このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第11号 平成11年3月26日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成11年  3月 定例会

           平成11年東村山市議会3月定例会
             東村山市議会会議録第11号
1.日時   平成11年3月26日(金)午前10時
1.場所   東村山市役所議場
1.出席議員 24名
  2番   福田かづこ君       3番   田中富造君
  4番   保延 務君        7番   伊藤順弘君
  8番   清水好勇君        9番   小町佐市君
 10番   罍 信雄君       11番   山川昌子君
 12番   根本文江君       13番   島崎洋子君
 14番   小石恵子君       15番   荒川純生君
 16番   丸山 登君       17番   吉野卓夫君
 18番   高橋 眞君       19番   清水雅美君
 20番   渡部 尚君       21番   肥沼昭久君
 22番   鈴木茂雄君       23番   川上隆之君
 24番   木村芳彦君       25番   木内 徹君
 26番   荒川昭典君       27番   佐藤貞子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君     助役      池谷隆次君
 収入役     中村政夫君     政策室長    沢田 泉君
 総務部長    石井 仁君     市民部長    高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君     環境部長    大野廣美君
 建設部長    永野 武君     都市整備部長  武田哲男君
 水道部長    井滝次夫君     政策室次長   室岡孝洋君
 政策室次長   中川純宏君     保健福祉部次長 米原勝一君
 財政課長    桧谷亮一君     教育長     渡邉夫君
 学校教育部長  小田井博己君    生涯学習部長  西村良隆君
 学校教育部次長 禿 尚志君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君     議会事務局次長 中岡 優君
 書記      北田典子君     書記      加藤登美子君
 書記      池谷 茂君     書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君     書記      山下雄司君
1.議事日程

  〈総務委員長報告〉
第1 議案第4号  東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第2 議案第5号  東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
第3 議案第6号  非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第7号  東村山市土地開発基金条例の一部を改正する条例
第5 議案第8号  東村山市多摩湖ふれあいセンター条例
第6 議案第9号  西武園競輪場周辺対策整備基金条例の一部を改正する条例
第7 議案第10号 東村山市税条例の一部を改正する条例
第8 議案第11号 東村山市国際交流基金条例の一部を改正する条例
第9 議案第12号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第16号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
  〈建設水道委員長報告〉
第11 議案第17号 東村山市道路線(本町2丁目地内)の廃止について
第12 議案第18号 東村山市道路線(本町2丁目・久米川町4丁目地内)の認定について
第13 議案第19号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
第14 議案第20号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定について
  〈文教委員長報告〉
第15 議案第15号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
第16 議案第30号 区域外の公の施設の設置について
第17 議案第31号 平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
  〈民生産業委員長報告〉
第18 10請願第11号 介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善を国に求める請願
  〈本町都営再生計画調査特別委員長報告〉
第19 本町都営の再生計画に関する調査報告
  〈秋水園広域再生計画調査特別委員長報告〉
第20 秋水園に係る広域調査及び秋水園広域再生計画に関する調査報告
第21 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
第22 議員提出議案第4号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
第23 議員提出議案第5号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第24 議員提出議案第6号 地方債の繰り上げ償還及び低利借りかえを求める意見書
第25 議員提出議案第7号 介護保険に関する国の財政措置及び制度改善を求める意見書
第26 議員提出議案第8号 東京都の民間社会福祉施設の職員給与公私格差是正事業と都加算事業に関する意見書

              午前10時3分開議
○議長(丸山登君) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) 効率的な議会運営を行うため、これからの追加議案審議等については、さきの議会運営委員協議会で集約しましたとおり、質疑・答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第1 議案第4号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第2 議案第5号 東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例
△日程第3 議案第6号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第4 議案第7号 東村山市土地開発基金条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第8号 東村山市多摩湖ふれあいセンター条例
△日程第6 議案第9号 西武園競輪場周辺対策整備基金条例の一部を改正する条例
△日程第7 議案第10号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第11号 東村山市国際交流基金条例の一部を改正する条例
△日程第9 議案第12号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第10 議案第16号 東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第1、議案第4号から日程第10、議案第16号を一括議題といたします。
 総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
              〔総務委員長 根本文江君登壇〕
◎総務委員長(根本文江君) 総務委員会に付託をされました議案につきまして、審査結果の要旨を報告いたします。
 最初に、議案第4号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、法律の名称変更とともに人権を配慮することとされたため、文言の改正をするものであり、また不健康手当についても、法律の名称変更に伴い改正するものであり、家畜の部分については、法律改正の対象となっていないため、従来どおり「伝染病」という文言を使用するものでありますとの補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「過去に交通が遮断された経過及び今後に交通制限もしくは遮断される予測としてどのようなことが想定されるか」の質疑に対しまして、「過去に交通が遮断され、職員が特別休暇を取得した例はない、交通の制限もしくは遮断については、都道府県知事は1類感染症のまんえんを防止するため、緊急の必要があると認める場合であって、政令で定める基準に従い72時間以内の期間を定めて交通を制限し、または遮断することができるとされています」との答弁でした。
 次に、議案第5号、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例につきましては、不服審査会の規定を整理するとともに、情報公開条例にあわせ法令などの用語の意義を統一するものであり、条文の要点についての補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「電子計算組織から電子計算機処理と改められているが、内容的にどのように変わるのか」との質疑に対しまして、「小型コンピューターの高性能化により、現在では端末機としてパソコンを利用するようになり、パソコンにもプログラムを登載し、一定の処理をこなすという役割分担になってきており、新たに広がってきたこのような処理形態にも対応するため電子計算機処理と改めるものであります」との答弁でした。
 次に、議案第6号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、個人情報保護不服審査会にかわる「情報公開・個人情報保護不服審査会」及び新設予定の「情報公開運営審議会」の委員報酬を定めるものでありますとの補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「運営審議会の委員の人選は進んでいるのか、市民及び学識経験者としているが、どのような配分になるのか」との質疑に対しまして、「運営審議会の委員の選出方法については、情報公開制度に見識の高い専門的知識を有している方、また、市民の方の中にもさまざまな分野の方で本制度に精通されている方もおり、情報公開制度を育てていくために、お力を行政に生かしていただくことも視野に入れて選出をしていきたいと考えています」との答弁でした。
 次に、議案第7号、東村山市土地開発基金条例の一部を改正する条例につきましては、基金の額を30億円から15億円に改正するものであります。今後の財政運営を考慮し、できる限り財政調整基金を留保し、新たな財源対策を講じ、東村山市公共施設整備基金も幅広い基金活用と効率的な運用が図られ、土地開発基金との活用が可能となっているところであり、減額しても影響は少ないものと思われるものですとの補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「基金の額を30億円から15億円にした理由について」の質疑に対しまして、「公共用地の先行取得方法として土地開発公社及び土地開発基金により実施されてきたが、さらに公共施設整備基金でも対応できるということであり、1つの目安で27市のうち18市が土地開発基金を持っており、平均値が13億円程度で運用されていますので、当面、15億円で対応できるのではと考えています」との答弁でした。
 次に、議案第8号、東村山市多摩湖ふれあいセンター条例につきましては、各条文についての補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「施設の性格を地域還元施設とした理由」の質疑に対しまして、「四、五年という長い年月をかけどういう施設を構築するのか、それが地域のためにどうなるのか、さまざまな論議をボランティアの方々で協議をし、財源的背景とその経過からあえて地域の還元施設という形で位置づけしました」との答弁でした。
 次に、議案第9号につきましては、昭和57年に条例を制定し、西武園競輪開催協力費の全額を積み立て、条例第6条の規定による公共施設整備資金として、多摩湖ふれあいセンターの用地、建設資金として取り崩しを行ってきたもので、11年度から施設の運営資金にも充当できるよう条例の一部改正を行うものでありますとの補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「西武園競輪開催協力費のうち、運営費につきましてはどの程度の額を考えているか」との質疑に対しまして、「開催協力費については基本額 1,210万円に場外開催分がプラスをされ約 1,500万円であり、ふれあいセンターの運営費は事業経費の補助も含めて年間1,500 万円強と見込み、ほぼ協力費と同額になります。運営費への充当は今後の周辺対策にという意見もあり、将来的には一部は基金として残しておかなければならないと判断をしています」との答弁でした。
 次に、議案第10号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、改正内容は、土地価格は引き続き下落状況にあることから、平成11年度においても地方税法附則第17条の2第1項の規定に基づき、土地の価格修正を行うこととしました。このことにより適正課税のための必要期間の確保と、近隣市を含め広域的な調整を必要とする観点から、地方税法第 415条第1項但し書きの規定により、固定資産税課税台帳の縦覧期間を4月1日から4月20日までに変更し、これに伴い固定資産税、都市計画税の第1期分の納期の変更をする必要があり改正するものでありますとの補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「当市の地価の下落状況はどのような実態であるか、土地価格修正による影響額はどのようであるのか」との質疑に対しまして、「平成11年度における土地の価格修正は平成10年度の東京都地価調査を参考に、不動産鑑定士による商業地、住宅地、併用住宅、中小工場地の調査価格を捕捉として実施をし、結果は平成9年7月1日から平成10年7月1日までの間において、商業地においては引き続き下落、他の用途においては下落もしくはやや下落の状況であり、平均 2.9%の価格修正を予定しています。税額影響分は固定資産税で約 1,700万円、都市計画税で約 950万円、合計で 2,650万円と見込んでいます」との答弁でした。
 次に、議案第11号、東村山市国際交流基金条例の一部を改正する条例につきましては、改正内容として、「東村山市国際交流基金」を「東村山市国際及び姉妹都市交流基金」に改め、また、「国際交流事業」を「国際交流及び姉妹都市との交流」に改正するものでありますとの補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「基金の全部または一部を取り崩す条文が加わったが、将来取り崩すという場合どのような事業が想定されるのか」との質疑に対しまして、「想定としては、例えば交流団体が一本化され協会が設立されるとき、あるいは柏崎市との交流機能を充実していく上での事業、地域間交流上の事業が想定されます」との答弁でした。
 次に、議案第12号、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、主な改正内容は「戒職」の意味、文言が不明瞭であり、「戒告」と改正するものであります。また、費用弁償として消防団員に対して水火災、警戒、訓練等の出動に対して、出動参加謝礼として各分団単位で支給をしていた謝礼を、個々の団員に費用弁償として支給するものですとの補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「戒職」「戒告」の違いと費用弁償の増額の予定は、の質疑に対しまして、「戒職の文言は昭和31年当時、消防組織の編成変えを機会に消防組織法第15条の2に基づき新条例を制定したときより使用されており、戒職の文言が意味合いが不明瞭なことから戒告と改正するものです。予算総額では11年度予算の範囲内でとなっており、増額する予定はなく、現在、支給をしている出動人数等を考慮して算出をした額、訓練等の現在単価を参考にし、他市並みに近づくよう努力してまいりたい」との答弁でした。
 次に、議案第16号、東村山市監査の執行に関する条例の一部を改正する条例につきましては、内容につきましては定例監査は2月、5月及び11月に行うを、3月、9月及び12月に行うとするものであります。決算の認定を9月議会に上程することになり、決算審査にかかる期間は6月、7月、8月の3カ月で行わざるを得ないこととなり、これにより6月、7月の2カ月が決算審査と定例監査が重なり、決算審査、定例監査が遅延なく完了できるよう、定例監査の期日を変更するものでありますとの補足説明がありました。質疑の主な内容といたしましては、「期間、手続上の問題点、あるいは努力が求められると思うが、どのように影響をとらえているのか」との質疑に対しまして、「出納閉鎖期間は5月末日であり、決算の認定を9月議会に上程することになり、審査にかける期間は6、7、8月の3カ月ということになります。事務的には7月初旬に会計で決定をした決算を市長から受け、8月下旬にかけてあわせて決算審査を実施することになります。この日程を9年度決算の日程に比較してみると、全体の期間はほぼ変わらず、市長から提出を受けてからの日程では10日ほど審査期間が少なくなることが見込まれていますが、一定の期日までに終わらせなければならないため努力をいたす以外はないと考えます」との答弁でした。
 議案第4号、5号、6号、7号、8号、9号、10号、11号、12号、16号は、いずれも討論はなく、全員一致でそれぞれ原案可決をされました。
 以上、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 議案第4号から議案第16号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 採決につきましても一括で行います。
 議案第4号から議案第16号についての委員長報告は、それぞれ、原案可決であります。
 お諮りいたします。議案第4号から議案第16号を、それぞれ、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議案第4号から議案第16号は、それぞれ、原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第11 議案第17号 東村山市道路線(本町2丁目地内)の廃止について
△日程第12 議案第18号 東村山市道路線(本町2丁目・久米川町4丁目地内)の認定について
△日程第13 議案第19号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
△日程第14 議案第20号 東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定について
○議長(丸山登君) 日程第11、議案第17号から、日程第14、議案第20号を一括議題といたします。
 建設水道委員長の報告を求めます。建設水道委員長。
              〔建設水道委員長 小石恵子君登壇〕
◎建設水道委員長(小石恵子君) 建設水道委員会の報告を申し上げます。
 建設水道委員会では、議案第17号、18号、19号、20号の4件について一括で、「それぞれ一般公衆の利便、地域の道路事情に供するかなど」の観点から審査を行いました。それぞれ審査の要旨を報告いたします。
 議案第17号については、平成元年6月16日付、東京都告示第 673号で都市計画道路の名称が変更されたことにより旧名称を廃止するものです。整理番号1の路線は、昭和52年3月9日可決されたものであり、路線を廃止し、議案第18号にて再認定するものです。1つの路線に2つの名称をつけることはできないため、道路法第10条第3項の規定により、旧名称の路線を廃止するものでありますとの補足説明がありました。また、議案第18号については、議案第17号で廃止した部分、東村山駅前から東側の市道第 357号線と、その先、東側へ市道第 363号線までの都市計画道路の新設された部分をあわせて認定するものでありますとの補足説明がありました。
 議案第17号、東村山市道路線(本町2丁目地内)の廃止について、及び議案第18号、東村山市道路線(本町2丁目・久米川町4丁目地内)の認定について、審査結果の要旨を報告いたします。「都市計画道路3・4・27号線の進捗状況について」という質疑に対し、「東村山駅から 200メートルは昭和53年に完成しており、本議案の 390メートルは一部を残して完成する。さらに「こがね道」からスポーツセンター東側市道まで昨年事業認可を受けており、この区間の中で高校北側の一部は暫定整備をし、平成元年に延長 250メートルを供用開始している。それらを含めると進捗率は66%で、残りの部分についても関係権利者の理解を得ながら進めていきたい」との答弁でありました。また、「府中街道と重複する部分の認定と今後の維持管理について」との質疑に対し、「道路法第11条で路線が重複する場合の措置が定められており、都道府県道の路線と市町村道の路線が重複する場合は都道府県道の規定を適用することになっている。したがって東京都の管理となり、事故等が発生した場合は東京都の対応となる。施工時に道路管理者間で協議済みであり問題はない」等々の答弁がなされました。
 次に、議案第19号、東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について、審査結果の要旨を報告いたします。東村山市秋津町2丁目地内に、開発行為により新設設置された道路を認定するもので、路線名を市道第632 号線2とするものです。一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供すると認められるので、道路法第8条第2項の規定に基づき提案するものでありますとの補足説明がされました。委員から、「認定される道路の六中に隣接するところが変形しているが、むだのない、通りやすい道路にできなかったのか。また、違法駐車の心配はないのか」との質疑に対し、「指導はしているが開発にあわせて市の施設がなかなか施工できない現実がある。幅員差の解消についてはなかなか難しい。違法駐車については、開発する際駐車場を宅地内に設置するよう指導している。違法駐車が行われた場合は指導はもちろん、物理的な対策も考えたい」との答弁でありました。また、「新設する道路の整備指導はどのように行っているのか」との質疑に対し、「近隣の状況、道路事情を考えた中で、公道から公道への通り抜け道路になるよう指導し、道路構造については開発指導要綱に基づき指導している」との答弁でありました。また、「整備中の検査はどのように実施しているのか」との質疑に対し、「整備中の検査は開発指導要綱では完了検査になっているが、新設される道路等については、舗装する前に埋設管及び路盤の中間検査を基本的に実施し、舗装を行って完了検査をしている」等々の答弁がなされました。
 最後に、議案第20号、東村山市道路線(恩多町2丁目地内)の認定について、審査結果の要旨を報告いたします。「雨水対策の指導はどうしているのか」との質疑に対し、「雨水対策は宅地内は各個別に浸透トレンチを埋設し自区内処理をする一方、道路の雨水排水だけを出水川へ放流することになる」との答弁がありました。また、「住民に対する説明会をどのように開いたと聞いているか」との質疑に対しては、「当初、宅地開発事業として事業者が計画実施について近隣住民に8月から約2カ月間に5回から6回話し合いが持たれたと聞いている」等々の答弁がなされました。
 以上4議案、いずれも討論はなく、全員一致で原案を可決することと決しました。
 以上、報告いたします。よろしく御審議の上御可決下さいますようお願いいたします。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 議案第17号から議案第20号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので採決に入ります。
 採決につきましても一括で行います。
 議案第17号から議案第20号についての委員長報告は、それぞれ、原案可決であります。
 お諮りいたします。議案第17号から議案第20号を、それぞれ、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第20号はそれぞれ、原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第15 議案第15号 東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第15、議案第15号を議題といたします。
 文教委員長の報告を求めます。文教委員長。
              〔文教委員長 清水好勇君登壇〕
◎文教委員長(清水好勇君) 文教委員会から報告をさせていただきます。
 議案第15号、東村山市立学校施設使用条例の一部を改正する条例について、文教委員会での審査結果の要旨を報告いたします。
 議案第15号は、市立化成小学校屋内運動場内の会議室使用料を定めるため、条例の一部を改正するものであります。そこで、市立化成小学校屋内運動場は地域への開放を視野に入れた開放型屋内運動場として、また、会議室は打ち合わせ等のできるクラブハウス的な会議室として位置づけられるものであり、その使用料を定めるための条例の一部を改正すること。使用料については、過去3年間の決算額を消費的、可変的経費を基礎として算出したものと補足説明がありました。本委員会では、体育館及び会議室の設備内容、使用料の根拠、学校施設使用の実態、会議室の利用の見通し、コミュニティー開放の違い等の観点から審査を行いました。質疑及び答弁は次のような内容が中心でありました。「体育館及び会議室設備内容、使用開始時間は」との質疑に対し、「延べ床面積が1,891.84平米、会議施設の面積は75.9平米、冷暖房設備、机14台、いす40脚、会議用放送設備、会議用キャビネットを整備、ほかの設備としてロッカー室、シャワー室、更衣室、男女トイレ、身障者用トイレ、身障者用駐車場の整備、体育館については旧体育館の 1.6倍の面積となったこと、使用の時期については屋内運動場改築工事にかかわるすべての工事の終了した後の7月1日から使用できる」との答弁がありました。また、「使用料算出の根拠、使用時間を1時間単位としたのはなぜか」との質疑に対し、「化成小学校の平成7年度から9年度の各決算額の中から施設管理経費を算出の根拠とし、1時間単位の区分としたのは学校運営の観点から従来どおりとした」との答弁がなされました。ほかに、他市の状況、会議室の利用見通し、使用料免除団体について等の質疑、答弁が行われました。
 討論はなく、採決の結果、全員一致で議案第15号を原案可決することに決しました。
 以上、御審議の上御可決いただきますことをお願いいたします。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 本案については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 本案についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第16 議案第30号 区域外の公の施設の設置について
△日程第17 議案第31号 平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
○議長(丸山登君) 日程第16、議案第30号及び日程第17、議案第31号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第16 議案第30号 区域外の公の施設の設置について
○議長(丸山登君) 日程第16、議案第30号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。生涯学習部長。
              〔生涯学習部長 西村良隆君登壇〕
◎生涯学習部長(西村良隆君) 上程いたしました議案第30号、区域外の公の施設の設置について、提案の説明を申し上げます。
 過日の市議会本会議で、白州山の家建設業務委託料等、山の家の建てかえを含む、平成11年度東村山市一般会計予算の御可決をいただいたところでございますが、本建てかえ事業につきましては白州町当局の全面的御協力をいただく中で進めるものでございます。つきましては、改築後の施設の利用について白州町の御要望も踏まえ、白州町住民の方々も東村山市の住民と同様の利用者として位置づけたいとするものであります。これに伴い、地方自治法第 244条の3の規定に基づき、白州町と協議をすべく本案を提出するものでありまして、協議内容は議案書の協議書案のとおりであります。
 なお、白州町におきましては、既に去る3月10日、同様の趣旨内容により白州町議会において可決をいただいたと報告を受けているところでございます。
 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、高橋眞議員。
◆18番(高橋眞君) 議案第30号、区域外の公の施設の設置について、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして質疑をいたします。
 既に、歳出の中で我が党の同僚議員の質疑により、建てかえの内容等については御答弁の中で一定の理解をいたしましたが、管理、運営、相互利用についてなど、今後の考え方を含め、何点かお伺いいたします。
 1番目ですが、本案は建てかえに伴う議案でありますが、先ほどもお話がありましたが、今回も白州町の御意向で継続できましたことは大変ありがたいことだと思っております。そこでお尋ねいたしますが、これまでの経過、並びに市の考え方等についてお伺いいたします。
 2番目です。箱物をつくりますと持ち出しが多くなる、つまり経費がかかるというわけでありますが、財政面でも厳しくなるとよく言われておりますが、正常な管理・運営を行うためにも、この受益者負担の原則を正しく取り入れることが重要と考えます。そこで、使用料等について、東村山市、白州町、そして、それ以外の利用についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 3番目ですが、今までの古い建物と違い、施設が新しくなりますと目新しさも含め利用者がふえると考えられますが、地元白州町民の利用をどの程度見込んでいるのでしょうか、お伺いいたします。また、これらについても譲り合って利用することが理想でありますが、夏場のキャンプなど、季節によっては申し込みが殺到し、かち合うなど、競合する場合が考えられますが、それらの対応については今後特に重要であると思われますことからも、その対応についてお伺いいたします。
 4番目ですが、他市では白州山の家のような野外活動などの体験できる施設は余りないように聞きますが、このことからも多摩六都における相互利用の意義は高いものと評するところであります。そこで、相互利用による多摩六都の関係と現在の状況についてお伺いいたします。
 最後でありますが、5番目、遠方の施設となることから、維持・管理においては経済的な面も含め、十分検討を要するものと考えます。今までと違い、建物が東村山の財産となることからも、開館後の管理についてどのようなお考えなのかお伺いいたします。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 5点にわたる御質疑がありましたので、順次、お答えいたします。
 最初に、これまでの経過でありますが、御承知のように、白州山の家は昭和52年、廃校となった旧白州町立小牧小学校を借用し、野外活動を中心とした青少年健全育成施設として、開設以来21年が経過しております。その間、東村山市と白州町との自治体間の信頼関係、町民と山の家利用者との友好関係、また、青少年交流を通しての友好のきずなを深めてまいりました。本施設は、白州町から旧小学校の土地・建物をお借りする契約に基づいて事業展開をしてまいりましたが、今回の改築後は、土地については現在と同様白州町財産の借用でありますが、建物は東村山市の財産となることになります。開設から現在まで、白州山の家の使用については東村山市白州山の家条例第4条、使用の範囲でございますけれども、その中で市内に在住、在勤、または在学するものと、教育委員会が認めるものが規定されており、白州町の住民の使用についても、その運用の中で認めてきた経過がございますが、本議案の議決により、白州町住民の使用に対して、今後、白州山の家条例改正の時点で、同条例中に明記して認めていきたいと考えております。
 当市市民にとって有益な点はとのことでございますけれども、このようにさせていただくことにより、互恵の関係が深まり、21年間培われてきた自治体間の友情と信頼が保たれ、双方の住民間においてもより深い友好の輪が広がり、深いきずながはぐくまれるものと確信いたしております。また、白州町には東村山市民にとって魅力と思われる施設が多くあることから、これを契機として、双方施設の相互利用が可能となればとも考えております。
 次に、使用料等使用の条件でありますが、白州町の住民の方の利用についてこのように位置づけたとしましても、実際の御利用はまずまれであるのではなかろうかと思われます。白州町住民の方の利用の条件は、東村山市民と同時とするものが、したがって適当であろうと考えているところでございます。むしろ多摩六都住民の御利用が多くなった場合、混雑や東村山市民の利用に支障を来すことが考えられますので、例えば東村山市と白州町住民の利用申し込み受け付け開始より、多摩六都住民の方々は1カ月、その他は2カ月おくらせる、あるいは、他市の例に見られるように、使用料に差を設けるということを検討していく考えでございます。
 白州町民の利用見込みでありますが、白州町には名水公園、ゴジラの森キャンプ場、ビレッジ白州等々、類似施設が多くございます。また、現在の建物、この中での白州町の住民の方々の利用状況を見ますと、東村山市が主催するジュニアリーダー講習会で白州町の子供たちとの合同利用が継続して続けられてきましたが、ほかに白州町の子供たち、幼稚園児が外に出られるときにその場を休憩の場として利用するとか、あるいは地元住民の花見とか運動会等の場としての利用の程度でございまして、町の人口もことし1月1日で 4,331人ございます。こういうような状況から、先ほど言いましたように、建物が新しくなってもそう多く利用がされないであろうと見ております。
 なお、実際競合するようなことが起きたとすれば、運用について何らかの相談をして取り決めてまいりたいと考えております。
 多摩六都との関係についてですが、平成9年11月、東村山市と田無市の2施設が相互利用としての利用可能、そして開始しております。その後、平成10年10月、清瀬市が加わり、本年4月から小平市の施設が利用可能となる予定でありますが、当市の山の家の建てかえにより、11年度は3市の施設での相互利用となります。当市の施設が改築オープンすれば、六都のうち4市となる予定です。相互開始以来六都住民の当市施設の利用は今のところございませんが、反対に、当市の住民が田無市や清瀬市の施設を利用している状況がありまして、相互利用が六都住民の間に次第に浸透しているものと思われます。各市の施設には、当市のようなグラウンドを持ちテントでの宿泊、キャンプファイアー等の体験可能施設はないため、野外活動を通しスポーツ団体の合宿、宿泊訓練、林間学校、移動教室等への利用をPRし、効果的な利用の促進を図っていきたいと考えております。
 最後になりますが、開館後の管理についてですが、御承知のとおり、現在、3月末ですが、開設時から個人に委託し、細部にわたる心配りにより老朽化した建物等を維持できたと考えております。また、利用者への教育的指導にも携わっていただき、深く感謝しているところでございます。新施設の維持・管理は、現段階では決めておりませんが、実施設計に当たり管理人用の宿泊可能な部屋を考えております。今後、地元に適当な管理人がいらっしゃるか、あるいは地元の管理会社への委託がよいのか等々、白州町と、また、地元に相談の上、方法を検討していく予定でございます。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。12番、根本文江議員。
◆12番(根本文江君) 議案第30号、区域外の公の施設の設置につきまして、既に同僚議員が質疑をしておりますので、公明党を代表し、1点のみお伺いしたいと思います。
 白州町と東村山市との契約、協定でございますが、これについて、現状と今後の予定についてお伺いしておきたいと思います。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 白州町と東村山市との契約でありますが、先ほども申し上げましたとおり、白州町の財産である旧小牧小学校を借用して山の家の運営をしてきたところであります。昭和52年、山の家開設時から20年間貸借契約を締結し、平成9年、20年の期間満了を迎えまして、これからの20年間の貸借契約に更改させていただき、現在に至っております。今回の建てかえに当たり、平成10年度実施設計委託契約を白州町と結び、実施しておりますが、平成11年度はまず現在の校舎を取り壊すため、4月早々に建物取り壊しに関する協定を取り交わす予定であります。これは現在の建物が白州町の財産であることから、取り壊しの依頼をするものです。新築施設については白州町に業務委託し、6月以降着工することになりますが、以上等のことについて白州町当局の全面的な協力がいただけるところでございます。
 なお、予定としましては、平成12年6月にオープンさせたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第17 議案第31号 平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)
○議長(丸山登君) 日程第17、議案第31号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
              〔政策室長 沢田泉君登壇〕
◎政策室長(沢田泉君) 上程されました議案第31号、平成10年度一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 年度末を迎えまして、この1年間を顧みますと、厳しい財政環境の中、御指導をいただきながらの財政運営ではございましたけれども、今回一定の見通しがつきましたことから、事務事業の整理を中心といたしまして補正予算をお願いするものでございます。
 今回の補正予算の特徴といたしましては、歳入では、市税を初め税外収入を含めまして大幅な減額となる一方、歳出では、普通退職者に対する退職金や特別会計への繰出金など、不測の支出も加わりまして大幅な財源不足となりまして、この財源対策といたしまして財政調整基金の取り崩しを行わざるを得なかったところでございます。
 順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9億 2,335万 5,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 419億 7,030万3,000 円といたすものでございます。
 第2項の第1表、歳入歳出予算補正の概要につきましては、後ほど事項別明細によりまして説明をさせていただきたいと存じます。
 次に、第2条、繰越明許でございますけれども、5ページをお開き願いたいと存じます。5事業を繰越明許させていだたくものでございますが、国の緊急経済対策にかかわります第3次補正予算に対応したものが多く、国・都補助金を財源といたしまして計上させていただくものであります。
 次に、第3条の地方債補正でございますけれども、6ページをお開き願いたいと存じます。まず追加でございますが、庁舎屋上防水整備工事等13事業になりますけれども、この財源といたしましては減収補てん債の充当事業として計上させていただきました。
 次に、変更でございますけれども、対象事業費の増減、特に特定財源のかかわる増減の変更に伴いまして、それぞれ、限度額を整理させていただくものでございます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。歳入の補正内容の主な点につきまして、説明欄を中心に説明させていただきます。まず市税の関係でございます。13ページ上段の市民税個人分の減でございますけれども、追加の特別減税によります影響及び経済の低迷等によります徴収率の低下による減額でございます。次に、法人税でございますけれども、企業収益の悪化によります大幅減となっております。次に、固定資産税でございますけれども、主に償却資産の減と徴収率の減によるところでございます。その下になりますけれども、たばこ税につきましては売り上げ本数の増を見込んだところでございます。
 次に、15ページの地方譲与税、17ページの利子割交付金、19ページの地方消費税交付金、21ページの特別地方消費税交付金、さらに23ページ自動車取得税交付金につきましては、いずれも東京都の決算見込み額の数値をもとにいたしまして整理をさせていただいたところであります。結果といたしまして、経済動向を反映いたしました極めて厳しい動向となっているところであります。
 次に、25ページをお開き願いたいと存じます。地方交付税でございますけれども、特別交付税につきましては8年度決算、9年度決算の実績数値をもとに 1,000万円を増額させていただきました。
 次に、29ページをお開きいただきたいと存じます。中段のやや下、道路占用料 1,312万 6,000円の増でございますけれども、昨年10月の占用料の一部改正によります単価増によるものでございます。
 次に、31ページをお開きいただきたいと存じます。中段の屋内プール使用料 322万 9,000円の増でございますけれども、利用人員の増に伴うものでございます。
 次に、35ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金でございます。中段の老人保護費負担金1,544 万 8,000円の減でございますけれども、養護並びに特別養護老人ホーム、いずれも措置人員の減に伴います内容を整理させていただきました。
 なお、歳出につきましては 131ページに計上させていただいております。
 次に、37ページをお開き願います。上段の高齢者介護体制整備事業費等補助金 3,704万 8,000円でございますが、市町村事務電算処理運用方式開発事業及び要介護認定用電算機器購入経費助成事業に対する新規の補助金でございます。歳出につきましては、繰越明許分も含めまして79ページに計上してございます。
 次に、37ページでございますが、中段の乳児保育促進対策事業補助金 239万 1,000円でございますけれども、乳児枠拡大施設補助金といたしまして10年度のみ新規の補助金でございます。
 また、その下のホームヘルプサービス事業補助金 2,162万 2,000円の減につきましては、派遣回数等の減によるものでございます。
 なお、関連いたします都補助金の関係につきましては、恐縮ですが45ページをお開きいただきたいと存じますが、中段に心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業補助金を 2,684万 4,000円増額してございますけれども、11年度から人件費補助方式から事業費補助方式へ変更いたしますけれども、補助金につきましては10年度から先取りするという形で整理をさせていただきました。
 また、同じく45ページ下段になりますけれども、高齢者ホームヘルプサービス事業補助金 639万 8,000円を増額してございますけれども、補助単価の増によるものでございます。
 あわせまして、歳出につきましては後ほど出てまいりますけれども、 133ページに整理をさせていただきました。
 次に、47ページ上段にございます都補助金、地域トータルケアサービス推進補助金につきましては、在宅介護支援センター事業補助金が統合されましたことによります増額となったものでございます。
 次に、49ページをお開きいただきたいと存じます。中段やや下の道路整備特別交付金、都市計画道路3・4・26号線整備費6億 2,152万 2,000円の減につきましては、地権者との用地交渉の状況に合わせまして、大変恐縮でございますけれども整理をさせていただいた内容となっております。
 次に、55ページをお開きいただきたいと存じます。下段になりますけれども、市有地売り払い収入 2,693万5,000 円の増でございますけれども、諏訪町1丁目31番地内ほか2件の売り払い収入を計上させていただいたところであります。
 次に、57ページをお開きいただきたいと存じます。教育寄附金 1,260万円でございますけれども、開発指導要綱の対象戸数の増に伴います増額をさせていただいたものでございます。
 次に、59ページをお開きいただきたいと存じます。冒頭に申し上げましたように、今回の補正予算の財源対策といたしまして繰り入れを行ったものであります。
 次に、西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金 1,433万 7,000円の減でございますけれども、予定しておりました北西部地域ふれあいセンター建設事業につきましては、本議会議案第8号で設置条例を御審議いただき、御可決をいただいたところでありますけれども、東京都市町村地域づくり交付金の対象事業に採択されました関係から、一部繰入金を減額させていただくところでございます。
 次に、61ページをお開き願いたいと存じます。収益事業収入でございます。十一市競輪事業、四市競艇事業ともに配分金が見込めませんことから、全額を減額させていただくところでございます。
 次に、64ページをお開き願いたいと存じます。市債でございますけれども、総額で1億 2,000万円を増額することとさせていただきました。
 なお、66ページの住民税等減税補てん債につきましては、自治省より示されました一定ルールに基づきまして算定した結果、3億 7,280万円の増額となったところでございます。
 次に、歳出補正でございますけれども、歳入補正との連動で申し上げさせていただきました点、並びに契約差金等の整理補正につきましては、割愛をさせていただきます。
 まず、69ページをお開きいただきたいと存じます。議会費でございます。議会運営経費の議員期末手当 159万 3,000円の減につきましては、2月の臨時市議会で議決されました議員各位の3月期期末手当20%カットの累計額であります。
 次に、73ページをお開き願いたいと存じます。総務費でございます。職員人件費の関係で、やや上段の職員退職手当2億 309万 1,000円の増でございますが、1号補正後の普通退職者9名の増に対応するところでございます。
 なお、本年度の退職者数でございますけれども、定年退職者は12名、普通退職者は16名、全体で28名が退職し、退職金の額といたしましては7億 1,024万 9,000円となる見込みでございます。
 次の行でございますけれども、特別職手当39万 9,000円の減でございますけれども、理事者の3月期末手当20%カットの影響額であります。
 次に、民生費まで進ませていただきます。 121ページをお開き願いたいと存じます。中段の社会福祉協議会運営助成事業費の東村山市社会福祉協議会補助金 1,209万 1,000円の増でございますけれども、社会福祉協議会の人員配置の実態に合わせまして、憩の家運営補助金との人件費の組み替えによります増となったものであります。
 次に、 125ページをお開きいただきたいと存じます。中段の国民健康保険特別会計繰出金1億9,037万7,000円の増でございますけれども、既に御可決をいただきました国民健康保険特別会計補正予算第2号の中で説明申し上げましたとおり、国庫支出金の減と保険給付費の増を補うために、一般会計より繰り出すものであります。
 次に、 139ページをお開きいただきたいと存じます。下段の長寿社会対策基金積立金 3,320万 5,000円の増でございますけれども、高齢社会の諸施策推進財源といたしまして積み立てを行うものでございまして、一般財源が 3,000万円、このほかに寄附金と預金利子を財源としたものでございます。
 次に、清掃費まで進ませていただきたいと存じます。 189ページをお開きいただきたいと存じます。下段になりますけれども、集団資源回収事業費でございます。集団資源回収補助金 689万 8,000円の増でございますけれども、登録団体及び世帯数の増加によります回収量が当初見込みより約31%ふえたことによる内容であります。
 次に、 203ページ上段の商工会補助金 375万円の増でございますけれども、地域商店会等の活性化に向けまして「アット驚くダブルチャンス商工券」セールスへの補助金といたしまして追加補正をさせていただくものであります。
 次に、土木費でございますけれども 209ページをお開きいただきたいと存じます。最下段から次のページにわたりますけれども、道路拡幅事業費2億 1,158万 7,000円の減でございますけれども、化成小学校前の市道238 号線-1の取得用地の変更によります物件補償費等の減及び市道の54-2、さらに53-3号線拡幅用地取得費の減などによります内容でございます。
 次に、 221ページをお開きいただきたいと存じます。やや上段の都市計画道路3・4・27号線整備事業費1億 3,482万 4,000円の減でございますけれども、事業の進捗状況に合わせまして築造工事費用地取得費を減額をさせていただきたいとするものであります。
 次に、同じページでございますけれども下段の都市計画道路3・4・26号線整備事業費6億 1,636万 5,000円の減でございますけれども、27号線と同様に予定いたしました用地取得が諸事情で困難なことから、減額をさせていただくものでございます。
 次に、 223ページをお開きいただきたいと存じます。中段の公共下水道事業特別会計繰出金 9,355万 7,000円の増でございますけれども、この点につきましても既に御可決をいただきました下水道事業特別会計補正予算第1号の中で説明をさせていただきましたとおりでございまして、下水道使用料の減と事業費の増を補うために、一般会計より繰り出すものであります。
 次に、 255ページをお開きいただきたいと存じます。教育費でございます。小学校施設整備事業費のうち工事請負費でございますけれども、大半は工事契約差金としての精算でございます。また、下段の東萩山小学校心障学級開設工事 1,508万 3,000円の増につきましては、心障学級への細部の配慮と、普通学級1クラスを2クラスに部屋割りするなど、改造内容が当初見込みより複雑となったことによります補正増となったものであります。
 次に、 289ページをお開きいただきたいと存じます。やや上段の白州山の家運営経費のうち、白州山の家管理人特別報償費 300万円でございますけれども、昭和52年の開設当初より管理をお願いしてまいりました管理人さんが3月末をもって退職されることによります、長年の労に対して感謝の意を表するものであります。
 次に、301ページをお開きいただきたいと存じます。公債費でございます。借入金利子支払経費 835万2,000円の減でございますけれども、繰り上げ償還の影響によるものでございます。また、一時借入金利子の減につきましては、基金からの運用を含めまして、比較的資金運用がスムーズに行えたことによりまして一時借り入れが少なかったことによります内容でございます。
 最後になりますけれども、 304ページの予備費でございますけれども、最終整理といたしまして減額をさせていただくものでございます。
 以上、要点的な説明で大変恐縮に存じますけれども、どうぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、吉野卓夫議員。
◆17番(吉野卓夫君) 議案第31号、平成10年度一般会計補正予算(第4号)について、通告に従い、順次伺ってまいります。
 ただいま一定の御説明をいただきましたけれども、多少ダブるところがあるかもしれませんが、御了承をいただきたいと思います。
 初めに、総括的にお伺いいたします。財政調整基金残高は今回の補正後で13億 7,000万円と聞いているところでありますけれども、残り少ない基金を今後どのような活用をしていかれるのか、財政危機の認識をどう把握しておられるのか、所見をお伺いしておきます。
 次に、5ページの繰越明許について2点伺います。市民農園事業費 2,800万円であります。①といたしまして、設置場所を含めた事業内容を、歳入歳出を含めて答弁をいただきたいと思います。水はけに課題があると聞いているところでありますけれども、解決できるのでしょうか、その辺についてもあわせてお伺いしておきます。②といたしまして、繰越明許にした理由を加えて御説明いただきたいと思います。2点目は、商工会補助金増で 375万円が計上され、同額の繰越明許となっておりますけれども、「アット驚くダブルチャンス商工券」を発行する意義と内容についてお伺いいたします。また、この件についても繰越明許にした理由をお伺いしておきます。
 以下、歳入で伺ってまいります。
 1点目は、10ページの市税収入は総額で8億 8,000万円の減収であります。特別減税分4億円は減税補てん債でほぼ穴埋めできるわけでありますが、残りの4億 8,000万円の大部分は当初予算で見込んだ徴収率を達成できないことによる減額と考えられるところでありますが、①として、結果として当初予算上の徴収率が甘かったとも受け取れるわけであります。それだけ徴収環境が厳しいということか、御所見をこの点についてお伺いいたします。②として、徴収率は当初予算では92.4%を見ておりますけれども、最終見込みを何%と見込んでおられるのかお伺いいたします。③といたしまして、市税は8年度、9年度決算と2年連続で予算額に達していないわけであります。平成10年度末の決算に向けて今後の対策と見通しを伺っておきます。
 次は、市民税個人分の減額理由をお伺いいたします。また、特別減税による影響額、所得減税による影響額、徴収率低下による影響額はどうか、お伺いしておきます。
 次に、市民税法人分の減額理由を伺います。均等割額、税割額、それぞれの見込みはどうか。また、減収額の大きい業種はどうかについても伺うものであります。
 次に18ページ、交付金について伺います。地方消費税交付金1億 7,817万 9,000円、及び22ページの自動車取得税交付金1億 1,045万 5,000円のそれぞれの減収理由をお伺いしておきます。
 次に37ページ、国庫支出金について伺います。地方道路整備臨時交付金、都計道3・4・27号線整備費9,500 万円の内容を伺います。また、この件については当初予算にはなかったものでありますが、所管の努力、あるいは御苦労があったのではないかと思われますけれども、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 39ページ、学校建設費補助金 4,005万 4,000円の小学校改築工事、コンピューター室改造工事4校の内容について伺います。
 都支出金に関連して伺います。47ページ、保育所運営補助金の 1,217万 2,000円の減額理由を御説明いただきたいと思います。
 次に、農林費都補助金であります。地域リサイクルシステム確立推進事業補助金 100万円について、①といたしまして、取り組みの経過について。②、事業内容について、歳入歳出を含めた説明をお願いいたします。
 次に、49ページ、道路整備費特別交付金、都計道3・4・26号線関係で、歳出の 221ページと連動しておりますけれども、用地取得困難なための減額と聞いておりますけれども、1億 4,000万円を残した6億 2,000万の減額であり、ほとんど事業は進捗しなかったという結果をどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 51ページ、個人都民税徴収取り扱い費交付金の減額理由について、御説明をいただきたいと思います。
 次に、財産収入について伺います。土地売り払い収入 2,693万 5,000円の件数、面積、単価はどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、寄附金、57ページ、一般寄附金 113万 7,000円、教育寄附金 1,260万円の増となっておりますけれども、内容及び件数について明らかにしていただきたいと思います。
 10番目は割愛させていただきます。
 次に、歳出で伺います。
 1番目は、職員手当、73ページであります。退職手当の2億 309万 1,000円と大変増額されておりますけれども、今年普通退職者が多かった理由は何か。定年退職者は平成14年が当面のピークといわれておりますけれども、年次別の人数、所要額はどうか。また、資金手当の方法はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2点目、姉妹都市等事業費で伺います。インディペンデンス市提携20周年記念行事委託料が14万 9,000円増となっておりますけれども、この事業内容についてお伺いいたします。
 次に、行政事務効率化推進事業費、79ページの中で、委託料は、介護保険関係や財務システムで大きく変動しておりますけれども、それぞれの内容をお聞かせいただきたいと思います。
 4番は割愛させていただきます。
 5点目、 121ページへ移ります。社協運営助成事業費でありますが、補助金が 1,209万 1,000円の増になっております。この理由についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
  125ページ、国保会計繰出金で1億 9,000万円の増でありますけれども、12月補正で追加し、今回さらに補正でありますが、特別会計の独立性のあり方をどのように考えておられるのか、一般会計依存体質を脱却する方策について所管の見解を伺っておきます。
 次に、 131ページ、老人保護事業費 2,993万 7,000円の減理由をお聞かせいただきたいと思いますし、さらに、現在、特養・養護の待機者はどのようであるのか、加えて御説明をいただきたいと思います。
 次に、在宅サービスセンター等事業費 137ページであります。 8,096万 2,000円の減額になっておりますが、特にハトホーム在宅サービスセンター委託料、訪問入浴委託料減について、当初予算から比べますと60%程度の減額と大変大きくなっておりますが、その理由を御説明いただきたいと思います。
 9番目は割愛させていただきます。
 10番、償還金利子及び割引料について 147ページへ移ります。前年度保育所設置費補助金負担金の国・都への返還についての内容を伺っておきます。
 次、 165ページ、健康診査事業費であります。特に、基本健康診査、がん検診委託料の減額理由を伺います。検診が減っていると思いますけれども、その理由についても加えてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、 179ページ、清掃事務所維持管理経費の中で、水道料、下水道使用料がそれぞれ 300万円以上の増となっておりますけれども、特別な事情があったのでしょうか、伺っておきます。
 次に、 189ページ、集団資源回収事業費であります。運搬処分委託料、回収補助金がそれぞれ大幅増となっておりますが、それぞれの理由について御説明をいただきたいと思います。
 14番は割愛させていただきます。
 次に、道路拡幅事業費 211ページであります。①といたしまして、秋津第1踏切拡幅工事委託金が 4,110万円の減額となっておりますが、当初予算のおよそ半額となっております。西武鉄道との協議の中でどのような変更になったのか、お伺いいたします。また、委託金の妥当性をどのように考えておられるのか、この辺を具体的にお聞かせいただきたいと思います。②といたしまして、市道54-2、53-3号線拡幅用地取得の減理由についてお聞かせください。③として、補償料1億 3,326万円の減理由についても明らかにしていただきたいと思います。
 次に、橋梁かけかえ事業費 215ページであります。第三富士見橋かけかえ負担金は 3,300万円の大幅減でありますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。この件については、小平市との協議の経過があればお聞かせいただきたいと思います。
 次に、 221ページ、都計道3・4・27号線整備事業費についてお伺いいたします。一定の御説明はいただきましたけれども、増築工事 6,550万円、用地取得 6,872万円の減額になっておりますが、その理由及び進捗状況について伺っておくものであります。
 次に、 253ページ、高齢者ふれあい給食事業費の中で、備品購入費 110万円の減額理由について伺います。また、この事業についてはさまざまな議論のあるところと承知しているところでありますが、その評価と今後の方向性をどのようにお考えか伺っておきます。
 最後に、 255ページ、東萩山小心障学級開設工事費 1,508万円の工事内容及び工事期間はどのように予定されているのでしょうか、お伺いしておきます。
 20番は割愛させていただきます。
◎政策室長(沢田泉君) 補正予算の内容を含めまして、平成10年度の見通し、あるいは当初との比較、こういう観点から財政危機の認識についてという御質疑でありますし、また基金の活用をどう考えているのか、こういう点が1点目にありました。
 まず、基金の活用につきましては、現在、特定目的基金を含めまして総額で54億 8,000万あるわけでありますけれども、特に財政調整基金につきましては御質疑にもございましたとおり、10年度末で13億 7,763万円の予定でございます。ここからさらに、既に御審議いただきました11年度当初予算で3億 3,500万円を取り崩させていただく予定になっておりますので、実質的には10億円程度の残額となるという事実としての推移でありますけれども、これらの財調残につきましては、12年度の財源として極力留保していきたいと考えておりますし、決算剰余金等の積み立てを極力してまいりたいと思っています。ただ、特定目的基金につきましては、財政運営上事業を厳選した上で、それぞれの基金の目的に該当する事業につきましてはその特定基金を充当せざるを得ないのかなと思っているところであります。
 こういう状況の中での財政危機の認識でございますけれども、財政構造上の、あるいは財政指標等を見てみますと、確かに、平成11年度予算の御審議の中でも申し上げてまいりましたように、減税補てん債を一般財源扱いをしない場合の11年度予算の経常収支率につきましては、過去最悪の98%台の数値が見込まれているわけであります。財調基金につきましても、申し上げましたように、底が見えたというか、限界が来ているというふうに感じておりますし、財政危機の真っただ中にあると認識しております。予算を編成する担当といたしましては、大変、短期・長期的に財政運営をどういうふうに成立させていくかというところで苦慮しているところでありますし、それぞれの原局にいろいろな視点から財政運営の効率化をお願いしているところであります。もちろん、この財政危機につきましては当市だけではなく、トータルの経済動向があるわけでありますけれども、かといって責任をもって推進するのは我が自治体、我が市でありますので、そういう観点から収支の均衡を保つように今後も努力してまいりたいと思います。
 ただ、実態として一定の行政運営というんでしょうか、努力をしてきている内容といたしましては、経常的な収入に対しまして経常的な支出、それは先ほど申し上げましたように経常支出に関係あるわけでありますけれども、昭和63年から平成4年までの経常収入、そして、その後の平成5年から平成9年の決算、この経常収入で見てみますと、5年間のトータルをさらに単年度に直した経常収入といたしましては、大体14%ぐらいの伸びなわけです。これに対しまして経常的な支出、これが倍以上、30数%の伸びになっている、こういう経常収支、経常支出の均衡の問題として、あるいは都市経営の問題、あるいは自治体経営の問題として今後どう考えていくか、こういう問題が大きな課題としてあると思っております。いずれにしても、地方自治体をめぐる財源の国・都・市町村の配分の問題についても議論があるところでありますけれども、東村山市は、東村山の内容として努力していかなければならない、このように思っております。
 次に、地方消費税交付金の1億 7,817万 9,000円の減理由でありますけれども、この点につきましては提案説明でも申し上げましたけれども、東京都の通知に基づいて組んでおるわけでありますが、数字で若干申し上げますと、12月までの地方消費税収入済額が府県レベル、要するに東京都レベルで約1兆 9,440億となっております。これを12カ月ベースに直しますと2兆 5,920億という数字になるわけでありますが、この数字が当初東京都から通知があるのは地財計画を中心にして連絡があるわけです。そうしますと9カ月の実態を12カ月に換算してみますと、結果的には地財計画費で13.2%マイナスになっている、こういう内容が具体的に、当市にとりましてもマイナスの12.4%という原因になっているんだろうと思います。いずれにいたしましても、経済動向が影響していることは事実であります。
 次に、自動車取得税交付金の内容でございましたけれども、これにつきましても一たん都道府県に歳入されまして、当該市町村が管理する市町村道の延長及び面積に案分して交付されるわけであります。この点につきましても、やはり経済動向の中で自動車の販売台数が極めて減少してきている、例えば1月の新車の販売台数につきましては前年同月で 6.2%の減、1年10カ月間連続で前年同月を下回っているという実態にあるところでありまして、この実態から自動車取得税交付金についてもマイナスにならざるを得ない、こういう内容になっております。
 次に、一般寄附金の内訳でございますけれども、今回補正をお願いいたしました一般寄附金の総数は10件でございます。その内訳といたしましては、市政進展のための内容といたしまして4団体4件、44万 8,462円であります。それから長寿社会対策基金へということで団体1件、個人3件で都合4件で18万 8,599円、さらに青少年育成のためにということで1団体、これはロータリークラブでございますけれども30万円、さらに教育振興のためにということで、個人でございますけれども20万円の寄附をいただいております。平成10年度一般寄附の累計といたしまして計16件、 244万 4,561円、市民の浄財に感謝をするところであります。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係について、順次、答弁させていただきます。
 なお、49ページの農林費都補助金の地域リサイクル確立推進事業につきましては、歳入歳出あわせまして環境部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに市民農園整備事業でありますが、第3番目の市民農園につきましては、平成11年4月開園に向け、これまで候補地の選定を行ってまいりましたが適地が見当たらず、1年延伸の予定をしたところでございます。しかし、昨年、国では景気対策緊急特別枠として市民リフレッシュ農園緊急整備事業が平成10年度第3次補正にて可決となり、補助金の導入が可能となりました。この事業は、都市住民のリフレッシュ増進の場の提供と遊休農地の有効活用、都市住民の農業への理解が図られるとし、農業政策上重要な事業として打ち出されました。そこで、市では一部排水不良の箇所があり、整備費が多額になることから、断念していました諏訪町の市の未利用公有地について補助金を導入し、第3番目の市民農園として整備することとしたものであります。具体的な事業内容ですが、設置場所は諏訪町2丁目36の1ほか3筆の市有地でございます。面積が 2,120平方メートル、整備計画、一部排水不良の箇所があるため暗渠排水を施工し、表土が浅いので土壌改良とあわせ客土を行います。1区画30平米で、45区画を設置、施設は、あずまや、便所、農機具倉庫、ベンチ、水洗い場、駐輪・駐車場を整備します。また、高齢者、障害者の利用への配慮から、駐輪・駐車場からの通路部分にスロープを設け、バリアフリーに留意するとともに、障害者に楽しんでもらうため、障害者のいる世帯用に4区画を優先区画とする予定です。あわせて便所を車いす対応のものとして整備し、附帯施設の周りは歩行を容易にするためアスファルト舗装といたします。なお、開設時期は平成11年9月1日を予定しております。
 次に、繰越明許とした理由でありますが、国が第3次補正予算で計上したこともありまして事業期間がなく、国・都との協議の中で繰越明許とさせていただきました。
 次に、商工業振興対策事業費の 375万円についてでありますが、東村山市の地域振興券が3月16日から使用されるようになり、その成果について注目されていることは御案内のとおりでございます。商工会ではこれに合わせて、商工会独自の抽選券を発行することにより、中小商工業者の活性化につなげることを目的として企画されたものであります。なお、本件につきましては去る2月19日に開催されました東村山市不況対策懇談会の中で賛同されたものであります。
 具体的な内容としましては、3月16日から4月25日の41日間、市内での買い物 1,000円につき1枚の抽選券を発行し、4月29日の緑の祭典において公開抽選を行い、当たれば抽選券がそのまま 500円として使用できるほか、再抽選で商品券2万円が50本当たるイベントであります。抽選券、商品券の使用期間は5月1日から31日までとなっております。したがいまして、このイベントが3月から実施されるため、3月の補正予算に計上させていただきましたが、執行が翌年度になるため繰越明許をさせていただいたものであります。結果としまして、このイベントはおおむね 700万の事業となりますが、地域振興の活性化の呼び水となる効果が出ることを強く期待しているところでございます。
 次に、市税関係についてでありますが、初めに、納税環境の厳しさの実態についてでございますが、滞納整理の部分で収入確保には努力しているわけですが、その実態として滞納しているのは現年課税分で1割の方であり、9割の方々は納期内にきちんとお支払いをしていただいているわけです。その1割の方の滞納になっているものがなかなか解決まで時間がかかっている状況でございます。御案内のとおり、自主納税を推進する趣旨からも、滞納者から1人でも多く自主納税を育てる方向で滞納整理を実施しているところでありますが、滞納者及び滞納繰り越しをしているものは、御承知のように、バブル崩壊以降の景気低迷に始まり、業績悪化による所得低下から、消費の減退と納税の部分でも非常にやりにくくなってきております。特に、不動産融資の総量規制以降不動産取引ができなくなったことで、物件を抱えながら倒産してしまった形の処理、バブル期に高額の抵当権を設定し、その返済不能となっている物件で、差し押さえしても売るに売れない、債権回収もできないもの、また先順位の担保権が設定されていることで差し押さえしても購買できないため、細々と分納確約をしていかなければならないなど、市税確保は困難になっています。個人事業主などは仕事が減る一方で、運転資金や生活費も融資に頼っている実態、個人でも失業率の増加に伴い多重債務の返済に苦しんでおられる納税者、これら納税交渉上耳にすることであります。ここ数年、継続して納税環境は厳しくなっているのが実態であります。
 次に、徴収率の最終見込みについてでございますが、当初予算策定時における市税徴収率は、平成8年度の決算時徴収率現年課税分97.3%、滞納繰り越し分21.3%と、努力目標数値現年課税分 0.9ポイント、滞納繰り越し分 1.1ポイントを加算、平成10年度の徴収率現年課税分98.2%、滞納繰り越し分22.4%として予算措置をいたしましたが、御案内のとおり、8年度以降も経済情勢は年々右肩下がりと厳しさを増しております。したがって、平成11年1月末日の実績と今後の推計をし、現年課税分97.1%、滞納繰り越し分15.6%、トータル90.4%として減額の予算措置をお願いしたところでございます。
 次に、今後の対策と見通しについてでございますが、全庁取り組みとして、1つとして管理職による月末、日曜日の戸別訪問徴収を、今年1月から出納閉鎖期の5月まで10名、5班編成で毎月実施、2つ目として、全庁選抜職員による特別滞納整理班10名、5班編成で4月及び5月に実施いたします。3つ目として、毎月末日曜日の納税窓口開設の継続と、納税課全体での日曜臨戸徴収の実施を予定しているところでございます。
 なお、毎週金曜日の納税窓口の時間延長につきましては、昨年5月から試行実施してまいりましたが、毎月末日曜の納税窓口実施の関係からか、2回に1回という利用状況で、職員の確保に比べ効果が出ていないという状況であり、5月末日をもって打ち切りたいと考えております。なお、今後は日曜窓口の充実、特別滞納整理班の実施により徴収率の向上に努めてまいりたいと思っております。以上の点から非常に厳しい状況にありますが、予算措置額確保に向け努力してまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、市税について、市民税個人分の減額理由でありますが、現年課税分について既定予算対比で申し上げますと、調定額ベースで4億 6,357万 8,000円の減額をさせていただき、91億 9,071万 5,000円を決算調定額として見込んだものであります。具体的に申し上げますと、所得割額で4億 5,861万 9,000円の減、均等割額で 495万 9,000円の減であります。主な要因といたしましては、所得割額については特別減税追加分によります影響も約4億68万 6,000円の減と、所得税の修正申告等に伴う過年度課税分約 1,248万 6,000円の減、さらには社会経済情勢により影響する減であります。また、所得割額の納人についても 3,533人の減で5万 7,031人を見込むものであり、その要因といたしましては個人住民税の課税最低限、夫婦、子2人の場合の標準世帯で申し上げますと、給与収入で特別減税前の 303万 1,000円から、追加特別減税後の 427万 3,000円に引き上げられた結果による影響であります。さらに、均等割の納人マイナス 1,615人の要因といたしましては、景気低迷の長期化に伴う雇用リストラ等、及び高齢化によります影響と考えるものであります。
 次に、所得の減による影響額でありますが、課税状況等の調べから、算出税額、特別減税等控除前について前年対比で申し上げますと、給与所得 2.6%増、営業所得 5.0%の減、農業所得48.7%の増、その他の事業所得 4.8%の増、その他の所得 0.2%の減、譲渡等38.2%の減、合計で 0.7%の減、約 7,300万円の減となっております。また、市民税個人分の徴収率低下による影響額は、現年課税分で 9,190万円、滞納繰り越し分で4,845 万円となっているところでございます。
 次に、法人市民税についてでありますが、税割額、均等割額のそれぞれの見込みでありますが、調定ベースで申し上げますと、税割額、均等割額とも、本年度1月末調定額に前年度2月、3月分の実績を加算し、税割額7億 1,980万円、均等割額2億 6,675万 8,000円の計9億 8,655万 8,000円を決算調定額として見込んだものであります。既定予算対比で申し上げますと、1億 3,112万 2,000円の減額をお願いするものであります。その内訳といたしましては、税割額で1億 3,039万円の減、均等割額で73万 2,000円の減であります。
 次に、減額の要因と減収額の大きい業種でありますが、税割額について1月末調定額を前年対比で申し上げますと、鉄道、電気、保険業、その他一部の業種を除いてすべての業種にわたり税割額が減少しており、その差額は1億 4,910万 2,000円の減であり、長期化する景気低迷の影響によるものと認識しております。また、その主な業種といたしましては卸売・小売業で34.5%の減、 7,757万円の減、娯楽業68.8%の減、 3,257万4,000 円の減、その他の業種 6.9%、 3,895万 8,000円の減であります。また、均等割額の要因といたしましては、年度中における法人移動見込み数、及びそれに伴う月割調定差等による減であります。
 次に、個人都民税徴収取り扱い費交付金についてでありますが、個人都民税にかかる徴収取り扱い交付金は、東京都税条例第20条の11第1項の定めにより交付請求をしているところであります。その内容は、個人都民税にかかる納税通知書及び特別徴収義務者に対する通知書の数に60円を乗じた額と、個人都民税の徴収金の 100分の7及び過誤納還付金加算金を交付請求をしているところでございます。減額理由を申し上げますと、当初2億 6,410万円を計上いたしましたが、特別減税調定額の減及び徴収率の低下に伴い、本年9月末日までの前期取り扱い費1億 141万円と、後期分として10月から平成11年1月末日の実績及び3月末日までの見込み額を加算し、予定額を2億 2,874万円として算定、その差額 3,535万 8,000円の減額補正をお願いしたところでございます。
 次に、インディペンデンス市提携20周年記念行事委託料の増の要因でありますが、事業内容としましてはインディペンデンス市と姉妹都市提携20周年の記念事業として、平成10年7月11日に記念式典を挙行した際、インディペンデンス市より記念品として東村山市へ寄贈された幌馬車の車輪を市民ロビーに設置した費用であります。補正内容としましては、幌馬車の設置費用は24万 1,500円であり、当初予算の残額9万 2,900円であることから、その不足額として14万 9,000円を計上させていただきました。
 次に、国保財政の独立性のあり方として、一般会計依存体質から脱却させる方策でございますが、先日の平成11年度当初予算の際にもお答えしておりますが、原則として独立採算制が基本であると考えております。その方策でございますが、保険税の改正による大幅な増収、あるいは、抜本的な制度改正により保険者の負担が大幅に減るというようなことがあれば、独立採算が可能になるのではないかと考えております。ただ、税改正の場合、ごく概算で70%程度の改正が必要になると見込まれますので、一どきには難しいことから、これまでも徐々に税を改正しておりますが、それだけではなかなか解決いたしませんので、今後ともさらに市長会等を通じて制度改正を要望してまいりたいと考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 農林費の関係でございますけれども、歳入が農林費になっておりまして、歳出が清掃の総務費になっておりますので、私の方から答弁させていただきたいと存じます。
 まず、地域リサイクルシステムの確立推進事業の内容でございますけれども、御案内だと思いますけれども、私たちが生活しております社会が21世紀も引き続きまして発展していくためには、環境への負担ができるだけ少ない循環型の都市にしていく必要性がございまして、東京都が最重要課題といたしまして循環型社会づくりに取り組み、施策を次々と打ち出しております。その中で、特に生ごみの処理に取り組んでおりまして、平成9年8月に都庁関係局を含めまして、知事を先頭にいたしまして、都における生ごみコンポスト化検討会議を発足させました。
 その第1弾といたしまして、都庁の本庁舎内の食堂から出る生ごみのコンポスト化処理のパイロット事業を平成10年度より開始することになりました。その中で、第2弾といたしまして、当市内の青葉町にあります都の施設、東村山キャンパスと呼んでおりますけれども、東村山老人ホーム、東村山ナーシングホーム、多摩老人医療センターの3施設を平成10年度に生ごみのコンポスト化処理施設の年度内完成を目指すとの方針が東京都から出されました。この生ごみコンポスト化処理の内容は、コンポスト化によりまして一次処理を行い、さらに二次処理を行いまして、有機肥料として都内の農家等に提供していきたいという構想でございます。このことから、東村山キャンパスに設置いたします処理機からできる一次処理分を含めまして、自区内で二次処理を行い、JAの指導のもと、緑化組合、野菜生産者、農家で利用していただき、環境に優しい有機野菜、すなわち東京農業の確立に向けまして協力をいただきたい等、平成9年10月に東京都労働経済局農林水産部より当市へ打診がございました。平成10年1月に再度都の政策報道室副支局、労働経済局の各担当課長が、都として本事業に対する全面的な協力をお願いしたいと要請がございまして、当市といたしましても生ごみのコンポスト化は環境部で市民と共同で実験推進中でありますので、政策室・産業振興課との打ち合わせの中で取り組んでいきましょうという結論に至りました。しかし、この事業には大きな課題がございまして、それは一次処理後の製品を農業者が協力をしていただけるかどうかでございます。農業委員会はもとより、各生産団体に対しまして、この事業に取り組んだときに御協力をしてほしいということを今日まで産業経済課において進めてきたところでございますが、東村山市が理念として掲げております「脱焼却、脱埋め立て」すなわち、ごみゼロを目標に全市民と取り組んでいることを理解していただき、今回の補正予算を計上させていただいたところでございます。この事業につきましては、国もリサイクルシステムを構築するのに必要な推進指導及び条件整備を行う事業に対し、地域資源リサイクルシステム確立事業として国庫補助が2分の1受けられることになりまして、都を経由して歳入として計上をさせていただいたところでございます。
 事業内容といたしましては、1点目として、東村山市有機資源リサイクル推進協議会の設置、構成メンバーは農業関係者3人、農業委員2名、関係行政、これは東京都の職員でございますけれども2名、JA東京みらい職員2名、市職員1名--これは私が入っておりますけれども--等のメンバーによりまして、コンポストの利用方法を全般にわたりまして意見を交換してまいりました。2点目として、展示圃設置委託料、展示圃と申しますのは実験農地のことを申しまして圃場設置でございまして、1カ所 200平米の農地を5カ所程度確保する中で、投入後の農地管理、生産物の育成状況の記録と 200平米の中にどれくらいの量の生ごみの堆肥を入れるのかについて実験を行うものでございます。さらに3点目といたしまして、展示圃の土壌分析がございます。この事業は国庫補助という点から単年度予算計上をさせていただきましたけれども、春、秋の収穫物、またその後の土壌分析と大きな課題が残されておりますけれども、一定の成果が出るまで都が全面協力をすることになっておりますので、予算的には11年度は計上してございません。
 続きまして、環境部関係について答弁させていただきたいと存じます。
  179ページの清掃事務所維持管理経費、光熱水費のうち、水道料増と下水道使用料増の理由でございますけれども、これはいずれも漏水が原因でございます。漏水につきましては現在、補正で計上させていただいておりますけれども、漏水の内容について調査をすることになっておりまして、その調査の結果で工事をするということになります。
 続きまして 189ページの集団資源の回収運搬処分委託料の関係でございますけれども、この事業の当初予算につきましては、9年度の4月から12月までの実績量に基づきまして年間の経費を計上しております。運搬・処分委託につきましては、自治会等の資源回収団体が地域の各集積所に出していただいた古紙、古着、段ボールを回収処分する委託経費でありまして、当初で約 1,290トン、1キログラム当たり4円と消費税を加算いたしました 542万 5,000円を見込みましたけれども、4月から12月までの実績に基づきまして約 730トン、 305万 9,000円の増を見込み補正計上をさせていただいたものでございます。さらに、補助金につきましては業者運搬処分委託分に再資源化業者--これは回収業者でございますけれども--のストックヤードへ直接持ち込む古紙等を加えました集団資源回収の全部が対象でありまして、当初で約 3,170トン、 2,217万 4,000円を見込みましたけれども、実績に基づきまして約 985トン、1キログラム当たり7円で 689万 8,000円の増を見込みまして補正の計上をさせていただいたものでございます。当初見込みよりも31%の増加となったのは、その要因でございます。古紙類、あるいは資源の量の関係でございますけれども、資源化の市民意識が高まっていることが大きな要因でありまして、さらに古紙類の市場の低迷から、民間での古紙の回収量が成立しない状況にあることから、行政回収に流れてきていることも増の大きな要因であると考えております。
○議長(丸山登君) 休憩します。
              午後零時5分休憩
              午後1時17分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) 議案第31号の質疑を続けます。
 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長(武田哲男君) 最初に、3・4・27号線整備費に伴う地方道路整備臨時交付金の増についての御質疑でございますが、本件につきましては国の景気浮揚対策として国の第3次補正予算があると伺い、当市の財政事情等を都に説明を再三申し上げ、御理解を得た中で本年1月に補助要望をし、補助金 9,500万をいただけることになりました。
 なお、補助金は用地費が対象でございまして、基本額1億 9,000万に対して2分の1の 9,500万でございます。
 次に、3・4・26号線についての減額でございますが、10年度当初は4件の未買収地を計上させていただきましたが、年度内に1件は解決しましたけれども、残る3件については未解決で残事業として減額をさせていただきました。主な内容としては、工事費が 3,511万、公有財産購入費が3億 6,636万 2,000円、物件等補償料が2億 1,488万 3,000円、いずれにいたしましても、関係者の方々と今後も誠心誠意、交渉を重ね、早期解決に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、教育基金の増でございますが、本件につきましては開発指導によるものでございます。今回の補正は、住宅・都市整備公団26戸、ライオンズマンション30戸、ウィングヒルズ7戸、計63戸でございます。63戸に1戸当たり20万かけて 1,260万を計上させていただきました。
 次に、3・4・27号線の整備費の減額についてでございますが、施政方針説明、あるいはまた、本会議の中で答弁申し上げておりましたが、現在、事業区間が 390メーターのうち用地取得費に至らない箇所が1カ所ございまして、その築造費、あるいは用地費の減額をお願いしたところでございます。事業推進に向けては、ただいま申し上げた事業と新規事業の区間あわせて今後とも努力してまいりたいと思っております。
 それから、先ほどこの 390メーターについては御可決をいただきましたが、既に市場のところから市道368 -1号線、この区間については4月3日に供用開始をする予定で進めております。
 それから、市道 368号線から市道 363号線、この間については北側の歩道のみを供用開始をして、市民の方々の利便に供したいと考えております。
◎学校教育部長(小田井博己君) 学校建設費補助金 4,005万 4,000円の増の理由でございますが、1つには小学校建築新増改築工事費 1,617万円の増で化成小学校の屋内運動場に対する補助金でありまして、当初予算に対し補助単価の引き上げ及び対象面積の増でございます。具体的に申し上げますと、不適格部分が補助単価21万 700円が23万 9,900円に、増築部分が 539平米、21万 700円が15平米増の 554平米、23万 5,300円に、クラブハウスが21万 700円が22万 8,600円となり、総額で1億 3,445万 5,000円となったところでございます。
 次に、大規模改造のコンピューター補助金でありますが、10年度につきましては耐震補強工事への補助要望が強く、当初の段階では補助対象外でありましたが、平成10年8月に都より事業認定通知を受け、急遽、補助金の申請を行い確保されたものであります。具体的に申し上げますと、4校が対象になりまして、八坂小学校523 万 4,000円、南台小学校 569万 1,000円、東萩山小学校 620万 2,000円、野火止小学校 675万 7,000円、総額で 2,388万 4,000円の補助金となったものでございます。
 次に、高齢者ふれあい給食事業における備品購入費 110万 7,000円の減額補正の理由についてでありますが、当初回田小学校のふれあい給食の実施場所は生活科室を予定しておりましたが、10月よりランチルームが設置され、そこでふれあい給食を実施することになり、重複する備品、いわゆるオーディオセット、テーブル、いす等が不要になりまして減額になるものでございます。
 次に、この事業の評価についてでございますが、10月からのスタート当初は高齢者、学校側にも多少戸惑いが見られたことは事実でございます。しかし、時間とともに富士見小学校では、児童と高齢者がお手玉遊びをするなど、多様な交流が深まってきております。今後の方向性でございますが、学校によっては特別活動に位置づけが予定されるなど、給食の機会を通して学校側も高齢者の方々もそれぞれの創意・工夫によって、多様な交流や行事参加、さらには授業参観、学校の資源を有効活用するなど、開かれた学校の活用等が行われてくるものと考えております。
 最後に、東萩山心障学級開設工事の関係でございますが、当初予算におきまして、普通教室3教室の改修を基本に、プレイルーム、職員室、相談室及び2教室に設備関係といたしまして空調、換気、自動火災報知器、シャワー等を予定しておりましたが、学校と協議をし、実施設計を進める中で窓側に出入り口の新設、さらにロッカー、つくりつけ家具の設置、職員室への流し台の設置、さらには既存トイレの心障用への改造等が必要となったことによるものであります。工期といたしましては平成10年11月27日からことし2月26日まででございます。既に竣工検査も完了しているところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、47ページの保育所運営費補助金が減額になった理由でございますが、既に御案内のように、平成10年度において都の運営費補助金につきまして17項目の補助金の包括化が行われたところでございます。これによりまして保育所運営費補助金の減、また産休代替職員増等の差し引きにより、結果として補正減となったところでございます。
 なお、補助金の包括化による市負担増分については、経過措置として5年間は都が別枠での補助金により補てんするということになっているところでございます。
 次に、 121ページの社会福祉協議会運営助成事業費の増額理由でございますが、当初予算の御審議の中でも若干触れさせていただきましたが、平成10年度は社会福祉協議会より介護保険の12年度開始に備えるべく、職員1名の研修派遣が行われました。この職員の人件費は、10年度当初予算では市が委託している憩の家事業費として予算措置しておりましたものを、派遣ということに伴いまして今回補助事業分に組み替えたことと、さらに臨時職員賃金の増額改正に伴うものでございます。
 次に、 131ページの老人保護事業費の減額理由でございますが、主には養護及び特養入所者の減員でございます。12月までの措置実績と3月までの推計を行いますと、養護及び特養でそれぞれ9人が減となる見込みでございます。措置費に与える影響額は養護で 1,520万、特養で 1,480万となる見込みでありまして、利用者見込み減の理由といたしましては、従来入所していました市外のホームに欠員が生じた場合、入所希望者の多くが交通の利便性、さらにまた住み慣れた市内のホームということを希望しているため、市外のホームへの希望がないということもございます。
 なお、入所待機者数は、本日現在で養護31名、特養 183名となっております。
 次に、在宅サービスセンター等の委託料の減についてでございますが、主には巡回入浴サービスの減額によるものでございます。この事業は昨年10月から開始されまして、実績のないところでの予算編成でありましたが、現状の通所による入浴サービスを補完する意味も含めまして、当初は1カ月平均 200回、年間 2,400回を予定いたしておりました。しかし、室内に浴槽を持ち込んでの支出の上の抵抗感や、実施する部屋の狭隘からの混乱性等の問題等により大幅に利用見込み減となりまして、今年度の総回数を約 1,000回と見込み、あわせて清拭助言や感染症対象、理髪サービスも同様に減を見込んだところでございます。
 また、さらに各サービスセンターにおきましても看護婦や理学療法士などの専門職員の雇用が困難だったことや、常勤職員の退職の補充としていたものが非常勤を雇用したとか、そういう形の中で減が生じたというところでございます。
 次に、 147ページの前年度保育所措置費補助金負担金の国・都への返還金についてでございますが、これは実績精査に伴う返還金でございます。その主な理由といたしましては、1つには時間延長型保育サービス事業国庫補助金でございます。もう1つ、事業として保育所措置費国庫負担金がございますが、この2つが国・都への返還金が大きな事業の理由となっております。時間延長型関連の国庫補助金につきましては、国の判断基準のもとに、登録児童数に基づき国庫補助金の精算を行ってきたところでございましたが、国の会計検査院の結果、全国市町村に基準解釈のばらつきがあったという理由により、国庫補助金の精算については、実際利用した児童数によると統一した判断基準を示してきました。このことにより精算した結果、平成8年度及び9年度分の交付決定額と実績額の差 648万 4,000円が国への返還となったところであります。また、もう1つの保育所措置費関連の国・都負担金の返還につきましては、前年の予定階層区分と実績との差が生じたことによるものでありまして、これも精算により9年度分として国には 199万 8,000円、都には99万 9,000円の返還となったものが主な返還内容でございます。
 次に、 165ページ、最後の御質疑の基本健康診査、がん検診委託料の減額理由ということでございますが、まず基本健康診査の減額理由につきましては、ここ数年、毎年 500人から 1,000人の増がありました。しかし今年度は65歳以上の方の受診者は 397人ふえておりますが、節目健診、節目以外の健診の受診者が減少し、昨年に比べ 152人の減になったのが減額理由となっているところでございます。次に、がん検診の減額理由についてでございますが、がん検診における当初受診予定者総数といたしましては1万 4,700人を見込んでおりましたが、 5,616人の結果として減がございまして、63.2%の受診率となった結果です。見込みの減ということで、受診率としまして63.2%という数字が出ております。受診率の下がった原因として考えられますのは、企業における健康管理の一環としての検診が強化されることや、一方では、市民における意識上の問題ではないかと思っているところでございます。
 なお、基本健康検査につきましては、今年度から小平市との相互乗り入れを実施し、また11年度からは65歳以上の方の健診期間を1カ月延長する等、さらに市民に受診しやすいものにしていく予定でございます。
◎総務部長(石井仁君) 総務部関係3点についてお答えさせていただきます。
 予算書の55ページの土地売り払い収入の増 2,693万 5,000円についてでございますが、これは市有地の売り払いで3件でございます。まず1件目でございますが、所在地は東村山市諏訪町3丁目2番の14、雑種地138.56平方メートル、諏訪区画整理区域外の残地の売り払いでございます。売り払い金額は 2,147万 6,800円で、平米当たりの単価は15万 5,000円でございます。2件目でございますが、廃川敷でございまして、諏訪町1丁目31番の19で、面積が 36.04平方メートルでございます。平米当たりの単価は9万 9,500円で、売り払いの金額が 358万 5,980円でございます。3件目でございますが、廃道敷の売り払いでございまして、これは多摩湖町4丁目33番の89で、面積が 15.34平方メートルでございます。平米当たりの単価が12万 2,000円で、売り払い金額が 187万 1,480円でございます。補正前の予算額と合計いたしますと、1億 9,110万 7,000円の土地売り払い収入となったものでございます。
 次に、73ページの職員退職手当について、当初予算で定年退職者が12名分を、9月補正予算で普通退職者7名分を計上させていただいたところでございます。その後、9名が普通退職することになりましたので、今回この9名分の2億62万 3,000円と、本年度の給与改定によります退職手当の影響額としまして 246万 8,000円、合計で2億 309万 1,000円を計上させていただきました。普通退職者の退職理由についてでございますが、細部については確認しておりませんが、一身上、あるいは家庭の事情によるものでございます。たまたま私がこの9人の中に入っているものですから、私の場合は健康上の問題と、また新しい仕事に新たに挑戦してみたいという考え方でおりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、定年退職者の年次別人数、所要額についてでございますが、現状体制がこのまま推移すると、平成11年度では18名、約5億 8,700万円、12年度は16名で約5億 1,400万円、13年度は27名で約8億 8,800万円、14年度は第1次ピークの38名で約12億 5,000万円、そして15年には27名で約8億 9,700万円となる予定でございます。退職手当の資金方法でありますが、今後も将来の退職者数の推移を見据えた中で、意図的、計画的に積み立てをしていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 次に、79ページの財務会計システムに関する委託料の増額として 544万 4,000円を計上させていただきました。これは年度当初から各課ヒアリング28回にわたる作業班、6回にわたる財務会計プロジェクト、そして情報化推進委員会等でシステムの範囲と内容を詰めてまいりました。その結果、システム範囲を計画から編成、管理、執行、決算、契約とし、全庁型のシステムとすることに伴いましての増でございます。
 次に、介護保険関係の委託料ですが、御案内のとおり、介護保険制度導入による影響を受けます。既存システムの変更が発生するため 4,960万 4,000円の増額をお願いしたところでございます。これは国の第3次補正予算に伴う補助金措置として今年度内に予算計上、来年度への繰越明許をすることにより補助金対象となるものであります。当初、平成11年度予算として計上しておりましたが、この措置に伴い急遽、今回の補正に計上させていただいたものでございます。
 なお、11年度の当初予算での計上については補正予算で整理させていただきます。
 また、介護保険事務処理システムにつきましては、内容精査に伴う減額でございまして、これらを含め、委託料では差し引き 3,847万 6,000円の増額をお願いしておりますが、補助金等の特定財源の確保に留意しつつ、システム分析、検討等を十分行って、最小の費用で最大の効果を上げるよう努力しているところでございます。ぜひ、この点も含め御理解いただきたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係について答弁申し上げます。
 まず、秋津第1踏切の拡幅でございますが、踏切の幅員を 6.1メートルから9メートルの幅員にするものでございます。平成9年8月ごろから拡幅工事の施工に当たりまして、幅員、時期、費用などにつきまして、負担区分などについての協議をしてまいりました。この中で、次年度施工ということから、費用の積算は難しさがあったわけでございますが、過去の事例から同程度の踏切拡幅工事の積算額の提示を受け、予算化したものでございます。その後、業務依頼を受け、西武鉄道の詳細設計を行い、委託工事費の積算をしまして概算額約5,000 万円ということでございました。その後、施工完了に伴う実工事費との差額分であります。
 次に、妥当性の関係でございますが、工事の内容が鉄道敷内の工事でありまして、鉄道の運行、安全に最大限に努力する一方、施工のための作業時間も終電後から始発までに限られた中で、また、昼間の施工も限られ、単価的にはコスト高となっているようでございますが、鉄道敷内工事という特殊性からとの単価等になじまず、各鉄道で使用している単価表などによりまして積算されたものでございまして、やむを得ない単価ということで判断してございます。
 次に、道路拡幅事業費、市道第54-2号線、市道第53-3号線の拡幅用地取得減の理由でございますが、拡幅計画をする中で、開発行為によりましてセットバックされた部分について地権者と協議の結果、無償寄附をされたことによります用地取得の減でございます。
 次に、補償補てん及び賠償金の減でございますが、対象5路線がありまして、主な理由といたしましては市道第 238号線拡幅でございますが、本年度買収予定地内の建物補償を見込んでおりましたが、見込み予定の規模が縮小されたことによるものの減でございます。
 次に、第三富士見橋かけかえに当たり負担金の減でありますが、当初予算要求時は重力式橋梁連続基礎方式で積算しておりましたが、その後各種工法を検討する中で土質調査等、現地の状況を精査した結果、プレストコンクリート橋単独基礎方式によりまして、橋梁構造上対応のできることが確認できましたので、橋梁下部工において設計変更をしたものでございます。
 なお、小平市との協議の関係でございますが、その都度必要に応じながら連携をとった中で進めてまいりました。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。23番、川上隆之議員。
◆23番(川上隆之君) 議案第31号、平成10年度東京都東村山市一般会計補正予算(第4号)につきまして幾つか質疑をしたいと思います。
 ただいま同僚議員の質疑がございまして、かなり微に入り細に入り質疑がございましたので、重複を避けまして質疑をいたします。
 最初に、18ページの地方消費税交付金の減額について伺います。先ほどの質疑の中でも1億 7,817万 9,000円の減額ということで、この減額の理由について答弁がございました。その中で、この数値は東京都の推計をもとにして算出したという答弁があったわけでございますけれども、この算出の根拠はどういう方法で算定したのかお伺いしたいと思います。
 もう1つ、この地方消費税交付金そのものは、いわゆる消費税5%のうち1%が地方分として今こちらに移譲を受けたわけでございますけれども、私も新年度の一般会計の総括質疑の中でも若干申し上げました。現在の5%のうち1%をさらに2%にすべきじゃないかという、市の取り組みを伺いました。今後の地方分権という流れの中で、やはり地方の財源の確保は最重要課題であると思いますので、この関係について、今後、地方六団体と強力に推進をして、現在の1%を2%に拡大するという運動を展開すると思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
 次の22ページの自動車取得税交付金の減額、これも先ほど質疑がございました。1億 1,045万 5,000円という大幅な減額でございますけれども、やはり予算計上のときにちょっと把握に甘さがあったのではないかという指摘もございますけれども、この点についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
 これに関連して伺いますけれども、市税の一部である軽自動車税の動向についてはどうかということもあわせて聞きたいと思います。
 次、30ページの使用料及び手数料のうち、屋内プール使用料について伺います。今回かなり増額補正をされておりまして、その原因については、先ほど利用人員の増加があったという説明がございました。私ども公明党もこの件につきまして、プール利用券の回数券を発行してはどうかという提言もいたしましたけれども、回数券が導入されましてどのような因果関係になっているのか、お聞きしたいと思います。それから、この回数券を利用している市民の反応についてはいかがかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
 41ページの自動車事故対策費補助金について伺います。これにつきましては御承知のとおり、現在、市内循環バスの運行について、鋭意その計画中であると聞いております。私ども公明党は、2年前にこの市内循環バス導入に向けて多くの市民の方々の署名をいただいて市の方に要請した経過がございます。この現在の事業につきまして、市民のアンケート等を通じて、今その実施について検討しているということでございますけれども、この早期導入に向けてのタイムスケジュールにつきまして具体的にお伺いします。
 54ページの財産収入について伺います。先ほど質疑の中でございましたように、不動産売り払い収入につきましては答弁がございました。私も提案したいんですけれども、財産収入につきましてどのように今後、この、いわゆる不動産売り払い収入を活用していくんだということでお聞きしたいと思います。従来ですと、例えば繰り上げ償還に充てるとか、あるいは減債基金等に充てるということも聞いております。私は現在市が進めようとしている公共施設の計画がございますので、公共施設整備基金等にも財産収入を積み立てて対応すべきではないかという考えもございますけれども、この考えについてお聞きしたいと思います。
 次に、60ページの収益事業について伺います。これは今回補正予算の中で配分金がゼロという厳しい結果になりました。当市としても、四市で経営している多摩川競艇、十一市で経営している京王閣競輪を現在やっておりますけれども、この中で今回配分金がゼロということは、大変市にとっても大きな痛手でございます。一時は12億前後の収入があったときもございました。そんなことを考えれば本当に厳しいなと考えるわけでございますけれども、今回の四市、十一市の10年度の実態について、どのようになってしまったのか。どうしてゼロなのかということをお聞きしたいと思います。
 それに関連して、もう1つ、十一市競輪を経営している青梅市を除く六市がございます、これは江戸川競艇をやったわけでございますけれども、あちらの方は配分金があったかのようにお聞きしておりますので、当市としてもやはりこれは見逃すことができないと思うんですね。四市の方がゼロで、六市が配分金があったとなりますと不公平という感じもしますので、その辺の実態についてお伺いしたいと思います。
 次に、今後の財政運営と問題点、課題についてお聞きしたいと思います。この数年間にわたりましての大幅な市税の減収ということで、基金の取り崩しが行われてまいりました。この4年間で財調基金とか、あるいは公共施設建設基金、こういうものを取り崩したわけでございますけれども、この経過とその使途について具体的に伺っておきたいと思います。
 それから平成11年度の予算編成方針の中から伺っていきますけれども、この中にこのように市長は言っておられます。「一方、基金総額は9年度末で67億円、10年度末では57億円の見込みであり、確実に減少の傾向にある。特に財政調整基金は収支バランスの均衡を保つ財源対策として取り崩しを行ってきたが、9月補正時点で見ると10年度末では20億円の残高見込みである。減少傾向とは裏腹に今後基金の積み立てが求められる要素として大規模事業推進のための公共施設整備基金の増額、繰り上げ償還を目的とした減債基金の積み立て、定年退職職員に対応した退職手当基金の増額などがあるところである」。このように、昨年10月12日の予算編成方針で述べられております。しかしながら、今回の補正の中で今明らかにされましたけれども、10年度末には20億円という予想が大きく崩れたということで、この差が激しいわけでございます。そういうことで、今回やはりこの1年間の予算編成についてもちょっと甘さがあったのではないかと心配をしますけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
 次に、歳出関係で何点か伺います。
 73ページの総務費のうち、職員退職手当について伺います。これは先ほど同僚議員の方から質疑がございまして、年次別の今後の退職予定者数と金額につきまして、平成12年、13年、14年、ピークの15年、この年についてそれぞれ答弁がございました。いわゆる退職金を払うために起債を起こして話題になりました小金井市の例もあるわけでございますけれども、当市にとってもやはり対岸の火事として見ているわけにまいりません。今後、この基金の残高等を考えまして、退職金の問題について不安はないのかということの心配がございますので、この件について伺っておきたいと思います。
 それから 189ページ、集団資源回収事業費について伺います。この件につきましても先ほど質疑がございました。本年の当初比で50%増加しています。原因については、先ほどございましたように団体の数、回収量がふえたという答弁がございましたけれども、この集団資源回収事業が東村山市のごみの減量化についてどのように貢献をしているのか、この点について伺っておきたいと思います。
 それから 215ページの橋梁かけかえ事業について伺います。第二砂川橋の増額理由でございますけれども、これは負担金増となっております。内容について伺っておきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 初めに、地方消費税交付金の問題でございますけれども、具体的に算出根拠につきましては、配分そのものが6月、9月、12月、3月ということで4回配分されるわけであります。その都度、消費税対象額のトータルとしては東京都レベルで示されるわけですけれども、その全体の当初につきましては、これは推定の域でありますけれども、地方財政計画の中でトータルとして額が推定され、それを交付基準といたしまして--交付基準と申し上げますのは東京都の収入精算額の予定額ですね、これを地方税収入といたしまして、この2分の1を市町村に配分するというふうに交付基準が示されておりまして、トータルとして東京都分は幾らと、これは残念ながら私どもとしては承知できる情報がないということであります。ただし、先ほど申し上げましたように、地方財政計画上では東京都分としては約2兆 9,880億、これがあったわけでありまして、これと実質的に4回に分けて配分されます配分総額の減、このことによって結果的には地方財政計画との比が13.2%のマイナスが出たという内容でありまして、御指摘の根拠につきましては交付基準のルールがあるということを承知しているわけであります。したがいまして、2分の1は人口、いわゆる国調でございまして、これが区市町村総計で 1,177万 3,605人、このうち当市においては13万 5,112名ということでその案分率が計算されている。さらに2分の1については従業者数、これは事業所統計でありますけれども、これが 898万 2,413人の区市町村統計でございまして、これに対して東村山は3万 9,772名というデータで案分されておるところであります。
 次に、消費税の5%のうち2%をとの議論が当初予算の中でもあったことを承知しております。御指摘のとおり、地方財源として地方消費税をどう扱うかという点については、国会レベル等でも議論されておりまして、これもまた御指摘のございましたように、地方分権や地域福祉の主たる担い手である我々市町村の財源とすべきであるという議論がなされております。そこで、市長にということでありますけれども、現実的に、例えば昨年10月16日には全国都道府県知事会議が開催されておりまして、この全国知事会議の会長は埼玉県の知事さんが全国知事会長をやっているわけでありますけれども、この中でも申し上げましたように、国から地方への財源移譲という問題についての議論がされております。特に御指摘の点では、消費課税の税収配分の見直しを含めて代替財源の確保を求めているところであります。したがいまして、私たちといたしましても御指摘にございましたように、地方六団体、あるいは、その前の東京都市長会等を通じまして、今後推移していきます地方分権等の財源に、あるいは減税財源、こういうものに消費税の配分を基本的に考えるよう要請してまいりたいというように考えているところです。
 それから、自動車取得税交付金につきまして、その把握に甘さがあったのではないかという御指摘でございますけれども、例えば東村山レベル、あるいは財政担当をする私レベル、そういう意味では甘さといえば甘さかもしれませんけれども、何はともあれ東京都から一定の区市町村の総額が示され、東村山分はこれだけですよと、これを基本的に素直に組むということが我々の立場でありまして、事務の進め方であります。そこで、それでは府県行政におきましてその甘さがあったのではないか、こういう点がよりそこを探究すればあるかもしれません。しかしながら、御案内のとおり、現状の経済情勢は極めて複合的不況論と言われているように難しい局面になっていると思っております。例えば、最近での経済企画庁の発表等におきましても、平成10年度の経済見通しとしてはプラス 1.9%あったわけでありますけれども、結果としては現状で年率換算すればマイナスの 3.2%、こういうことで一応、半期ごとに消費性向等の統計をとっておられるものが発表されておりますけれども、これも見通しがその都度変わってくる、こういう点を踏まえますと一概に甘かったとは言い切れないのではないだろうかと思います。
 それから、自動車事故対策費補助金に関係いたしましてコミュニティーバスの早期実現への方策の点でありますけれども、この点につきましては議会での御指摘や要望や期待、こういうものについて私どもも十分承知しております。過去にも答弁申し上げてまいりましたし、あるいは11年度予算につきましてもおかげさまで18日に御可決いただいておりますので、この御可決をしていただきましたコミュニティーバス等の実施等、調査委託費等、内容を踏まえまして、今後ルートの沿線地区住民へのアンケートの問題やら、需要予測、さらに実施計画等を極力積極的に進めてまいりたいと思います。
 なお、バス事業者の調整、あるいは陸運局、あるいは公安委員会の運行許可等の一定の日程があるわけでありますので、こういう点につきましては議会におきましても側面からの御協力をいただければ幸いと思っております。
 それから、財産収入の中で土地の売り払いにつきまして、公共施設整備基金等に積み立てるべきではないか、この御提言についてはごもっともであります。私どももそのように努めてまいりました経過がございます。ただ今回は残念ながらそのようにはなっておりません。額も少ないということもございましたけれども、御案内のように、財調から7億円近くの取り崩しをするという実態も含めまして、今回御指摘のような内容にはなっておりませんけれども、今後、財政状況を勘案しながら御指摘、あるいは御示唆の線に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、収益事業の点でありますけれども、実態等の点であります。京王閣競輪につきまして、あるいは多摩川競艇につきまして、我々承知しているところで配分金ゼロというのは今回初めてであります。ただ、御質疑にもございましたとおり、今までの京王閣、あるいは多摩川競艇から生ずる配分金、これは貴重な財源として財政運営に役立ってきたことも事実であります。したがいまして、このゼロ配分につきましては大変、財政運営上としてはマイナスのインパクトが強いわけであります。そこで京王閣競輪につきましては結果として、1人当たりの購買額がかなり減少している。そして、さらにはファンが減ってきているという実態でございまして、同様に多摩川競艇につきましてもほぼ同様なことが言える内容になっております。ただ、京王閣競輪につきましては今後、あるいは従来も努力してまいりましたわけでありますが、場外車券の売り場の拡充等に力を入れてまいっております。結果的に場内売り上げでは、採算は、あるいは採算をとっていくのが難しくなってきた。したがって、場外等でその赤字を補てんしているというのが実態の内容としてあります。そこで11年4月から新しい内容としてラ・ピスタ新橋という場外売り場の拡充をしたい、このような内容も含めて一定の努力をしているところであります。さらに、六市の競艇事業の実態と配分でございますけれども、江戸川競艇場につきましては、平成10年度の配分はトータルで7億 8,900万円ありました。この点につきましては、四市、十一市、六市という競艇、あるいは収益事業、まとめて申し上げる中では一定の共同して、あるいはその収益のありようとして一体としてやってきたというふうに我々も思っております。ですから、私どもから申し上げれば六市が配分があって四市、十一市が配分がないという点については、率直に申し上げて不満はあるわけでありますけれども、それぞれの自治体として成立してきております内容からしますと、結果としてやむを得ないというのが実態であります。
 なお、これも御案内のとおり、六市競艇につきましては若干その歴史が違う点もございまして、四市、十一市とは歩み方の差があるやに思います。これ以上、ちょっと私も踏み込んでものを言えませんので、御理解いただきたいと思います。
 それから最後に、今後の財政運営の問題ということで厳しい御指摘をいただきました。数字的には割愛をさせていただきますけれども、平成7年度末の財調残は、公共施設整備基金の取り崩しを含めまして、結果的には44億 8,686万円あった、これらにつきましては8年、9年、10年ということでその取り崩しをしてまいりました。結果として、これらにつきましては41億 2,100万円という額を取り崩してきたわけであります。そこで、これらの財源がどう使われてたのかという点でありますけれども、先ほど17番議員さんにも答弁申し上げましたけれども、1つは経常的収入を経常的支出に充てていく、これが結果として平成4年、あるいは5年までのバブルの影響、プラスの財源影響でありますが、その後のバブル崩壊によるマイナス、これらに対する経常的なアンバランスの問題は経常的な収入と経常的な支出で対応してまいりましたけれども、逆に臨時的な事業、例えば投資的経費が主体でありますけれども、こういう財源につきましてはほとんど経常的収入で充てられないというのが実態でありますから、一般財源に財調は繰り入れるわけでございますけれども、臨時的収入として政策的経費に充当してきた。例えば、今回の4号補正で見ていただきますと、巻末に国庫支出金、都支出金、地方債、その他一般財源とございますが、その一番最後の一般財源の中に今回の6億 7,100万円の財調取り崩しが入っております。それをどこに充てたかという点については、トータルとして財源補完でありますから、あえてそこはどこに幾ら幾らという配分はしておりませんけれども、この巻末にある表を見ていただきますと、結果として一般財源であります、特に経常収入であります税のマイナス、これを補完してきていると言えると思います。したがいまして、くくって申し上げれば経常的な支出への財源補てんとして、経常的収入、経常的支出、いわゆる経常収支比率の、例えば先ほど申し上げました98%で残りは2%ですから、2%プラス、こういうストックしてまいりました財源を使用させていただいている、これが実態であります。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係で1点お答えいたします。
 自動車取得税交付金に関連しての軽自動車税の動向についてでありますが、平成11年2月末現在までの本年度の異動状況を課税台数で申し上げますと、軽自動車税全体での登録台数は 3,452台、廃車台数は 3,282台で170 台の増であります。その主な内容といたしましては、原動機付自転車第1種で 104台の減、第2種甲で56台の増、軽自動車四輪貨物で46台の減、四輪乗用自家用車で 234台の増、二輪 250㏄未満が45台の減、二輪小型 250㏄以上で41台の増、その他で34台の増であります。また、昨年秋に安全基準の強化といたしまして規格が改正され、車体の長さが10センチ、幅が8センチ大きくなり、平成10年10月1日以降に生産される新型車から適用される軽自動車の販売は好調な状況であることが伝えられており、当面の間、引き続きこの傾向が順調に推移していくものと思っております。
 ただ、その反面、原動機付自転車及び貨物の軽自動車がここ数年減少する傾向にありますが、税額の相違等から、調定額は順調に伸びていくものと考えております。
 また、本年度の軽自動車税については、既定予算額を若干上回るものと判断しております。
◎生涯学習部長(西村良隆君) スポーツセンター屋内プール使用料についてお答えいたします。
 平成10年度屋内プール使用料は、当初 2,952万円を歳入予算といたしましたが、最終的に使用料を 3,274万9,000 円と見込み、このたびの補正予算で 322万 9,000円の増とさせていただいたところでございます。
 増となった一番の要因としましては、やはり昨年10月から導入しました回数券の発行にあると存じております。導入から5カ月間の回数券の収入は 430万 2,000円ございました。回数券の売り上げは、安定した利用者を確保するということから、今後も大いに期待できるものと考えているところであり、利用者からも回数券の導入につきましては大変喜ばれているところであります。
 また、利用者数につきましては、当初8万 2,800人の利用者を見込んでおりましたが、3月の利用者数を昨年並みの 5,900人ほどとしますと約 3,000人の増でございまして、回数券の発行に加え、利用者がふえていることも今回の補正増につながったものと存じます。
◎総務部長(石井仁君) 総務費のうち、職員退職手当の関係についてお答えいたします。
 平成10年度末での約13億 1,600万円を予定しておりますが、11年度以降13年度までの向こう3年間を見ましても、先ほどお答え申し上げましたが、定年退職者は総数で61名、退職手当の合計額が19億 8,900万円となります。これまで基金の年度間の運用はあっても、退職手当を支給するための基金の取り崩しは行ってきませんでした。財政需要が好転しない限り不安というか、危機感から脱却するには非常に厳しい状況であるのは事実でございます。したがいまして、職員退職手当基金の積み立てにつきましてはこれまでも何回となくこの場でお答えさせていただきましたが、今後も将来の退職者を見据えて、意図的、計画的な積み立てをしていかなければならないと考えているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 環境部関係で、集団資源回収事業のごみ減量リサイクルへの貢献・効果につきまして答弁を申し上げます。
 資源回収されました古紙類の総量は、集団資源回収と月1回の行政回収を合わせまして、本年度約 7,860トンを見込んでおりますが、そのうち 4,155トン、53%が集団資源回収団体の回収分でございます。したがいまして、資源化リサイクルに大きく貢献をいただいていると考えております。
 また、再資源化回収業者と直接受け渡しをいたしますので、再資源化の分別がきちんと行われておりますことから、古紙類以外のごみの分別、資源化につきましても、市民意識の高まりが拡大される相乗効果があると考えております。世帯数の増加があるにもかかわらず、燃やせるごみの総排出量が平成9年度と本年度の4月から2月までの実績の比較で申しますと、3万 826トンから2万 9,427トンで 1,399トン、 4.5%の減量となっております。このことは経済不況の点もあると考えておりますけれども、集団資源回収の効果の影響も大きいと判断をしているところでございます。
◎建設部長(永野武君) 第二砂川橋は空掘川の改修工事に伴うもので、幅員4メートルを5メートルに拡幅し、その増幅員に対しかけかえ負担するもので、費用負担の割合は河川管理者が80%、道路管理者が20%となっております。そのかけかえ工事の内容において当初設計協議をした中で、その後に架設工に変更を生じ、水かえ工、くい打ち、打設機の変更などによりまして増要因が発生したものであります。そうしたことから、下部工、架設工において増額となったものでございます。ぜひ御理解いただきたいと存じます。
◆23番(川上隆之君) 1点だけ再質疑をいたします。
 市長さんにお伺いします。収益事業関係でございますけれども、ただいまの質疑の中で明らかになりましたことは、我々四市は配分金はゼロだった、ところが六市の方は合計で7億余の配分があったということで大変に不公平な感じがするわけでございますけれども、現在、我が市の市長さんは、四市競艇の副管理者ですね、管理者が小平市長ですか、そういうことで……十一市ですか、失礼しました。いずれにしても四市も十一市もそれぞれ我が市で関係しておりますので、ぜひ今後、やはり六市とそういうアンバランスの面を改善をして、平等な配分金になるように努力すべきだと思います。また、私ども議会もやはりバックアップをして応援したいという気はありますので、ぜひ市長さんの御決意をお願いします。
◎市長(細渕一男君) まさに収益事業ゼロというのは大きな影響がありますので、どういう方法がいいか検討しながら、公平といいましょうか、六市は六市のいろいろな歴史がありますけれども、それらもこれから先に向かって公平に配分ができるような方向を模索しながら努力してまいりたいと考えております。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。15番、荒川純生議員。
◆15番(荒川純生君) 通告に従いまして順次質疑をしてまいりたいと思いますけれども、既に一定のお答えがありましたものにつきましては割愛をしていきたいと思います。
 しかしながら、通告番号1番の12ページ、個人市民税におきまして、先ほど部長さんのお答えの中でちょっと疑問点がございましたので、その点についてお聞きしたいと思っています。といいますのは、多重債務者ということでお話があったわけでございますけれども、この多重債務者の徴収実態、これについてお伺いしたいんです。多重債務ということは債権者がたくさんいるということで、債権が競合するということでございます。こういった場合、差し押さえとか仮差し押さえが出てきたりするわけでございますけれども、この場合に、国税ですとたしか国税徴収法だったか、名前は定かではございませんけれども、債権としての特別な地位を与えられるとなっていたと思うんですけれども、そうしますと、地方税におきましてはこういったものが準用されてないのか、そういったところから多重債務者への徴収実態はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
 次に、37ページの高齢者介護体制整備支援事業費についてお伺いします。これは新規事業ということで先ほど御説明があったわけでございますけれども、この内容についてお答えをいただきたいと思います。
 次に同じく37ページで、乳児保育促進対策事業補助金があります。これについても新規で、お話がちょっとあったわけでございますけれども、内容について改めてお答えをいただきたいと思います。
 次に、通告№7で39ページの地域振興券の交付事業費補助金でございます。この中で今回減になっておるわけでございますけれども、この中で内訳が出ておりまして、交付事業費と事務費とあるわけですけれども、事務費の方は増になっております。結局のところ、当初では国の方で事務費が1割くらいといわれていたと思うんですけれども、当市にとってはどのくらいかかることになるのか、そこについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、通告№9の57ページ、教育寄附金でございます。これは増の理由につきましてお話があったわけでございますけれども、私がお伺いしたいのは、このあり方についてでございます。寄附金とはいうものの、寄附金という名前が実態から見て議論があるわけでございますけれども、他市の例を見ますと、見直しがなされたりとか、そういった動きがあるようでございます。そういった点で当市としてはどういうふうにしていこうと考えているのか、それについてお伺いしたいと思います。
 次に、通告番号10の69ページ、訴訟委託料でございます。これは内容についてお伺いします。
 次に、通告番号11の81ページ、女性行政推進事業経費でございます。ここで減の内容でございますけれども、これは女性フォーラムの講演等委託料が減でございますが、今回の減はどういった理由によるのか、こういった講師というのは、例えば、大学教授とかを呼ぶよりも、人材バンクとかに登録している方の、言い方はどうかわかりませんけれども、地域の人というか、町場の人というか、そういった方々を活用していった方がより実態に合ったお話をしていただけるんではなかろうかと思いますので、そういった点での工夫があったのかどうかについてお伺いします。
 次に、通告番号12の89ページ、庁舎施設工事についてお伺いします。当初 4,000万円を超える予算が組まれていたわけでございますけれども、今回 550万と大きな数字になっておるわけでございますけれども、この内容についてお伺いします。
 次に、通告番号17の 127ページ、重度脳性麻痺者等介護人派遣事業費についてお伺いします。これは今回ゼロになっているわけでございますけれども、今までの利用実態はどうであったのか、これについてお伺いしたいと思います。
 次に、通告番号19の 135ページ、老人無料調髪事業費について、減の理由をお伺いしたいと思います。
 通告番号20で 135ページ、憩の家運営事業費でございます。これについても減の理由をお伺いします。
 最後に通告番号28、土地開発公社助成事業費 303ページでございますけれども、これについても減の理由をお伺いして質疑を終わりたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係で2点についてお答えいたします。
 初めに、御質問者の言われる地方税優先の原則ということでありますが、地方税法第14条では、「地方団体の徴収金は、納税者又は特別徴収義務者の総財産について、別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だって徴収する。」という条項があります。また、この中では、今も言いましたけれども「別段の定がある場合を除き」ともうたっておりまして、この別段の定めというのが、地方税の優先権も次のように重大な制約を受けるものであるとしております。これは私事の債権について担保物件が設定されている場合にまで地方税優先の原則を貫徹させることは担保物件の効力を弱め、私法秩序を混乱させることとなる。そこで、地方税の法的納付期限等、以前に設定されまたは成立している担保物件によって担保されている債権については、私債権を優先させることとしています。この法定納期限等、以前に設定された質権の優先ということにつきましては、地方税法第14条の9で「納税者又は特別徴収義務者がその財産上に質権を設定している場合において、その質権が地方団体の徴収金の法定納期限等以前に設定されているものであるときは、その地方団体の徴収金は、その換価代金につき、その質権により担保される債権に次いで徴収する。」こととされておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、女性行政推進事業の10万円の減額についてでありますが、去る2月21日に富士見公民館で開催いたしました女性フォーラムの費用を減額いたしました。フォーラムの講師の選任につきましては、講師の専門分野、フォーラムの開催内容の検討等があるわけでございますが、今回につきましては女性団体からの紹介もあり、市内居住の先生にお願いしてきたということもありまして10万円の経費で開催ができ、10万円の減額をしたところです。
 次に、工夫した点はあるかとのことでありますが、講師について女性団体に問いかけたところ、市内居住者を紹介された点であろうかと思います。
 なお、フォーラムのテーマは「マスコミから見えない世界の中の姿」ということで、出席された市民より、講師に対してすばらしかったという評価が寄せられているところでございます。
 また、講師の選定について人材バンクの活用ということでありますが、講演開催に当たってテーマに相ふさわしい方がいらっしゃれば活用していきたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、37ページの高齢者介護体制整備支援事業費等国庫補助金の内容についてでございますが、介護保険事業の補助対象事業は、介護保険事務電算処理開発事業及び要介護認定用電算機器購入経費事業でありまして、これに対します補助率は補助基準額の2分の1になっております。補助金の計上につきましては、当初予算の時点では詳細が不明ということで計上はしてございませんでしたが、その後、平成10年度の事業が進行する中で、国の第3次補正予算等により平成11年2月2日に内示額 3,704万 8,000円を受けたことにより予算計上したところでございます。
 次に、乳児保育促進対策事業費補助金増についてでございますが、平成10年度に国の負担金制度が変わりまして、乳児保育と呼ばれているゼロ歳児保育はいずれの保育所でも行うべきものとし、乳児指定保育所制度が廃止になり、乳児保育の一般化が行われたところでございます。これに伴いまして、質の高い保育環境を整備するために平成10年度に限り国庫の補助があるものでございます。内容は乳児用の備品の購入に充てるもので、公立・民間を問わず一律30万円を限度として補助が受けられるもので、補助率は10分の10でございます。
 なお、民間保育所につきましては直接補助でございますので、公立保育園8園分のみの計上としたところでございます。
 次に、 127ページの重度脳性麻痺者等介護人派遣事業についてでございますが、本事業の他人介護部分につきましては、平成10年1月より全身性介護人派遣事業に移行され、国制度のホームヘルプ事業に統合されました。
 なお、家庭介護部分につきましては、従来の重度脳性麻痺等介護人派遣事業として存続したものでありますが、制度移行以前には家族介護の対象者は3名おりましたが、制度改正時にそれぞれ全身性の制度に移行し、現在は対象者はゼロでございます。制度が部分的に残されているということもありましたので、新たな対象者が発生した場合を考慮し予算措置をさせていただきましたが、今日まで発生しなかった状況から整理補正したものでございます。
 次に、 135ページの老人無料調髪費の減額についてでございますが、その主なものといたしましては転出、死亡、長期入院などであり、それに次いで制度の辞退や老人ホームへの入所があり、このようなことにより200 件以上が減少したことによる減額補正でございます。
 次に、同じく 135ページの憩の家運営事業費について申し上げます。委託料の減額 193万 5,000円は市内4館に配置されていた職員を行政改革の流れの中で6名から5名に移行したことに伴う、給料及び諸手当の減額と、それに伴う臨時職員の雇用にかかわる賃金や報酬の増額による差額がトータルで減額となったものであります。また、工事請負費につきましては萩山憩の家公共下水道接続工事で47万 3,000円の入札差額が生じた結果でございます。
◎収入役(中村政夫君) 地域振興券の関係につきまして答弁させていただきます。
 初めに、事業費補助金 2,680万円の減の内容でございますが、本年1月に開催させていただきました臨時議会におきまして、対象者を当初3万 5,000人と見込ませていただきまして、事業費補助金7億円を計上させていただきました。その後、2月までの間に対象者の抽出作業を行いまして 1,340人減の3万 3,660人と抑えさせていただきましたことから、今回、事業費で 2,680万円の減額をさせていただきました。
 次に、事務費の関係でございますけれども、この内容につきましても当初 3,436万 3,000円を計上させていただきましたが、その後新たに金融機関の手数料が示されてまいりました。今回の補正で取り次ぎ並びに振替の手数料として 769万 9,000円と不足が見込まれます人件費の関係を追加計上させていただき、あわせて既定事務費の個々の内容を精査させていただき、差し引きで 412万 4,000円の増を事務費ではお願いをしてございます。御質疑の中にありました事務費の総額の関係でございますけれども、現在見込んでおりますのが 3,848万 7,000円と見ておりまして、これを事業費との対比で見た場合には約6%程度になっている、このような状況でございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 開発指導要綱のあり方について御質疑をいただきましたが、開発指導要綱につきましては建設省、あるいは自治省からも、開発指導要綱の行き過ぎ是正についての徹底について、通達が平成10年9月に出され、それ以前にも通達がございました。当市といたしましては、公平性、透明性、規制緩和等の観点から、宅地割、あるいは寄附金、公共施設整備水準等の是正などの問題が考えられますので、近隣市の状況を見きわめながら一定の方向を11年度中にまとめていきたい、このように考えております。
 次に、土地開発公社利子助成金の減額の理由でございますが、10年度当初土地開発公社で先行取得する予定をしておりました一部事業が、平成11年度に繰り延べになったこと、また当初予定していた市道 474号線及び市道 233号線が一般会計で取得することになったもので、減額となったものでございます。
◎総務部長(石井仁君) 予算書89ページの庁舎施設補完設備工事の減額についてでございますが、当初予算で4,011 万 7,000円を計上させていただきましたが、工事の内容が庁舎屋上ほかの防水工事、情報公開室ほか改修工事、庁舎排煙設備改修工事等の工事費の合計が 3,460万 8,000円となりましたので、契約差金として 550万 9,000円を減額させていただくものでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎議会事務局長(小町征弘君) 訴訟についてお答えいたします。
 本件については、平成9年9月に朝木直子氏から訴えがありました業務妨害禁止等仮処分命令申し立て事件に対する成功報酬でございます。
 なお、本件につきましては10年2月12日に地裁で却下されております。
 また、10年6月11日に高裁で棄却となっております。
 さらに、11年1月29日に最高裁で却下という結果であります。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。2番、福田かづこ議員。
◆2番(福田かづこ君) 引き続きまして、日本共産党を代表して98年度の一般会計補正予算についてお伺いをいたします。
 重複するものについては避けるつもりでおりますが、気がつかなかったらお許し下さい。
 第2表の繰越明許費の中からでありますが、通告の④で市道 474号線拡幅事業費、歳出にも関連して用地取得分のようですけれども、どうしてこのようになっているのか、その理由をお伺いしたいと思います。
 歳入ですけれども、分担金及び負担金26ページからの分ですが、児童福祉費負担金、私立保育園分減の理由についてお伺いをいたします。
 37ページのホームヘルプサービス事業の補助金減ですけれども、約20%減になっているわけですが、歳出133 ページとの関連で、各事業所ごとに減が出ているようですが、その理由をお伺いしておきます。
 39ページの中学校、学校建設費補助金減 633万 6,000円の理由をお伺いをいたします。
 地方生涯学習振興費補助金増の理由についてもお聞きしておきたいと思います。
 東京都の支出金ですが45ページ、心身障害児ホームヘルプサービス事業補助金増の理由、それから47ページのひとり親家庭等医療費助成事業補助金減について、歳出とも関連してその理由をお伺いしておきます。
 歳出ですが、 139ページ、民生費ですが、高齢者ショートステイ事業費、利用状況実態をお聞かせ願いたい。
 それから 141ページの高齢者住宅設備改善費給付事業費減というのがどうしてなのか、利用状況などをお聞きしたいと思います。
  145ページ、無認可保育室助成事業費、補助金減の理由をお伺いいたします。意外と定数はいっぱいになっていると聞いておりますので。
 同じく民間保育所助成事業費、負担金補助及び交付金の中で、寝具補助の減、これが全廃になっているわけですが、それと障害児パート保母加算補助金減、保育推進加算補助金の減、これもどうしてなのかをお聞きしておきます。待機児もいっぱいいらっしゃるようですので聞いておきたいと思います。
 衛生費ですが、 167ページの妊産婦・乳幼児保健指導事業費、50%減になっておりますので、これをお聞きしたいのと、乳幼児の健診事業ですが、各年齢別対象児の受診率をお聞きしたいと思います。3、4カ月児、6カ月、9カ月、1歳6カ月、3歳ですね、それぞれお伺いをしておきます。
 それから、 183ページのごみ減量対策費ですけれども、旅費で18万円の減になっております。そもそもの使途の計画と、実施の中身をお聞きしておきます。
 商工費ですが、 203ページの小口事業資金融資事業費、利用件数と前年に比べてどうであったかをお聞きいたします。
 土木費ですが、御答弁があったものもありますが、私は 211ページの公有財産購入費増減の理由で、繰越明許を除いて先ほど御答弁をいただいたものは結構でございますので、それ以外の項目、初め5項目ありましたので、御答弁があったものを除いてそれ以外のところでお答え願いたいと思います。
 それから 215ページ、道路改良工事費、工事請負費の市道3号線1は全額減になっておりますけれども、そこの部分の増減の理由についてお伺いをいたします。
 教育費です。 263ページの五中公共下水道接続工事設計委託の減、全額減になっているようですので、その理由についてお伺いいたします。
◎建設部長(永野武君) 建設部関係についてお答えさせていただきます。
 まず、市道 474号線拡幅改良工事については 4,089万円を計上する中で、全額を繰越明許とさせていただきました。この繰越明許費の2分の1を土木費国庫補助金といたしまして、歳入を同様に計上しております。この事業は東村山市恩多町5丁目地内の都道 226号線から南へ野火止用水路まで、拡幅工事をするものでございます。現在8メートルの道路を11メートルに拡幅いたしまして、両側にそれぞれ2メートルの歩道を設置するという内容でございます。この工事におきまして、用地買収において地権者との交渉があるわけでございますので、若干なりとも時間がかかると考えられるため、契約・登記等、年度内事務の適正化に努めますが、万全を期するために繰越明許をさせていただいたものでございますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 次に、道路拡幅事業費、公有財産購入費でございますが、これにつきましては市道 238号線は執行後の精算ということでございます。52号線につきましては、17番議員さんにお答えしたとおりでございます。 447号線につきましては、拡幅用地取得面積の減によるものでございます。55号線につきましては、廻田町4丁目でございますが、現在道路敷になっておるところの取得でございます。秋津第1踏切につきましては、拡幅に伴います遮断器の設置場所、わずかな面積でございますけれども遮断器の設置場所の土地購入でございます。 474号線につきましては、ただいま申し上げましたとおり8メートル道路を11メートルにするという内容のものでございます。全体といたしまして3億 3,302万 4,000円に対しまして、執行額2億 9,581万 5,000円、差し引きが 3,720万 9,000円の減となったものでございます。
 それから、道路改良費でございますけれども、市道3号線につきましては道路計画予算後に全面的に水道のいけかえがございまして、その後の路面復旧で全面復旧をお願いしたところ、そのような形になりましたので改良の必要がなくなったということでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、27ページの児童福祉費負担金における私立保育園分減の待機者との関連ということでございますが、毎年度の当初予算編成におきましては、現年度の10月時点における保育園の入所児童の実態をもとに、翌年度の児童状況を推計いたしております。入所児童数は管内及び管外への委託児童も含めまして、各年度により大きな隔たりはございません。それぞれの年度で負担金の異なってくる要因といたしましては、その年度の保育料徴収基準における階層区分の保護者の位置づけが大きな要因であり、増減が生じてくるところでございます。その理由によりまして、保育所運営費私立分負担金が当初見積もりよりも 512万 8,000円の減額となったものでありまして、待機者との関連はございませんので御理解を願いたいと思います。
 次に、37ページと45ページのホームヘルプサービス事業補助金、国と都の関連ですけれども、これは減った理由といたしましては、人件費から事業費に補助の内容が変わったということでの減です。当然、37ページと45ページの国と都の関係につきましては補助率の関連がございますので、同時に減ったということでございます。
 次に、45ページの心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業、都補助金の増額理由でございますが、10年度予算編成時の状況としまして、都の重度脳性麻痺等介護人派遣事業が国制度に移行することによりまして、補助率を4分の1に見込んでおりましたが、その後の都との協議によって、11年度いっぱいは経過措置として10分の10、都が補助することが決定したことにより都の補助金が増加したものでございます。また、もう1つの理由としましては、補助金算定の中で基準額から国庫補助金を差し引いた額が都の補助金となりますが、この国庫補助金が見込みより少なかったことにより都補助金が増額になったということもあります。
 次に、47ページのひとり親家庭等医療費助成事業補助金の減額理由でございますが、本予算の算定に当たりましては、平成7年からの経年変化と、9年9月からの薬剤費自己負担額の改正をにらんで推計を行いました。特に、薬剤費については本人負担率が1割から2割になることを考慮いたし、対前年度比32.7%増の予算を措置したところでございましたが、結果的に見て予想よりふえなかったものであります。
 なお、歳出も同様の減になっております。
 次に、ショートステイの事業について申し上げます。現在、市内でのショートステイは、実質的にはこの事業と在宅サービスセンター事業と2本で実施しております。同一事業とはいえ、両者には制度には異なりがありまして、特にショートステイ事業では送迎については原則家族が行うものとしている関係より、利用実績としては送迎業務を伴う在宅サービスセンター事業に利用者が流れた傾向が見受けられ、見込みより減となったところでございます。今後、利用の高まりも予想されることから、このショートステイ事業にも送迎対応を図り、実績の向上に直結してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者住宅設備改善費の減額の主な理由でございますが、件数では伸びを示しておりますが、平均すると金額的に低い工事が多く、居宅改造や車いすのためのリフト設置など高額工事が少なかったのが実態で、今後の工事を見込み 603万 6,000円を減額させていただきました。具体的内容といたしましては、浴室改造15件、玄関改造16件、トイレ改造10件、居室改造2件、台所改造1件となっております。
 次に、 145ページの無認可保育室助成事業補助金の減理由についてでございますが、10年度の当初予算編成におきましては無認可保育室への補助金の精算に当たり、平成10年度を見込みますと管内、管外を合わせて4歳以上児88人増加となりますが、補助単価の高い3歳未満児が66人減少となり、3歳児も88人減少しております。また、在籍児童激減補助につきましては当初見込みより延べで7人増となり、増額となりますが、これら合わせて、結果として 360万 1,000円の減額補正となったところでございます。
 次に、民間保育所助成事業における寝具補助金の減額の理由でございますが、平成10年民間保育園の指導検査が行われまして、保育園園児の寝具につきましては保育所運営費国庫負担金及び都負担金の中に含まれており、施設側で備品化を行う義務がある旨の指摘がございました。このため10年度当初予算に計上いたしておりました寝具補助を減額したものでございます。
 また、障害児パート保母加算補助金の減補正の理由でございますが、障害児保育につきましては児童2名に対して1名の常勤保母職員配置を基本としておりますが、1名の場合については臨時保母職員 7.5時間、1名分の補助で対応しているところでございます。平成10年度に東大典保育園において1名の障害児が保育実施されておりますが、保育園側の職員体制の中で、実際には3時間分の臨時職員の対応で体制がつくれたということで、当初1日分の予算対応をしておりましたので補正減となったところでございます。
 最後に 167ページの妊産婦・乳幼児保健指導事業費50%減の理由でございますが、この事業は年度により受給者の大きな変動がございます。今年度は受診者10人、医療保健に類似する保健指導表延べ 100枚の発行を予定しておりましたが、実際には受診者7人、指導表延べ52枚の発行を見込み、減額補正をするものでございます。また、乳幼児健診事業の各年齢別対象児の受診率でございますが、平成11年3月12日現在で3、4カ月健診は95.9%、1歳6カ月健診は92.7%、3歳児健診は90.6%でありますが、6カ月健診、9カ月健診は都内委託医療機関実施のために資料の整理上、平成9年度の受診率でそれぞれ83.6%、79.3%でございます。
◎学校教育部次長(禿尚志君) 2点の御質疑をいただきました。
 まず、中学校学校建設費補助金 633万 6,000円の減の理由でございますが、これは第七中学校の校庭整備に対します国庫補助金でありまして、当初予算においては補助基本額を工事費 9,000万円を見込みまして、その9割の3分の1の 2,700万円を予算化させていただいたところでございますが、既存ネットフェンスの改修などの対象外経費を除きまして 6,199万 2,000円が補助基本額となりまして、その3分の1の 2,066万 4,000円の交付決定を昨年8月に受けたことによりまして 633万 6,000円の減額補正をしたところでございます。
 次に、第五中学校公共下水道接続工事設計委託料の全額減でございますが、基本的には内部設計により対応したことによるものでございます。内部設計にできましたことについては、建物配置図、給排水設備図などを参考にし、検討しましたところ、内部にて設計が可能であるという判断に立つことができたことによるものでございます。
◎生涯学習部長(西村良隆君) 地方生涯学習振興費補助金の増額理由ですが、本市が行っておりますこの補助対象事業でございます市民講座、シニア学級、少年教育学級、障害者青年学級、青年セミナー等の補助対象経費に対する2分の1以内が国庫補助を受けることができまして、定額という制度になっておりません。平成10年度当初の歳入予算では、前年度歳入実績額を参考にしながら、なお歳入欠損を生じない額として 200万円の予算化をしたところでございました。結果、10年度事業の実績が認められまして 300万円増額の 500万円の国庫補助内示が東京都を通じて得ましたので、増額補正をさせていただいたところです。
◎環境部長(大野廣美君)  183ページのごみ減量対策費の旅費の減額18万円と、事業の計画と実施の内容でございますけれども、廃棄物減量等審議会での調査・研究に資するために、減量またはリサイクルの先進的な取り組みを行っております都市の視察研修を実施することで、1日の日程で委員9名の旅費を計上させていただいたものでございます。先進事例の具体的な内容といたしましては、12年4月から法施行となりますプラスチック類及び紙製容器包装リサイクルに関することの視察研修を予定しておりましたけれども、条件整備が大幅におくれていることから、実施には至らなかったものでございます。
 視察研修の1つの事業といたしまして、近隣市の青梅市を、視察を1件いたしました。視察の内容でございますけれども、昨年10月から一般家庭のごみ処理の有料化と個別回収を実施しております青梅市リサイクルセンターにおきまして、1つといたしまして、導入システムの体系、2つといたしまして、導入までの問題点、特に、市民、議会での合意形成のプロセス、3つ目といたしまして、分別、減量効果等の現在の状況、4つ目といたしまして、今後の課題等につきまして説明を受け、質疑・応答を行ったところでございます。また、同じ青梅市内にあります東京都有機農業堆肥化センターにおきまして、都庁の食堂から排出されます生ごみの堆肥化事業についても説明を受け、理解を深めたところでございます。さらに、日の出町二ツ塚処分場及び埋め立てが終了いたしました谷戸沢処分場で、主に周辺環境に対します安全性の確保について認識を深めたところでございます。したがいまして、減額につきましては、今申し上げました視察では市バスを利用いたしましたので、運賃、乗車券等の旅費を減額したものでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部より1点お答えいたします。
 小口事業資金の利用件数でありますが、平成9年度の融資実績としましては、運転資金68件、融資金額2億9,064 万円、設備資金30件、融資金額1億 2,296万円、開業資金ゼロでございます。合計98件、4億 1,360万円。次に10年度、これは11年2月末現在の融資実績でございますが、運転資金73件、融資金額2億 6,750万円、設備資金24件、融資金額 8,919万円、移転資金3件、融資金額 2,900万円、開業資金ゼロ、合計 100件、3億8,569 万円であります。現在国が進めております中小企業金融安定化特別保証融資を利用する事業者が多くなってきておりますが、 1,000万円以下の融資の事業者が本事業の利用申請にきていることと、新規開設をした移転資金の利用者が3件確定しており、その保証料負担が高額なため当初予算内での執行が難しく、今回補正計上させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
○議長(丸山登君) ほかに質疑ございませんか。13番、島崎洋子議員。
◆13番(島崎洋子君) 平成10年度の一般会計補正予算について伺います。
 初めに、市民税の個人分ですが5億 9,813万 1,000円という大変大きな数字の減額となりました。これは先ほども議員が質疑をしておりましたが、予測と徴収率の誤差というのは大変厳しかったのかなと思いますが、そこで収入歩合の予測と徴収率の誤差は例年に比べてどうだったのでしょうか、お伺いするものです。
 2番目に、駐輪場使用料です。この補正予算書を見ますと、29ページの萩山駅北口と東村山駅東口が大きな額になっております。その減理由をお伺いします。それと、いつも久米川駅南口第2駐輪場と北口第1駐輪場の稼働率といいましょうか、低いのですが、ここがやはり少し減額になっているようですけれども、少し変化が出てきたでしょうか、お伺いいたします。
 3番目の、住宅宅地関連公共施設整備促進事業についてですが、これは市道 474号線整備事業費の 2,000万円のことですが、補助金の制度内容はどういったものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
 5番目の、高齢者介護サービス体制整備支援事業委託金、これは東京都のものですけれども 300万円、これはどういった内容なんでしょうか、お伺いします。
 6番目の、61ページ、諸収入についてですが、都営住宅建設に伴う地域開発費負担金 1,780万円があります。これも内容についてお伺いします。
 次に、市債について伺います。1億 2,000万円が補正予算とされていますが、この中で補正予算にした理由をお伺いしたいと思うのです。特に、廃棄物処理施設は1億90万です。これが当初予算で市債にするとか、そういう形になってなくて、どうして補正予算なのかなと思いますのでお伺いします。
 それと、金額は対して大きくありませんが、東村山駅前の噴水施設 1,300万円と、小学校コンピューター事業債、この2点についてもお伺いいたします。
 児童クラブの補助員 155ページです。これは 116万 7,000円、臨時職員の賃金として増額になっております。これは何人分ぐらいになるんでしょうか、伺うものです。児童クラブの場合は、当日職員が足りなくなった場合にはやっていけませんから、ぜひきちんと手当てをしていただきたいと思うものですが、何人分くらいになるのか、そういったことをお伺いいたします。
 最後に 175ページの薬剤散布委託料です。37万 8,000円ですが、この減理由についてお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部より1点お答えします。
 個人市民税の収入歩合について、当初予算措置数値と決算時における数値及びその比較数値を申し上げますと、平成7年度が当初予算徴収率98.1%に対し、決算時徴収率97.6%、対比しますとマイナス 0.5%でございます。8年度が97.9%に対し97.0%、 0.9%のマイナスです。9年度98.0%に対し96.7%、 1.3%のマイナスです。10年度97.9%に対し、決算見込みでございますが96.9%、 1.0%のマイナスです。過去5年間の平均数値での対比を見ますと、マイナス 1.0%となっております。この数値差を縮めるよう努力しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
◎建設部長(永野武君) 有料駐輪場施設使用料 146万 6,000円の減の理由でございますが、要因といたしまして、1つに、平成11年1月1日より学生及び心身障害者割引制度が実施されたことなどでございます。2つ目といたしましては、利用者の利用状況の変化でございますが、主として、萩山駅北口駐輪場は当初定期利用者80%、1日利用20%と見込んでおりましたが、その後の推移は定期利用が30%、1日利用40ないし50%で、1日利用が多くなったため若干のあきが出てきたことなどでございます。東村山駅東口第1駐輪場は、周辺にまだ無料駐輪場が3カ所あるため、利用率が80%となっていることなどでございます。そのほか、秋津駅第1駐輪場におきましては、東京都の指導によりまして建設の段階で若干の時間をとったこと、そういうことによりオープンがおくれたことなどが原因でございます。全体といたしまして、駐輪場減が6カ所、増の駐輪場が8カ所でございます。
 次に、住宅地関連公共施設整備促進事業の制度についてでありますが、この制度は三大都市圏等において行われる公的機関及び民間による住宅地宅地事業に関連して、整備が必要となる公共施設について補助をするものでございます。そこで、東村山市恩多町5丁目39番地に新設されます東京都住宅局、東京都住宅供給公社の公営住宅建設にこの制度を導入したものでございます。
 なお、補助率といたしましては2分の1となっております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 51ページの高齢者介護サービス体制整備支援事業委託金についてでございますが、この歳入につきましての経過を若干説明しますと、当初予算では介護保険モデル事業委託金で予算を組みました。その後、国の平成10年度高齢者介護サービス体制整備支援事業の実施要綱から、補助金の交付対象事業と示されたため、9月補正において委託金から補助金に組み替えをした経過がございます。しかし、その後、東京都高齢者介護サービス体制整備支援事業実施要綱が示されまして、この事業の実施は東京都からの委託事業の決定がされ、今回の補正予算におきまして名称を一部変更し、高齢者介護サービス体制整備支援事業委託金を再度組み替え予算としたところでございます。
◎政策室長(沢田泉君) 都営住宅建設に伴う地域開発費負担金の関係でありますけれども、ただいま建設部長から恩多5丁目の都営住宅の関係について、市道 474号線についてお答えをさせていただきましたけれども、この関係が繰越明許やら官公の国庫補助金やら一連であるわけです。ですから、まとめて申し上げますと 474号線の拡幅事業として事業費が 4,089万円ございまして、住宅関連国庫補助金で 2,000万円をもらいまして、そして、その補助裏を東京都住宅局から東京都が行う公共住宅建設に関する地域要綱、これに基づいて 1,780万円をいただく。そのさらに裏として一般財源が 3,009万円ありますという内容であります。
 それから、市債の補正の中で何ゆえに補正をするのかという点の3項目であります。
 まず、廃棄物処理施設整備事業債でございますけれども、これにつきましては内訳が焼却灰移送コンベア等の交換工事と粗大ごみ細破砕機設置工事、この2点がございまして、結局、補正額といたしまして 7,252万円加えました。ですから、この増額に伴います起債を特財分そのものはこの内容についてはございませんので、振興基金だけを導入いたしまして、その残りを起債で精査をさせてもらったということであります。
 それから、東村山駅噴水施設整備事業債でございますけれども、これにつきましては補正で 1,377万 6,000円させていただきましたので、 1,300万円を新規として減収補てん債で充当させていただきました。
 さらに、小学校コンピューター室の改造工事の事業債でございますけれども、この点につきましては今回2,631 万 3,000円を減にしておりますので、この減額分に相当する起債 2,590万円を減額させていただきました。
◎総務部長(石井仁君)  155ページの児童クラブ補助員の関係でございますが、児童クラブへの障害児移入所に伴ったその障害児育成のための児童クラブ補助指導員として7月に1名採用したことによる人件費の増が組まれております。児童クラブの指導員の現状でございますが、16の児童クラブに18名の補助指導員を配置して充実を図っているところでございます。
◎環境部長(大野廣美君)  175ページの環境衛生費の薬剤散布委託料の37万 8,000円減の理由でございますけれども、薬剤散布につきましては伝染病予防法に基づきまして、市内の河川及び側溝、雨水管等に散布をしております内容でございまして、当初では河川の散布を年9回を予定しておりましたけれども、環境への負荷軽減を図るために2回分を削減したものでございます。
 なお、試験的にフナ等の稚魚の放流を行い、薬剤散布にかわります方策を今後模索していく予定でございます。
○議長(丸山登君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
 休憩します。
              午後3時19分休憩
              午後4時1分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
△日程第18 10請願第11号 介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善を国に求める請願
○議長(丸山登君) 日程第18、10請願第11号を議題といたします。
 民生産業委員長の報告を求めます。民生産業委員長。
              〔民生産業委員長 渡部尚君登壇〕
◎民生産業委員長(渡部尚君) 10請願第11号、介護保険にかかわる緊急な基盤整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善を国に求める請願について、民生産業委員会の審査結果の要旨を報告申し上げます。
 本請願は昨年9月2日に議会に提出され、9月定例会において本委員会に付託されたものでございます。
 請願の趣旨は、平成12年4月から始まる介護保険制度には、制度上、財政上幾つか問題点があり、そのため全国の自治体における基盤整備におくれが目立つことから、このままでは介護保険のスタートに多くの支障が予想され、いわゆる保険料あって介護なしの状況になりかねない。したがって、国に対し十分な財政措置を初め介護保険制度の抜本的改善を求めるよう意見書を提出されたいというものでございます。
 これまで、当委員会では当市の介護保険事業計画の作成の歩みとあわせ、昨年10月28日、12月3日、本年の2月5日、3月11日の4回にわたり審査をしてまいりました。主な審査項目は、昨年、当市において実施されました65歳以上のすべての市民を対象とした高齢者実態調査、及び 100ケースを対象としたモデル事業について。当市の介護保険を実施するに当たっての問題点と課題について。介護保険事業計画作成委員会の中間報告について。そして、市長会や都道府県担当部長会等の国に対する要望書について等でございます。本定例会中の委員会において採決を行いましたが、採決に先立ち1名の委員より討論がございました。その主な内容は、全国市長会の全国の市を対象としたアンケート調査結果によれば、介護保険料月額 2,600円基準では現行のサービスが維持できない。また、保険利用は国の推計を大きく超える。また、特養ホーム入所者が認定から漏れた場合の受け皿が準備できない等の心配が挙げられており、介護保険事業の安定した運営を確保するためには、国の財政支援並びに制度の改善が必要であり、本請願は採択すべきであるというものでありました。採決の結果、全会一致で採択と決しました。
 以上よろしく御審議の上、速やかに御可決下さいますようお願いを申し上げ、民生産業委員長の報告といたします。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 10請願第11号につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 10請願第11号についての委員長報告は、採択であります。本件を委員長の報告どおり採択とすることに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本件は採択と決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第19 本町都営の再生計画に関する調査報告
○議長(丸山登君) 日程第19、本町都営の再生計画に関する調査報告を議題といたします。
 本町都営再生計画調査特別委員長の報告を求めます。本町都営再生計画調査特別委員長。
              〔本町都営再生計画調査特別委員長 罍信雄君登壇〕
◎本町都営再生計画調査特別委員長(罍信雄君) 本町都営再生計画調査特別委員会の調査報告を行います。
 本件につきましては、私が委員長に就任してからの調査報告でございまして、内容につきましては、既に議員各位のお手元に配付をしてございます調査報告書のとおりでございます。
 以上で委員長報告を終わります。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 本件については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 本件を、委員長の報告どおり了承することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり了承されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第20 秋水園に係る広域調査及び秋水園広域再生計画に関する調査報告
○議長(丸山登君) 日程第20、秋水園に係る広域調査及び秋水園広域再生計画に関する調査報告を議題といたします。
 秋水園広域再生計画調査特別委員長の報告を求めます。秋水園広域再生計画調査特別委員長。
              〔秋水園広域再生計画調査特別委員長 小町佐市君登壇〕
◎秋水園広域再生計画調査特別委員長(小町佐市君) 秋水園広域再生計画調査特別委員会の調査報告を行います。
 本件は、私が委員長に就任いたしましてからの調査報告でございまして、内容につきましては、既に議員諸兄のお手元に配付されております調査報告書のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で委員長報告を終わります。
○議長(丸山登君) 報告が終わりました。
 本件につきましては、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 本件を、委員長の報告どおり了承することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり了承されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第21 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(丸山登君) 日程第21、委員会付託(請願)の閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 異議がありますので、挙手により採決いたします。
 本件はそれぞれ、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数であります。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第22 議員提出議案第4号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第22、議員提出議案第4号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第22 議員提出議案第4号 東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第22、議員提出議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。21番、肥沼昭久議員。
              〔21番 肥沼昭久君登壇〕
◎21番(肥沼昭久君) 上程されました議員提出議案第4号、東村山市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、会議規則第14条の規定により提出するものであります。
 提出者につきましては、敬称を略します。保延務、清水好勇、小町佐市、罍信雄、渡部尚、鈴木茂雄、木内徹、佐藤貞子、そして肥沼昭久です。
 改正内容につきましては、委員会の効率的な運営を図るため、常任委員会の名称と、東村山市議会議員定数条例の改正に伴い、委員の定数及び所管を次のように改めるものであります。
 第2条、常任委員会の名称、委員の定数及び所管は次のとおりとする。
 1 政策総務委員会8人。政策室、総務部、選挙管理委員会、監査委員、会計課の所管に属する事項及び他の所管に属さない事項。
 2 厚生委員会6人。保健福祉部の所管に属する事項。
 3 環境建設委員会6人。環境部、建設部、都市整備部、水道部の所管に属する事項。
 4 生活文教委員会6人。市民部、農業委員会、学校教育部、生涯学習部の所管に属する事項。
 附則、この条例は、平成11年5月1日から施行する。
 以上、改正の趣旨を御理解いただき、速やかに御可決賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。
 本案については、質疑及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第23 議員提出議案第5号 議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(丸山登君) 日程第23、議員提出議案第5号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、田中富造議員。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◎3番(田中富造君) 議員提出議案第5号、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
 提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。福田かづこ、保延務、島崎洋子、そして田中富造でございます。
 説明でございますが、行財政改革の一環といたしまして本案を提出するものでありますが、昨年6月定例会で平均 3.8%の議員報酬の引き上げが提案されまして、可決をされ、10月1日から実施となっております。このことに対しましては市民の批判があり、去る2月25日、議員提出議案第1号ということで、東村山市議会議員の定数条例の一部を改正する条例、すなわち定数「27名」を「26名」にしたところでございますが、これは市民の声を議会に届けにくくする、民主主義に逆行するということで私どもは反対いたしました。それでは経費節減をどうするのかということで、この代案として議案を提案するものであります。
 それでは、お手元に配付されております新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 第1条は、議長、副議長、常任委員長・議会運営委員長並びに特別委員長、議員ということで報酬が掲げてありますが、旧条例、議長は月額57万円を54万 9,000円に3副議長は51万 7,000円を49万 8,000円に、そして委員長は50万 6,000円を48万 7,000円に、そして議員は49万 6,000円を47万 8,000円にするものでございます。
 期末手当といたしまして第5条が掲げられておりますが、これにつきましては常勤の特別職の職員の例によらず、独自に3月期、6月期、12月期の期末手当の額を決めるというものであります。そして2つ目には、いわゆる役職加算といわれておりますが、 100分の20の加算を廃止するものであります。そして、当面は総期末手当額5.25を踏襲するというものでございます。
 これによります経常経費の節減額は、第1条関係の報酬では 571万 2,000円、そして第5条関係の期末手当につきましては 1,887万 1,000円でございます。
 以上、ぜひとも皆様方の賛成を得たく提案した次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(丸山登君) 説明が終わりました。
 本案については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案は、会議規則第37条第1項の規定により、議会運営委員会に付託し、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第24 議員提出議案第6号 地方債の繰り上げ償還及び低利借りかえを求める意見書
△日程第25 議員提出議案第7号 介護保険に関する国の財政措置及び制度改善を求める意見書
△日程第26 議員提出議案第8号 東京都の民間社会福祉施設の職員給与公私格差是正事業と都加算事業に関する意見書
○議長(丸山登君) 日程第24、議員提出議案第6号から、日程第26、議員提出議案第8号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第24 議員提出議案第6号 地方債の繰り上げ償還及び低利借りかえを求める意見書
○議長(丸山登君) 日程第24、議員提出議案第6号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。26番、荒川昭典議員。
              〔26番 荒川昭典君登壇〕
◎26番(荒川昭典君) 議員提出議案第6号、地方債の繰り上げ償還及び低利借りかえを求める意見書でございます。
 本議案を、会議規則第14条の規定により提出するものであります。
 提出者を申し上げます。敬称を略します。田中富造、島崎洋子、清水雅美、木村芳彦、そして私、荒川昭典でございます。
 本件に関しましては、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出しようとするものであります。
 内容につきましては、既に配付をいたしました案文をごらんいただきまして、御理解を下さるようにお願いを申し上げます。そして可及的速やかに御審議をいただいて御可決賜りますようにお願いいたします。
 あて先でございますけれども、内閣総理大臣、小渕恵三殿、大蔵大臣、宮沢喜一殿、自治大臣、野田毅殿であります。よろしくお願いいたします。
┌-------------------------------------┐
│        地方債の繰り上げ償還及び低利借りかえを求める意見書    |
│ 今日、地方自治体の財政は、危機的状況となっている。このため、地方自治体 |
|は、一丸となって打開のための方策を講じ、改革に向けて懸命の努力を行ってい |
|る。                                   │
│ この中で、地方自治体は、累積した地方債の償還負担が財政運営を強く圧迫して|
|いる実情がある。                             │
│ 政府は、自治体の負担軽減に向けて、平成11年度においても地方特例交付金の創|
|設、起債制限比率の高い団体に対する一定の公債費負担対策等、地方財政の健全化|
|に向けた対策を行ってきてはいるが、地方債残高はさらに増加傾向にある。   │
│ その点で、自治体財政を圧迫する地方債の元利償還金を軽減することは重要な課|
|題の1つである。現在、銀行縁故債資金については、全国的に繰り上げ償還・低利|
|借りかえの取り組みが広がっている。一方、最近における政府系資金の貸し付け金|
|利は、2%程度の低金利であるが、貸し付け金利が5%を超える政府系資金が地方|
|債残高の大半を占めており、また、貸し付け期間が長期にわたる政府系資金の金利|
|負担は、地方財政に少なからぬ影響を及ぼしている。             │
│ よって、東村山市議会は、地方自治体が政府系資金から借り入れている地方債に|
|ついて、繰り上げ償還・低利借りかえに応じることを強く求める。       │
│ 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       │
│   平成11年3月 日                          │
│                    東京都東村山市議会議長 丸山 登 │
│                                     │
│  内閣総理大臣 小渕恵三殿                       │
│  大蔵大臣   宮沢喜一殿                       │
│  自治大臣   野田 毅殿                       │
└-------------------------------------┘
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第25 議員提出議案第7号 介護保険に関する国の財政措置及び制度改善を求める意見書
○議長(丸山登君) 日程第25、議員提出議案第7号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、山川昌子議員。
              〔11番 山川昌子君登壇〕
◎11番(山川昌子君) 議員提出議案第7号、介護保険に関する国の財政措置及び制度改善を求める意見書を東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、保延務、島崎洋子、渡部尚、肥沼昭久、川上隆之、荒川昭典、さらに私、山川昌子でございます。
 提案理由の説明については、既にお手元の案文の配付をもってかえさせていただきます。
 なお、本件は地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出するものでございます。
 提出先は、内閣総理大臣、小渕恵三殿、厚生大臣、宮下創平殿でございます。
 御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
┌-------------------------------------┐
│      介護保険に関する国の財政措置及び制度改善を求める意見書    │
│ 我が国の急速な高齢化の進展に伴い、介護を初め高齢者福祉の拡充は、今日、内|
|政上の最大の課題の1つである。国は平成9年、介護保険制度の導入を決定し、現|
|在、保険者となる全国の市区町村は、平成12年度4月のスタートに向け、わずかな|
|期間の中で、早急な体制整備を進めているところである。           │
│ しかしながら、折からの自治体財政の悪化により、介護サービスの基盤整備はお|
|くれており、平成10年11月に全国市長会が、全国 575市の市長に対して行ったアン|
|ケート調査でも、新ゴールドプランの目標達成率は平均66%と発表されたところで|
|ある。しかも新ゴールドプランは、介護保険制度の導入を前提とした計画ではない|
|ため、たとえ目標を 100%に達成したとしても、介護需要の 100%を供給する万全|
|のサービス体制とはならないおそれもあるのである。             │
│ 国は、平成12年のスタート時の在宅サービス整備率を40%と見て、介護費用を4│
│兆 2,000億円としているが、こうしたことでは、全国の市区町村では大変な混乱が│
│予想され、被保険者である高齢者には、保険料を支払っても必要なサービスを受給│
│できない状況となりかねない。介護制度の円滑な実施に向け、サービス基盤の整備│
│を図るには、市区町村の努力だけでは限界があり、国の十分な財政措置が強く求め│
|られるところである。                           |
│  また、保険料についても、いまだ国が明確な介護報酬額を示していないため、│
│市区町村では算定ができない現状であるが、国が見込んでいる月額平均 2,500円で│
│は介護保険の安定的な運営を図ることは不可能とする自治体がほとんどであり、全│
│国市長会の調査でも、保険料を 3,000円から 4,000円を見込んでいる自治体が60%│
│に達しているのである。比較的収入の少ない高齢者が果たしてこれだけの負担に耐│
│えられるか危惧されるところであり、大量の滞納者の発生は、保険制度の根幹を揺│
│るがしかねない。国は、未納者滞納者には、サービスの給付制限などペナルティー│
│を課すとしているが、住民に最も身近な行政組織である市区町村が画一的な給付制│
|限を行うことは、今後の行政運営において住民との信頼関係を損ないかねない。 |
│ よって、全国の市区町村が、介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、│
│国においては、下記の事項について万全の措置を講ぜられるよう強く要望するもの│
│である。                                 │
│                 記                   │
│1. 介護保険制度の導入に伴う需要増を見越し、国に十分な財政措置と補助率の引|
│ き上げにより、施設及び在宅サービスの緊急な基盤整 備を保険導入に先行して|
| 行うこと。                               │
│2. 保険料徴収基準を見直し、減免制度を導入するとともに、自治体の裁量を制度│
│ として組み込むこと。また、利用料についても同様の減免制度を導入すること。│
│ 保険料滞納に伴う、制裁措置は制度化を見送ること。            │
│3.実態に応じた必要な介護サービスを確保できるよう、要介護ごとの支給限度額│
│ を適正に設定すること。                         │
│4.介護報酬は施設及び事業者が安定した経営が維持できること、及びケアマネー│
│ ジャーやホームヘルパーなどが専門職として確立し、人材の維持・確保が図られ│
│ るよう、適切な水準に設定すること。                   │
│5. 介護保険のサービス受給中であっても、必要な医療が迅速に受けられる制度に│
│ するとともに、特養ホーム入居者については、少なくとも、現行どおり3カ月間│
│ は、病状がよくなれば施設に戻れるようにすること。            │
│6. 高齢化率が高い自治体に対する、財政支援措置を抜本的に強化すること。  │
│7. 「上乗せ」と称される市町村支給限度額、「横出し」と称される市町村特別給│
│ 付、支援予防事業としての保健福祉事業に対して、国の補助制度を導入するとと│
│ もに、介護保険の対象とならない高齢者施設についても国の補助の維持・拡大を│
│ 図り、自治体における積極的推進を図ること。               │
│8. 介護保険導入にかかわる区市町村の膨大な事務処理にかんがみ、早急にその内│
│ 容と必要な情報を明らかにするとともに、市町村における円滑な実施ができるよ│
│ う、当該事務に関する人員、経費について必要な措置を講じること。     │
│ 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       │
│   平成11年3月 日                          │
│                    東京都東村山市議会議長 丸山 登 │
│  内閣総理大臣 小渕恵三殿                       │
│  厚生大臣   宮下創平殿                       │
└-------------------------------------┘
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第26 議員提出議案第8号 東京都の民間社会福祉施設の職員給与公私格差是正事業と都加算事業に関する意見書
○議長(丸山登君) 日程第26、議員提出議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、田中富造議員。
              〔3番 田中富造君登壇〕
◎3番(田中富造君) 議員提出議案第8号、東京都の民間社会福祉施設の職員給与公私格差是正事業と都加算事業に関する意見書を、会議規則第14条の規定により提出するものであります。
 提出者は、東村山市議会議員、敬称を略させていただきます。島崎洋子、清水雅美、木村芳彦、荒川昭典、そして田中富造でございます。
 地方自治法第99条第2項の規定によりまして提出するものでありますが、意見書の案文は既にお手元に配付させていただいております。
 提出先は、東京都知事、青島幸男殿でございます。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
┌-------------------------------------┐
│        東京都の民間社会福祉施設の職員給与公私          │
│        格差是正事業と都加算事業に関する意見書          │
│ 東京都は、保育所、障害者施設、特別養護老人ホーム、児童養護施設、母子生活│
│支援施設(母子寮)を初めとする民間社会福祉施設の職員給与公私格差是正事業と│
│職員配置等の都加算事業の「改正」案を明らかにした。しかし、都案に基づいて試│
│算をした施設から、補助額が大幅減になる、職員処遇や利用者サービスの後退につ│
│ながる心配がある、との声が上がっている。                 │
│ そもそも公私格差是正事業と都加算事業は、民間社会福祉施設における人材の確│
│保・定着と専門性の向上を進めるとともに、利用サービスを高め、ひいては東京の│
│福祉の水準を引き上げるため大きな役割を果たしてきたものである。改正案は、現│
│行制度を大きく変えようとするもので、これにより現行福祉水準の低下を来すよう│
│なことがあれば、市(区)町村における福祉事業に多大な影響を及ぼすことは明ら│
|かである。                                |
│ 都は、4月から新制度を実施するとしているが、東京における民間社会福祉施設│
│の1万 8,000人の職員処遇や、8万 5,000人の利用者サービスの公立施設を初めと│
│する市(区)町村へ与える影響の大きさを考えれば、余りにも拙速と言わざるを得|
|ない。                                  │
│ よって、東村山市議会は、民間社会福祉施設の職員給与公私格差是正事業及び都│
│加算事業については、関係施設・法人等との十分な協議を行い、現行制度の維持・│
│拡充を図るよう強く要請する。                       │
│ 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。       │
│   平成11年3月 日                          │
│                    東京都東村山市議会議長 丸山 登 │
│  東京都知事  青島幸男殿                       │
└-------------------------------------┘
○議長(丸山登君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) 次に、閉会中の議員派遣につき御承認をいただきたいと思います。
 議員派遣の日時、目的、費用等については、議長に御一任いただきたいと思いますが、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(丸山登君) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 休憩いたします。
              午後4時25分休憩
              午後4時43分開議
○議長(丸山登君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(丸山登君) 今定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。
 なお、私から一言、お礼のあいさつをさせていただきます。
 議長としてこの2年間、至らぬ点が多々あったと思いますが、同僚議員を初め、理事者、管理職員の皆様の温かい御指導と御協力によりまして、4月30日をもってその任を大過なく無事終わることができますことを、心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。
 終わりに、再選に臨まれる議員並びに市長におかれましては、どうか健康に十分御留意なされまして、ぜひともその目的を達せられますようお祈りを申し上げまして、議長のあいさつといたします。
 以上で、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(丸山登君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会することに決しました。
 以上で、平成11年3月定例会を閉会いたします。
              午後4時44分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会議長  丸山 登
        東村山市議会副議長 川上隆之
        東村山市議会議員  清水雅美
        東村山市議会議員  渡部 尚



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線3905~3906)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る