の化学車1台が更新される予定であります。
 なお、震災対策の推移として、情報通信体制の確保、航空消防体制の充実、震災対策用装備機材の整備等、庁舎等の耐震性強化などが消防活動体制の強化として、救急活動体制の充実、火災予防対策の充実、災害弱者対策の充実など、予防機動力の強化として消防車両等整備、消防活動資機材の整備、消防装備の化学化等推移、及び消防署・所等の整備など、多くの強化がされていく予定でございます。
 平成10年度の東村山消防署における充実・強化された消防資機材として配置されたものは、化学災害に迅速に対応するため、サリンガス等を含む約7万種類の化学物質を検出できる質量分析装置自体が東村山化学機動中隊に積載され、本年3月15日から運用が開始されました。また、 300型空気呼吸器8器が秋津出張所と本町出張所にそれぞれ4台ずつ配置されております。消防車両等の更新については、予備救急隊1台、消火ホース47本、チェーンソー1台、草刈り機1台が更新され、平成11年度には特殊化学車も1台更新される予定でありますことから、常備消防強化につきましてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係について3点の御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
 初めに、地域サービス窓口のサービスの向上についてであります。行革大綱に基づき地域サービス窓口の拡大を図っているところで、平成11年6月には多摩湖町の(仮称)多摩湖ふれあいセンター内に7カ所目を開設する予定で準備を進めているところでございます。地域サービス窓口の取り扱い事務について申し上げますと、事務取扱規程に基づくだけでも、おおむね6部12課の事務を取り扱っております。それらの事務以外にも地域振興券臨時特別給付金等、特別の施策の際には、各所管に協力し、本庁の窓口同様の受付事務を行いましたのは御案内のとおりでございます。
 取り扱い事務の拡大についてということでございますが、現在、開設時間は各地域週2回、それぞれ約2時間の中で事業推進しているところでございます。限られた時間の中では相談を受け、判断を下す専門知識が必要とされる福祉関係の業務等につきましては、非常に難しいと考えております。
 なお、高齢者にかかわる申請等につきましては、地域の在宅介護支援センターにおいて、必要に応じてその代行も行っております。
 いずれにいたしましても、地域サービス窓口で限られた時間の中で対応できる事務処理につきましては、今後も関係各課と協議をし、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、農業振興条例の制定についての御提案でありますが、昨年9月議会の中でも御質問いただき、農業振興策定の中であわせ検討したいと答弁いたしました。その後、策定に向けて種々検討を重ねてまいりましたが、国の食糧、農業、農村基本法案の動き等もあり、当市としましても平成12年度に着手する予定でありました農業振興計画を1年早め、11年度、12年度で策定することといたしました。振興計画策定に向けての調査内容につきましては伊藤議員さんに答弁申し上げましたが、将来にわたって都市農業を推進していくための広範囲な調査内容であり、これらが計画書に盛り込まれれば、農家の方、消費者、さらには各種団体等にも御理解をいただけるものと考えております。今後、農業振興計画策定に向けて全力で取り組んでまいりますが、現在のところ、条例制定までは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、99年度の不況対策は何かということであります。99年度予算の中で、総合的にハード面、ソフト面を含めて、事業の展開を商工会及び関係機関と進めることが不況脱出の手がかりになるのではと考えており、現行各種制度のPRと活用を図ってまいりたいと考えております。また、大きな期待としましては、3月16日から交付いたしました地域振興券、そしてこの制度を活用して実施する商工券により、消費者の購買意欲の拡大、さらには菖蒲祭り、産業祭り等のイベントが地域活性化へ向けての足がかりになるよう努めていきたいと考えております。
 次に、不況対策懇談会の活動状況ということであります。長引く景気低迷の中、東村山市内の商工業の厳しい実情から、商工会の要請で、商工会を事務局として懇談会が設置された経過がございます。懇談会の取り組みとしましては、早急に対応すべく、施策として、市内購買力の活性化を積極的に推進していくこととし、商工会が実施する各種事業、イベント等に力を注いでいくこととし、これらへの財源確保、さらには未利用公有地の駐車場への一時活用等、また中・長期的施策としましては、これら未利用公有地の駐輪場、駐車場の活用方も検討しているところでございます。
 なお、懇談会の中でも論議されました地域振興券、さらには商工券が、今後、市内商工業の振興につながっていくことを期待しているところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、介護保険条例の関係についてお答えいたします。
 現在示している日程は、国の日程でございまして、それによりますと、6月に条例の上程の予定になっています。条例制定までに当たりましては、条例準則が示されると思いますので、それに従いまして提案申し上げ、御審議をお願いするというところでございます。
 なお、国の作業がおくれておりますので、6月議会に場合によっては間に合わないということも予想されますが、要介護認定申請が本年度の10月から開始されることを考えますと、遅くとも9月議会までには条例の御審議をお願いすることになると思います。
 次に、精神障害者並びに心身障害者の作業に対する運営助成費と、都行革プランの関連についてでございます。東京都では平成8年5月、東京都行財政改革大綱にかかわる都と市町村の事務事業の見直し等の検討を行うため、都市町村協議会に事務事業検討委員会を設置し、都と市町村の事務事業の見直しと事務分担の明確について議論されてきているところでございます。精神障害者共同作業所の運営助成事業に関しましては、平成10年度より補助率の見直しが行われました。基本的な補助割合は、都が3分の2、市が3分の1というものでありますが、向こう3年間につきましては、経過措置として市の影響額について10年度は3分の2、11年度は2分の1、12年度には3分の1の負担を都が行うというものでございます。また、心身障害者通所訓練事業につきましては、これは平成6年度に制度の見直しが既に行われ、都の補助率が3分の2、市の負担が3分の1で現在に至っております。また、平成8年には都から補助率の見直しについても提案がありましたが、市側との協議が整わず、現状を維持しているところでございます。
 次に、在宅3事業の充実関連についてでございます。現在の高齢者福祉サービスは、平成5年度に作成されました地域福祉計画を基本に置き、さらに昨年9月にその改定がなされました内容に基づき、現在、進めているところでございます。その中でもデイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスの3事業は、在宅3本柱と呼ばれ、在宅サービスの基幹的な位置づけがなされています。介護保険の開始に向けての受け皿づくりが求められている中、ショートステイとホームヘルプサービスの整備が言われているところでございます。
 ヘルプサービスにつきましては、社協での人的要請、さらには介護支援センターの設置にあわせて、ヘルパーステーションの併設を推進中でありまして、また、介護保険に向けての民間事業者の取り組み等も進めていかなければならないと考えております。
 なお、デイサービス、ショートステイにつきましては、現在、2つの老人保健施設が設置され、近隣市に比べ多くの供給をしております。デイサービスセンターと同等の機能を持ち、多くの市民を受け入れ、対応しているところでございます。
 いずれにいたしましても、多くの需要が予想される介護保険制度の開始に向け、民間参入も考慮しながら整備を図っていく必要があろうかと考えております。
 次に、最後の御質問ですけれども、廻田児童クラブの関係でございます。廻田児童クラブには学校の教室の利用を考えまして、57名の入会決定をいたしたところでございます。学校の活用につきましては、新たな拠点として位置づけることは困難であるため、拠点は現施設の廻田児童クラブとし、学校の利用につきましては活動の場の拡大として位置づけております。このような状況の中で、学校の利用を視野に入れまして、育成児童限界の57名まで受け入れ枠を拡大し、決定させていただきました。
 なお、この57名につきましては、昨年よりも8名の増を図ったところでございます。今回やむを得ず申請の人数と措置との関係で、北山児童クラブの入会5名の方にお願いしたところでございます。今後、廻田児童クラブの受け入れにつきましては、現状の受け入れの枠を超えるということは、先ほど申した中では困難がございますので、現受け入れ枠の中で可能な状況が生じた場合は、希望により受け入れをしていきたい。なお、この場合については、廻田児童クラブへの変更の申請行為がございますので、そういうものに基づき、受け入れも検討していきたいと考えております。
 障害児のお子さんの希望入所ということでございましたが、枠としましては、何度か答弁させていただいておりますように、新たに2クラブを開くことにより、16クラブ、32名と11年度はしたところでございます。申請として、1クラブ3名から4名の児童クラブがありましたので、必ず希望のところに入れたという状況ではございません。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で4点の御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
 1点目の公害対策事業費、ダイオキシン対策にどう生かされているのかということでございます。公害対策事業は東京都公害防止条例に基づきます委任事務でございまして、平成10年度 2,427万 7,000円の補助金が決定されております。ダイオキシンの問題が大きな社会問題となっておりまして、11年度につきましては東京都及び所沢を含めまして、近隣市と共同で同一日時に一斉に定点の調査を、年2回実施の予定で、現在進めておりますけれども、現在のところ、場所については未定でございます。
 さらに、東京都では小型焼却炉に対するダイオキシン類の排出規制の条例化について、昨年6月に策定した指導要綱に基づきまして、指導の状況なども踏まえまして、平成12年中の改正を目指して、現在、作業を進めている、公害防止条例の見直しの中で検討しているということでございます。
 続きまして、ごみ処理関係測定検査委託料の内容でございますけれども、これは焼却炉の測定でございます。この委託料といたしまして 889万 2,000円を予算計上させていただいておりますが、この予算は大きく分けまして、ダイオキシン関係と、その他の2つに分かれております。1点目のダイオキシン関係といたしましては年2回、調査を予定しております。調査の方法といたしましては、平成12年、13年でダイオキシン対策と炉の延命化工事を予定しておりますので、この工事の参考になるようにダイオキシンの採取箇所を、これまで年1回でありましたけれども、2回実施をする予定でございます。場所につきましては、焼却炉の出口、電気集塵機の前、煙突の出口、その他の測定に関しましては排ガス分析、ごみ質分析、焼却灰溶出試験を年4回等々を実施いたします。
 続きまして、ごみ処理施設の補修工事の内容でございます。ごみ処理施設補修工事につきましては、1億951 万 8,000円を予算計上させていただいておりますけれども、この補修工事内容についてでございますが、第1の工事といたしまして、ごみ焼却施設定期点検補修工事がございます。具体的な内容といたしましては、1点目といたしまして、焼却設備関係で、焼却炉のごみを燃焼させる部分の耐火レンガの交換をいたします。2点目といたしまして、ガス冷却水噴水ポンプの定期点検整備をいたします。3点目といたしまして、排ガス処理設備関係で、電気集塵機の点検、消石灰サイロのバグフィルターの交換及び消石灰供給ローターバルブの駆動モーターの交換等を実施いたします。
 続きまして、廃棄物減量等推進委員さんの活動の内容でございます。町丁ごとの代表といたしまして53名の推進委員さんがいらっしゃいますけれども、その活動内容といたしましては、担当区域のごみ集積所の点検や、ごみの出し方の指導、日常的課題といたしまして取り組んでいただいております。また、地域のごみ情報を発信していただき、住民の相談、課題に対しまして行政の指導員と協力いたしまして、その解決に当たっていただいております。さらに年3回の定例の全体連絡会議におきまして情報の交換、意見の交換を行い、ごみ減量、リサイクル施策の確認を行うところでございます。特に、啓発活動につきましては10年度で終わるとか、11年度で終わるという問題ではございません。長い年月を根気よく進めていかなければなりませんので、それらについてもお願いしているところでございます。
 さらに、11年度につきましては4月1日から収集容器が変わりますので、それらについての集積所の点検ですとか、それに基づきまして行政に進言をいただくということも含めて実施をお願いするところでございます。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係について答弁させていただきます。
 最初に、市道舗装路面側溝等補修工事費についてでございます。10年度予算は当初で 9,711万円、その後、補正予算で1億 4,271万 5,000円となっております。その中で、一本工事といたしまして、施行分が下秋津陸橋補修工事等で6カ所ございまして、 7,452万 4,750円となっております。10年度での道路維持補修経費、工事請負費は、ただいまの1億 4,271万 5,000円で、このうち一本工事が 7,452万 4,750円となりますので、差っ引きいたしますと、路面補修に使われます工事費が 6,819万 250円となります。
 御承知のように、市道舗装路面側溝等補修工事は、市道上に対する市民及び自治会等からの要望に対応し、道路維持管理に当たるものでございます。11年度の予算計上額は10年度と同額となりますが、所管といたしましては創意・工夫する中で、例えば、現場でのそのときどきの判断を手早く実施するというようなことでございます。その中で維持・管理に当たり、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 次に、市道第 570号線の改良工事でございます。延長にいたしまして 120メートル、幅員 4.6メートルの舗装打ちかえ工事でございます。また、この改良工事部分を含め、南側に向かいます志木街道までの拡幅でありますが、この道路は秋水園の搬入経路として車の通過が非常に多い道路でございます。拡幅整備が必要な路線と判断しておるところでございます。こうしたことから、所管といたしましても拡幅は必要と考えますので、地域住民並びに関係地権者の状況を見る中で努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、柳瀬橋耐震強度実施設計委託について、今後の見通しということでございます。平成9年度におきまして調査委託、10年度において比較設計等調査委託、11年度に実施設計委託の年次計画をもって、調査並びに関係者間で協議に入っておるところでございます。この橋の竣工が大正3年でありまして、完成後約80年を経過する中で、通過交通量が非常に多くなり、さらに車両積載も増加するなどしまして、橋への負荷環境は大きく変わってきております。平成9年度の調査結果では、橋の上部構は高欄におきまして破損部分が見られますけれども、それらに対する問題は全くございません。その下部構になります部分が石積み橋台でありまして、当時の図面等も保存されていない状態の中で、耐震性に劣る下部構造形式であり、その対策が必要であると調査の結果を受け、現在、その補修方法について河川管理者と協議に入っているところでございます。
 以上のような協議が終了した段階で実施設計に入る予定であり、橋の耐震補修工事については、平成12年度を考えておるところでございます。
◎学校教育部次長(禿尚志君) 学校教育関係につきましての答弁をさせていただきます。
 最初に、小学校屋内運動場改築設計の関係であります。この委託料につきましては、萩山小学校屋内運動場を予定しておりますが、11年度に実施設計を行い、12年度に改築工事を計画し実施するもので、内容としましては、基本的には、既存建物の施設・設備をベースに考えておるところでございます。なお、残る3校のプレキャストコンクリート屋根の屋内運動場につきましては、第3次実施計画の中で回田、南台、久米川小学校の位置づけをしていく考えであります。
 次に、FF暖房機設置工事の内容の件であります。化成小学校を初め、小学校10校の1年生から3年生の教室の51台、及び同10校の特別教室の75台、合計 126台について灯油FF暖房機に切りかえをし、教育環境の向上を図るため整備するものであります。
 なお、今後の計画でありますが、来年度、小学校高学年4年生から6年生の教室75台、及び中学校の教室、特別教室の75台、合計 150台を入れかえ、環境整備を図っていく考え方であります。
 次に、校舎の老朽化、欠陥にどう対処するかの券でございます。今議会におきまして一般質問及び総括質疑で答弁申し上げておりますとおり、老朽化していることは事実でありますので、基本的には、耐震補強を含めた大規模改修等により、計画的に実施していくことでございます。プレキャストコンクリート屋根の屋内運動場の改築等が完了した段階で推進していく考えであります。また、このほかの老朽化対策としましては、毎年度の予算において緊急度、危険度等を勘案し、児童・生徒が安全に過ごせるよう整備を図っていく考えであります。これらの工事としましては、屋上防水工事、赤水対策、給水管の布設工事などがあり、総体の限られました予算の中で積極的に事業整備を図り、学校施設環境の向上に努めておるところであります。
 次に、第六中校庭整備工事実施設計委託料などの関係でございます。その実施設計の考え方につきましては、グラウンド排水設備、散水設備、グラウンド表層整備、高尺フェンスなどであります。また、秋津小学校の校庭排水、秋津東小学校の排水の課題、また、石が出るなどの課題があることも承知しておるところでございますが、グラウンド全体にかかる勾配などの改修整備には多額な財政負担が伴いますことから、今後の大きな課題として受けとめていきたいと考えております。
 最後に、小・中学校用務業務についてであります。この件につきましては、7番議員さんに答弁したとおり、行財政改革大綱の推進、質的変化の考え方により、10年度、新たな用務員体制、業務委託の導入をする中で、用務業務検証協議会を設置し、その問題点、課題、効果及びその解決策について検証をしてきたところであります。その経過の中で委託の延長をして、児童・生徒が在校する時間帯まで用務の人員を置いてほしいなどの意見が出され、委託時間の延長が主体となったところでございます。
 また、10年度の検証の中でも、今回の用務員の集団化の効果については、学校も評価し、また環境整備についても、今まで一人では困難性があった業務も集団対応による処理効果から、一定の評価を得ているものであります。したがいまして、11年度も現体制を継続していくもので、委託時間の延長については1時間延長し、4.5 時間を予定させていただき、学校の負担軽減を図る考えであります。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 下宅部遺跡に関しましてお答えいたします。
 この件につきましては、今までも他の御質問者にお答えしてまいりましたが、その答弁を踏まえてお答え申し上げたいと思います。
 下宅部遺跡の遺構は、一部、東京都住宅局が都営住宅用地内に埋没保存の方法で、遺跡公園として保存する方向で、当初予定の住宅棟の配置の変更、また1棟10戸を減じて検討中とのことでございますが、最終集約にはもう少し時間が欲しいとのことでございます。また、この遺跡からは多数の遺物が出土されておりまして、貴重なものも多いわけですが、土器の破片等を入れますと約10万点にも及んでおります。これらの遺物は将来にわたって保存し、本市また東京の、さらには日本の考古学上の貴重な資料として保存されなければなりませんが、その文化財の事実上の保存と活用のための機能、あるいはスペースについては、基本的には出土の本市で、そして可能な限り下宅部遺跡にリンクした場所に位置づけられることが望ましく、大変困難な要素がございますが、検討し、また多方面に働きかけていきたいと、指導の東京都教育庁とも協議をいたしているところでございます。
 例えば、貴重な遺物の一部をふるさと歴史館での企画展示する方法等も含めまして、下宅部遺跡都営住宅の遺跡公園の近い棟の一部にショールーム的にスペースを確保し、この遺跡を特色づけた遺物については常設展示し、他の多くの出土品は別に収納スペースを求めるとか、現在の遺跡調査の作業所としている部分に展示、収納スペースを認めてもらえないかとか、いろいろと検討しているところでございます。また、これに伴う国・都の経費の捻出はいかなるものか等々も研究、検討をいたしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆3番(田中富造君) 時間がございませんので、簡潔に再質問いたします。
 在宅福祉3事業でございますが、いろいろ御回答いただきましたけれども、それでは99年度でこの進捗率ですね、何%までそれぞれ進むのかお答えいただきたいと思います。
 それから、廻田学童の部分で、北山に5名入所させるということでございますが、これは教室利用ということもありますので、弾力的にまた扱うということで理解していいかどうか、この辺もう一回お答えいただきたい。
 それから、小学校体育館の施設補完整備工事、これにつきましては、基本的には老朽化対策が終わってからということですが、毎年度の予算の中で防水、赤水対策ということも言われております。これは承知しておりますが、そうしますと、現在の施設補完整備工事の規模、あるいは一本工事というんでしょうか、これはかなりふやしていかないと対策はとれないと思いますが、その辺についての考え方を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 再質問にお答えいたします。
 順序が逆になりますけれども、まず1点目の、廻田児童クラブの弾力的な受け入れということでございます。先ほど私が答弁申しましたように、今回の定員の枠の拡大というのは、学校を含め、しかも学童の運営に支障がないという、かなり時間をかけた議論の中で、どう児童クラブが運営できるか、そういう結論の中で、拠点は困難でしょうということで、廻田児童クラブを拠点にしながら、学校を利用させてもらう。そういう中では、57名というのが指導上の限界でありますので、先ほどの答弁の中では、欠員とか、受け入れる状況があれば検討をしていきたい、そういう答弁をさせていただきましたので、御理解を願いたいと思います。
 それから、在宅3事業の整備ということでございますけれども、現状の中で、計画では12年度目標数値は出しております。その中で歳入でも答弁させていただきましたけれども、在宅サービスセンターの整備ですとか、実際に実施しております。具体的には、何%ということはここで、数字はとらえておりませんからお答えできませんけれども、先ほど申しましたように、ヘルパー事業については、これは民間というものも協力を得ながら参入していかないと、整備の目標を達成するのは無理だろうということが1つあります。そういうことも踏まえながら、当然、福祉計画がございますから、そういうものに基づいて整備をしていくという考えでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 老朽化施設の関係で、毎年度の予算、これに上乗せしていかなければ対応できないであろうということでございますけれども、基本的には、各年度の予算の中で施設補完整備工事、また修繕費等ございますので、その中で実施してまいりたい。ただし、毎年度9月補正等において緊急性等、また危険度等見た中で、追加補正で対応しているのが実態でございますので、11年度においても同じような対応をしてまいりたいということでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 1999年一般会計予算歳出についてお伺いいたします。
 初めに、予算編成について伺います。
 第2次実施計画で変更のあった事業についてです。環境基本計画策定に向けての調査費が予算化されていない、あるいは逆に計画になかった事業、久米川憩の家施設整備事業など予算化されておりますが、変更のあった事業は何なのか伺います。また、事業費総額にするとどのくらいなのか、わかるようでしたらお示し下さい。
 昨年の予算審議の際に、私は事務事業の費用対効果の算出方法について1つの提案をさせていただきました。また、優先順位の基準や方法についても質疑をしたところです。そこで、昨年度と違った試みや研究があったのかどうか伺います。
 2番、性質別経費について伺います。平成10年度に比べてどうなるのかお伺いするものです。
 3番、職員数の考え方について伺います。分権が進み、また、自治体におけるサービス需要が多様化していることから、ますます自治体の仕事は増大していくと思います。しかし、定員は増員できない。そんなところで再雇用、嘱託、臨時職員の採用によって対応しているわけですが、これらの人数は定数に対してどういう配置の考えにあるのかお伺いいたします。また、再雇用、嘱託、臨職など、雇用保険、年金等社会保障はどうなっているのかお聞きいたします。
 それでは、予算書に沿って順次、質疑をしていきます。
 4番の総務費について、これはわかりましたので、割愛いたします。
  125ページの女性行政推進事業費 266万 6,000円についてですが、この職員や教員への意識啓発、研究というものが、事業別ではDランクになっております。そういったところで、庁内の意識に変化は生じてきているのかどうかお伺いいたします。
 次に、情報公開運営審議会の人選についてですが、ぜひ市民公募をやっていくべきだと思いますが、どうやっていくのか。また、時期はいつなのか伺うものです。
 7番、防犯対策費です。街路灯設置事業新設計画について伺います。児童クラブの時間が延長され、通学路に街路の設置の要望が出ております。その要望に対してなどもどんな計画があるのか伺います。
 8番、民生費です。平成10年度 138億 7,605万円に対して、今年度は 6.7%アップしております。 148億690 万 2,000円です。そういったところで、市単や上乗せの事業分は前年度と比べるとどう充実させたのか伺うところです。
 次に、介護保険事業についてですが、準備金についてですけれども、これもどの会派からも質問がありまして、3月議会の論点となっているところです。ただいまも田中議員の方からサービス事業、特に在宅3本柱のホームヘルプサービス事業について質疑があったわけですが、部長の方の答弁で、民間ヘルパーの取り組みも進めていかなければならないとありました。そこで確認なのですが、この民間ヘルパーといったときには、民間企業だけでなく、非営利の団体のことも含めているのかどうかお伺いいたします。
 それから、条例等準備のタイムスケジュールはわかりました。策定委員会での協議状況や課題もわかりました。そこで1点、この課題についてお伺いいたしますが、この課題の中で、認定審査員とケアプランをつくる、その人たちが同一人物かどうかということが1つの課題だという御説明があったように思います。私たち生活者ネットワークではこの介護保険制度の充実を求めて、昨年、アンケート調査を行いました。そのところで、「どんなことが不安ですか」という設問を設けたのですが、「保険料あってサービスなし」と答えた方が65%に上っておりました。これは、1つにはサービスの基盤整備がされるのかということと同時に、公平な審査がされるのかどうかということにあるかと思います。そこで、認定調査員を市の直営でやるか、委託をするかというところでは、行政の資料を見ますと、市の直営だと公平性が確保されると出ております。そして委託をした場合には、確保がしやすいというような形になっております。そんな意味でも、そのように行政の方も判断しているのに、では、どうして2つ課題になるのだろうかなと思いますので、どこが問題なのか教えていただきたいと思いますので、お願いします。
 飛びまして、13番です。老人福祉費、これも前年度に比べて1億 340万 5,000円アップし、33億 3,206万3,000 円となっております。対前年度よりどう充実させたのか、お伺いいたします。
 15番の久米川憩の家改修内容等についてお聞かせ下さい。
 16番、シルバー人材センターの運営事業費 6,088万 7,000円です。これは利用者と本人報酬等、お金の流れがどうなっているのかお教え願います。
 17番の高齢者住宅シルバーハウジングのことですが、管理人の人選方法について伺います。管理人は夫婦でなければいけないとかとも聞いているのですが、どうやって選ぶのでしょうか。
 18番、長寿社会対策基金積立金 272万 8,000円、これは利子分だけです。積み立てをしない理由、また、果実運用はどのようにされているのかお伺いいたします。
 19番の保育実施事業費です。少子高齢化と言われる中ですが、働く女性がふえております。そこでお伺いいたします。6歳未満人口に対する保育児童数の割合、例えば10年前、5年前と比べてどうなのかお教え下さい。
 次に、子育て支援環境の整備への取り組みについて伺います。
 市長の施政方針の中にも、子供・家庭支援センターについて今年度は取り組んでいくというような御説明がありましたが、予算計上されておりません。どんなふうに今年度やっていくのかお伺いいたします。
 また、東京都の特別保育のモデル事業というものが、今年度は東京都2分の1という補助事業がありますが、市の方としてはこの活用を検討したのかどうかお伺いいたします。
 保育園児の拡大計画は割愛しまして、児童クラブ管理費についてお伺いいたします。これも今議会、どの会派からも質問が出ておりました。私の方からも幾つか聞きたいと思います。
 まず、児童クラブ入所希望者数の推移についてお伺いいたします。それと、拡大計画についてです。児童数の受け入れ枠、あるいは施設の拡大をどうやっていくのか、施設の改修や育成室の建設などについても伺います。それと、児童福祉法改正によりまして学年が引き上げられることになりましたが、本年度、東村山市はどうやって取り組んでいくのかお伺いいたします。
 福祉関係の最後ですが、地域福祉の仕組みづくりについてです。第2次実施計画にあるボランティア活動の育成支援について、予算上見当たらないわけですけれども、どこかに入り込んでいるのだろうかとも思いますが、どう進めるのかお伺いいたします。
 次、環境衛生費について伺います。 321ページのそ族昆虫駆除事業費 672万 1,000円です。これは私、9月議会の一般質問で、環境ホルモン物質削減に向けた政策をということで、幾つか提案させていただきました。政策室長からも、環境に優しい薬剤に変えていくという御答弁をいただいたわけですが、薬剤の改善指導はされたのかどうか、具体的にお伺いいたします。
 次、生ごみ堆肥化事業について伺います。今年度、生ごみ分別収集システムが取り組まれるわけで、大変高く評価しているわけです。そして全国的に先駆けたわけですから、当然、東村山市民の方たちも大変機運が上がっております。堆肥化を進めようとする自治会も、検討している自治会も出てきました。そういったときに、どう支援していくのかお伺いいたします。
 また、維持管理費、光熱水費 451万 7,000円が計上されておりますが、この内訳についてお伺いいたします。
 公害対策費事業について伺うわけですが、これもるるありまして、1点だけお伺いいたします。現在、市の方では、昨年10月から小型焼却炉、それから野焼きの実態調査をしている。指導も取り組んでいると伺っております。大変きめ細やかな活動をしているというふうに受けとめているわけですが、ぜひ、この調査が終わったところで市民への報告を望むものですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いするところです。
 36番の商工費についてです。 175万 3,000円。消費者団体連絡会は地道な活動を続けております。特に、産業祭りや消費者展示会のときに、10年度では環境ホルモン物質のわかりやすい展示パネルがつくられておりました。そこで、これだけで使っているのは大変もったいないと思います。商団連の方ではほかにも資料もありますし、また、実験機器として糖度計や電磁波測定器もあります。ビデオもあります。そういったものを積極的に貸し出していったらいかがかと思いますが、どのように取り組んでいるのか伺うものです。
 ずっと飛びます。次、教育費です。42番の 451ページ、 471ページの小・中学校のトイレ悪臭除去委託料についてです。これは平成9年、10年、11年の3カ年、実験的に取り組んでいくというものでした。そこで具体的に、微生物を使った場合と薬剤を使った場合との委託料はそれぞれ幾らなのか、お伺いいたします。
 学校給食についてお伺いいたします。これも今回、皆さん、ほかの同僚議員からも質疑がされました。私の方からは1点だけお伺いいたしたいと思います。12月に「教育ひがしむらやま」に民間委託を検討していると出され、そして2月1日の市報で、決まりましたと出されました。大変、そのことに市民は驚きを持ったわけですが、今後実施される久米川小学校では4者協議会を設けていくと説明がありました。これは、今後、2年間検証していくということでもありますから、久米川小学校だけの問題とは思いません。そこで、仮称ですけれども、給食運営検証委員会とか、そういった市民をも含めた公開される形で、ぜひ、検証委員会を持っていくべきだと考えておりますが、どのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。
 そして、空き教室の活用の進め方についてもお伺いいたします。今回も児童クラブ、あるいは分園だ、コミュニティー開放だというところで空き教室を活用させてほしい、するべきだといったような、大変引く手あまたの御意見も出ております。また、市民の方からもミニデイサービスとしても使いたいというような要望も出ているように聞いておりますが、この空き教室活用の進め方、考え方についてお伺いいたします。
 45番の図書館費です。これは5億 3,052万 4,000円でしょうか。マイナス 1,386万 2,000円の減額になっております。その減理由をお伺いいたします。また、昨年度から閉館時刻が延びまして、大変、市民要望にこたえていただけたわけですが、では、今年度の運営課題は何なのかお伺いいたします。また、リクエストが集中したときには、どう対応しているのでしょうか。
 46番の公民館についてです。公民館の使用料免除となる団体についてお伺いするものです。公民館設置条例の第13条2項によりますと、使用料を免除できるものとして、公共的団体ができると書いてありますが、この公共的団体とはどういった団体を指すのでしょうか、お願いいたします。
 最後、 535ページの白州山の家についてです。設計等のことについてはわかりました。そこで、地元とのかかわりについてお伺いいたします。青少対のキャンプで毎年皆さん楽しみに使っているわけですけれども、なかなか、行くだけで、地元にお金が落とされてないなとも感じるわけです。そこで、地元で生産された野菜を活用していく考えはないのか。また、地元の方たちの交流の場面をつくるお考えも持ったらいかがかと思います。その点についてお伺いいたします。
◎政策室次長(中川純宏君) お答えいたします。
 まず、11年度の予算編成に当たりましては、実施計画を推進する予算ということで、財源を重点的・効率的に配分し、可能な限り計画事業の予算化に努めたところであります。
 実施計画事業の優先順位の考え方につきましては、基本としております「LET'S 2010 ステップ・プラン」「まちの骨格づくり、みちづくり、うるおいづくり、ふれあいづくり」の推進、これを基本方針といたしまして、都市計画道路3局の整備・促進、生活道路の整備、これを重点事業といたしまして予算化をしてまいりました。昨年と違う試みということでございますが、計画策定後1年が経過する中での経済状況の変化、国・都の動きによりまして、実態として優先順位を変更せざるを得なかった点はございます。
 では、変更になった事業は何かと申しますと、今回、11年度予算に計上しておりません7事業、市民農園につきましては、前倒しで今年度の中で予算化しております。それから各基本計画、土地区画整理事業計画、私立保育園建設事業、児童クラブ改築実施設計、これらは12年度へ変更せざるを得なかった。それから東村山駅エレベーター設置計画、これも12年度へ繰り延べということになります。それから計画外事業でありますが、10事業ございまして、主なものといたしましては、シルバー人材センター施設整備工事、コミュニティーゾーンの整備、生産緑地保全整備事業、それから先ほど言いました市民農園整備事業、環境基本計画策定事業等々ございます。
 次に、性質別経費の10年度との比較であります。総括的に申し上げますと、投資的経費が減少しましてマイナス予算の中にありましても、福祉関連の扶助費、物件費、繰出金が増加したということが特徴であります。具体的に申しますと、増加した主なものとしましては、扶助費が生活保護費、保育事業などの増で1億 8,000万円。比較しますと 2.4%の増であります。物件費につきましては、介護保険準備経費、ごみ運搬処分経費などの増で3億 1,600万円、 5.7%の伸びであります。繰出金につきましては、国保会計、下水道会計への増でありまして、4億 8,100万円、12%の増です。人件費につきましては、退職金などの増で4億 3,900万円、4.4 %の増です。減少しましたものとしましては、投資的経費が、昨年あった化成屋体などの大規模工事事業がなくなりましたことから、11億 7,000万円、23.5%の減少となっております。
◎総務部長(石井仁君) 総務関係をお答えいたします。
 再雇用職員、臨時職員の人数は、職員の定数に対しての配置でなく、次のような考え方で対応しております。再雇用については、退職の職員を雇用するもので、事務事業や組織の見直しにおける再編、定数の適正化、削減、再配置などにより配置しており、退職者の業務能力、知識の活用を図るとともに、雇用の促進を図るものでございます。臨職については、職員の病欠、産休、育休、年度途中退職などで雇用しているものと、それから業務の繁忙期などにより、所管単独予算で雇用している場合等があります。社会保障については、再雇用は週の勤務時間等により、社会保険、雇用保険の対象となるものと、そうでないものがあります。それから臨職は、労災だけが、現在、適用となっております。また、再雇用もこの適用の対象となっております。
 次に、情報公開運営審議会の委員の選出方法につきましては、情報公開条例を御審議の際、総務委員会でもお答え申し上げてきたところでございまして、市民及び学識経験者のうちから市長が委嘱させていただきます。情報公開条例の施行日がここで決まりましたので、本年7月1日の施行に向け、新年度に入りましたら具体的な人選に入りたいと考えております。情報公開制度につきましては、見識の高い専門的知識を有している方や市民の方の中でも、さまざまな分野の方で、本制度に精通されている方もいらっしゃると聞いておりますので、情報公開制度を育てていくためにも、そのお力を行政に生かしていただきたいと思っております。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係について2点の御質疑をいただきましたので、お答えいたします。
 初めに、女性行政推進事業について、庁内の男女平等意識の変化についての御質疑ですが、平成8年度に東村山市女性プランの策定が終了し、平成9年度より女性プランがスタートいたしました。これと同時に、専管組織として、生活文化課に女性施策係が設置され、女性プランのより総合的・計画的な推進に向け取り組みが始まり、その1つとして、女性プラン関係事業の実施状況を調査いたしました。この調査の実施に当たりましては、関係各課に対しヒヤリングを行い、女性プランの基本理念である人権の尊重の精神、特に、性差別の解消を重視し、所管する事業において、この精神が生かされているか、協議、検討を重ねてまいりました。このことにより、女性プランの認知、男女平等への認識がさらに広がり、意識の変化があったと考えております。
 次に、消費者団体連絡会が所有するパネル等の備品の貸し出しについてであります。団体の所有する備品関係としましては、パネル、ビデオ、実験器具として糖度計があります。これらは消費者のつどい、産業祭りにおいて啓発資料として活用をさせていただいているところでございます。団体所有の備品関係につきましては、消費者団体連絡会を通じて貸し出しを行っています。貸し出しのPRとしましては、消費者のつどい、産業祭りの開催日や、商団連だよりにも掲載し、利用の案内に努めているところです。パネルについては借用団体が開催するイベント時に活用しているわけであります。実験器具の糖度計等につきましては、団体、学校等に貸し出しを行っていますが、学校においては家庭科の時間に糖度の学習に活用されるなどの状況であります。ビデオテープにつきましては、消費者団体所有の環境問題関係、健康関係のビデオと相談室所有の消費者関係のビデオテープと合わせて60本程度の貸し出し状況にあります。ビデオについては、家庭において容易に見られることから利用が多いところでございます。市民への情報伝達の一助として、団体、学校等には今後も希望に応じて貸し出しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 防犯街路灯新設工事についてでございます。これは市道上に、市民や自治会等からの要望を受けまして、必要と判断したところに新設する工事でありまして、11年度では共架、単独を含めて約30基程度を予定しております。なお、設置の場所については、現在のところ未定でございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 民生費についての御質疑がありましので、お答えいたします。
 11年度充実した主な事業ということでございます。1つには、久米川憩の家の改修工事、それからシルバー人材センター拠点づくり、在宅サービスセンター施設整備関係、在宅知的障害者デイサービス事業、介護保険準備経費ということが、11年度における介護に絡む予算ということでございます。
 次に、介護保険準備経費ということでの御質疑で、ヘルパーサービス事業の整備ということの民間の参入の中に、現在、どういう形で整備を進めていくかということは検討しているところでございます。当然、非営利団体にも御協力をお願いするということで御理解願いたいと思います。
 認定調査員の直営か委託か、何が問題なのかという御質疑でございます。大きな課題として、申請件数が大変多く見込まれる状況がございます。そういう意味では、調査員の確保が困難ということもございまして、直営にしても委託にしても、そこにはケアマネージャーという問題も出てきますので、その辺も大きな課題となっております。調査にかかる経費の補助についても、市直営ですと補助はつかない状態になっております。委託にしますと2分の1がつくという、そういういろいろな問題がございますので、当然、課題としては押さえているところでございます。
 介護認定調査員とケアプランナーは同一でよいかという、公平性の観点から御質疑がありました。市職員及び臨時職員の雇用も市としては含めて考えております。その中に社会福祉協議会、在宅介護支援センターへの委託も視野に入れているところでございます。これも補助金との絡みもあります。市の職員の場合については当然、これは補助金はつかない。委託の場合は経費の2分の1が補助という、そういう考えがございますので、こういうことの状況を十分吟味しながら、今後、検討していきたいと考えております。
 次に、老人福祉費についてでございます。充実した主な事業及び増額費としては、シルバー人材センターの施設整備費1億 200万円、白十字施設整備費 3,000万円、ホームヘルパー事業費 1,500万円、憩の家運営事業費 700万円、高齢者住宅本町ピア関連 600万円などになっております。
 久米川憩の家改修工事の内容について申し上げます。内容は、入浴室、湯沸室、管理人室などの整備であります。入浴室は段差の解消、手すり、床などへの滑りどめの設置、湯沸室、管理人室は、室内の周辺整備を更新して、ハンディキャップのある高齢者に安心してできるよう改修するものであります。
 シルバー人材センターの運営資金の貸し付けの内容につきましては、基本的には運転資金であり、業務の依頼の後に利用料金が納められますので、一定の期間が生じるわけであります。その間の材料費の購入、担当した会員への配分金の支払いにこの貸付金を充当することになっております。
 また、介護支援推進事業のお金の流れにつきましては、利用料金は各業務内容ごとに設定されておりまして、利用された方にはこの料金に5%、事務費を加えて支払いをいただいております。事業を受け持った会員さんには、そのまま利用料金額を配当金としてお支払いしております。
 次に、高齢者住宅の管理人の人選につきましては、一般公募により書類審査、面接によって、内部検討して東京都へ推薦するものであります。年齢や資格などの要件はこれから検討する予定でございます。
 次に、11年度の長寿社会対策基金の積み立てを行ってない理由とのことでございます。基本的には、資金積み立てを行うところでございますが、現在の財政状況におきまして、11年度については、当初においては利子のみの積み立てとなったところでございます。今までの運用総額は1億 882万 7,000円で、内訳といたしましては、8年度はヘルパー事業に 1,511万 3,000円、9年度はヘルパー事業に 3,555万 8,000円、支援センター事業に 1,872万 5,000円、10年度はヘルパー事業に 2,885万 9,000円、支援センター事業に 1,056万 6,000円となっております。
 次に、10年前と5年前の6歳未満の人口に対する保育児童数の割合という御質問でございます。比較については平成元年と平成6年度の実績で申し上げたいと思います。平成元年度は、占める割合は 15.87%、平成6年度は 17.95%でございます。
 次に、東村山市地域福祉計画の児童計画推進につきましてでございます。これにつきましては、庁内連絡協議会の発足及び児童育成計画推進協議会の設置によりまして、具体的な事業実施を進めるべき準備をしているところでございます。また、平成11年4月1日の組織改正により、保健福祉部内に専任の所管を設置いたしました。専任の所管を中心に、地域の子育て支援の中核を成す子ども家庭支援センターの設置を行い、子育て支援ネットワークの構築に向けて、実際面の検討を11年度より入っていきたいと考えております。また、休日保育事業や病児保育事業などへの取り組みや、東京都の打ち出してまいりました育児休業明け入所予定モデル事業についてでございますが、近年、特に保育園の入所希望が増加しておりますので、待機児が大変多くなっていることは、これは全国的な問題ともなっております。現下の厳しい状況のもとでは待機解消児を第一優先とすべきと考えております。今後、さらに継続して検討はしてまいりたいと考えております。
 次に、児童クラブの運営費についてのご質疑でございます。児童クラブ入所希望者数の推移についてでございますが、児童クラブに対するニーズは、今後とも継続するものと考えられます。特に、地域的に入会希望者が集中する傾向があり、新就学児の20%前後が児童クラブに入会を希望されるものと推測いたしております。
 次に、受け入れ枠の拡充と拡大計画についてでございます。16児童クラブが現在設置されており、基本的な定員枠の拡充を行うには、施設の増改築及び職員の増員等を伴うこともあり、早急な対応は困難と考えております。施設の改築を計画的に実施する中で、育成室のスペースの確保を行い、受け入れ児童の増員を検討していかなければならないと考えております。
 児童館分室の改築工事につきましては、順次計画してまいりたいと考えております。なお、児童館整備計画に基づき設置を計画しています青葉児童館については、市の財政状況等、十分勘案しながら、対応してまいりたいと考えております。
 次に、児童クラブの学年引き上げについてでございます。児童法の改正に基づき、4年生まで対象とすることができるようになったところでございます。現状では新就学児の入会の増加による受け入れの状況、また施設規模、そして職員の増員等の制約がありますので、4年生の受け入れは非常に困難でありますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、ボランティア関係の御質疑をいただきましたので、お答えいたします。東京都においてボランティア活動に関する研修、啓発や活動に参加しやすい体制づくりを推進するため、ボランティア推進事業を進めており、より一層、身近な地域でのボランティア活動を支援しているところでもあります。市といたしましても積極的に社会福祉協議会との連携を進めており、平成7年には同じ敷地においてボランティアセンターを設置していただき、多くの市民の方の情報発信の中心となっております。さらにそのことによるボランティアへの意識向上、個人、団体の参加などへ寄与していると思われます。今後も東京都や社会福祉協議会などと連携を図りながら、ボランティアの育成支援に取り組んでいきたいと考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で3点の御質疑をいただきました。
 1点目で、そ族昆虫駆除事業の関係で、薬剤使用の改善が図られたのかどうかということでございます。薬剤使用につきましては、環境に全くリスクをかけないものはないわけでありまして、したがいまして、リスク管理をどう行うのかが重要であると考えます。薬剤散布に当たりましては、公衆衛生の保持の必要性がある場合に限って対応しておりまして、しかしながら、環境保全は重要な課題でございます。当面は使用の削減を図りながら両立する方策を早急に見出していくものでございます。具体的には、道路、公園、保育園等の公共施設の樹木に毛虫が多量に発生した場合につきましては、人への影響が少ない薬剤を使用するものでございます。さらに河川等のユスリカ対策といたしまして、大量に発生があった場合については、環境に影響の少ない薬剤を散布する予定で、さらに実施回数は極力抑えていきたいと考えております。
 続きまして、生ごみ堆肥化を進める場合に、自治会等をどう支援するのかでございます。御案内だと思いますけれども、平成9年7月から開始いたしました地域の自治会単位で取り組んでおります生ごみ堆肥化実験も、現在、3自治会、約 450世帯の御協力で進行をしております。現在行っている社会実験では、この目標を達成するための道筋を立てることであることは申し上げるまでもございません。同時に、1点目といたしまして、排出者である市民の理解と協力度、2点目といたしまして、処理機の成熟度、3点目といたしまして、成果物の活用方法などが検証することでございます。自治会の支援でございますけれども、環境部では担当職員が自治会の役員会や処理機の維持・管理をしていただいているボランティアさんの集まりに足しげく通い、意見交換を行いながら、よりよい実験となるよう努めております。具体的に、自治会に対する支援を求める声は上がっていないと認識をしております。しかし、今回、生ごみの分別収集システム実験を開始するに当たりまして、御協力を願う自治会に一定の反対給付が必要であると考えております。今回の実験では生ごみを新たな分別品目に加えたとき、多額の財政負担増が伴わない収集システムの構築が1つの柱としてございます。成果物を肥料会社に特殊肥料の原材料として売却したいと考えておりまして、生ごみの分別度が実験効果を左右することとなります。したがいまして、繰り返しますけれども、自治会に対する支援をしてまいりたいと考えております。
 維持管理費の内訳でございますけれども、処理機の方式や季節によって異なります。経費は主に発酵菌と脱臭装置の中に入っている脱臭剤の費用及び電気の代金でございます。市営住宅の機種を除く他の7機は発酵菌を投入する高速発酵タイプでございまして、発酵菌代は1基1カ月 3,000円から 5,000円程度、また脱臭剤は脱臭方式によりまして、その額のばらつきが大きいわけであります。1カ月から3カ月に1回の取りかえで、3万円から5万円の費用が必要と聞いております。現在、発酵菌の特定をしているところであり、脱臭についても研究中であることから、メーカーがその費用を負担していますので、詳細は把握できておりません。電気代につきましては、市営住宅の機種で月1万 4,000円程度、グリーンランド自治会に設置してございます機種が月2万 2,000円程度、NTT社宅で6基で月額6万円程度でございます。
◎学校教育部次長(禿尚志君) 最初に、トイレ悪臭除去の実施状況の関係でございます。小学校10校分でありまして、単価は1トイレ当たり 6,161円であり、各学校のトイレの数により金額が違いますが、平均すると1校当たり年額11万 8,265円であります。一方、EMアモンによる単価は1回当たり 6,000円でありまして、1校当たり年額12万 6,000円で、金額的には大きな開きはないところであります。
 次に、全市的な給食検討協議会を設けてはどうかという件でございます。基本的には、設置していく考え方はありませんけれども、今後、実施校であります久米川小学校におきましては、4者協議会を設置いたしまして、保護者、PTA、あるいは学校等から給食内容についての意見交換をしていく形になっております。その中から、よりよい給食を目指していく考え方であります。
 次に、最後になりますが、余裕教室の活用の考え方でございます。現在、各学校においては教育内容の充実に向けまして転用も図っているところであります。例えば情報処理、伝達処理のためのコンピューター室の整備、ランチルームの整備、特別教室への転用を行っているところであります。また、コミュニティー開放事業等においても活用を図っております。昨年10月、文部省では専門家らによります調査研究協力者会議を発足させまして、30人学級を視野に入れながら、学校の規模や教職員の配置などについて、1年程度かけて検討し、結論を求める予定になっております。したがって、30人学級をも視野に入れた中で、今後の学校教育が開かれた学校づくり、あるいは地域と密着した学校として、学校施設も授業に支障がない範囲で有効利用をしていく必要があると考えているところであります。現に、保健福祉部からも保育所、児童クラブ関係での協議、さらには福祉団体からも利用についての要望等もあり、学校とも十分協議した中で、その利用のあり方などを考えているところであります。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 生涯学習部関係、図書館3点とほか2点、5点にわたって御質疑いただきましたので、順次、お答えいたします。
 図書館費が10年度と比較して減額している内容はということであります。10年度には富士見図書館の冷暖房工事、これは 2,714万 5,000円かかっておりますけれども、こういう大きな工事がございました。また、11年度には電算システムの入れかえを予定しておりまして、システム変更委託料 1,723万 7,000円の増がありますものの、年間システムの機器リース料が 927万 9,000円減となるといったところが、前年度と大きく異なる要素でございます。図書館事業の中心であります図書整備事業費は、10年度に比べほぼ同額を計上させていただいておりまして、厳しい財政状況の中で、市民の生涯学習関係をキープしているところでございます。
 次に、平成10年度図書館運営の課題でございます。図書館では毎年、重点課題を設定して取り組んでおりまして、平成11年度はただいま申し上げましたとおり、6月に電算システムの向上と事務改善を図りたいと考えております。
 次に、市民からの要望の多い視聴覚サービスにつきまして、現在、御案内のとおり、秋津図書館と廻田図書館の2館だけで貸し出ししているCD、カセットテープを、全館を窓口として貸し出しできるようリクエストサービスを開始し、視聴覚サービスの拡充に努めたいと考えております。
 また、図書館が建設されて25年、富士見図書館が20年目を迎え、施設の老朽化、狭隘化が進んでおります。計画的に施設改修を行っていかなければならないと考えております。ほかにも魅力ある蔵書の構成や団体貸し出しの充実などを重点課題として検討してまいる予定でございます。
 続きまして、リクエストが集中した場合のお尋ねでございます。そのときどきで話題になっている図書があり、図書館にもリクエストの形で要望が寄せられてまいります。例を挙げて申し上げますと、御質問者もお読みになっているかと思いますが、現在 156人待ちの「五体不満足」という図書を筆頭に、20人以上が順番を待っている図書が14タイトルあります。年間3万件を超えるリクエスト件数、全体から見れば限定的、一時的な傾向が強いかと思われます。なるべく私どもとしましては、2カ月以内を目安にお届けできるよう、同一図書を複数購入して対応しておりますが、先ほどの「五体不満足」という図書をその目安で購入すると、50冊の複本が必要となり、ブームが去ると40冊は書庫で眠ってしまうことが予想されますので、現在、24冊の購入で様子を見ております。集中の程度だけでなく、通常どのぐらいの利用が見込まれる本であるか、長い間、読み継がれていく内容を持った本であるかなども考慮し、総合的に判断して対応してまいりたいと考えております。したがいまして、書店の店頭では山積みになっている本でも、図書館では数カ月を待っていただく場合が出てまいりますが、公共図書館の役割として、市民の文化、教養、調査、研究、趣味、レクリエーション等に資する資料を幅広く収集していくためには、やむを得ないことと理解しておりまして、御理解願いたいと思います。
 次に、御質問がありました東村山市立図書館条例の第13条第2項第1号にある市内の公共団体が、市または委員会の後援を受けた事業、行事に使用するときは、使用料を免除することができるとあります。この公共的団体はというお問い合わせでございます。先ほど御質問者が公共的団体に免除と申し上げましたけれども、厳密に言えば、公共的団体に対して後援を受けた場合の免除ができるという内容でございますので、それを踏まえて申し上げたいと思います。東村山市立公民館条例は、御案内のとおり、昭和52年に公民館を設置以来、この条例も施行して現在にまいっております。お尋ねの13条のこの部分につきましても、法律用語の概念で一貫して対応してまいりました。すなわち、この公共的団体の用語は、地方自治法第96条1項第14号に、公共的団体という用語を使用いたしておりまして、この用語の概念を自治省は、行政実例で明らかにしておりまして、本条例の公共的団体の用語概念も当然、同じく対応しているところであります。概略申し上げますけれども、行政実例では、公共的団体とは、農業協同組合とか、商工会等の産業経済団体、老人ホーム等の厚生社会事業団体、青年団体、婦人団体、体育協会等の文化教育事業団体等、いやしくも公共的な活動を営むものはすべて含まれ、法人たると否とを問わない、こういう内容でございます。
 最後でございますけれども、白州山の家の建てかえにより、地元産の野菜の受け入れはとの御質疑でございました。平成12年のオープン後の考え方について述べたいと思います。御案内のとおり、白州山の家は昭和52年開設以来21年にわたり、白州町及び地元であります横手、大坊の住民との深い信頼関係により、友好と強いきずなのもとに、事業が運営されて現在に至っております。地元産業へのかかわりとしましては、かつてジュニアリーダー講習会のカリキュラムにシイタケ栽培農家の協力により、シイタケ菌を植えつけ、地元住民の協力を得て実施したこと。あるいは、ジャガイモの植えつけを実施したこと等々の体験学習の内容がございます。
 また、交流という面からいいますと、昨年は実施しておりませんけれども、白州町の子供、東村山市の子供が山の家で寝食をともにして交流を深める、こういうことを長く続けてまいりました。
 白州町で生産されている特産的な産物については、今後も白州町と協議をしながら、導入に向け検討できるよう働きかけていきたいと考えております。
◆13番(島崎洋子君) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
 初めに、職員数の考え方のところですが、今回の予算のところでも、北西部ふれあいセンターの管理運営事業が住民に委託されて、大変評価しているところです。今後、地方分権が進み、本当にますます行政の定数に対して大変な事態になってくるのではないかなと思うわけです。そのときに1つの方法として民間委託もあると思いますし、私たち生活者ネットワークも民間委託に反対の立場ではありません。しかし、今回の学校給食のことなのですが、例えば、これを民間委託ではなくて臨時職員、普通の企業でいうとパートタイマーというのでしょうか、そういった考え方もできたのではないかと思うわけです。今後、市がパートタイマー的に市民に仕事を渡していく部分を検討したらいかがかと思いますが、そのことについて助役にぜひ御答弁を願いたいと思います。
 それから、情報公開運営審議会のことですが、市民公募等難しいということはわかりましたが、市民意識を高めるという意味からも、ぜひ会議を公開していったらいかがかと思いますが、そのお考えをお尋ねいたします。
 それから、小型焼却炉と野焼きの調査と指導を進めた結果を報告してほしいといった答弁は、私が聞き漏らしたのでしょうか、なかったような気がいたしますので、再度お願いいたします。
 公民館の使用料免除できるものとしての公共的団体の確認なのですが、自治法にも書いてあるとしますと、生協も入るのでしょうか。生活協同組合はいかがなのかお伺いいたします。
◎助役(池谷隆次君) 1点目の御質疑でございますけれども、これからの自治体の経営といいますか、運営につきましてはいろいろ工夫をしていかなければいけません。特に、効率的な運営については最大の努力をしていくべきでありまして、そこに必要な職員ですね、マンパワーと言っていいと思いますが、これは雇用の多様化ということを考えていかなければならないと私たちは考えております。御指摘の給食の問題についても、そういう視点も実は検討しております。断定的なことは言いませんけれども、いろいろな形を模索しながら、最も合理的な方法を求めていきたい、こういう考え方を視野に入れております。
◎総務部長(石井仁君) 会議の公開の問題でございます。これについては私も苦い経験がございまして、ルールにのっとった中での公開といいますか、これはあるべきだと思います。ただ、今回の運営審議会の中での問題については、審議会の中の判断にゆだねていきたいと思っております。
◎環境部長(大野廣美君) 公害対策事業の関係で、小型焼却炉の関係で質疑いただきましたけれども、答弁が漏れまして申しわけありませんでした。この実態調査につきましては、市民への結果報告をすべきではないかというお尋ねでございます。実態調査につきましては、現在なお継続中ではございまして、中間報告といたしまして、さきに総括質疑で20番議員さんに答弁をいたしましたとおりでございまして、ダイオキシンの調査に関する件と塩ビ系の製品の排出抑制、分別の徹底等のPRとあわせまして、市報等で市民にお知らせを行い、ダイオキシンについての当市の現状について理解を深めていただくと同時に、自己焼却の自粛をお願いする所存でございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 再質問にお答えいたします。
 先ほどの、公民館の公共的団体に生活協同組合が入るのかということでございます。自治省が昭和24年に示した自治法上の用語の解釈の行政実例では、森林組合とか、生活協同組合とかの内容も入っております。先ほど申し上げましたのは、概略として御理解下さい。
○議長(丸山登君) 以上をもって質疑を終了し、これより討論に入ります。
 討論ございませんか。4番、保延務議員。
              〔4番 保延務君登壇〕
◆4番(保延務君) 議案第25号、1999年度東京都東村山市一般会計予算案に対して、日本共産党東村山市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
 今日、深刻な不況のただ中で、国民は苦しんでおります。しかるに、国の新年度予算、昨日、参議院では否決、衆議院の優位ということで辛うじて成立をいたしましたが、この予算、市長は高く評価いたしましたが、実際は不況打開にも国民生活を守るものにもなっていないのであります。81兆 8,600億円のうち31兆円の国債発行、史上最大の借金をして、銀行や大企業に大盤振る舞いをする一方で、大多数の国民には逆に増税であります。これでは逆立ちしていると言わざるを得ないのであります。不況が一層深刻になることは明らかであります。また、東京都が打ち出した行政改革プランは、市町村への負担の押しつけ、民間委託の拡大、都民施策の後退と負担増であり、地方自治体の役割を放棄して都民に犠牲を押しつけるものであるとの厳しい批判が上がっております。
 このように、国と東京都が国民に負担を押しつけるときに、今こそ東村山市政はこうした攻撃から市民の暮らしを守る防波堤にならなければなりません。本予算はその点で悪政のしわ寄せをそのまま市民に転嫁するものと言わざるを得ません。以下、その問題点を我が党が本予算に反対する理由を申し上げます。
 まず第1は、不況対策が極めて不十分であるということであります。今日、不況の被害を少しでも和らげるための不況対策は、地方自治体にとって緊急かつ重要な課題の1つであります。我が党は昨年12月、細渕市長に、緊急対策として6項目の申し入れを行いました。乳幼児医療費助成制度の拡充、小・中学校修繕の市内業者への発注、不況対策緊急特別融資制度の創設などであります。その1つとして、奨学資金の貸し付け枠の拡大、貸し付け条件の緩和と市民への周知を申し入れました。昨日の予算審議の答弁で明らかにされたところでありますけれども、奨学資金の待機者が2名あったとのことであります。その待機者の心情を思いますと、市政に携わる者として心が痛まない人はないのではないでしょうか。不況の嵐から市民の暮らしを守ることこそ、最優先の課題であります。本予算の不況対策は何かとの質問に対して、現行制度が不況対策だとの答弁であります。本予算は不況対策が極めて不十分であることは明らかであります。
 第2に、本予算は財政難を理由にして行政改革という名前でさまざまな高齢者のための福祉施策を後退させていることであります。敬老金を廃止し、公衆浴場入浴券を削減、調髪券支給事業も枚数を減らしてしまいました。ある高齢者の方がこう言っております。「敬老金が来なくなって、今度は入浴券がなくなった。東村山の福祉はこの先どうなるのでしょうか、心配です」と言っております。行政改革とはむだを削るものであって、必要なものを削るのは行政改革とは申しません。高齢者が必要で頼りにしているものを削るのは本末転倒であります。
 第3の問題点は、学校施設の修繕と用務員の問題であります。日本共産党市議団は、昨年12月から本年3月まで、市内22校全校を視察いたしました。用務員の常駐廃止、削減を本予算でも継続をしているわけでありますけれども、各校1名配置が3名の週1回巡回方式になり、巡回してきたときは仕事が進むことは確かでありますけれども、しかし、他市では2名が常駐していたが、東村山に来て用務員がいないので驚いた。校庭の水まきや、Pタイルのはがれの応急処置など、用務業務を校長先生と教頭先生でやっている。ちょっとしたことも事前に伝票を提出しておかないとやってもらえない。緊急時に対応できない。こうした声が上がっております。学校施設の修繕の問題では、補正予算で緊急対応を求めるものであります。学校施設の修繕の問題では、我が党は国政段階でも、国に施設整備の抜本的な増額と修繕への補助制度を要求してまいります。
 第4には、小学校給食の民間委託、中学校給食の問題です。本予算では小学校給食調理業務モデル委託料を計上し、久米川小学校を実施するとしております。しかし、市民は民間委託はやめてほしいと言っております。久米川小学校の父母からは、どうして久米川小なのかと、さまざまな疑問が上がっております。本会議にも多数の請願が提出されております。三多摩で唯一民間委託をしている保谷市や、23区内の民間委託をしているところではさまざまな不祥事が相次いでおります。また、委託費についても、最初は低くても年々値上げをされ、2倍、3倍になるケースがほとんどであります。民間企業である以上、営利を追求するからであります。学校給食は教育の一環であり、市としての公的責任に属することであります。学校給食を営利追求の場に提供するべきではありません。
 中学校給食についてであります。中学校給食は長年の市民の切実な要求でありました。しかし、本予算では弁当併用外注方式での実施方針で、配膳室改修工事を計上しております。しかし、この方式は立川市でモデル実施をして、生徒からまずいという声が上がって、行政もちゅうちょしているものであります。当市の保護者の長年の要求も自校直営方式で実施してほしいというものであります。教育における市としての公的責任から見直しを要求するものであります。
 第5に、介護保険の導入を目前にして、本予算は基盤整備が極めて不十分と言わざるを得ないことであります。いよいよ本年10月から介護認定の申請受け付けと認定作業が開始されます。1年後には介護の供給が開始されるわけでありますが、介護保険はもともと欠陥の多い制度であり、時間のない中での関係者の奮闘は大変であろうと推察をいたします。しかし、強制加入の保険である以上、本来、介護の供給は 100%でなければなりません。しかし、特別養護老人ホームは現状で既に待機者 177名と、昨日明らかにされました。ホームヘルパーについても、これは介護保険の開始時点までの確保計画自体が必要量の40%になっているのであります。本予算で一定の関係費の計上はあるわけでありますが、なお圧倒的に不足をしております。これは自治体の力だけでは無理があり、国が抜本的に力を入れなくてはならない問題ではありますが、しかし、本予算は自治体独自の取り組みとしても極めて不十分と言わざるを得ないものであります。
 第6に、都市計画道路3・4・26号線、27号線、28号線についてであります。本予算では、我が党が一貫して指摘している不急事業、急ぐ必要がなく、かつ市民合意のない事業として指摘している都市計画道路を強引に推し進め、計上しているのであります。本予算でも合わせて10億円を超える巨費を計上しております。財政難と言って福祉や教育を削りながら、都市計画道路は別扱いにしているのであります。また、この論争では、東京都のお金だから使うだけ得であり、仮にやめてもそれで市のお金はふえないのだからという考え方は、行政を担当している者の発言としてはいかがなものでありましょうか。市民が望んでいるのは、昨年の市民意識調査を初め、どの調査を見ても一貫して明らかなように、生活道路の拡幅整備、歩道の設置であります。我が党は最近、アンケートを行いましたが、これでも同様な結果が出ております。仮にこの道路が完成したとしても、学校ぼろぼろ、道路ぴかぴかでは、市政がどこを向いているかと問われることになります。根本的な見直しを求めるものであります。
 以上、6点でありますが、反対の理由を申し上げまして、本予算の反対の討論といたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。9番、小町佐市議員。
              〔9番 小町佐市君登壇〕
◆9番(小町佐市君) 議案第25号、平成11年度東京都東村山市一般会計予算案に対し、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場を明確にし、討論に参加いたします。
 平成11年度予算案に対し、我が党の総括質疑を初め歳入及び歳出質疑の中で、編成に当たっての厳しさとその御苦労を痛いほど感じたわけでございます。まさに苦渋の予算編成であったことを痛感いたすものでございます。一般会計の予算規模は、総額 404億 4,669万円で、前年対比、金額で4億 2,759万円、率にして 1.0%のマイナス予算であり、その原因は恒久減税等の影響によるもので、調定ベースで16億 4,052万 9,000円の減収となりますし、加えて、厳しい経済実態を反映しての市税収納率90.4%という大幅な低下は憂慮すべき数字であり、厳しさはすべてそこに起因するようでありますので、市税の徴収率向上に全職員が一丸となって努力されたいと思います。
 細渕市長におかれましては、御就任4年目、第1期の総仕上げの予算編成であり、財源にゆとりがあり、もっと潤沢であれば、枝ぶりのいい予算編成ができただろう、そう思うと心から同情申し上げたい心境でございます。一方、私ども議会としては、本年2月25日開会の臨時議会において、議員定数の1名削減及び手当のカットを行い、行政と一体となった行財政改革及び議員の意識改革の実を上げさせていただいたところであり、市民の皆様に対し、一生懸命やっている姿を少しでもわかってもらえたものと確信し、今後とも市民福祉の向上のため、一層の決意を新たにしたところでございます。
 本年はいよいよ行財政改革大綱実現に向けて3年次目、総合計画第2次実施計画の2年次目となり、本市の行財政改革もいよいよ佳境に入ってまいりましたが、それぞれの分野で達成に向けて前進していかねばなりません。そこで、本予算について評価すべき何点かについて申し上げます。
 まず第1は、小学校給食の民間へのモデル業務委託が、まず久米川小学校で本年4月より始まることであります。我が党の主張であり、実現が強く望まれます公設民営化への突破口となるもので、高く評価し、学校教育部に敬意を表するところでございます。
 第2は、受益者負担の原則を明確に打ち出した優良駐輪場の積極的展開を推進する建設部に敬意を表し、努力をたたえたいと存じます。
 第3は、平成11年度の主要 103事業のうち、白州山の家建設事業、及び(仮称)保健センター着工に向けた基本設計、八国苑及び白十字ホーム等、高齢福祉推進のための建設費補助事業、資源循環型社会構築のための生ごみ堆肥化に向けた整備事業、秋水館改築のための基本設計委託、農業振興計画策定委託及び9億 1,510万円を投ずる道路拡幅事業等、厳しい財源の中からも、東村山市の将来へ向けた数々の都市基盤整備を積極的に推進されることに対し、高く評価をいたすところでございます。
 この際、自由民主党市議団として、平成11年度の我が党の政策予算要望の中で、重要な幾つかについて申し上げたい。
 第1に、行財政改革の推進に当たり、市民の理解と協力を得られるよう、市民の目にも見える内部努力を敢行されたい。
 第2に、細渕市長が統一地方選において、市民の皆様から圧倒的な支持により再選されることは確実でございます。トップリーダーとして自信と責任を持って将来展望を掲げ、市民並びに職員が大いなる希望の持てる市政を実現されたい。
 第3に、震災の不安や老後の不安など、市民の多くが将来に不安を抱えている今日、市民に安心、安全の行政の確立をお願いいたします。
 また、国・都の施設を多く抱える当市の実情を踏まえ、国・都への補助金増額要求、使用料及び手数料の適正化、各種事業の公設民営化の推進、補助金の見直し、各種審議会、協議会の見直しと再構築、財政調整基金及び各種特定目的基金への積み立て努力、各種行事の見直し等を強く要望いたします。
 また、いつも決まって予算に反対する方々に申し上げたい。これから迎える21世紀は、まさに協調の時代、そしてともに働く協働の時代であります。いつまでも対決と要求貫徹の考えは既に過去のものとなったことを反省されたい。少なくとも、行政と議会、14万市民が一体となって築いていく輝く21世紀にせねばならないと思いますが、いかがでございましょうか。
 最後に、細渕市長に要望がございます。東京都国立市議会は、去る3月10日、一般会計予算を可決するに当たり、経常収支比率を下げるためにも職員給与表の職務給化を図り、財政再建の実現を望むという附帯決議をつけて可決したという新聞報道がありました。市長におかれましても、当市の行財政改革の最大の課題は、何と言っても我が党の主張であります完全職務職階制への早期実現であり、職員の意識改革、市民の行政への信頼回復のためにも、電光石火の御決断をこの際求めます。
 最後に、本予算案の編成に御尽力いただいた理事者及び全職員の御努力に感謝を申し上げて、討論を終わります。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。13番、島崎洋子議員。
              〔13番 島崎洋子君登壇〕
◆13番(島崎洋子君) 1999年度一般会計予算に対しまして、反対の立場から討論に参加いたします。
 堺屋太一経済企画庁長官は16日、景気は下げどまり、変化の胎動もきらりと感じられると発表がありました。のもつかの間、ゆうべは金属労協の春闘賃上げ率は過去最低にとどまったとの報道があり、がっかりしたところです。現在の不況は何より国民の間に将来への不安が大きく、老後への備えが貯蓄に回り、地域での実際の消費につながらないのが大きな要因と考えられます。今、求められているのは子育てや介護といった課題を社会化し、安心の仕組みをつくることです。市政を自治型に転換することだと考えております。
 それでは随時、反対の理由を述べたいと思います。
 初めに、情報の公開と市民参加の視点から述べます。1番目として、給食民間委託についてです。決定過程において、市民の合意をとろうとする視点に欠けました。また、今後進められるところでも、食の安全性とチェックシステムを、市民を入れたきちんとした取り組みをしようとするお考えが見えませんでした。
 ②として、議会運営に当たって、1日2委員会同時開催を今年度実施いたしますが、市民の市政の参加を阻害するものです。
 ③として、公開される委員会は28ある中でたった3つです。ただいまも情報公開運営審議会については、行政の姿勢としては委員会を公開していくという明確な答弁はなかったのが大変残念です。
 2つ目、子育て支援政策について述べます。99年度は保育園の待機児は 200人を超えると言われております。少子高齢化の時代ですが、働く女性がふえている現状に対して、保育園充実政策が不十分です。
 ②として、児童クラブ拡大計画が延伸されました。児童クラブの全入の対市交渉の席上で若い父親は、親が送り迎えしていた保育園から急に新しい学校と学区外の児童館へ通うようになるのかと思うと、とても不安で、夫婦のどちらかが仕事をやめるか、他市へ転居せざるを得ないと訴えておりました。若い世代の人が安心して働き、税金を納める。それこそ市の活性化、発展につながるものです。秋津東小の学童クラブの改築は11年度に計画されていたにもかかわらず、見送られました。
 3番目として、介護保険の基盤整備についてです。介護保険はさまざまに問題があると言われております。疎漏ではありますが、従来の措置から権利へと転換するというところでは評価をしております。特に、在宅で過ごす、それを社会で支えていく基盤整備こそが一番肝要だと考えております。しかし、残念ながら東村山市にあっては、特に在宅支援の整備が不十分なことです。大変残念に思います。
 私は、市長会見や対市交渉に同席することが多々ありますが、率直に言って、市民と一緒に問題解決を探ろうとする姿勢が感じられません。例えば市長は、何の心配もない、私に任せてくださいとおっしゃいます。あるいは職員の方は、これは政策判断ですからとおっしゃいます。これではパートナーシップで進めることにはなりません。行政にとっての都合でパートナーシップが図れる部分、市民参加の分野を開いているとしか思えないのです。問題や不都合を抱えている市民は、従来の要求型から対案をつくるまでに変化してきているのです。意識調査の「市民の意見を反映しているか」の設問に対して、「そう思う」はわずか 5.5%でした。「そう思わない」「どちらとも言えない」と答えた人を合わせると61.4%です。情報の提供はもちろんのことです。市長は情報の提供を行っていくと言っておりましたが、もちろんのことです。説明会や懇談会に出された意見はどういう過程を経て集約されたのかを市民に示すべきです。また、ワークショップやリベート方式などを取り入れて、さまざまな食い違う意見をお互いに理解し、調整していくような手法をとっていく段階に、もう現在は入っているのです。にもかかわらず、東村山市はその方向転換を、発想を変えようとする姿勢が感じられません。
 おしまいに、議員の立場からこの4年間、市政運営に携わり感じましたことは、行革が進み、透明で公正な行政に変化してきている部分があるということは感じております。同時にまた、行政体質、職員の体質の変革は大変厳しいものがあるというものも感じております。
 今、1999年度の予算の中で評価できる点としましては、廃棄物処理基本計画策定を秋水園推進プラン98を基本に位置づけたこと。保健センター基本設計の策定に入ったこと。農業振興計画の事業があります。
 以上、反対趣旨を述べさせていただきましたが、非常に厳しい財政状況の中、職員の皆様の大変な御努力があったことは感謝を申し上げます。そして、生活者ネットワークでは今後とも市民が自治できるまちづくりを目指し、市民とともに活動を続けていくことを表明して、反対意見の討論をさせていただきます。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。24番、木村芳彦議員。
              〔24番 木村芳彦君登壇〕
◆24番(木村芳彦君) 上程されました議案第25号、平成11年度一般会計歳入歳出予算 404億 4,669万円の討論に当たり、公明党市議団を代表して、賛成の立場を明らかにし、討論いたします。
 今や世界も日本も混迷を深め、危機に瀕していると言っても過言ではなく、世紀末とともに人類的転換期にあると言えるところであります。しかし、この逆境をバネにして新しい世紀の飛躍のために、すべての英知を結集していくときであると私どもは考えるところであります。そのためには徹底した行政改革を断行し、さらなる再構築を進め、夢と希望を持てる21世紀に活力ある東村山を目指すときととらえているところであります。しかしながら、我が国はバブル崩壊後8年、この間、政府は 100兆円余の景気対策を実施されたが、いまだ不透明な中にあり、さらに将来に重くのしかかる長期債務は、11年度の国家予算に組まれた31兆円を含め、国が446 兆円、地方は 176兆円と、国と地方のダブりを除いて 600兆円になり、国民総生産 496兆 3,000億の約1.3 倍、単年度の財政赤字もGDPに占める割合は 9.2%と、先進7カ国でも最悪の状況にあります。
 一方、都も青島知事が1期で勇退されますが、11年度予算は昨年以上の内部努力で 2,079億円の歳出削減をして、なお 4,216億円の財政不足が生じたところであり、現在の経済情勢では、この先3カ年で2兆 1,000億円の財源不足が見込まれております。
 このように、国・都が先行き不透明な中で、市は限られた財源を市内循環バス、白州山の家建てかえ、シルバー人材センターの建設、第6分団詰所新築工事など、40に及ぶ新規事業を組み込まれ編成された予算であり、政策室を中心に大変に御苦労があったものと評価し、理事者を含め関係職員の皆様にまずもって感謝したいと存じます。そこで何点かにわたり申し上げたいと存じます。
 まず、地域振興券につきましては、昨年3月、私もこの場で市長さん初め皆様方に実現に向け支援をお願いしたところでございます。幸いにも、昨年の参議院選で国民の皆様から公明党にキャスティングボートを与えられました。我が党は公約実現のために政府並びに自民党さんと厳しい論議を重ね、若干の御理解をいただき、我が市でも消費拡大と不況打破の期待を担い、3月16日から実施されたところであります。
 政府税調会長の加藤寛先生の言葉をかりれば、地域振興券が1人3万円、4兆円規模で実施されたら、かなりの経済効果が期待できたと言われていますように、多くの批判が大きな期待に変わり、小渕総理も、成功すれば第2弾、第3弾も検討したいと衆議院予算委員会で答弁されておるところでございます。
 この事業は、全国自治体の創意・工夫と職員の事務対応能力が要求され、2次的効果があったものと思っております。本市で推進された中村本部長を初め、関係職員の方々にこの場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。また、本事業をサポートすべく商工会事業として、「あっと驚くダブルチャンス」を計画された山中会長、新市商連会長を初め役員の方、そして何よりも市の補助事業として決断された細渕市長さんに対しましてもあわせて感謝するとともに、今後も地域経済のさらなる活性化を含め、施策の推進をお願いするところであります。
 次に、総括でも私どもが主張してまいりました問題について若干述べさせていただきたいと思います。
 地方分権への対応でございますが、我が党の調査でも分権の受け皿である、特に専門職員の不足が挙げられております。職員の生涯賃金が3億円の時代を迎え、外部登用を含め確かな人材育成をお願いするところでございます。
 2つ目に、介護保険制度でございますが、この10月から申請を受け付けますが、市長答弁のように、いまだ政府の対応がおくれ、不透明な部分が多いところでございます。2月に提出された実施報告書にあるとおり、問題点と市の課題について、現在の福祉サービスが低下しないよう、国・都への要請と改善に向け、万全の体制での御努力をお願いするところでございます。
 3つ目に、環境行政につきましては、岡山県邑久町に見られますように、ダイオキシンや有害物質の発生を規制する条例が4月から施行されます。地方への広がりが見られますが、我が市もまず市民に広く御理解を得るために、環境型都市を目指した環境保全都市宣言を行い、そして環境基本条例を、次に環境基本計画策定に向けた環境整備を行うことが急務であり、ISO14001を含め、市長の決断を求めるところであります。
 4つ目には、小学校の給食調理員の民託についてでございます。私も足立区を実際に見てまいりました。16年前に小学校4校、中学3校でスタートするに当たり、非難・中傷は我が市の比ではなく、簡易爆弾が飛び交う中、実施され、地元商店も反対していましたが、実施とともに地元商店の活用が図られ、賛成されたようであります。今では調理委託も 115校のうち、残り10校で平成12年には完全に調理の民託は行われます。委託により調理の多様化、毎月行われる4者協議で子供たちや父母の声が取り入れられ、ことし、委託から5年にして文部大臣賞を受けた梅島第一小学校では、給食を教室まで運んでくれ、昼休み時間が10分長くなったと、さまざまな効果が言われております。私たちに対しましても、校長先生から「自信を持って実施してください」との激励をいただき、時間の都合で多くは言えませんが、大変参考になりました。どうか教育長を初めここにいらっしゃる各議員の皆さん方も、ぜひ一度視察をお願いしたいところでございます。
 次に、公明党は一昨日、全国の行政改革実態調査をもとに、地方行革と行政サービスの向上に関する緊急提言をしました。内容は、地方主権基本法の制定を初め4本の柱から成っておりますが、今後の自治体経営に極めて重要な課題でありますので、若干申し上げたいと存じます。
 1つには、地域主権の確立で、活力ある地域社会の構築を。2つとしては、その裏づけとして、地方税財政制度の改革で行政サービスの向上を目指し、消費税5%のうち地方への現行1%を倍の2%にし、地方の福祉財源に充てる。また、国庫補助の一般財源化と地方債の許可制の原則廃止など、地方自治体の自主財源拡充を国に求める。3つ目は、国、地方とも危機的な財政状況の中で、福祉や教育、生活関連を守り、行政サービスをさらに向上させるために数値目標を明確にして、行政改革を実施する。4つとして、地域における外国人の法的地位と権利の保障として、永住外国人地方参政権付与の早期成立、地方公務員採用の国籍条項の撤廃など、緊急提言したところであります。時節を得たものであり、実現に向け細渕市長さんも、今後、市長会等での積極的な御支援を賜れば幸いでございます。
 最後に、細渕市長さん、これからの新規事業等につきましては、情報公開条例にも明記されておりますように、行政としての説明責任、アカウンタビリティーを明らかにした市、市民により開かれた行政運営と、また市民が公平で正しい判断ができる情報を市報等を通じて積極的に進めることをお願いするところであります。1つの例といたしまして、小学校の調理の民間委託につきましては、特集号が市民の皆さんから大変高く評価され、よく理解できたとの声を聞くにつけましても、これらの声を大切にしてほしいと願うところであります。
 また、先進市に見られるように、市民への行政サービス向上のために新たな施策を生み出す陰には、必ずと言ってよいほど、優秀な職員がおります。都や国を動かしていく首長さんがおります。どうか2期目が確約されたような細渕市長さん、いつも言われている「一生懸命、命がけでやります」との思いが全職員に通じ、1人1人が持てる力を発揮し、あすの東村山の発展のために御尽力されますことを願うものであります。また、本予算の執行に当たっては、予算審議での問題を留意され、執行されますよう望むものであります。
 終わりに当たり、長い間行政のために御尽力いただきました、永野部長、石井部長、禿次長さん初め、定年並びに退職されます皆様方の、新たな人生のチャレンジにますます御活躍されますよう願いまして、討論といたします。
○議長(丸山登君) ほかに討論ございませんか。14番、小石恵子議員。
              〔14番 小石恵子君登壇〕
◆14番(小石恵子君) 議案第25号、平成11年度東村山市一般会計予算に対し、市民自治クラブを代表して、賛成の立場で討論に参加いたします。
 「不況、不況」と、耳にたこができるほど言われ続けた昨今です。最近底を打った、これ以上は悪くならないだろうという声もちらほらと聞こえてきますが、自治体への影響はすぐにはあらわれないだろうと思います。このような悪条件の中での予算編成には、大変な御苦労があったことと推察いたします。理事者初め担当所管の御努力に、まず感謝を申し上げます。
 平成11年度は、前年度当初予算 408億 7,428万円を4億 2,759万円下回る 404億 4,669万円の予算を編成しスタートすることになりました。歳入の主なものを前年当初と比較しますと、市税収入はマイナス 5.9%、地方消費税交付金はマイナス 1.7%、自動車取得税交付金はマイナス28.4%等大きくマイナスとなり、また特別会計への繰出金も年々増加し、国保、老健、下水道への繰り出しは、合わせて44億円を超えています。その上、不況を反映して、生活保護世帯が増加し、前年比1億円以上の増額を見込んでいます。
 また、介護保険制度のスタートに向けての準備の大変な中、市民生活向上に向けて新規事業に取り組んだ姿勢は評価するものです。
 また、市民自治クラブが要求してまいりました審議会、協議会委員の女性枠について、30%を目標として目指すという市長答弁を信じて、男女共同参画社会への前進ととらえ、期待するところであります。
 次に、災害に強いまちづくりのため、自主防災組織の拡大を目指すこと。そして、防災用井戸管理に取り組むことなど。
 次に、福祉関係では、障害者・高齢者火災安全システム機器給付、在宅サービスセンター事業の充実、本町都営シルバーピア40世帯に対する管理人の配置、シルバー人材センター施設整備、在宅知的障害者デイサービスの開始、保育園入園児増のための施設整備など、評価するところであります。
 次に、清掃関係では、 500世帯をモデルとして生ごみの分別収集システムのスタート、秋水館改築基本設計。
 次に、緑の保全に向けて萩山公園実施計画、せせらぎの道、廻田緑道の整備、都市農業を守るための農業振興計画策定、生産緑地保全整備などです。
 次に、道づくりや、まちづくりの観点から、コミュニティーゾーンの設置による安心して歩ける道づくり、道路拡幅改良事業、私有道路整備などです。
 最後に、教育関係では、スクールカウンセラー、心の相談事業のスタート、白州山の家の建てかえなど、多くの事業があります。これらがスムーズに執行されることを望むところです。
 次に、要望を申し上げます。
 1点目は、自治体も市民も心配している介護保険制度についてです。詳細がなかなか定まらない中での作業には御苦労があることは理解いたしますが、根本的な考え方だけは東村山市としてしっかり決めていただきたいと思います。まず、上乗せ、横出しに伴う保険料の増額は多くの市民が望まないところだろうと思われます。平均的な介護サービス料にとどめ、認定から外れた部分のサービスは一般会計で実施できるよう、都や国に財源の働きかけをする必要があります。
 次に、低所得者に対する保険料、利用料の減免を設けることも大切です。これまでは自分でケアプランをつくった場合だけ自治体に届け出を出し、チェックを受けるということでしたが、先日、ケアマネージャーが作成したケアプランも自治体に届け出をし、チェックをするようにと、提言が出されました。これらを含めて保険者である東村山市の責任はますます重大になります。介護保険を担当する職員数の問題、そして十分チェックができる能力をも問われるところです。保険あって介護なしということにならないように、また、介護保険制度の充実した他市へ東村山市民が逃げ出していかないように、知恵と力を発揮していただきたいと望むところです。
 2点目は、学校給食民間モデル委託について申し上げます。戦中戦後、子供たちの栄養補給のために始まった学校給食も、時代を経てさま変わりしてきたことは明白であります。食生活が欧風化し、少家族での食事はバランスが悪くなり、その上、スナック菓子などによるカロリーの取り過ぎが子供たちを成人病予防群にしています。食の大切さは言うまでもありませんが、1日3食 365日、年 1,095食の中で、給食は 183食です。家庭での食生活の大切さが問われるところであります。今後の市政を考えた上での行財政改革の中で、民間委託の問題が浮かび上がってきました。保護者への説明会の出席者が少なかったということですが、時間的な問題があったのでしょうか。
 内容が間違って伝えられている部分があるようです。栄養士は今までどおりで、献立も食材も安全性を十分に配慮したものであること、調理などの作業だけを民間に委託するのだという説明が不十分であった結果、給食がなくなる、給食は学校でつくらずにほかから持ってくるなどといううわさがうわさを呼んで大混乱になってしまいました。今後、内容説明を十分にすること、公と民のモデルケースの比較を公表し、検証を踏まえて理解していただくよう努力することを要望いたします。
 3点目は、開かれた学校づくりについてです。多くの問題を抱えたまま、学校では毎日子供たちが生活しています。長年文部省の監督下で教育を受けた先生が、文部省が決めた学習指導要領に沿って指導してきた学校現場が荒れています。世の中のありさまも変わってきたのですが、長年のおりがたまった結果のように思われます。問題解決に向けてスクールカウンセラーや心の相談事業が始まっていますが、先生のOBを充てるのではなく、色合いの違った分野の人がこれに当たり、学校に入ることで風通しがよくなり、子供たちにも先生にもよい影響が生ずるのではと考えます。開かれた学校づくりのために人材バンクからの派遣をという御答弁がありましたが、今後はもっと積極的に、多様な取り組みを望むところです。
 先ほどの討論の中にもありましたが、今、キーワードは自治体と住民の協働です。つまり、行政と住民が協力して働き、事業に当たり、お互いを対等のパートナーとする意識変化が行政側に見えてきました。東村山市でも各分野で市民参加の手法を取り入れ、協働が進んでいます。しかし、自治体が進める緑地の保全に対して、落ち葉が迷惑だから伐採してほしいという市民もいれば、ぜひ緑を守ってほしいと願うのもまた市民です。都市整備部長の御答弁の中にあるように、そこをどう乗り越えるのか問題はありますが、自分のまちは自分たちの力で変える行動を実践する住民が増加していることも事実です。
 また、大きな社会問題となっているダイオキシンについて安全性を求めることは必要ですが、私たちは汚染空気による被害者であると同時に、毎日ごみを排出している加害者でもあります。一方を責めるだけではなく、1人1人が足もとからの実践に取り組まなければと考えます。
 当市では革新と言われる政党や市民団体が現状を変えることに抵抗し、保守的に現状を守るための反対運動がたびたび起こります。革新とは制度や組織を変えて新しいものにすることと辞書には書いてあるのですが、行政による規制や強制ではなく、地域の自覚や自主性が大切です。これらの活動を陰で支えるとともに、協働することが行政の役割だと位置づけ、住んでよかった東村山づくりに向かって、平成11年度の事業執行に全力で取り組んでいただくことをお願いして、討論を終わります。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後零時35分休憩
              午後零時35分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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○議長(丸山登君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後零時36分休憩
              午後1時47分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を再開いたします。
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△日程第2 議案第26号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
○副議長(川上隆之君) 日程第2、議案第26号を議題といたします。
 本案については提案説明が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 議案第26号、平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして質疑いたします。
 本年度の予算は、総額85億 1,291万 1,000円となっておりまして、10年度予算と比較いたしまして5億3,852 万 5,000円、率にしまして 6.8%の増となっております。さきの総括で、我が党の渡部議員の質疑に対し市長は、国保等の特別会計は単独性が求められると述べておられましたが、これらを踏まえ、通告に従いまして順次お伺いいたします。
 国保の制度内容から見ましても難しい点はあると思いますが、一般会計からの繰入金をなくす体質、つまり特別会計予算内で事業運営ができないものか、まずお伺いいたします。
 2番目ですが、8ページの国民健康保険税についてお伺いいたします。
 1、国保税の25億 6,172万 8,000円、前年度当初比 9,852万 8,000円、これは4%の増と見ているということでありますが、この長引く不況の中でそれだけの増が見込めるのかお伺いいたします。
 2、徴収率を現年度課税分を91%、滞納繰越分を11.8%と見込んでおりますが、その考え方についてお伺いいたします。また、9年度の実績では90%を割り込んでおりますが、91%の確保についてどのような対策をとっていこうとしているのかお伺いいたします。
 3番目です。14ページ、国庫補助金についてお伺いいたします。
 1、財政調整交付金が 7,564万 9,000円と、10年度の1億 5,110万 2,000円に比べ大幅な減になっております。10年度の2号補正の際には、特別調整交付金の結核・精神分が交付に入らないということでありましたが、11年度も交付に入らないという見込みなのかお伺いいたします。
 2、介護保険料システム改善事業補助金 300万円の内容についてお伺いいたします。
 4番目です。16ページ、療養給付費交付金についてお伺いいたします。
 12億 8,436万 9,000円、これは前年度比で1億 8,012万 9,000円、16.3%の増と、大幅にふえておりますが、この要因についてお伺いいたします。
 5番目です。18ページ、都補助金が2億 9,075万 3,000円、前年度比 8,353万 4,000円、率にしまして22.32 %の減と、大幅な減になっております。理由は10年度の2号補正の際にお伺いいたしましたが、これについて都への働きかけはどうだったのかお伺いいたします。
 続きまして6番目ですが、24ページの繰入金についてお伺いいたします。
 11年度も一般会計から13億 8,213万 4,000円、前年度比で言いますと 35.89%の増の繰入金を充当し、満年度予算としておりますが、このように年々大幅に上がってきております。その理由は、老健拠出金を含めた医療費の増加ということでありますが、この医療費の抑制に向け、11年度にどのような対策をとるのか。また、総務費にレセプト点検業務委託料が計上されておりますが、これとの関連はどのようなものかお伺いいたします。
 7番目です。34ページ、賦課徴税費が1億 1,963万 5,000円と、前年度比 36.87%、金額にしますと 3,222万 9,000円でありますが、このように大幅にふえております。その要因は何かお伺いいたします。
 8番目です。38ページの保険給付費57億 6,797万円は前年度に比べ 3.3%の増となっておりますが、医療費との関係から見て、これで間に合うのかというわけでありますが、その辺もお伺いいたします。また、11年度の医療費について、どのように予測しているのかもお伺いいたします。
 9番目です。42ページの老人保健拠出金が24億 1,746万 6,000円と、前年度より3億 1,521万 6,000円、14.99 %と大幅に、これもふえております。大変気になるところでございますので、この要因についてお伺いしたいと思います。
 10番目です。46ページ、保健事業についてお伺いいたします。
 11年度は 3,802万 2,000円と、前年度に比べてマイナスの0.18%の減となっております。保健事業につきましては以前にも問われておりますが、趣旨、そして普及も含め、その後どのように検討なされたのかお伺いいたします。
 最後ですが、11番目、52ページの公債費についてお伺いいたします。
 一時借入金利子として 133万 6,000円が計上されておりますが、その理由と借り入れの期間も含めた内容をお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、お答えさせていただきます。
 初めに、国保会計予算内で事業運営できないかという独立採算性でございます。国保は原則的には税と国の負担金等で賄うことになっております。仮に平成9年度決算で国庫支出金、療養給付費交付金と、保険給付費、老健拠出金で単純に試算しますと、繰入金をなくすためにはごく概算で、70%近い税改正が必要になります。御承知のとおり国保制度は、制度的に収入が少ない方が多く、その一方で高齢者が多いことから、老健拠出金等の医療費が年々大きく増加しております。独立採算ということはよく承知しておりますが、これをすべて税改正で賄うことが難しいということで、一般会計からの援助をお願いしております。ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 次に、国保税について、それだけの増が見込めるのかということでございます。御指摘のように、長引く不況の中で所得は伸びておりませんが、被保険者数の伸び、特に退職被保険者が伸びておりますので、その分を見込んだところでございます。
 次に、国民健康保険税徴収率の考え方と徴収対策についてであります。国民健康保険税の収入確保は国保事業運営の基盤となるものであり、国保財政の健全化と被保険者間の負担公平を図る趣旨から、極めて重要であることは御案内のとおりであります。徴収率につきましては、平成10年度国民健康保険事業の指導検査における東京都の区市町村に示す責任徴収率、徴収努力目標数値等を加味し、 1.2ポイントアップ、滞納繰越分については前年徴収率を適用したところでございます。
 その対策でございますが、1点目として納期限内納付の推進と口座振替の加入促進、2点目に日曜納税窓口と日曜臨戸徴収の継続実施、3点目に全庁職員から選抜し、特別滞納整理班の編成、4点目としまして、国保税滞納者の保険証切りかえ時での保険証の窓口交付と納税交渉の並行業務の実施など、継続努力してまいりたいと考えております。
 次に、財政調整交付金でございます。9年度は不交付、仮に10年度不交付となりますと、11年度も難しいということで、結核・精神分の特別調整交付金を減額しております。ただ、すべての医療費が固まった段階では、場合によっては特別調整交付金が交付され、逆に普通調整交付金が交付されないことも考えられます。
 次に、介護保険料システム改善事業補助金の関係でございます。12年度から介護保険の2号被保険者に国保税に介護保険分を上乗せして賦課することになります。そのため国保加入者のうち、40歳及び65歳到達者の把握、それから調定額等について、2号被保険者とそれ以外分とに区分けする等のシステム改善が必要になり、この経費に対する補助金でございます。
 次に、療養給付費交付金増の要因であります。10年7月から退職被保険者にかかわる老人保健拠出金相当額を被用者保険と折半し、この2分の1の額が療養給付費交付金として交付されることになりましたが、10年度当初予算の時点ではこれを見込んでおりませんでしたので、大幅な伸びになっております。
 次に、都補助金にかかる都への働きかけでございます。これまでも市長会におきまして、都補助金の一層の充実、拡大を要望しております。しかし、ただいま申し上げました療養給付費交付金の増額等により、区市町村国保の不足額が減額になるという理由で、都補助金の予算額が減額になっております。この予算の範囲内の補助ということで、11年度も減額になる可能性がございますので、今後さらに要望していく必要があると考えております。
 次に、医療費抑制の対策でございます。これまでの保険事業のほか、平成11年度からレセプト点検を外部委託する予定でおります。これは厚生省が医療費の適正化を重点事項として、保険者にさらなる努力を求めてきたこと。当市の場合、レセプト点検は職員1名で行っておりますが、レセプト枚数が年々増加し、10年度は約35万枚と、1名の職員では見切れないこと等から委託するものでございます。これによる財政効果は 3,000万円程度と見込んでおりまして、それなりの効果はあると考えておりますが、目に見えて医療費が抑制されるかというと、それは難しいのではないかと考えております。やはり現在の老健拠出金を中心とした医療費の伸びの高さからすると、一保険者の努力ではなかなか解決できない面があることも事実でございまして、それが保険者の大きな悩みでございます。
 次に、賦課徴税費の増の関係でございます。先ほどの介護保険料システム改善事業補助金のところでお答えいたしました、システム改善にかかわる歳出の計上分が増加となっているものでございます。
 次に、平成11年度の医療費の予測でございます。9年度の保険給付費が非常に落ち着き、8年度に比べマイナスとなりました。一方で、10年度は9年度に比べ、現時点の一般被保険者の療養給付費で見てみますと、4.8 %と伸びております。ただ、これは9年度のマイナスベースからの伸びでございますので、10年度との比較ではもう少し落ちるのではないかと考えております。また、退職者については被保険者数が非常に伸びておりますので、一般よりも高く見積もっております。
 次に、老人保健拠出金増の要因でございます。老人医療費は平成6年度から7年度が 9.6%、7年度から8年度が12%、8年度から9年度が 6.9%と伸びております。一方で、老健対象者の加入状況は平成6年度から7年度が 6.1%、7年度から8年度が 7.2%、8年度から9年度が 7.7%と、年々増加傾向が強くなっております。また、受診率1人当たりの費用額は、老健対象者の入院外、歯科が一般、退職よりも高くなっております。したがいまして、一番大きな要因は老健加入者の増加でございますが、このほか老年層よりも医療にかかることが多く、総体として医療費が増加し、保険拠出金の増加につながっていると判断しております。
 次に、保険事業でございます。いろいろ模索しておりますが、これといった案が浮かんでまいりません。現状ではこれまでの施策を継続していくことを基本に考えております。ただ、ことし1月の医療費通知の際に被保険者の方から、こんなに医療費を使って申しわけない。自分の健康が国保の健康という趣旨の手紙をいただきました。このような方がどんどんふえると医療費の抑制につながってまいります。しかし、実情は医療費通知1回で60万円かかり、反応は10件程度。それも私のかかった医療機関はどこでしょうかといった問い合わせがほとんどですので、当面は医療費通知の際に、被保険者にわかりやすいように医療機関名を入れ、さらに今後の反応を見守っていきたいと考えております。それと、前段のような手紙をいただいておりますので、今後とも国保だよりで生活習慣の改善等を中心にした健康づくりを呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、一時借入金でございます。医療費の支払いの時期と国庫支出金等が歳入される時期とにずれがございますので、その間の資金繰りといたしまして、借り入れ限度額いっぱいの6億円を50日間、年利 1.625%で借り入れた場合を見込んで計上しているところです。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案について、順次、質疑をいたします。
 1点目、8ページの国保税について。①一般被保険者の保険税、退職被保険者の保険税が増額になっていますので、被保険者の自然増についての見通しをお伺いいたします。
 ②、保険税の現年課税分の収納見込率の91%及び滞納繰越分の 11.80%については御答弁が出ていますので、不納欠損の実態についてお伺いしておきたいと思います。
 2点目、18ページ、都支出金について。この補助金の性質は、都の予算内での交付であるとのことですので、今後、削減されるのではないかと危惧をいたしています。動向について所管はどのように把握をされているのか、都の考え方と見通しについてお伺いいたします。
 3点目、38ページ、歳出の保険給付費について。増の理由についてお伺いいたします。昨年よりインフルエンザが流行いたしましたので、その影響があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、9年9月に薬剤負担が導入されたせいか、9年度はマイナスベースでしたが、11年度は老人の薬剤負担の公費導入等があるようでございますので、今後の医療費の動向につきましても、あわせてお伺いをいたします。
 4点目、40ページの出産育児一時金について。当市は現行30万円が一時金として支給されていますが、赤ちゃんを産むのに普通分娩の場合、公立、民間等の差は若干ございますが、約40万円はかかります。少子化の要因の1つは、子供を産み育てる環境づくりが十分でないということであります。私は出産までの妊婦の健康診査について、出産まで平均10数回受けていますが、現行制度は2回までが無料です。全額公費負担とし、また出産にかかる費用についても全額公費負担にすべきであると考えています。自己負担ゼロ、このように考えております。11年度、当市は 6,450万円を計上されていますが、負担率のアップについて国へどのような働きかけをしているのか、及び市単分としての引き上げについてのお考えをお伺いいたします。ちなみに、30万円以上支給し、増額措置をとっている23区及び27市の状況についてもお聞かせ下さい。
 一時金の支給について、子育て家庭の逼迫等、緊急を要する場合、窓口で即現金で支払いできるよう現金給付の実施について私は議会で提案をしてまいりましたので、実態についてお伺いいたします。通常は保護者が出産費を立てかえ払いをし、後から市役所に申請をして口座に振り込まれていますが、期間はどのぐらいかかっているのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
 5点目、46ページの保健事業について。①、人間ドックの受診率向上への取り組みについて。②、関係所管との連携による取り組み事業についてお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、お答えをさせていただきます。
 被保険者の増加の見通しでございます。ここ5年間の平均の伸びで見てみますと、一般被保険者の若年層が0.97%、退職被保険者が5.26%、老健対象者が7.20%でございます。特に、老健対象者は18番議員さんにお答えしましたように、平成6年度から7年度が6.10%、7年度から8年度が7.18%、8年度から9年度が7.72%と、年々増加率が高くなっておりまして、少子高齢化の中でこの傾向は、今後、さらに続くと判断しております。
 次に、不納欠損についてであります。国民健康保険税の不納欠損は、法第18条第1項の時効消滅によるもの、法第15条の7第5項該当の事由は滞納処分をすることの財産がないときとなっていることは、御案内のとおりでございます。平成7年度からの不納欠損状況を申し上げますと、法第18条第1項が平成7年度では 2,779件、3,679 万 7,015円、法第15条の7第5項が 230件、 489万 7,600万円、8年度で法第18条第1項が 3,194件、4,758 万99円、法第15条の7第5項は 293件、 332万 4,800円、法第18条第1項9年度分が 3,449件、 4,903万 1,752円、法第15条の7第5項が 338件、 412万 9,300円となっております。
 なお、10年度につきましては今年3月末日をもって締めるところでございます。したがいまして、9年度の法第18条第1項による時効消滅による内容としましては、所在不明 111人、 444件、 478万 3,500円、生活困窮 283人、 1,215件、 1,750万 8,674円、無財産 422人、 1,727件、 2,608万 9,738円、死亡14人、63件、64万 9,840円です。それからまた、法第15条の7第5項の内容としましては、所在不明28人、88件、31万 900円、無財産41人、 184件、 349万 5,000円、死亡23人、66件、32万 3,400円の状況となっております。
 次に、都支出金についての都の考え方、今後の見通しでございます。東京都は順次補助金の削減をしたいという考え方は持っているようでございます。10年度にも補助基準を下げる話がありましたが、市長会の厚生部会が東京都と折衝し、このときはとりあえず都が引っ込めております。したがいまして、今後、また引き下げの話が出てくる可能性が高いと推測しております。
 次に、医療費の動向でございます。平成9年9月からの薬剤負担によりまして、9年度はマイナスベースとなりましたが、1年経過して再び医療費が上昇しております。そうした中で、この冬にインフルエンザが流行し、1月の実績では約 2,000万円、2月分はまだわかりませんが、同程度の影響があるのではないかと推測しております。さらに、11年7月から老人の薬剤負担を公費で賄うということから、また、お年寄りの受診率が伸びる可能性がございますので、保険給付費はともかくといたしまして、老健拠出金を含めた総体の医療費は上がる要素はあっても、下がる要素はないのではないかと考えております。
 次に、出産育児一時金の増額につきまして、まず国の負担率でございますが、出産育児一時金についてということではございませんが、全般的な国保財政という観点からの負担率の増等を市長会で要望しております。それから、引き上げをということでございますが、現在の27市の状況を見てみますと、国立市が32万円、その他の26市は30万円でございます。趣旨はよくわかりますが、一般会計から多額の繰入金をいただいている現在の財政状況、他市の状況等を勘案しますと、現状では難しいと考えております。ちなみに、23区は35万円でございます。
 それから、窓口での現金給付でございます。申請書類がそろっていて、現金の残高が手元にあれば、すぐに給付することは可能でございます。ただ、多額の現金を余り手元に置いておきたくないということから、どうしてもという場合だけ対応しております。
 なお、通常の場合の申請から給付までの日数でございますが、申請月の翌月の20日ごろに口座振込もしくは窓口で現金払いをしますので、一番短い方で20日、長い方は50日ほどになります。
 次に、保健事業について、一日人間ドックの受診率アップへの取り組みでございます。これまで健康相談の際や国保だよりで受診を勧めておりますが、11年度からこのほかに庁内印刷でパンフレットを作成し、市内の施設に置かせてもらいPRをしていく等、さらに受診率アップに努めてまいりたいと考えております。
 次に、保健事業について、関係所管との連携でございます。10年度の産業祭りの際に、健康課とタイアップして健康相談事業を実施しております。このほかの事業につきましても、何かできることがあればと思っておりますが、それぞれに難しさがございまして、当面は現状の事業を継続していきたいと考えております。
◆12番(根本文江君) 1点だけ再質問させていただきます。
 市長会で国へ負担率アップを要望された結果はどうであったのか、動向についてお伺いをいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 市長会で要望しております国の負担率の改善についての回答でございますが、市長会事務局の方からは、特に連絡はございませんので、前向きな回答はないのではないかと考えております。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 平成11年度国民健康保険特別会計予算に関しまして、市民自治クラブを代表しまして質疑してまいりたいと思います。順次、通告に従いまして質疑してまいります。
 既に明らかになりました事項につきましては割愛をしまして、まず通告ナンバーの5番からお伺いしますけれども、19ページの都の補助金についてでございます。先ほど来の説明では、都の予算内ということで減額がされたというようなお話があるわけでございます。そうなってまいりますと、今までペナルティーは幾らかというか、よく聞かれていたわけでございますけれども、このペナルティーによる減額と言っている意味が、今まで何だったのかなと思ってしまいます。このペナルティーの減額という話はどうなっているのか、それについてお伺いしたいと思います。
 次に、6番で、25ページ、保険基盤安定繰入金でございますけれども、定額から定率に戻ることによる影響でございます。これについてお伺いしたいと思います。
 次に、通告番号8番で、一般管理費ということで、32ページでお伺いします。昨年まで嘱託人件費が載っていたわけでございますけれども、今回これがなくなっております。そのなくなった理由についてお伺いしたいと思います。
 次に、9番で33ページ、隣でございますけれども、国保運営経費の中の委託料でございます。これも今までパソコン保守委託、プログラム保守委託とあったわけでございますけれども、これが今回なくなっているので、この理由についてお伺いしたいと思います。
 最後、通告番号12番でございますけれども、42ページ、老健拠出金でございます。これについては、影響でございますけれども、平成11年度の7月から老人の薬剤公費負担ということになるわけでございます。国保だから直接的な影響ということはないわけでございますけれども、老健拠出金の方に波及分として大きくなってくるのではなかろうかということで、先ほど来もそこは懸念されるというようなお話があったわけでございます。それの部分に対する何らかの財政的な手当てというのがなされるんだろうか。そういったところをお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁させていただきます。
 都のペナルティーでございますが、平成9年度は約 3,823万 2,000円でございました。10年度は税改正しておりますので、約 1,000万円ほどのペナルティーが少なくなりまして、 2,802万 6,000円ほどになっております。11年度の見込みでございますが、限度額分につきましては53万円で変わりませんので、特に調整額の増額はございませんが、応能・応益割分につきましては、23区の状況によっては金額が幾らぐらいになるかははっきりしませんが、調整額はふえてくる可能性があるのではないかと考えております。
 また、ペナルティーは何だったのかということでございます。予算の範囲で各市に補助金が来る、その中で努力が足りない市にはペナルティーがかかるということでございます。
 次に、保険基盤安定繰入金の影響でございます。定額であったときにも、定率の場合の額との差は交付税に算入されております。当市は交付税の交付団体でございますので、当市の場合は額的な影響はないと判断しております。ただ、交付税算入されますと、額がもう一つ明確ではございません。定率の方がその辺が明確になりますので、そういう意味ではよい影響があると考えております。
 次に、嘱託職員の人件費の関係でございます。現在、正職員1名で行っておりますレセプト点検を、11年度から外部委託する考え方でおりますが、委託しても事務的な業務は残ります。かといって、そっくり1名分の業務量ということではありませんので、資格点検の嘱託を減にして、資格点検業務とレセプトの事務的な業務を1名の正職員が行うということで、嘱託人件費を減にしております。
 次に、パソコン等の保守委託の関係でございます。コンピューターの2000年対応の関係で、現在、持っておりますパソコンが古く、またプログラムも使えなくなりますので、11年度からリースに切りかえるということで、委託料を減額しております。
 次に、老人にかかわる薬剤の公費負担の影響でございます。国は薬剤費負担を公費で肩がわりすることで受診が増加した場合には、その波及増分についても保険者に負担がかからないように考えているということでございます。国が現在考えているとおりに実施されれば、影響がないと判断しております。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 議案第26号について、私は2点だけお伺いをさせていただこうと思います。
 まず、14ページの国庫支出金でございます。補助金の減についてはただいま御答弁がありましたので、増の要因についてお示しいただきたいと思います。
 それから、38ページの保険給付費であります。5年間の伸び、経年変化、それから特徴についてお伺いします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、お答えいたします。
 初めに、国庫支出金の増でございます。一般被保険者にかかわる保険給付費と老健拠出金の増見込みに伴うものでございまして、保険給付費につきましては9年度実績の補助率、保険拠出金につきましては退職者医療にかかわる老健拠出金の被用者保険負担分を差し引いた残りの40%で算出しております。
 次に、保険給付費と老健拠出金の伸びでございます。保険給付費の平成5年度から6年度が 5.1%、以下6年度から7年度が 5.9%、7年度から8年度が10.4%、8年度から9年度がマイナス 0.2%でございまして、この間の平均は 5.3%でございます。また、老健拠出金の平成5年度から6年度が 2.6%、以下6年度から7年度が 9.1%、7年度から8年度が12.6%、8年度から9年度が 4.8%でございまして、この間の平均は 7.3%でございます。
 なお、老健拠出金につきましては、10年度分が決定しておりまして、9年度から10年度の伸びが16.1%でございます。これを含めた平均は 9.0%ということで、老健拠出金の伸びが非常に高くなっております。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 私も簡潔に2点だけお伺いいたします。
 国保税についてなのですが、2年に1回改定が行われるわけです。来年度は介護保険の徴収も始まりますことを考えますと、大変な市民負担増にもなっていくのかなとも思うわけです。そして、いろいろな老健の拠出金だとか、絡みもありますし、どう考えていくのだろうか、その点をお伺いいたします。
 もう1点は、一般会計繰入金です。これもいろいろ御質疑がありました。11年度は13億 8,213万 4,000円です。大変占める割合が大きくなっているわけですけれども、これはどこまで繰入金を入れられるのだろうかといったような考え方をお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、お答えいたします。
 保険税の改定でございます。介護保険の2号被保険者分の介護納付金がまだ国から示されておりませんし、介護保険の導入により、幾らぐらい老健拠出金等が減るかがわかっておりませんので、現時点では具体的な考え方はまだ持っておりません。いずれにしましても、介護保険分の税改正は必要でございますが、医療保険分につきましては、今後、老健拠出金等が幾らぐらい減るのか等を見定めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、一般会計繰入金の限界点でございます。これだけ多額の繰入金をいただいておりますので、大変言いにくいのでございますが、既に限界に達しているのではないかと考えております。市の財政規模からすると、10億円程度という線が考えられるのではないかと思っております。現実性があるかないかは別といたしまして、仮に老健拠出金の伸びが保険給付費程度として試算してみますと、10年度のその他一般会計繰入金は10億円を少し超える程度で済んでいる計算になります。そのようなことから、制度改正等により、老健拠出金の伸びが少なくなることを切望しているところでございます。
○副議長(川上隆之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第27号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
○副議長(川上隆之君) 日程第3、議案第27号を議題といたします。
 本案については、提案理由が終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第27号、平成11年度東村山市老人保健医療特別会計予算について、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、質疑をさせていただきます。
 21世紀を目前にして、世界に類を見ない少子高齢化社会が現実のものとなっております。老人医療費は右肩上がりに急上昇している現状であり、医療費を取り巻く環境は大変厳しい状況となっておりますが、高齢者の皆さんが住みなれた地域で健やかに、また安心して過ごすことができるように、いつでも必要な医療サービスが受けられることが肝要であります。そこで私は、端的に2点について、通告に従ってお伺いしてまいります。
 まず1点目は、医療費の過去の経緯を見ますと、平成7年度は75億 4,046万 8,000円余りで、8年度は前年度伸び率10.5%でありました。また、9年度は 9.9%、10年度は 6.9%と比較して、本予算は 2.6%と低くなっておりますけれども、新年度の予算編成に対する考え方について伺っておきます。
 2点目は、老人保健法の改正に伴い、この7月から薬剤の一部負担金が免除になることが決定されたところでありますが、医療費に与える影響はどうかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 予算編成に対する考え方についてお答えいたします。
 基本的には、前年度実績とこれまでの推移及び法改正による制度の変更などの所要要件を分析、勘案いたしまして、年間を通した平均的数値を推定いたしまして編成しているところでございます。老人医療費を組み立てております要因の1つであります受給者の伸びを見てみますと、平成7年度及び平成8年度の対前年度比は、ともに 5.2%にとどまり、9年度も5%台の数値を示し、横ばい状態になっていることが大きな要因でございます。また、実質的な歳出に結びつく受給件数の実績の面から見てみますと、老人保健医療費の歳出の大部分を占めます老人医療費給付費の公費3割負担分におきまして、前年度との伸び率で19.3%の伸びが鈍化しています。また、5割公費負担分を加えた総体の中でも、件数では前年度の伸び率に比較しますと19.5%の伸びが鈍化しているところでございます。このように、全体の伸びが大きく低下している状況になっております。
 また、従来大きく伸びることを予想しておりました公費5割負担分も、介護保険との絡みもございまして、一般病棟から療養型病床群への転換も様子見の状態がこの数年続いており、老人医療費全体としては伸びているものの、それらの諸要件が複合的に作用することからの影響をかんがみ、数値等をさらに精査し、新年度予算編成におきましては伸び率を 2.6%とさせていただいたところでございます。
 次に、薬剤一部負担免除による影響についてでございます。薬剤の一部負担金の改正により、平成9年9月から内服薬、外用薬それぞれ一定の種類別に一部負担とされておりましたのが、この7月から免除になるものでございます。このことに伴う影響は、薬剤の一部負担における今年度の実績、12月分までの10カ月分における国保及び社保の累計、合計額より推計いたしますと、7月以降の影響額は国保で 5,401万円、社保で 922万円となり、合算で約 6,323万円が医療費会計への影響額と推定されるところでございます。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案について、2点お伺いいたします。
 1点目、疾病の実態について。①、疾病分類別の実態を具体的にお伺いいたします。②といたしまして、入院・入院外を含む全体の特徴についてお伺いいたします。
 2点目は、介護保険制度と老人医療制度との関連について、市はどうとらえているのかお伺いいたします。①として、老健から介護保険に移行する分野について、②といたしまして、12年度予算に与える影響額をどのように推計しているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) まず疾病分類別の実態について申し上げます。
 入院の主要疾病を年齢・階層別に分析してみますと、70歳代前半では神経系、循環器系、消化器系などの疾患が多く、年代が高まるにつれまして脳血管疾患や高血圧疾患、心疾患を含む循環器系などに比重を移し、これらは全体としても約3分の1を占めております。また、入院外では70歳代では、循環器系、消化器系に加えて、眼科関連の疾患が特徴となっております。80歳を超えますと、糖尿病やその他内分泌、栄養及び代謝疾患が目立ち、また、いわゆる、がんを含む新生物関連の疾患も目立つところであります。しかし、全体としては循環器系及び胃や肝臓及び十二指腸などの疾患を含む消化器系が多くの比率を占めております。逆に低い疾病といたしましては、感染症及び寄生虫症や皮膚疾患などが挙げられます。入院・入院外を含む全体の特徴としましては、循環器系を中心として、その消化器系の疾患が目立つところであり、他地域を見ましても同様の傾向を示しているのが実態でございます。
 次に、介護保険制度と老健との関係について申し上げます。御承知のように、介護保険制度が開始されますと、老健事業への影響も大きいものがございます。移行する分野と考えられる分野といたしましては、医科関連の5割公費負担分と、施設療養費及び訪問看護部分が現行の老健制度から介護保険制度に移行するものとされております。具体的には、療養型病床群や介護力強化型病院の医療費や食事療養費、そして老人保健施設の施設療養費や訪問看護関連の費用がそれに含まれるものであります。
 12年度予算への影響額を分野別に推計するとどうなるかということでございます。12年度は医科の5割部分が11億 3,200万円、食事療養費が1億 3,100万円、施設療養費が11億 6,500万円、訪問看護関連が1億 200万円と推計され、合計の影響額は25億 3,000万円が単純計算でございますけれども、老健制度から介護保険制度に移行するものではないかと思われます。
 なお、影響総額の見込みにつきましては、老健施設、現行の2カ所、 204床が、12年4月には4カ所、 424床に増床されることも見込んでの推計でございます。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。14番、小石恵子議員。
◆14番(小石恵子君) 議案第27号、老人保健医療特別会計についてお尋ねいたします。
 1人当たりの医療費は、若い世代の5倍となる高齢者の医療費に対し、どう対応したらいいのか。その検討が厚生省の医療保険福祉審議会で進められているということです。ちなみに、他の先進国では、若い世代の4倍以下の医療費に抑えられているとのことです。薬づけ、検査づけによる医療費のむだをなくすことにあわせて、自分の健康は自分で守る意識や予防対策が必要です。高齢社会は年金や医療、介護など、社会保障費用の増大によって、税や保険料の負担が重くなることは避けられないということです。高齢者というだけで一律に経済的な弱者として扱うことは公正ではないと思います。低所得者層の負担が重くならないような配慮を忘れてはならないところですが、経済的に余裕のある高齢者には負担を求め、世代間対立を生まないようにすることも必要かと思われます。このような観点から質疑いたします。
 1点目の薬剤負担については御答弁がありましたので、省略いたします。
 2点目の医療費についてです。算出方法ですが、9年度対象人数1万 1,780人に対し、1人平均約77万2,000 円です。10年度は1万 2,689人に対して、1人平均77万 1,000円と算出根拠を求めていました。ところが、11年度は1万 3,846人の対象人数に対して、1人平均72万 5,000円ということになっています。11年度の見積もりを1人平均5万円減とした理由をお尋ねいたします。
 次に、3番目の審査支払手数料についてお尋ねいたします。10年度の2号補正でもお尋ねいたしましたが、医薬分業の影響をどう見て積算したのかお尋ねいたします。
 4点目、一般会計繰入金についてです。9年度は5億 846万 7,000円、10年度は5億 4,085万 1,000円、11年度は5億 5,982万 6,000円という繰入金となっていますが、介護保険制度導入と今後の動向についてお尋ねいたします。
 5点目、ただいまも質疑がありました介護保険導入についてです。将来、老健特別会計はどう変わっていくと考えるのか。担当者としての思いをお述べいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 順次、お答えいたします。
 まず新年度の医療費の積算につきまして、1人5万円の減額理由はという御質疑でございます。予算編成に当たりまして、先ほど議員さんにお答えしましたように、前年度の実績と、それまでの推移や制度変更等の諸要件などの分析の結果をもとに編成をさせていただいたものでありまして、結果的に新年度予算の対前年度比率を 2.6%とさせていただきました。さらには介護保険に向けての療養型病床群の動き、また、保健施設の動向による影響などを含み、諸数値を精査、検討した結果でありますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、審査支払手数料の件であります。近年の動向として、医薬分業の推進に伴い、審査支払手数料が大幅に伸びていることが挙げられます。この手数料を決定する要因は、単価と件数によります。10年度の単価は前年と同額で推移いたしましたが、11年度では国保と社保との医科部分の単価アップがあったものであります。また、件数の見込みにつきましては、この12月までの実績をもとに推計し、10年度見込み31万 515件に対し、11年度は33万 9,045件と見込み、10年度より2万 8,530件の増としております。これら単価、件数をベースに算出した平成11年度の審査支払手数料 3,881万 8,000円を計上させていただいた次第です。
 次に、介護保険導入と一般会計繰入金にかかわる今後の動向についてでございます。老人保健に対する一般会計繰入金は、9年度5億円、10年度5億 4,000万円、11年度は5億 6,000万円と見込んでおりますが、老健制度の中から一定の部分が介護保険制度に移行していくということから、一般会計繰入金は当然、影響を受けることになります。介護保険制度の影響を受ける施設療養型等の市負担割合は10分の1でありますので、この部分が介護保険に移行した場合は、当該医療費見込みの12分の1を掛けまして、平成11年度ベースで介護保険を実施したと推定した場合、1億 4,900万円が一般会計繰入金の軽減の相当額と見込んでおります。
 今後の動向といたしましては、3割公費負担分の市負担割合は当分の間推移するものでありますが、医療費総額そのものは高齢者の増大などにより、増加するものと推測されます。
 最後に、介護保険導入による老健特別会計事業が受ける変化について申し上げます。昭和58年に制度が発足し、現在、高齢化率が15%、当時は約半分の 7.8%でありました。この間、社会構造も大きく変化し、70歳以上の人口が2倍となり、医療受給件数は3倍、また新年度の老人医療費は 100億円台に突入し、当時の総医療費の決算額の27億円に比較しますと、約4倍に増加しております。当時は5割公費負担の制度もなく、老健施設関係の請求も、5年後の昭和63年に初めて7件出され、その後増加の一途をたどり、平成11年度では 3,000件になるなど、飛躍的に拡大してきています。老健関係予算も一部が12年度からは介護保険制度に取り込まれますが、しかし、介護保険制度が実施されたとしても、これから超高齢社会の到来もあり、老人保健事業は今後、より充実した制度として求められていくものと考えております。
○副議長(川上隆之君) ほかに質疑ございませんか。4番、保延務議員。
◆4番(保延務君) 平成11年度東村山市老人保健医療特別会計について、2点、質疑いたします。
 介護保険に関連して、保険財政の軽減額とか、当市の軽減額の答弁がありましたけれども、私はその被保険者の側で言うと、差し引きどうなるかということをお聞きしたいと思います。つまり、介護保険に移行すると、医療費の負担がなくなるかわりに、保険料と利用料がふえると思うのですが、その辺で、差し引き、被保険者にとっては負担増になるのかどうかお伺いいたします。
 2点目は、一昨年9月の医療費の改正による影響は、結果としてどうだったかということなんですが、被保険者の負担増というのは、全体としてどのぐらいあったのか。それから受診抑制ということがあったかなかったか、どれだけあったのか。それから、この医療費の改正を全体としてどう評価しているか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 介護保険に関連いたしまして、被保険者の負担軽減についてということでございます。現状、保険料、報酬などがまだ明確に出てない現在、額そのものの算出は困難な状態でございます。制度制でございますので、若干制度上からの負担比較を行ってみますと、介護保険制度では一定の保険料の納付、利用した制度の介護報酬の1割の負担、また施設入所が伴う場合は食費や日用品費の負担が生ずるとされております。
 次に、平成9年9月に医療費改正の結果の影響について申し上げます。改正に伴う受給者の影響についての具体的な判断材料となるものはございませんが、現状の統計資料の中で判断させていただきます。まず、一部負担金の総額を前年度との伸び率で比較してみますと、8年度は 6.6%増であったものが、9年度は43.4%、10年度は推計値で31.1%と大きく伸びております。これは主に看護ステーションや老人保健施設の設立が相次いだことによっての大幅な増額と推計されます。また、調剤関係費用も同様に、毎年、金額で10%から15%、件数で15%から20%の伸びを示しております。また、この中に占める老健分野の負担金内訳につきましては、集計上、分類が困難でありますので、御理解願いたいと思います。
 また、受診件数から見ましても、8年度は対前年度比11.8%増、9年度では 9.5%増、10年度では、これは推計になりますけれども、13.3%と、増になっております。以上、これらの状況を見る限りにおいては、医療費改正が受診の抑制に大きな影響は与えてないと判断しているところでございます。
○副議長(川上隆之君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後2時52分休憩
              午後3時31分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
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△日程第4 議案第28号 平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(丸山登君) 日程第4、議案第28号を議題といたします。
 本案については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 議案第28号、平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、質疑いたします。
 本市の公共下水道の汚染整備事業は昭和50年度より開始され、平成7年度に施設の面積整備率 100%を達成し完了したわけであります。この公共下水道の普及率が 100%となったことによりまして、本市は全国の自治体の中でも、この件につきまして第1位となっております。ほかに市区あわせて28ありますが、いずれにしましても、全国で第1位ということは大変すばらしいことであります。これは東洋経済社の発行しております99年地域経済総覧に記されておりますが、市民の一人としまして、また行政にかかわる一人として、大いに誇りと思うところであります。大変努力されました所管並びに関係者に敬意を表するところであります。
 それでは、通告に従いまして順次、質疑させていただきます。
 1、8ページの下水道使用料についてでありますが、本事業の運営の基盤となりますものには、使用料の徴収であります。11年度予算は総額で48億 5,600万円の前年度比 7,980万円増と、8.04%増を計上しておるわけでありますが、その中で増収の1つに、水洗化普及の増を見込んでおりますが、何%を見込んでいるのでしょうか。また、その方策と現在の未接続件数と普及目標件数はいかがなものでしょうか、お伺いします。
 また、新聞で既に御存じだと思いますが、武蔵村山市の下水道使用料未納の件につきまして、当市ではどのようにとらえておるのかお伺いいたします。
 2番目です。10ページ、繰入金でありますが、本年度予算の構成比率では 44.87%と大きく占めております。一般会計の繰入金の比率が多くなっております。その要因についてお伺いいたします。
 3番目ですが、15ページ、一般管理費のうちの公課費、確定申告消費税の内容についてお伺いいたします。
 17ページ、水道使用料徴収事務委託料1億 6,611万 6,000円につきまして、その内容と今後の見通しについてお伺いいたします。なお、改善等も含めてお伺いしたいと思います。
 19ページ、雨水浸透升設置助成金 1,200万円とありますが、11年度の設置目途を何件ぐらいとしているのか。また、水資源有効活用とすることからも、もっとふえてもよいと思うわけでありますが、今後の見通しについてもお伺いいたします。
 21ページ、維持管理費のうち、水質検査等委託料 528万 2,000円が計上されております。検査内容と11年度に行う具体的なこの検査の内容についてお伺いいたします。
 同じく21ページですが、下水道台帳補正調査委託料 3,369万 8,000円とありますが、先ほど申しましたが、他市での徴収漏れ等の未納例がありますことからも、この台帳の整理は重要と考えます。委託の内容と、それらによる効果等についてお伺いいたします。
 同じく21ページです。流域下水道維持管理費7億 121万円が計上されております。前年度と比べますと3,252 万 1,000円の増となっておりますが、この増の要因についてお伺いいたします。
 最後ですが、39ページ、下水道債についてお伺いいたします。市長も総括の中で御答弁されておりましたが、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。下水道債は現在高 374億 2,349万 4,000円と、本市の公債費の約半分を占めていると言われております。借り入れ当初よりは恐らく低金利などへの借りかえ等、いろいろ努力されていると思われますが、今までどのような償還方法を行ってきたのか。また、今後、どのようにしていくのかお伺いいたします。
◎建設部長(永野武君) 多くの御質疑をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 下水道使用料の増収見込みにつきましては、過去の伸び率を参考に見込んでおりまして、平成9年度から10年度の伸び率8%、平成11年度で水洗便所改造資金貸付条例の一部改正や、家庭系し尿等の処理料、手数料の有料化などを考慮いたしまして、8.04%の伸び率を見込んだ使用料として、19億 7,058万 1,000円を計上させていただきました。
 水洗化普及の見込額につきましては、平成10年4月から11年3月現在 2.1%の伸び率でございまして、88.8%の水洗化普及率となっております。平成10年度現在まで 1,024件の接続がございました。現在の未接続件数でございますが、浄化槽 4,829世帯、くみ取り 1,538世帯、計 6,367世帯でございます。
 武蔵村山市の下水道使用料未納の件でございます。当市では水洗化普及促進で未接続世帯の戸別訪問をしております中で、下水道の指定工事店が使用開始の届け出を事務手続上のミスから、届け出がないことがまれにございます。これらにつきましては、この場合、判明した時点から使用者に使用料を払っていただき、以前の使用料につきましては指定工事店からペナルティー的な意味合いを持たせまして、その時点にさかのぼりまして支払っていただいている状況でございます。
 次に、繰入金の増でございます。当市の公共下水道事業は平成7年度末で 100%の整備となっており、この事業に多額の起債を受けており、平成10年度末の起債残高が 374億 2,349万円でございます。この元利償還に充当します繰入金は20億 5,261万 3,000円で、94.2%となっております。増額要因は公債費の10年度見込みに対し、11年度増額となった1億 1,162万 9,000円が大きく影響したものでございます。また、平成11年度下水道使用料19億 7,689万 9,000円から、公債費に8億 7,114万 7,000円の44%の充当でございますので、今後の下水道使用料の伸び率の増加に努力いたすところでございますが、現会計の中では一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況でございます。ぜひ御理解いただきたいと存じます。
 次に、確定申告消費税についてでございます。平成11年度 2,450万 2,000円は、下水道使用料の消費税9,413 万 7,000円の預かり消費税から、市の工事費、委託料等から支払う消費税 8,510万 2,000円を控除いたしまして、前年度確定消費税納税額 1,546万 7,000円に翌年度予定納税額、これは使用料の消費税額から市の支払う消費税額の差額消費税分納付額で 903万 5,000円を合算したものが確定申告消費税の内容でございます。
 次に、下水道使用料徴収事務委託の内容でございます。徴収事務は東京都下水道局に委託しております経費で、内容は下水道使用料金の納入通知等の発行枚数と水道料金の発行枚数、及び徴収業務に当たる職員数などにより、一定の計数をもとに一般管理費、徴収経費、量水器修繕などに要する経費割合を負担しているものでございます。今後の見通しにつきましては、水洗化の普及により、増加分及びマンション、一般住宅等の新規使用料等について、増加件数に応じて委託料がふえる見込みでございます。また、改善については、東京都水道局の一定の基準に従っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、雨水浸透升設置補助金については、東村山市雨水貯留浸透施設等設置助成規則第4条に基づき、助成金の限度額を10万円をしておりまして、限度額の10万円の申請で 120件を見込んでおり、ちなみに平成10年度は10万円以下の申請がありまして、 140件の助成を行っております。助成については、予算の範囲内で行っておりますが、申請件数等の増加した場合につきましては、今後の成り行きを見ながら補正で対応していきたいと存じております。
 次に、水質検査等の検査内容でございます。流域下水道幹線接続部分10カ所、市内事業所18カ所の水質検査を年4回実施するもので、検査項目といたしましては、環境項目に水素イオン濃度BOD、浮遊物質、窒素、リンなどでございます。また、有害物といたしましては、アルギル水銀、鉛、六価クロム、マンガン、その他でございまして、過去の調査では水質基準はすべてクリアされておるところでございます。
 次に、下水道台帳補正調査の内容と効果についてでございます。下水道事業は平成7年度末をもって 100%整備されて、この事業で敷設された下水道については、下水道台帳が作成されております。その後の市内の動きといたしまして、宅地開発等により敷設された下水道管については、事業主等から寄附を受けておりまして、開発面積72万 4,000平方メートル、敷設管延長にいたしまして 5,965メートルの補正調査委託でございます。効果につきましては、台帳を作成することにより、適正な管理運営ができると認識しておるところでございます。
 次に、流域下水道維持管理費の増でございます。水洗化普及、マンション、分譲地等の下水道使用料の増加に伴う有収水量の増加見込み量82万 8,688トン及び不明水等2万 7,106トンの増加見込みでございます。
 次に、下水道債の低金利への借りかえ等でございます。平成10年度末の現在高見込みが予算書39ページにも記載されておるとおりで、 374億 2,349万 4,000円でございます。高金利順に申し上げますと、8%台の金利が3件、1億 298万 5,115円、7%台が47件で54億 4,556万 8,821円、6%台が28件で62億 8,390万 5,661円、その他5%台、4%台それぞれございます。低金利への借換債の発行でございますが、金利5%以上の借り上げ額は 160億 9,100万円ございまして、借換債ができた場合でございますが、利子において約8億 2,700万円の軽減がされます。借りかえの発行について東京都に再三協議しておりますが、高使用料料金等、条件をクリアしてないことや、資金計画等が混乱することなど好ましくない、また仮に5%以上の 160億 9,100万円を繰り上げ償還することができるとした場合、この資金の調達が困難とも考えられます。今後も資金運用部、公営企業金融公庫からの借り入れが考えられますが、今後、さらに状況を見守っていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。10番、罍信雄議員。
◆10番(罍信雄君) 議案第28号、平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について、通告に従いまして、何点か伺ってまいります。
 1番目としまして、総括的に伺いたいのですけれども、今回のこの予算編成につきまして、行革の観点、あるいは経営の効率化、健全化、推進にどのように取り組んで編成をされたかということで伺いたいわけです。1つは、経費の抑制についてどのように努力されているのか。それからもう1点は、水洗化の促進について、もう少し積極的なお答えがいただければと思います。それから、使用料の増収ですね、これも絡んでくるわけですけれども、これらについてももう1回伺っておきたいと思います。
 大きな2番目の歳入関係は、今、話も出ておりましたので、これは全部結構です。
 3番目の歳出に関しまして何点か伺います。
 ①としまして、総務費関係ですね、これが全体の歳出の中の23.2%を占めておりまして、前年度対比でいくと 7.9%増の 8,235万円増になっております。そこで何点か伺いたいのですけれども、アの下水道台帳の関係は結構でございます。イの危機管理体制の充実について、これをもう少し具体的に伺っておきたいと思います。
 ウとしまして、総務管理経費につきましてです。この中の雨水浸透升の助成は今ありましたので、結構でございますけれども、雨水活用施設、天かえるの設置について、展開されておるわけです。新しい年度の考え方を伺いたいと思います。
 エとしまして、維持管理経費の関係で伺います。この中の管渠維持管理経費 7,057万 8,000円、前年度対比で 4,613万 4,000円の増となっておりますが、こうした中の主な内容について伺いたいと思います。
 同じくポンプ場維持管理経費 2,510万 3,000円があります。これについてももう少し具体的に伺いたいと思います。
 それから、流域下水道の維持管理経費、これは今、話がありましたので、これも結構でございます。
 ②としまして、事業費関係、これが歳出の中の 16.08%を占めております。こちらの方は9%マイナス、7,700 万減になっております。その中の公共下水道の汚水関係の建設事業について若干伺いたいと思います。29ページに載っておりますが、1つは、主要地方道路4号線管渠築造工事、これはわかるのですけれども、あと都計道関係ですね、3・4・26号線と3・4・27号線、この汚水管渠築造工事が、どれがどうなのかよくわかりませんので、予算書のどこをどう見たらいいのか具体的に教えていただきたいと思います。
 それから、公共下水道の雨水の関係で、雨水建設事業費関係につきましては、黒目川の第六排水分区雨水幹線管渠築造工事1億 650万ですか、これが出ております。これももう少し内容がわかるように御説明いただければと思います。
 公債費関係ですけれども、これは全体の 60.69%を占めておりまして、前年度対比 3.5%増になっております。これは今、お話がありましたので、これも結構でございます。
◎建設部長(永野武君) 答弁をさせていただきます。
 総括的な質疑でございますが、行革の観点から経営の合理化、健全化推進についての御質疑であります。下水道会計は、下水道使用料、一般会計からの繰入金が財政の基盤を成しております。特に、財政の健全化推進に当たりましては、下水道使用料の増収を図ることでございます。下水道使用料の増収を図るには水洗化の促進に努め、特に平成11年6月1日から施行いたしますし尿のくみ取り、浄化槽汚泥の処理手数料の有料化に伴います水洗便所改造資金貸付制度及び助成金制度を継続することによりまして、さらに水洗化の普及を見込むところでございます。健全化推進に向けましては、下水道事業の 100%達成により、組織・定数の見直しによりまして、継続的に人件費、諸経費の軽減を図ってきている経過もありまして、御案内のとおりと思いますが、さらに事務の効率化を目指し、下水道会計の健全化に努めているところでございます。ぜひ御理解願いたいと存じます。
 次に、危機管理体制でございます。これにつきましては市内の指定工事店による夜間及び土曜日、日曜日、祝日の緊急対応を行っているところでございます。総務管理費の主な内容につきましては、予算書15ページ、確定申告消費税 2,450万 2,000円でございますが、内容につきましては先ほど18番議員さんにお答えしたとおりでございます。
 次に、天かえるでございます。天かえるにつきましては、黒目川幹線の計画がございます中で、今後さらに維持・管理を図りながら整備をしていきたいと感じております。なお、天かえるの関係でございますが、市内15校の小学校及び市の公共施設、萩山、久米川憩の家、秋津町のちろりん村等に設置いたしまして、花壇、植木等への散水利用をしております。平成11年度は富士見町及び諏訪町の市民農園に天かえると雨水の貯留槽の設置を予定しているところでございます。
 管渠管理費の主な内容でございますが、修繕料の 2,362万 5,000円は、交通量の多い道路上のマンホール人孔の修繕で、10年度実績から計上させていただきました。また、委託料で 4,674万円は、特に11年度で下水道台帳補正委託 3,369万 8,000円を計上させていただいたものでございます。
 ポンプ場の維持・管理につきましては、秋津町の汚水中継ポンプ場維持管理費が主なものでございます。秋津ポンプ場の自然流下切りかえにつきましては、中継ポンプ場の経年による老朽化とともに、維持・管理上の問題が顕在化しておりまして、自然流下への切りかえ案も含め、経済性を比較する中で、数年後を改良年としまして、ランニングコストとして、維持管理費を含め30年後の比較で、改善にかかる事業費に莫大な事業費を要することから、財源充当に現況の財政状況の中では困難でございます。また、国・都の法手続上、及び地域の立地条件として道路事情、方法、仮設処理方法など諸問題を含め、十分な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、事業費の主な内容でございます。 7,720万 2,000円の減につきましては、主な内容といたしまして、公共事業の建設関係でございます。公共下水道汚水建設事業費の都市計画3・4・26号線の汚水管渠築造工事につきましては、既に用地買収の済んだ部分の道路整備、上下水工事が終了しておりますが、未解決部分について御協力を得るべく鋭意努力しているところから、この未解決部分の解決後の工事予定でございます。
 次に、3・4・27号線の汚水管築造工事につきましては、同様に、未解決部分の解決後の工事予定でございます。
 次に、黒目川第六排水分区雨水管渠築造工事につきましては、恩多町1丁目12番地先、(通称)工業団地西側道路 277メートルと、恩多町2丁目7番地野火止水車園付近から出水川までの 438.5メートルで、管径についてはパイ 700ミリから 1,000ミリ、 1,100ミリ。一部にボックスカルバートで 1,600ミリ掛ける 800ミリでございます。
◆10番(罍信雄君) 部長、済みませんでした。勝手に割愛したものですから、御迷惑をかけました。通告はしてなかったわけではなくて、通告してあったものを切ったものですから、御迷惑かけました。
 天かえるのところで、前段で部長は黒目川との関係ということをおっしゃいましたけれども、これは関係ないのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから今、事業費の関係で、汚水の、要するに、4・2・26と、4・2・27の関係が、予算書の29ページの所沢街道関係のはわかるんですけれども、これがどれなのですかということをお聞きしましたので、それがわかったら教えてもらいたい。
◎建設部長(永野武君) 失礼しました。公共下水道汚水建設事業費の3・4・26号線の汚水管渠築造工事につきましては、既に用地買収の済んだ部分の道路整備事業でございまして、ロンドゴルフ場の東側でございます。それから、27号線が第五保育園の前の未買収になっている部分でございます。
◆10番(罍信雄君) 済みません、たびたび混乱させてしまって。私の再質問でお聞きしたい部分は、この29ページの事業費がありますよね。その中で、26号線と27号線の工事費関係はどこに入っているんですか。どの部分ですかということを再質問しているんです。場所を聞いているのではないんです。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後4時5分休憩
              午後4時6分開議
○議長(丸山登君) 再開します。
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◎建設部長(永野武君) 済みません、たびたび失礼しました。29ページ、工事請負費上段にございますけれども、主要地方道4号線、次に久米川処理分区と書いてございます。11-1工事、次に青葉処理分区、11-2工事、この工事でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。26番、荒川昭典議員。
◆26番(荒川昭典君) 議案第28号、平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算について、3点だけお伺いいたします。
 1つ目は、通告番号で1でございまして、2をお伺いいたします。2の関係は、一般会計の財源不足は12年度以降さらに悪化をすると予測をしておりますが、一般会計からの繰入金の基準を明らかにして、市民の意見を求めるべきではないか。水洗化率がほぼ 100%に近づいた時点で特別会計へという財務処理は終了したらどうか、このことについて所見をお伺いしておきたいと思います。本来なら、これからの決算処理に当たりましても、一般会計、国民健康保険特別会計、下水道特別会計は連結決算をしていかないと、本当の財政の姿が見えてこないということになろうかと思います。というのは、一般会計からの繰入金が44億円にも達するという状況の中でございますので、市民にわかりやすい財務処理をしてほしい、このように考えておりますので、お伺いをいたしました。
 それから、通告番号2、ページ数として、9ページでございます。下水道受益者負担金が現年度分 500万円になっておりますが、これは農地が宅地に転換をされましたので、猶予されておりました受益者負担金がかけられたということになろうかと思います。受益者負担金は御承知のとおり、1平米当たり 270円の時代、 370円の時代及び 450円の時代がございましたので、どの辺のところの農地から宅地に変換したものを指して計上したのか、お伺いしておきます。
 3番目でございますが、9ページでございます。国庫補助金の関係でございますが、 7,500万円となっております。算出方法を見ますと、1億 5,000万円の2分の1ということになっておりますが、下水道建設費は4億 8,730万円でございますので、対象事業としてどこが1億 5,000万円として指定をされているのか。また、東京都の補助金も同じように1億 5,000万円の 100分の3、 450万円と計上されておりますが、この対象となった事業の範囲をお伺いをしておきたいと思います。
◎建設部長(永野武君) お答えさせていただきます。
 一般会計の財源不足の中で、下水道特別会計は膨大な起債を受けており、基本的事業運営を成しております下水道使用料では経費回収が賄えない状況から、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない事業運営となっております。そこで、一般会計からの繰り入れ基準でございますが、自治省通達で基準内と基準外がありまして、基準内の主なものといたしましては、経常的なものに事務費で雨水処理経費及び不明水処理費、水質規制費、水洗便所普及費でございます。公債費で下水道事業債の元利償還金、雨水処理経費の元利償還金、臨時財政特例債元利償還金、普及特別対策に要する経費の元利償還金がございます。また、臨時的なものといたしまして、雨水管渠建設費、流域下水道建設負担金等でございます。基準外といたしましては、経常経費は該当いたしません。臨時的経費の繰り出し基準を超える経費が基準外に充当可能となっております。例といたしまして、水洗便所改造資金の利子補給分、繰り出し基準を超える汚水管渠建設費、ポンプ場建設費等でございます。水洗化率がほぼ 100%近くになりましたので、10年度実績で 1,024件から推測いたしますと、未接続世帯が 5,835世帯ございますので、また都営住宅の建てかえ等、状況を見ますと、約5年後になろうかと思われます。
 特別会計による財政処理についてでございます。下水道事業は地方財政法第6条で、公営企業の経営として、基本的に、独立採算で使用料等収入をもって経営するのが望ましいことですが、膨大な投資による経費回収をどうするのか苦慮しておるところでございます。御案内のとおり、下水道事業には汚水と雨水事業がございまして、汚水事業には汚水管へ混入する不明水の処理費や合流地域での雨水に対応する投資や経費がかかります。繰り出し基準について答弁申し上げましたが、下水道特別会計の経常的・臨時的経費への一般会計からの繰り出しもありまして、汚水事業を地方自治法第 209条の会計区分によりまして運営しているところでございます。
 それから受益者負担金の関係でございます。下水道受益者負担金の収入見込みでございますが、農地の猶予解除によります宅地転用の見込みで、負担区の3区分でございますが、11年度は萩山町1丁目の1平方メートル当たり 270円の負担区は見込みがございません。1平米当たり 370円負担区で 8,364平方メートル、 309万4,680 円、 450円の負担区で 4,234平方メートル、 190万 5,300円の2負担区の内容でございます。
 次に、国庫補助金についてでございます。国の予算の範囲で補助対象事業の枠配分でございまして、国の厳しい財政事情により、当市の対象事業費が平成8年度2億 5,000万円、9年度2億 2,000万円、10年度から1億 5,000万円と、補助対象事業が低下しておりますので、補助金が減額となっておるところでございます。平成11年度の下水道建設費のうち、国・都の補助対象事業によるものは、雨水事業の黒目川第六排水分区工事438.5 メートル、1億 6,050万円と、同じく黒目川排水分区工事その2の 277メートル、 8,000万円の2つの工事でございます。
 また、都の補助金につきましても、国の補助対象事業に対して3%の補助で、同一工事の内容となっております。
◆26番(荒川昭典君) 理事者にお伺いいたします。
 特別会計で財政処理をする。これは必要かもしれませんけれども、きょうは予算でございますので、決算の話は失礼でございますけれども、決算の場合は、国保会計、それから下水道会計は連結決算しないと、今これだけの繰り出しをしているわけですから、やはり明確な数字が把握できないということにもなろうかと思いますので、所見だけお伺いをしておきます。
◎助役(池谷隆次君) おっしゃられますとおり、一般会計と他会計との財政事情といいますか、そういう面では、今の財務諸表では読み取れない部分があると思います。特に、下水道会計につきましては、基本的には、企業会計という精神に立っているわけでありまして、それを成り立たせるのは独立採算ということでありますが、現実には福祉の対策上、そうはいかないということがいろいろ要素がございます。先ほど答弁申し上げましたように、下水道の場合は基本的に基準内繰り出しというのがございまして、それはむしろ下水道使用料に転嫁してはいけないという範囲でございます。具体的にいいますと、大きなものは雨水、それから水洗化を普及するための経費、それから俗に言う高資本対策費でございます。東村山市におきましては、そのほかに料金の適正額というんでしょうか、市民の御負担を考えた政策的な配慮というのがそこに入っていると考えられます。そういう意味では、おっしゃいますとおり、どの部分を一般会計で補てんしているのか。本来どの部分を下水道施設を御利用なさる方に御負担をしていただかなければならないのか。そういうことを明示する財務諸表が入り用だと考えます。現在のところ、萩山地区は合流式でございますし、完全に公営企業法上の財務諸表は義務づけられてないわけでありますけれど、何かそういう参考の分析をいたしまして、御参考に供した上で御判断をいただくような運営が望ましいと考えます。もう少し研究させていただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。3番、田中富造議員。
◆3番(田中富造君) 下水道事業特別会計予算につきまして、3点ほど質疑をさせていただきます。
 先ほど荒川議員から公共下水道事業の国庫補助金と都補助金の関係が出されました。私もこの点を通告しておりますが、枠配分が今までは管渠に対する対象補助でありましたけれども、枠配分。それも年々減少している実情が出されましたけれども、今後の対応として、枠配分の増に努めるべきではないかと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
 流域下水道維持管理負担金の内容でございますが、これは1立米38円。不明水が 190万立米ということですと 7,220万円、これは市が負担しておることになります。私は前から、管理負担金を削減するように都に要求すべきだということを言っていましたが、少なくとも不明水分ぐらいは削減するように要求すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 水洗化普及の問題でございますが、浄化槽 5,700戸、まだ残っているそうであります。それから一般質問で企業等の水洗化について質問したことがございますが、その後どうなっているのか伺いたいと思います。
◎建設部長(永野武君) お答えさせていただきます。
 国・都の補助金の内容につきましては、ただいま26番議員さんにもお答えしたとおりでございます。国・都においても厳しい財政事情の中での補助金でございまして、国庫補助対象事業においては事業量の減によりまして、平成8年度以降、対象事業費が減額されております。補助率の引き上げ等の運動も下水道協会を初めとして、都、その他連絡協議会等の要望機関を通しまして、働きかけは毎年のこと実施しております。こうした社会経済の低迷する情勢の中で、非常に難しい中ではございますが、努力をしてまいりますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、流域下水道維持管理負担金の不明水がございます。1立米当たり38円の処理費の減額要望については、本議会においても質問をいただき、真剣に取り組んできておりまして、流域下水道構成市で協議、共通の課題として検討しておりますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、水洗普及については、18番議員さん、26番議員さんにもお答えしたとおりでございます。企業等についても一般家庭と同様に、下水道への接続のお願い文書及び下水道水洗化普及員によります戸別訪問によりまして、接続依頼を行っておるところでございます。未接続件数の浄化槽世帯 4,829件の中で、事務所40件、工場で生産及び加工を業とする工場、印刷工場、鉄工所で37件、酒類、食品製造、製糸工場等で6件の、合計83件の未接続事業所がございますので、特に戸別訪問等の強化を行い、水洗化普及に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 引き続きお伺いいたします。
 水資源有効活用事業経費のうちのふうせん池についてですが、これは29ページに出水川雨水幹線基本構想設計委託というのがあります。出水川そばのふうせん池、下水道完成記念事業に伴って整備されたものですが、今回の出水川基本設計委託と何か関連して、今後、どうなるのかお伺いするものです。
 それから、ただいまもありました流域下水道維持管理経費のうちの不明水についてです。これがやはり不明水が一般会計を、繰入金を圧迫しているわけですけれども、この 190万立方メートルと計算した算出根拠というんですか、それはどんなものなのかお教え下さい。
◎建設部長(永野武君) 先ほど罍議員さんの質疑で、ふうせん池と天かえる、勘違いした言い方をして失礼しました。ふうせん池につきましては、公共下水道汚水事業の 100%を記念いたしまして、平成8年度に恩多町1丁目、恩多公園内に遊水池の一部に設置し、ポンプによりまして水循環させ、せせらぎ方式の水辺を管理しております。今後は出水川雨水幹線基本構想に関連いたしまして、ふうせん池の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 流域下水道維持管理費負担金の関係でございますが、有収水量、不明水の推計算出でございます。有収水量につきましては下水道使用者の利用しております水道メーターによる検針量でございます。不明水の推定につきましては、過去の実績水量を参考に推定しているところでございます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
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△日程第5 議案第29号 平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
○議長(丸山登君) 日程第5、議案第29号を議題といたします。
 本案については提案説明の終わった段階で保留となっておりますので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 上程されました議案第29号、平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計についてお伺いをしてまいります。
 まず、歳出でお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、9ページの配水費委託の漏水調査は毎年実施して、その効果を上げていることは承知しておりますけれども、 546万円の調査区域と実施時期及び調査内容についてお伺いいたします。
 また、給水所の周辺市との運転管理の集中化構想があると聞いているところでありますが、その構想と実施時期についてお伺いしておきます。
 ②については、割愛をさせていただきます。
 ③、次に、13ページ、工事請負費について伺ってまいります。①といたしまして、漏水補修工事 4,414万2,000 円と、前年度比に大幅な増となっておりますけれども、どの程度の漏水件数を見込んでおられるのかお伺いいたします。②として、市民サービスに関連して、休日・夜間の事故にはどのように対応されているのかお伺いいたします。③といたしまして、給水栓取付替工事費1億 1,698万 4,000円は、前年度より増額となっております。その理由と主な施行地域、全体の施行栓数をお聞かせ下さい。
 関連して伺います。給水装置関連では、水道法の改正で材質の改善があったとも聞いておりますが、市の工事に関して、ステンレス化工事ではどのように改善がなされているのか伺っておきます。
 次に、21ページ、配水管布設工事費4億 604万円であります。この件については、我が党で11年度政策予算要望しております。府中街道、所沢街道等の主要幹線道路の配水管未布設路線の解消に向けた要望を含めて、総布設予定延長と主な布設路線をお伺いいたします。
 また、負担金工事 1,397万 5,000円となっておりますが、施行場所並びに受託先を明らかにしていただきたいと思います。加えて、消火栓新設工事 735万 3,000円の工事内容について伺っておきます。
 ⑥として、最後に、職員定数についてお伺いいたします。29ページの下段によりますと、行財政改革の一環として、職員定数を平成10年度の2名減員に続いて、平成11年度の水道部においての行政改革への取り組みとして、職員定数の削減に努めていきたいとありますが、どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。
◎水道部長(井滝次夫君) 最初に、漏水調査についてであります。貴重な水道水の損失を防ぐことを目的に、内容全域を計画的に実施しているところでございます。調査結果といたしまして、毎年30件程度の給水管漏水を発見し、修繕を行っております。平成11年度は諏訪町、廻田町、多摩湖町地区を実施する予定でございます。時期といたしましては、平成11年12月から12年2月を予定しております。調査内容でありますけれども、音調、路面のボーリング、流量測定、波形の調査等でございまして、これら調査は車の振動や水道水の使用時間帯には正確な調査に支障を来すところから、調査時間は深夜に実施し、漏水の早期発見に努めるものでございます。
 次に、集中化構想であります。美住給水所では時間ごとに変わる水の使用量にあわせ、圧力や水量の調整を行い、ポンプ運転の運転管理を行っております。多摩地区都営水道24市町におきましては、それぞれの市に浄水場、給水場が散在しているため、事故等の異常時におきましては情報の収集に時間がかかり、迅速な対応ができない状況がございます。したがいまして、施設の運転を一体的に管理し、広域的な水運用を行うことにより、平常時はもとより、渇水、事故時等においても安定給水ができるよう、市町間にまたがる広域的運転管理の集中化が必要となっております。このような状況から、当市の関係では、東久留米市、清瀬市、保谷市、東村山市の4市をブロック化いたしまして、運転管理を東久留米市の滝山浄水場に集中化するものでございます。現在、多摩水道対策本部におきまして、東久留米市の滝山浄水場建てかえ、監視制御設備等の工事に着手したところでございまして、平成12年9月末に完了する予定でございます。この工事が完了いたしますと、滝山浄水場で運転の遠隔操作による集中管理を行い、美住給水場は保全業務のみとなり、夜間・休日は無人となるものでございます。
 次に、漏水補修工事の関係であります。漏水を分類いたしますと、漏水が地上に流れ出す地上漏水と、地上にあらわれないごく微量の地下漏水に分けられます。住民等からの通報によって発見された地上漏水を修理する作業を機動作業、漏水調査に基づく漏水箇所を特定し修理する作業を計画作業と言っております。漏水件数でありますが、機動作業を 350件、 2,881万 2,000円、計画作業を80件、 1,533万円見込んでおります。休日・夜間に発生した漏水事故等にかかわる市民対応につきましては、多摩水道対策本部所管の多摩水道事故受付センターへ連絡するシステムになっておりまして、事故センターは直ちに東村山市管工事組合の修繕待機店へ通報し、漏水の修繕を実施しております。また、その際に、事故状況によっては市職員も対応しているところでございます。今後も漏水事故に対しましては、東村山市管工事組合の組合員の方々の御理解を得ながら、365 日24時間体制で市民サービスに努めてまいる所存でございます。
 また、漏水の費用負担でありますが、配水管からメーターボックスまでの間の漏水修繕費は公費で行っておりまして、メーターボックスから先の宅地内及び建物内の漏水につきましては、所有者の負担にて修繕を行っております。
 次に、給水栓取付替工事の増額理由であります。漏水の多くは給水管漏水でございますので、この対応策といたしまして、給水装置全体の整備が必要でございます。そこで、漏水の未然防止として、給水管取付替工事を積極的に行う必要があり、前年度比で 3,646万 1,000円増額したものです。主な施行地域といたしましては、本町、秋津町、青葉町、久米川町、恩多町、野口町でございます。施行栓数といたしましては、 430件予定しております。
 次に、水道法の改正で、材質の改善についてであります。都水道局では配水小管からの分岐給水管はステンレス鋼管を使用した工法を採用しておりました。この工法は、ソケットやエルボ等の継ぎ手が多く使用されるところから、施工性で改善の余地がありました。近年、柔軟性にすぐれ、継ぎ手の数が少なくて済む波状ステンレス鋼管が開発され、耐震性、施工性にすぐれているところから、平成11年4月から東京都管内での給水管工事の際は、波状ステンレス鋼管を使用することとなったところでございます。
 次に、配水管布設工事費であります。主な路線といたしましては、久米川辻からニチレイ交差点間及び野口橋から西武新宿線踏切間の府中街道、全生園正門前から空堀川付近の間、ヤマザキパン付近の所沢街道、野口町の前川付近の都道 128号線並びに3路線の市道で、全体で16路線、延長 3,220メートル施行する計画でございます。
 次に、負担金工事でございます。本町都営第2期工事関連で、本町4丁目地域を延長 280メートル予定し、委託先は東京都住宅局でございます。
 また、消火栓新設工事でありますが、配水管新設工事に伴い、一定のエリアについては消防水利の基準を参考にして、防災担当と連携を図り消火栓を設置しているところでございます。
 最後に、職員定数についてでございます。平成10年度に行革大綱に基づきまして事務事業の見直しを行い、業務課、工務課で各1名の減員を図ったところでありますが、引き続いて11年度においても効率的事務執行を図るため、工務課の組織を見直し、業務内容の精査を行いまして、1名の減員を図ったところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。22番、鈴木茂雄議員。
◆22番(鈴木茂雄君) 議案第29号につきまして、重複を避けながら質疑したいと思います。
 通告番号で申し上げますと、3番と5番の2点を伺いたいと思いますが、委託料でございます。全町13町の検針委託に伴いまして、より効率化と市民サービスの向上という観点から、ハンディターミナルの導入を図るべきと思いますが、この点いかがでございましょうか。
 2番目には、通告番号で申し上げますと5番ですが、水道料金の徴収方法でございます。昨年の我が会派では質疑いたしておりますが、この取り扱いをコンビニエンスストアに広げてはいかがかと、取り扱いのその後について、どのように取り組まれたのか、経過を含めて伺いたいと思います。
◎水道部長(井滝次夫君) まず、ハンディターミナルの導入についてであります。平成11年度の予算要求に当たりまして、昨年に引き続きまして重要項目の1つといたしまして要望したところであります。受託市町全体を視野に入れて検討していきたい、東京都の方でそのような回答でございまして、実施までには若干の時間を要するのではないかと思われます。今後ともサービス向上のため、早期導入に向けまして、継続して要望していきたいと考えているところでございます。
 次に、水道料金のコンビニエンスストアでの収納につきましては、住民サービスの一環として、既に都内23区におきましては平成10年9月より実施しております。多摩地区24受託市町におきましては、直営の区部と事情が異なりますので、各市町との調整、及びコンビニとのシステムとバーコードの修正も必要となるところから、おくれているのが実情でございます。多摩水道対策本部ではこの業務を実施することについては、24市町との調整作業の進捗状況にもよりますが、実施時期を平成11年9月をめどとして進めているところでございます。内容といたしましては、納入通知書により請求している水道料金及び下水道料金について、大手コンビニエンスストア8社に料金収納を委託するもので、コンビニ各社における取り扱い店舗は、全国すべての店舗が予定されております。これが実施されますと、収納率及び市民サービスの向上につながるものと期待しているところでございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。25番木内徹議員。
◆25番(木内徹君) 議案第29号について簡潔にお伺いいたします。
 通告番号1番はわかりましたので、割愛をいたします。
 2番の光熱水費です。水道事業全体の光熱水費の節減にどう取り組んでいるのか、その点についてお伺いをいたします。
 3番目に検針委託です。これは平成9年度から全面委託をしているわけですけれども、直営と比べてその経費節減の効果はどうなのか、また、委託による苦情はないのか、その点についてお伺いいたします。
 4番目の通告ですけれども、これはその他ということで、水道事業の基本は、いわゆる安全でおいしい水の安定供給にあると思いますけれども、どのような努力をしていくのか、また水の心配はないのか、その点について見通しをお伺いいたします。
◎水道部長(井滝次夫君) 最初に、水道事業全体の光熱水費の節減であります。水道部の光熱水費消費の大手は、給水場のポンプ運転でございます。給水場では浄水場から送られてきた水を一時的に配水池にためておきます。この水を時間ごとに変わる水の使用量にあわせ、水量や圧力の調整を行い、ポンプ運転を行っております。この運転にかかる電力消費については、ポンプ運転のむだをなくすよう効率的運用を図り、経費の節減に努めているところでございます。その内容でありますが、平成9年8月に電気設備改良工事が完成後は、ポンプ運転台数や回転をコンピューター制御し、送水圧を一定に保つ等、合理的、効率的な運転が行われるようになったところでございます。また、水使用が減少する深夜の1時から4時までは、送水圧を32メートルから30メートルに下げてポンプ運転管理を行い、電力経費の節減に努めております。その他、事務室等につきましても、行革大綱による部課別改変項目の1つとして、節減に努めているところでございます。
 次に、検針業務の委託に伴う節減効果でありますが、概算で約 5,000万円の節減となっております。また、委託したことによる苦情でございますが、現在のところ特別にございませんが、個人の敷地内に立ち入るところから、業者には名札の着用を義務づける等、対応には十分に注意するよう指導しているところでございます。
 次に、安全でおいしい水の安定供給への努力であります。東京都水道局では、水道事業の基本的使命であります水道水の安全性を確保するため、水質管理体制の強化や水質検査技術の向上に努め、安全でおいしい水の安定供給を行っております。特に、水質検査では、水道法に基づく水質検査に適合したものでなければならないところから、基準項目として46項目、快適水質項目として13項目、監視項目として26項目をそれぞれ定期的に検査しております。水道施設では安定給水を確保していくためには、浄水場、給水場等の施設で充実を図るため、監視制御等、電気設備工事などの改良を行っております。送配水管についても安定的かつ効率的な配水の確保や、管網整備による相互融通機能の強化を図るため送配水管整備を行い、安定給水を図っております。これからも東京都水道局と連携を密にいたしまして、市民に安全でおいしい水を供給するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、水不足の心配はないかということでございます。水源状況は3月11日現在、多摩川水系の貯水率76.9%、利根川水系の貯水率は57.4%でございまして、ほぼ例年どおりの貯水率となっております。今後につきましては、梅雨時期の雨量、夏季の天候等、自然現象によるところが多いため、現時点では何とも申し上げられませんが、今後ともあらゆる機会を通しまして、市民に対し、節水意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。3月19日から3月25日までの間、議事の都合により本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後4時47分散会



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