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第12号 平成11年5月25日(5月臨時会)

更新日:2011年2月15日

平成11年  5月 臨時会

           平成11年東村山市議会5月臨時会
             東村山市議会会議録第12号
1.日時     平成11年5月25日(火)午前10時
1.場所     東村山市役所議場
1.出席議員   26名
  1番   清水雅美君        2番   山川昌子君
  3番   小倉昌子君        4番   島崎洋子君
  5番   朝木直子君        6番   矢野穂積君
  7番   渡部 尚君        8番   伊藤順弘君
  9番   高橋 眞君       10番   鈴木茂雄君
 11番   根本文江君       12番   勝部レイ子君
 13番   荒川純生君       14番   清沢謙治君
 15番   福田かづこ君      16番   丸山 登君
 17番   鈴木忠文君       18番   小町佐市君
 19番   罍 信雄君       20番   川上隆之君
 21番   木村芳彦君       22番   木内 徹君
 23番   荒川昭典君       24番   保延 務君
 25番   田中富造君       26番   黒田せつ子君
1.欠席議員   0名
1.出席説明員
 市長      細渕一男君     助役      池谷隆次君
 収入役     中村政夫君     政策室長    沢田 泉君
 総務部長    西村良隆君     市民部長    高橋勝美君
 保健福祉部長  小沢 進君     環境部長    大野廣美君
 建設部長    武田哲男君     都市整備部長  室岡孝洋君
 水道部長    井滝次夫君     政策室次長   小林武俊君
 政策室次長   中川純宏君     市民部次長   大木耐三君
 保健福祉部次長 浅見日出男君    市民税課長   喜納美代子君
 資産税課長   金子武男君     福祉総務課長  岡庭嘉明君
 教育長     渡邉夫君     学校教育部長  小田井博己君
 生涯学習部長  当麻洋一君
1.議会事務局職員
 議会事務局長  小町征弘君     議会事務局次長 中岡 優君
 書記      北田典子君     書記      加藤登美子君
 書記      池谷 茂君     書記      當間春男君
 書記      唐鎌正明君     書記      山下雄司君
1.議事日程

 第1 仮議席の指定
 第2 選挙第1号 議長の選挙について
追加議事日程
 第1 議席の指定
 第2 会議録署名議員の指名
 第3 会期の決定
 第4 選挙第2号 副議長の選挙について
 第5 選任第1号 常任委員会委員の選任について
 第6 選任第2号 議会運営委員会委員の選任について
 第7 選挙第3号 昭和病院組合議会議員の選挙について
 第8 選挙第4号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
 第9 選挙第5号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
 第10 選挙第6号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙について
 第11 選挙第7号 多摩六都科学館組合議会議員の選挙について
 第12 選任第3号 多摩川流域下水道北多摩一号幹線対策協議会理事の選任について
 第13 選任第4号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
 第14 選任第5号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
 第15 選任第6号 東京都市公平委員会委員(推薦員)の選任について
 第16 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
 第17 推薦第2号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
 第18 推薦第3号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
 第19 推薦第4号 東村山市交通事故防止審議会委員の推薦について
 第20 東村山市農業委員会委員の辞任について
 第21 推薦第5号 東村山市農業委員会委員の推薦について
 第22 行政報告第1号 東村山市立秋津小学校給食室の火災について
 第23 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
 第24 議案第32号 東京都市公平委員会共同設置規約の変更について
 第25 議案第33号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
 第26 議案第34号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件

               午前10時27分開会
○臨時議長(荒川昭典君) ただいまより、平成11年東村山市議会5月臨時会を開会いたします。
---------------------------------------
○臨時議長(荒川昭典君) 直ちに本日の会議を開きます。
 日程に入る前に申し上げておきます。
 過日の秋津小学校給食室の火災につきましては、後ほど行政報告がありますので、御承知おきをお願いいたします。
 なお、今臨時会のカメラ撮影につきましては、これを許可いたします。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第1 仮議席の指定
○臨時議長(荒川昭典君) 日程第1、仮議席の指定を行います。
 仮議席は私、臨時議長において指定をいたします。
 ただいまから議会事務局次長が議席番号とお名前を順次お呼びいたしますので、御着席願います。
 議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) 議席番号とお名前をお呼びいたします。
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       8番   伊藤順弘議員
  9番   高橋 眞議員      10番   鈴木茂雄議員
 11番   根本文江議員      12番   勝部レイ子議員
 13番   荒川純生議員      14番   清沢謙治議員
 15番   福田かづこ議員     16番   丸山 登議員
 17番   鈴木忠文議員      18番   小町佐市議員
 19番   罍 信雄議員      20番   川上隆之議員
 21番   木村芳彦議員      22番   木内 徹議員
 23番   荒川昭典議員      24番   保延 務議員
 25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
 以上です。
---------------------------------------
△日程第2 選挙第1号 議長の選挙について
○臨時議長(荒川昭典君) 日程第2、選挙第1号、議長の選挙を行います。
 議場を閉鎖いたします。
              〔議場閉鎖〕
○臨時議長(荒川昭典君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 9番 高橋眞議員
 26番 黒田せつ子議員
の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○臨時議長(荒川昭典君) 挙手全員と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いをいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
              〔投票用紙配付〕
○臨時議長(荒川昭典君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○臨時議長(荒川昭典君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○臨時議長(荒川昭典君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次、投票をお願いをいたします。
 点呼については議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) それでは、仮議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○臨時議長(荒川昭典君) 投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○臨時議長(荒川昭典君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○臨時議長(荒川昭典君) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
              〔立ち会い〕
○臨時議長(荒川昭典君) 開票をお願いいたします。
              〔開票〕
○臨時議長(荒川昭典君) 開票の結果を報告いたします。
 投票総数  26票
 投票総数のうち
  有効投票  25票
  無効投票   1票
 有効投票中
  清水雅美議員  18票
  田中富造議員   5票
  矢野穂積議員   2票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は7票であります。よって、投票の多数を得られました清水雅美議員が議長に当選されました。
 ただいま議長に当選されました清水雅美議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○臨時議長(荒川昭典君) 清水雅美議員のごあいさつをお願いいたします。
              〔1番 清水雅美君登壇〕
◆1番(清水雅美君) ただいまの選挙の結果、大勢の同僚議員の支持をいただきまして、東村山市議会議長に選ばれました。身に余る光栄でございます。と同時に、その責任の重さと重大性を痛感しているところでございます。
 しかしながら、一たん受けた以上は議会制民主主義のルールにのっとりまして、公平で透明性のある議会運営を目指して、渾身の努力をしてまいる所存でございます。
 同僚議員の皆さんにおかれましては、この議会制民主主義の根幹であります、さきの統一地方選挙におきまして、多くの市民の御支持をいただく中で当選をされました。したがいまして、多くの良識ある市民の納得のいく議会運営を目指していかなければならない、こう考えているところでございます。
 どうぞ議員の皆さんにおかれましては、良識ある御協力をお願いしますと同時に、市長並びに職員の皆様にも御協力と御指導のほどをよろしくお願いを申し上げまして、あいさつといたします。
○臨時議長(荒川昭典君) ありがとうございました。
 以上をもちまして私の職務は終わりました。御協力ありがとうございました。議長と交代いたします。
 休憩いたします。
              午前10時44分休憩
              午前10時45分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 日程に入ります前に申し上げます。
 今臨時会のカメラ撮影につきましては、傍聴人規則により、これを許可いたします。
 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第1 議席の指定
○議長(清水雅美君) 追加日程第1、議席の指定を行います。
  会議規則第4条第1項の規定により、議席は議長において指定をいたします。
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       8番   伊藤順弘議員
  9番   高橋 眞議員      10番   鈴木茂雄議員
 11番   根本文江議員      12番   勝部レイ子議員
 13番   荒川純生議員      14番   清沢謙治議員
 15番   福田かづこ議員     16番   丸山 登議員
 17番   鈴木忠文議員      18番   小町佐市議員
 19番   罍 信雄議員      20番   川上隆之議員
 21番   木村芳彦議員      22番   木内 徹議員
 23番   荒川昭典議員      24番   保延 務議員
 25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
以上であります。
 ただいま指定いたしました議席に、それぞれ御着席を願います。
---------------------------------------
△追加日程第2 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美君) 追加日程第2、会議録署名議員指名を行います。
 本件は会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 9番・高橋眞議員
 26番・黒田せつ子議員
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第3 会期の決定
○議長(清水雅美君) 追加日程第3、会期の決定について、お諮りいたします。
 本臨時会の会期は本日1日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第4 選挙第2号 副議長の選挙について
○議長(清水雅美君) 追加日程第4、選挙第2号、副議長の選挙を行います。
 議場を閉鎖いたします。
               〔議場閉鎖〕
○議長(清水雅美君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 9番 高橋眞議員
 26番 黒田せつ子議員
の両名を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、ただいま指名をいたしました両名の方に、開票における立会人をお願いをいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
 点呼については議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員より少ない場合は、不足分については棄権とみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員よりも多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
              〔立ち会い〕
○議長(清水雅美君) 開票をお願いいたします。
              〔開票〕
○議長(清水雅美君) 開票の結果を報告いたします。
 投票総数  26票
 投票総数のうち
  有効投票  25票
  無効投票   1票
 有効投票中
  川上隆之議員   18票
  福田かづこ議員   5票
  朝木直子議員    2票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は7票であります。よって、投票の多数を得られました川上隆之議員が副議長に当選をされました。
 ただいま副議長に当選されました川上隆之議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○議長(清水雅美君) 川上隆之議員のごあいさつをお願いいたします。
              〔20番 川上隆之君登壇〕
◆20番(川上隆之君) ただいまの選挙によりまして、副議長の大任を拝しました川上隆之でございます。
 私は清水議長を補佐し、そして東村山市議会の活性化と秩序ある円滑な議会運営のために努力したい、このように考えております。議員各位の温かい御理解、御協力、そして御指導をよろしくお願い申し上げます。
 最後になりましたが、皆様と御一緒に東村山市政の発展と市民福祉の向上のために努力する決意でございます。
○議長(清水雅美君) ありがとうございました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第5 選任第1号 常任委員会委員の選任について
△追加日程第6 選任第2号 議会運営委員会委員の選任について
○議長(清水雅美君) 追加日程第5、選任第1号、常任委員会委員の選任、及び追加日程第6、選任第2号、議会運営委員会委員の選任を一括議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件はいずれも委員会条例第8条の規定により議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議長において、順次、指名いたします。
 政策総務委員会委員に島崎洋子議員、高橋眞議員、鈴木茂雄議員、小町佐市議員、罍信雄議員、木内徹議員、田中富造議員、そして、清水雅美、以上8名を、
 厚生委員会委員に朝木直子議員、渡部尚議員、根本文江議員、勝部レイ子議員、鈴木忠文議員、黒田せつ子議員、以上6名を、
 環境建設委員会委員に、矢野穂積議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、丸山登議員、川上隆之議員、保延務議員、以上6名を、
 生活文教委員会委員に、山川昌子議員、小倉昌子議員、伊藤順弘議員、福田かづこ議員、木村芳彦議員、荒川昭典議員、以上6名を、
 議会運営委員会委員に、渡部尚議員、伊藤順弘議員、根本文江議員、荒川純生議員、小町佐市議員、罍信雄議員、荒川昭典議員、保延務議員、田中富造議員、以上9名を、それぞれ指名いたします。
 お諮りいたします。選任第1号から選任第2号について、それぞれ選任することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの委員に選任することに決しました。
 なお、地方自治法第 109条第2項の規定により、議員はそれぞれ1個の常任委員になることになっておりますが、同法第 105条の規定により、議長はその職責から各委員会に出席できることになっておりますので、先例により政策総務委員会委員を辞任いたしたいと存じます。
 常任委員会委員の辞任については除斥の対象となりますので、副議長と交代いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時4分休憩
              午前11時5分開議
○副議長(川上隆之君) 再開いたします。
---------------------------------------
○副議長(川上隆之君) 1番、清水雅美議員の除斥を求めます。
              〔1番 清水雅美君退場〕
○副議長(川上隆之君) 1番、清水雅美議員より政策総務委員会委員を辞任したいとの申し出があります。これを許可いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(川上隆之君) 挙手多数と認めます。よって、政策総務委員会委員を辞任したいとの清水雅美議員の申し出は許可されました。
 1番、清水雅美議員の除斥を解きます。
              〔1番 清水雅美君入場〕
○副議長(川上隆之君) 休憩いたします。
              午前11時6分休憩
              午前11時7分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) この際、休憩をし、その間に年長委員の主宰によります各委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
 休憩いたします。
              午前11時8分休憩
              午前11時46分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) 休憩中に各委員会の委員長、並びに副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告をいたします。
 政策総務委員会委員長に罍信雄議員、同副委員長に高橋眞議員
 厚生委員会委員長に渡部尚議員、同副委員長に黒田せつ子議員
 環境建設委員会委員長に保延務議員、同副委員長に荒川純生議員
 生活文教委員会委員長に荒川昭典議員、同副委員長に山川昌子議員
 議会運営委員会委員長に小町佐市議員、同副委員長に罍信雄議員
がそれぞれ互選されました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第7 選挙第3号 昭和病院組合議会議員の選挙について
○議長(清水雅美君) 追加日程第7、選挙第3号、昭和病院組合議会議員の選挙を行います。
 本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
 議場を閉鎖いたします。
              〔議場閉鎖〕
○議長(清水雅美君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 2番 山川昌子議員
 4番 島崎洋子議員
の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次、投票をお願いいたします。
 点呼につきましては議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
              〔立ち会い〕
○議長(清水雅美君) 開票をお願いいたします。
              〔開票〕
○議長(清水雅美君) 開票の結果を報告いたします。
 投票総数  26票
 投票総数のうち
  有効投票  26票
 有効投票中
  鈴木茂雄議員  11票
  渡部 尚議員  13票
  矢野穂積議員   2票
以上であります。
 この選挙の法定得票数は4票であります。よって、投票の多数を得られました渡部尚議員、鈴木茂雄議員が当選されました。
 ただいま昭和病院組合議会議員に当選されました渡部尚議員、鈴木茂雄議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
 休憩いたします。
              午前11時57分休憩
              午後1時6分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
△追加日程第8 選挙第4号 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙について
○議長(清水雅美君) 追加日程第8、選挙第4号、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。
 本件は同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものであります。
 議場を閉鎖いたします。
              〔議場閉鎖〕
○議長(清水雅美君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 2番 山川昌子議員
 4番 島崎洋子議員
の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼につきましては議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 何名かの議員が投票されないようでありますけれども、棄権でしょうか。
 意思表示がありませんので、棄権だと思いますので、事務局で投票用紙を回収してください。
 そのほかに投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の方、立ち会いをお願いいたします。
              〔立ち会い〕
○議長(清水雅美君) 開票をお願いいたします。
              〔開票〕
○議長(清水雅美君) 開票の結果を報告いたします。
 投票総数  19票
 投票総数のうち
  有効投票  19票
 有効投票中
  木村芳彦議員   9票
  伊藤順弘議員  10票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました伊藤順弘議員、木村芳彦議員が当選されました。
 ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選をされました伊藤順弘議員、木村芳彦議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第9 選挙第5号 東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙について
○議長(清水雅美君) 追加日程第9、選挙第5号、東京都四市競艇事業組合議会議員の選挙を行います。
 本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものです。
 議場を閉鎖いたします。
              〔議場閉鎖〕
○議長(清水雅美君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 2番 山川昌子議員
 4番 島崎洋子議員
の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名いたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼につきましては議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 投票をされない議員が何人かいらっしゃるようですが、棄権でしょうか。(「はい、棄権です」と呼ぶ者あり)棄権ですので、議会事務局で投票用紙を回収してください。
 そのほかに投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
              〔立ち会い〕
○議長(清水雅美君) 開票をお願いいたします。
              〔開票〕
○議長(清水雅美君) 開票の結果を報告いたします。
 投票総数  19票
 投票総数のうち
  有効投票  19票
 有効投票中
  木村芳彦議員   9票
  伊藤順弘議員  10票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は3票であります。よって、投票の多数を得られました伊藤順弘議員、木村芳彦議員が当選されました。
 ただいま東京都四市競艇事業組合議会議員に当選されました伊藤順弘議員、木村芳彦議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第10 選挙第6号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙について
○議長(清水雅美君) 追加日程第10、選挙第6号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙を行います。
 本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものです。
 議場を閉鎖いたします。
              〔議場閉鎖〕
○議長(清水雅美君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 2番 山川昌子議員
 4番 島崎洋子議員
の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、ただいま指名をいたしました両名の方に、開票における立会人をお願いいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼につきましては議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権したものとみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
              〔立ち会い〕
○議長(清水雅美君) 開票をお願いいたします。
              〔開票〕
○議長(清水雅美君) 開票の結果を報告いたします。
 投票総数  26票
 投票総数のうち
  有効投票  26票
 有効投票中
  根本文江議員  23票
  朝木直子議員   2票
  島崎洋子議員   1票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は7票であります。よって、投票の多数を得られました根本文江議員が当選をされました。
 ただいま東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員に当選されました根本文江議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第11 選挙第7号 多摩六都科学館組合議会議員の選挙について
○議長(清水雅美君) 追加日程第11、選挙第7号、多摩六都科学館組合議会議員の選挙を行います。
 本件は、同組合規約第6条の規定に基づく選挙を行うものです。
 議場を閉鎖いたします。
              〔議場閉鎖〕
○議長(清水雅美君) ただいまの出席議員は26名でございます。
 お諮りいたします。会議規則第31条第2項の規定により、本選挙の立会人に
 2番 山川昌子議員
 4番 島崎洋子議員
の両名を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、ただいま指名をいたしました両名の方に、開票における立会人をお願いをいたします。
 これより投票用紙を配付いたします。
              〔投票用紙配付〕
○議長(清水雅美君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検を行います。
              〔投票箱点検〕
○議長(清水雅美君) 異状なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名、1人1票でございます。
 これより投票を行います。
 点呼に応じ、順次投票をお願いいたします。
 点呼については議会事務局次長をもっていたさせます。議会事務局次長。
◎議会事務局次長(中岡優君) それでは、議席順に議席番号とお名前をお呼びいたします。
              〔点呼・各員投票〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れはございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。投票箱を閉鎖いたします。
              〔投票箱閉鎖〕
○議長(清水雅美君) 開票の前に申し上げておきます。
 投票総数が出席議員数より少ない場合は、不足分については棄権とみなし、この選挙は有効といたします。投票総数が出席議員数より多い場合は、超過分がこの選挙の結果に異動を及ぼさないならば有効といたします。また、超過分が異動を及ぼすときは無効とし、再投票を行います。
 これより開票を行います。立会人の立ち会いをお願いいたします。
              〔立ち会い〕
○議長(清水雅美君) 開票をお願いいたします。
              〔開票〕
○議長(清水雅美君) 開票の結果を報告いたします。
 投票総数  26票
 投票総数のうち
  有効投票  26票
 有効投票中
  荒川昭典議員   13票
  福田かづこ議員  11票
  矢野穂積議員    2票
以上のとおりであります。
 この選挙の法定得票数は4票であります。よって、投票の多数を得られました福田かづこ議員、荒川昭典議員が当選されました。
 ただいま多摩六都科学館組合議会議員に当選されました福田かづこ議員、荒川昭典議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
              〔議場開鎖〕
○議長(清水雅美君) 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第12 選任第3号 多摩川流域下水道北多摩一号幹線対策協議会理事の選任について
△追加日程第13 選任第4号 野火止用水保全対策協議会委員の選任について
△追加日程第14 選任第5号 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事及び委員の選任について
△追加日程第15 選任第6号 東京都市公平委員会委員(推薦員)の選任について
○議長(清水雅美君) 追加日程第12、選任第3号から追加日程第15、選任第6号までの4件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、それぞれ理事及び委員を議長において指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議長において順次指名をいたします。
 選任第3号、多摩川流域下水道北多摩一号幹線対策協議会理事に、清水雅美、小倉昌子議員、島崎洋子議員、矢野穂積議員を指名いたします。
 選任第4号、野火止用水保全対策協議会委員に高橋眞議員、清沢謙治議員、罍信雄議員を指名いたします。
 選任第5号、三多摩上下水及び道路建設促進協議会、理事に清水雅美、第1委員会委員に鈴木忠文議員、第2委員会委員に山川昌子議員、第3委員会委員に、勝部レイ子議員を指名いたします。
 選任第6号、東京都市公平委員会委員に、清水雅美を指名いたします。
 お諮りいたします。選任第3号から選任第6号までについて、それぞれ選任することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第16 推薦第1号 東村山市総合計画審議会委員の推薦について
△追加日程第17 推薦第2号 東村山市緑化審議会委員の推薦について
△追加日程第18 推薦第3号 東村山市都市計画審議会委員の推薦について
△追加日程第19 推薦第4号 東村山市交通事故防止審議会委員の推薦について
○議長(清水雅美君) 追加日程第16、推薦第1号から、追加日程第19、推薦第4号までの4件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、それぞれ議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議長において順次、指名いたします。
 推薦第1号、東村山市総合計画審議会委員に小町佐市議員、罍信雄議員、木内徹議員、保延務議員を指名いたします。
 推薦第2号、東村山市緑化審議会委員に山川昌子議員、高橋眞議員、勝部レイ子議員、清沢謙治議員を指名いたします。
 推薦第3号、東村山市都市計画審議会委員に伊藤順弘議員、鈴木茂雄議員、荒川純生議員、丸山登議員、木村芳彦議員、田中富造議員を指名いたします。
 推薦第4号、東村山市交通事故防止審議会委員に島崎洋子議員、高橋眞議員を指名いたします。
 お諮りいたします。推薦第1号から推薦第4号までについて、それぞれ推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、それぞれ選任することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後1時44分休憩
              午後1時45分開議
○副議長(川上隆之君) 再開いたします。
---------------------------------------
△追加日程第20 東村山市農業委員会委員の辞任について
○副議長(川上隆之君) 追加日程第20、東村山市農業委員会委員の辞任についてを議題といたします。
 本件については、各委員の方々から本日、辞任の願い出がありました。本件を許可することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(川上隆之君) 挙手多数と認めます。よって、本件は許可されました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後1時47分休憩
              午後1時48分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
△追加日程第21 推薦第5号 東村山市農業委員会委員の推薦について
○議長(清水雅美君) 追加日程第21、推薦第5号を議題といたします。
 本件については農業委員会等に関する法律第12条の規定により、議員の中から2名を、学識経験者として推薦しようとするものです。
 お諮りいたします。本件については、議長指名により決したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
 推薦第5号、東村山市農業委員会委員に丸山登議員、川上隆之議員を指名いたします。
 ただいま指名いたしました丸山登議員、川上隆之議員をそれぞれ推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、それぞれ推薦することに決しました。
 次に進みます。
 なお、本日付をもって人事が確定したことになるわけでありますが、議会における人事すべてを記載した一覧表を、後刻、関係者の皆様にはお届けする予定になっておりますので、この旨、御承知おきいただきたいと思います。
 次に進みます。
 休憩いたします。
              午後1時49分休憩
              午後2時46分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
---------------------------------------
○議長(清水雅美君) この際、議長より申し上げておきます。
 これより議案等の審議に入るわけでありますが、議題に関係のない、いわゆる議題外の質疑は、会議規則第55条により、これはできません。よって、地方自治法第 104条の規定により、議長としてこれを許可はいたしません。初の議会でいきなりこういうことを言うことについては、まごつくことがあろうかとは思いますが、事前に渡されている「運営マニュアル」を熟読をされまして提出された「発言通告書」としてとらえておりますので、あえてこの際、議長として申し上げておきます。
 このことを踏まえながら、これからの質疑、答弁は簡潔にお願いをいたします。
---------------------------------------
△追加日程第22 行政報告第1号 東村山市立秋津小学校給食室の火災について
○議長(清水雅美君) 追加日程第22、行政報告に入ります。
 行政報告第1号の報告をお願いいたします。教育長。
              〔教育長 渡邉夫君登壇〕
◎教育長(渡邉夫君) 行政報告第1号の内容に入ります前に、議員の皆様にこのような報告を申し上げなければならないことは、私といたしましても大変残念であり、事の重大さをひしひしと痛感しているところであります。
 今回の火災事故につきましては、極めて初歩的なミスにより、市有財産に被害があったことは、当該所管の管理・監督、指導の立場にあります教育長として、議員の皆様、そして市民の皆様、特に児童・保護者、また近隣の皆様に多大な御心労と御迷惑をおかけしましたことを、心から深くおわび申し上げます。
 また、消防署、消防団の方々には早期の消火によりまして、大事に至らずに済みましたことにつきまして感謝を申し上げるところでございます。
 それでは、秋津小学校給食室の火災につきまして、急遽、お手元に配付させていただきました報告書に基づき、若干、補足をしながら説明させていただきます。
 まず初めに、火災事故の内容でございます。発生日時、場所は5月10日、月曜日の午前9時47分ごろ、東村山市秋津町3丁目48番地1、東村山市立秋津小学校給食室、鉄筋コンクリート平屋建て314.87平方メートルより出火したもので、当日の児童数は 471人、教職員35人、そのうち給食従事者は栄養士を含めまして6人でございます。
 次に、経過の概要でございます。当日の献立はひじき御飯、アジのみそソース、ゼンマイのいため煮、それと牛乳でございます。調理員等は平常どおり8時過ぎには出勤をし、栄養士の食材検品後、8時30分に作業に入り、下処理、野菜切り、米とぎ、下ゆで等を順次行い、9時30分にアジを揚げるための油専用の直径 1,140ミリの回転がまに36リットルの大豆油を入れて点火し、すぐに戻る予定でその場を離れ、休憩室でのミーティングに入り、そのまま点火したことを忘れ、油が加熱し、出火したものであります。
 ふだんですと、ミーティング後に点火するところを、この日は種火に火をつけ、バーナーを全開にし、すぐに油がまに戻る予定でその場を離れ、ミーティングにおいて当日の食材、調味料の確認、児童数の把握等を行っておりました。9時47分ごろ、ボンという音と同時にかまに火が入り、それに気づき、休憩室より飛び出し、ガスの元栓を締め、消火器で初期消火に努めましたが、消火作業中に停電となり、レンジフードがとまると同時に、給食室全体に黒煙が蔓延し、9時50分に熱感知器が作動して、教頭が給食室に急行したときには、黒煙により何も見えない状況であったとのことであります。
 調理員2人が給食調理室内にいることから調理員を救出して、 119番通報し、校内避難放送をかけ、4分で児童全員が無事校庭に避難できたことを確認したところであります。
 そして、10時1分に消防車が到着して消火活動が行われ、おおむねの鎮火が10時25分、完全鎮火が10時58分であります。消火活動等には東京消防庁のヘリコプターを含めて、出動隊は17隊であります。その後、10時30分ごろから消防署と警察により栄養士からの事情聴取が行われ、さらに現場検証が実施され、午後には消防署により再度、現場検証が実施されたところであります。
 次に、防火設備の関係であります。この給食室は昨年3月に改築された最も新しい施設で、防火設備も整備されております。排煙装置につきましては、南北の窓の上部に設置され、窓側の柱にそれぞれの手動式ボタンが設置されておりましたが、夢中で消火作業に携わっていたところ、一瞬にして黒煙が立ち込めたため、逃げることで精いっぱいでボタンを押すことができなかったものであります。
 また、2カ所の防火シャッターについては、人命救助を第一として、教頭が作動を解除しております。消火器につきましては、一般、電気、油火災のいずれにも対応できる粉末状のもので、給食室設置の4本のほか、職員室等のものまで含めまして初期消火に使用しておりますが、消防署からは適切であったと伺っているところであります。
 次に、損傷の程度でございます。給食調理室の東側にあります油専用の回転がま周辺約20平方メートル程度の部分焼で回転がま1基、レンジフード1基、照明器具、天井、窓ガラス等の焼失、黒煙による汚れ、及び消火活動に伴う破損等でありまして、被害額はレンジフード、回転がまの取りかえ、給水、換気、衛生設備工事、電気設備工事、さらには施設復旧工事等で約 1,400万円と見込んでおります。
 なお、被害状況につきましては、全国市有物件災害共済会の担当者が、翌日5月11日に現地確認をしたところでありまして、保険適用をお願いしたところであります。
 次に、被災職員の関係であります。調理員3名が消火活動の際に負傷したもので、それぞれ救急車で昭和病院、山本病院へ搬送され、このうち1名は右腕等にやけどと切傷を負い、1日入院し、翌日の午前中には退院し、片づけ作業等を一緒に行っております。完治には1カ月の通院治療を要するものであります。他の2名は煙を吸っての気道熱傷でしたが、いずれも軽傷で午後には現場の片づけ等の作業を行ったところであります。
 次に、火災の原因と要因であります。原因は回転がまの油の加熱によるもので、要因といたしましては、回転がまに点火後、その場を離れたこと、及び回転がまに設置されている着脱式の加熱防止装置をセットしていなかったことであり、消防署も同様の見解であります。
 なお、出火後の対応につきましては、消防署の見解といたしまして、適切に対応されたとのことであります。それには3点ありまして、1点目は出火後、直ちにガスの元栓を切り、消火器により初期消火がなされたこと、2点目は速やかに 119番通報されたこと、3点目は児童全員が短時間で無事避難できたことであります。
 また、今回の火災を踏まえ、5月12日より順次、消防署による小学校全校の給食室の緊急査察が実施され、明日の久米川小学校を最後に終了するものであります。この緊急査察の結果について、消防署と協議し、指導事項、あるいは改善すべき点等、指導を受けながら改善を図っていく考えであります。
 次に、児童・保護者への対応でありますが、火曜日の火災当日は時程を変更し、3校時で終了とし、それぞれの学級担任等により、全児童宅へ電話にて給食ができない旨の連絡をしましたが、正午ごろにはおわびと当分の間、弁当の持参方のお願いのお知らせを持たせ、集団下校としたところであります。なお、連絡がとれない数名の児童につきましては、学校において食事を済ませ、下校をさせたところであります。
 また、PTA役員等の皆様には、おわびと協力方をお願いし、翌日には経過報告を保護者あて配布し、御理解を得たところであります。このほか、保護者に対し、あらゆる機会を通して経過報告をし、協力方をお願いするとともに、給食再開の見通し、あるいは再開日程等、逐次お知らせし、御理解、御協力を得ているところであります。
 次に、市立学校等への通知でありますが、事故当日は全小・中学校長に対し、ファクスにて火災事故の報告と火気の取り扱いについて十分注意するよう通知をし、5月12、13日の栄養士、調理員の事務連絡会において、火気の取り扱い、特に油を使用する場合について厳重な注意を行ったところであります。
 また、定例教頭会においては、経過報告とともに、火気の取り扱いについて厳重な指導・監督をするよう強く要請したところであります。このほか、小・中学校校長会役員を緊急招集し、学校管理者として、特に油の取り扱いについて指導の徹底を強く要請したところであります。
 また、5月15日には臨時教育委員会を開催し、経過報告とともに現地視察をし、御協議をいただきましたが、給食の早期回復に努力することと、このような事故を二度と起こさないよう、万全な対策をとるようにとの2点の附帯意見をいただいたところであります。
 次に、給食の再開についてでありますが、事故発生後、一番心がけてきましたことは、給食の再開に最大限努力することでありました。復旧工事日程との兼ね合いを見ながら、何とか暫定的、部分的な給食の再開ができないか、学校とも協議をし、さらには消防署、保健所の指導・協力をお願いしてきたところであります。しかし、復旧期間が一定期間必要であること、いわゆるレンジフード、回転がまが特注品で最低2週間は必要であること等から、工期としてすべての機械点検・調整や機器の取り外し、移動、天井等の塗装、クリーニング及び機器の設置、レンジフードのつり込み、機器の取りつけ、電気設備工事等を含め、5月27日までの工期が予定されているところであります。
 いずれにしましても、給食の部分的再開が一日も早くできないか、種々検討いたしましたが、衛生基準から結果としては牛乳だけの給食なら保冷庫の使用を条件として再開しても差し支えないとの了解を保健所から受け、19日より開始したところであります。
 このほか、調理パンと牛乳を主体とした給食については、調理室等の工事中であることから好ましくないとの指導を受け、さらには他校でつくって搬入する方法も考えましたが、保冷車による搬送の問題、施設の問題等から難しいとの判断をし、また二次災害の懸念も考えられますので、現状においては復旧工事が完了し、検査後に再開するよう指導を受けたところであります。したがいまして、5月31日の月曜日から通常の給食を再開する予定で鋭意努力をしているところでございます。
 なお、本日現在、レンジフード、回転がま等が設置され、電気工事も本日で終了し、明日からは試運転、クリーニングを行い、28日には消防署、保健所の検査を受ける予定であります。この間、児童、保護者の皆様には大変御協力を賜り、感謝しているところでございます。
 次に、今後の再発防止の対策でございますが、その1つ目は、市立小・中学校の消防計画は全校設置しておりますものの、児童・生徒の安全と避難を主目的につくられておりますので、給食室での火災、及び火災予防に対する消防計画、防火対策は十分なものとは言えないところであります。そこで、既存の市立小学校消防計画を見直し、防火・消防に関するマニュアルを整備して、これに基づき研修・消防訓練を定期的に実施するよう、教育委員会が消防署の指導を受け、ひな形を作成して全校整備を図っていく考えであります。
 2つ目の揚げ物調理に伴う加熱防止装置は消防署からの指導に基づき、平成8年度より順次加熱防止装置つき回転がま1基を15校に入れかえ中であります。現在、10校が設置済みであり、残り5校につきましては、11年度に3校、12年度に2校設置をし、全校が整備されるところであります。いずれにいたしましても、油がまに点火した際は絶対にその場を離れないことが第一義的で、加熱防止装置をセットすることが絶対条件であると認識しておりますので、今後は火気の取り扱いについては複数による確認・点検を図るように徹底をしてまいります。
 3点目は、給食室の防火設備、安全対策等について、毎年度当初に確認作業をし、給食従事者相互の点検システム等を徹底、導入してまいります。
 4点目は、今回の火災事故は2点の単純な誤りが重なったものであり、このことの重大性を改めて認識し、職員1人1人の気の緩み、なれによる油断等、二度とこのようなことが起こらないように各校に対し周知・徹底を図ったところであります。
 昨年の8月に東京都教育庁から、揚げ物調理にかかわる出火防止についての通知がございました。この内容は、揚げ物調理において、火をつけたままその場を離れて出火した事例がたびたび起きているために、加熱防止装置の装着を含めて十分注意をするようにというものでございました。都内で最近起きた3件の火災事例は、いずれも今回のものとほぼ同様のものでありました。このときにも、この写しをつけまして小学校全校に通知を配布し、周知・徹底を図ったところであります。その後も折に触れて、O-157等の食中毒予防とあわせて注意を促してまいったところでございます。しかし、現実の問題として、今回このような事故を起こしてしまったことについて、栄養士、調理員、及び私どもを含めて、二度とこのようなことを繰り返さないこと、児童のために、安全で安心なおいしい給食づくりに精進することを強く誓っているところであります。
 東村山市の学校給食は昭和32年の化成、八坂小学校に始まり、昭和41年には小学校全校で実施し、以来、今日に至るまで事故や食中毒は皆無であり、児童の健全育成に寄与してまいりましたが、今回の件につきましては、まことに痛恨のきわみであり、深く反省しているところでございます。
 最後になりましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、今回の火災につきまして秋津小学校の児童、保護者、及び地域の市民の皆様と多くの方々に多大なる不安を与えましたことに深くおわびを申し上げるものでございます。
 今後、給食関係に限らず、学校全体の防火・防災等に対する再点検を図り、再発防止に万全を期してまいりますことをお約束申し上げまして、行政報告とさせていただきます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりました。
 本件について質疑ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市君) ただいまの教育長の報告を了承するものでございますが、折しも給食問題は市民の関心の的であるやさきに、本年5月10日、月曜日、午前9時47分ごろに発生した秋津小学校給食室の火災事故について、自由民主党市議団を代表し、若干の質疑をいたします。
 本市の給食の歴史は昭和32年4月より化成小学校、及び八坂小学校において開始され、今日まで41年間、たゆまぬ努力によって無事故、無災害の記録が守られてきたところでございますが、今回、極めて単純なミス、あるいは油断によって損害額 1,400万円もの事故となったことは、まことに憂慮にたえないところでございます。
 幸い、児童・生徒は適切な避難誘導によって、一切被害もなく済んだことは不幸中の幸いであり、教職員の機敏な対応に感謝をするところでございます。このような不祥事を二度と起こさぬためにも、関係者の猛省を促したいところでございます。
 そこで、何点かお伺いいたします。
 第1点目は、この事故が週明けの月曜日に発生した点であります。さあ今週も気を引き締めて頑張ろうと、やる気と緊張感のみなぎる職場であると信じますし、また信じたいわけでございますが、その点は一体どうなのか。現場主任を置く必要、あるいは指示・命令系統の明確化が必要でありますが、責任者不在が事故に結びつかなかったのかどうか、他校の状況も含めてお伺いをいたします。
 第2点目は、火災原因、及び要因について詳しく伺いますが、9時30分に魚のフライを調理するため、ミーティング前に直径 1,140ミリの大きな回転がまに36リットルの大量の大豆油を入れて点火、しかも温度センサーを作動させず、ミーティングルームに直行した当事者に何か気の緩み、あるいはなれなどがなかったのかどうか、ここらが極めて問題であります。他校の状況も含め、お伺いいたします。
 3点目は、今回の事故による責任の所在、責任問題、及び綱紀粛正について見解を伺うものでございます。
 第4点目は、再発防止に向けたお考えを伺っておきます。
 最後に、今回の事故の教訓を踏まえ、早急に現場主任の配置、指示系統の明確化、マニュアルの整備、及び綱紀粛正に努めることが、まさに喫緊の課題であると思いますが、その対応について、この際伺っておきます。
 以上5点でございますが、よろしくお願いをいたします。
◎学校教育部長(小田井博己君) 私の方から何点か答弁させていただきます。
 まず、第1点目の給食従事者の緊張感、また職場責任者の関係でございます。学校給食は教育の一環として安全で安心なおいしい給食を提供し、児童の健康増進、維持・向上を図り、もって健全育成に努めるものでございます。近年、O-157等の食中毒の発生に伴って、衛生面等では細心の注意を払って対応しているわけですが、今回の火災事故につきましては、まことに残念でございます。
 責任者につきましては、栄養士が献立をつくり、調理においても指導、進行管理等を行っており、職務的に言えば、栄養士がそのような立場にあることになります。しかし、栄養士が経験が浅い場合は実態上は難しさがありますが、主任等の設置につきましては、関係部課とも相談させていただきたいと思っております。
 次に、火災の原因と要因でございますが、報告の中で申し上げましたとおり、2点あります。1つは油がまに点火後、その場を離れたということでございます。2点目が加熱防止装置をセットしていなかったことで、極めて初歩的な誤りであり、全く弁解の余地がなく、職員の意識の問題、気の緩み、仕事への過信、なれであると思っているところでございます。したがって、今後、毎月行われております栄養士、調理員の事務連絡会や夏の研修等、あらゆる機会を通して指導していく考えでございます。他校についても同様でございます。
 最後になりましたが、再発防止についてでございますけれども、先ほどの報告の中で申し上げましたが、消防署の指導をいただきながら、給食室を含めた既存の消防計画を見直し、研修・消防訓練等を盛り込んでまいる考えでございます。また、運用マニュアルを整備して、日常的な、細かな注意や心構えといったことも含めて盛り込んでいきたいと思っているところでございます。揚げ物調理に伴う加熱防止装置の使用を絶対条件とすること、給食室の防火設備、安全対策等について確認し、給食従事者相互の点検システム等の導入をすること、さらには役割分担の明確化、教頭の定期的な巡回指導等につきましても検討をしてまいりたいと考えております。他校についても同様でございます。
◎市長(細渕一男君) 責任と綱紀粛正ということでありますが、関係者の責任と処分という点につきましては、地方公務員法第29条に照らし対応する必要のある事案と考えております。東京都教育委員会の判断もしんしゃくしながら、職員の分限、及び懲戒に関する審査委員会に付議し決定をしてまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江君) 既に同僚議員から御質問が出ております。今後、二度とこのような事故を起こさないということで、具体的にお話を伺いました。一定の理解はいたしましたが、私としても非常に単純な誤りというんですか、家庭の主婦でさえも油に火をつけて現場を離れるということは考えられないわけですね。まして36リットルというあのおかまは、御存じのように、おふろのように大きいおかまですから、何かあった場合に、もう絶対許されない、それぐらい大きな事故を抱えている中で、さっきの御答弁ですと、当日、栄養士さんもいらっしゃったみたいな状況ですが、調理員さんが通常は何人いて、当日何人だったのか、その辺の勤務状況を一応、参考のためにお伺いしておきたいと思います。
 それから、もう1つは、ここは当然、公務員さんが調理員さんでございますので、この調理に携わっている、今回このような初歩的なミスを起こしてしまった調理員さんの調理経験。年数と、それから調理師の資格の有無について、そしてまた、その資格をいつ取得されているのかをお伺いしておきたいと思います。重ねて、東村山市の現状の調理員、並びに調理資格を持っていらっしゃる方等についても、具体的に状況をお伺いしておきたいと思います。
 あとは、これは要望でございます。本当に命にかかわらなかったということで幾らか救われた思いがいたしますが、余りにも単純なミスで非常に残念な思いでございますので、二度とこのような事故を起こさないためにもしっかり取り組んでいただきたい、この要望も申し上げたいと思います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 御質問者からございましたとおり、全く弁解の余地がございません。
 何点か答弁させていただきます。まず、通常、特に油を使用する場合の火気の取り扱いの関係でございますけれども、秋津小学校給食は食数が 501以上でありますことから、調理員は5人であります。このうち、1名は嘱託職員であります。正規の職員、給食調理員は4名でローテーションを組み、朝、早目に来て調味料の点検や調理器具等の消毒を担当する当番と、揚げ物や焼き物等、メーンの調理を担当する当番がおり、その他の者は当番の補助となっております。
 正規職員は男性が2名、女性が2名でありますが、週に2回程度ある揚げ物の場合は、油の缶が18リッター缶を使っておりまして重いので、当番にかかわらず男性が油がまに入れており、その日の献立にもよりますが、通常は10時過ぎに揚げ物担当が火をつけることになっております。これは全校ともそういう形でございます。
 5月10日の日も女性が揚げ物当番であったところ、男性が手伝い、油がまに大豆油36リットルを移し、すぐに戻る予定で点火し、うっかり忘れてしまったものでございます。全く弁解の余地がないところでございます。
 次に、調理員の経験年数等であります。調理員の4名の経験年数はそれぞれ19年、15年、12年、9年と、いずれも中堅からベテランに入るものでございます。このうち、調理師の資格を有する者は1名でございます。資格取得は59年で15年になります。また、栄養士は昨年10月に新規採用した者で、若干の民間経験があるところでございます。
 いずれにいたしましても、初歩的なミスによります火災事故でございます。今後、絶対、二度と起こさないように厳重に指導してまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ君) 今の教育長から報告がありました秋津小学校の給食室火災についての質疑をさせていただきます。
 私は21日に現場に伺って校長先生などのお話を聞かせていただきました。本当に単純ミスで、先ほどから何度もお話がありますように、絶対にこんなことが本当にあっていいのかしらと思うようなお話でしたので、そのことについてまず大変な驚きを感じました。そういう意味で、このことが二度と行われないようにするためにはどうしたらいいかという防止策が、具体的なところでやられなければいけないと思っています。原因については、既に御報告がありましたので、私は今の根本議員との関連もありますが、職員配置上の問題について、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
 私が伺ったところは、先ほど教育部長がおっしゃったように、正職4名と嘱託1名で配置をされているということでありました。未経験者がこの中に含まれていると伺いましたし、それから、当日は正職の人がお休みをいただいておりまして、代替要員が入っていると伺っております。その中身を明らかにしていただきたいと思います。
 それから、この間、給食調理については、先ほど御答弁がありましたように、ベテランさんがおられることも確かですけれども、転用で職種が変わられて配置をされた調理員さんがおられると思います。その方々がなれなくて、調理現場が大変混乱を来しているとも伺っておりますので、秋津小学校がどうであったかということについて、あわせてお伺いをしておきます。
 それから、ミーティングの件でございます。でき上がりを給食時間に合わせて調理を行うための時間調整の場でもありますし、同時に、その当日の調理についての手順の打ち合わせと聞いております。それで、私が当日お伺いしたところは、サーモスタットは必ずセットをすれば、自動的にバーナーがとまると聞いております。単純ミスとは言いながら、しかもベテランさんがやっておりながら、そのセットができなかったというか、それが本当にほかにどんな急いでいたとかということも含めまして、そういう混乱がなかったのかどうか、それを確認をしておきたいと思います。
 それから、通報の問題であります。消火については教頭先生のお話を伺ったところ、全員でとにかく消さなければいけないということで一斉に当たったそうであります。そのことについては大変、消防署の方からもお褒めをいただいた、事故ですから、お褒めをいただいても困るわけですけれども、そのように伺いました。ただし、私は通報の問題が大変重要だと思うのです。先ほど消火体制・防火体制の整備をやり直ししなければならないとおっしゃいましたけれども、消防署への通報は第4報だったと私は伺いました。その間の経過がどのようであったかということを、やはり、ここは明らかにしておかなければ教訓にはならないと思いますので、そのことについてもお伺いをいたします。
 それから、先ほど教育長の方から排煙装置の作動をあわててしまって、なかなかできなかったとお話がありました。とにかく消火にかかるということで、それに集中して取り組まれたことは私も十分に理解ができるところですが、それにしても、防火装置そのものの作動の手順がどのように取り組まれているのか、よく室内の防火設備についての能力とか、この場合にはこうすると排煙ができるよとかというのが熟知されていたのかどうか、そのことも私は問題だと思いますので、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
 それと、学校の方から事故の報告書が出されていると思います。その中で、防止策をかなり具体的に挙げられて、そのことでうちの学校としては取り組みたいということがあると思いますので、そのことも明らかにしていただきたいと思います。
 それから最後に、先ほど教育長の方から御報告の中にありました回転がまを今年度3校で、来年度に向けて2校で全校設置だということでありましたけれども、これについては前倒しで今年度に導入をしていただきたい。そのことが不安を感じている市民の皆さんや保護者の皆さんへの市の責任としての対応だと思いますので、そのこともあわせて質問をしておきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 報告にあった部分というのは、多分、今の質問の中で報告に詳しくあった部分もあろうかと私は思うのです。その部分については省略して結構ですし、要望につきましても、この行政報告に対する質疑ですから、その部分もやれればやってもらっても結構ですが、お答えがなければそれでも構わないと思いますので、お願いします。
◎学校教育部長(小田井博己君) 多くの質疑をいただきました。答弁漏れがございましたら申しわけございません。
 第1点目の、二度と起こさない、いわゆる具体的な防止策ということでございますけれども、教育長から先ほど報告したとおりでございます。1つには市立小・中学校の消防計画、これ全部で22校できております。しかし、この中には給食室から火災が発生した場合、給食室の調理員、栄養士等の役割分担、これが明確になっておりません。したがって、これらを見直したいというのが第1点目でございます。
 2点目ですけれども、いわゆる、基本的には揚げ物調理に伴う加熱防止装置、これは消防署から指摘がございましたので、平成8年度から順次設置しております。残り5校、今年度3校、来年度2校という形でこれも計画どおり整備させていただきますということでございます。
 3点目につきましては、いわゆる給食室の防火設備、また、安全対策等についても職員に熟知をしていく、さらに点検システム、これを徹底していきたい。
 4点目が単純ミスで起こった今回の事故でございますので、日常の職員の意識、これらについて指導していきたいと思っております。
 次に、職員の配置の状況でございます。これは先ほど根本議員さんに答弁させていただきましたが、通常は正規職員4名、嘱託1名の5人でございます。それに栄養士が1名の6人でございます。当日の配置状況でございますけれども、正規職員が4名、嘱託1名、再雇用が1名、これにつきましては1名は結婚休暇で当日休んでいたという状況でございます。
 それから、転任の状況でございますけれども、秋津小学校につきましては1名ございます。これは既に相当年数がたっております。
 それから、時間調整でミーティング、サーモスタットの関係で、混乱がなかったとのことでございますけれども、サーモスタットにつきましては秋津の場合、装着式でございます。八坂につきましては固定式になっております。したがって、我々の方は今後、固定式のサーモスタットの油がまに取りかえていきたいと思っております。しかし、現実の問題といたしまして、装着式でございますけれども、いわゆる、着脱式というんですか、この装置でございますと、ほかの煮物をするときに、若干サーモスタットの部分がくぼんでいて、そこに詰まると、衛生上余り好ましくないということがありまして、着脱式に変えた経過があるようでございます。
 次に、 119番通報の関係でございますけれども、私の方で把握している経過でございますけれども、御質問者が言われたとおり、第4報が教頭から入った。そのほか第1報は携帯電話から入っております。と申し上げますのは、食材屋さんがちょうど来たときにその火災が発生して、担当の調理員が通報してほしいと大きな声を出したと伺っております。それで携帯電話から一報が入った。そのほか民生委員の方、また近くの商店の方が入れていると伺っております。
 次に、排煙装置が作動しなかった云々でございますけれども、排煙装置につきましては、南北の窓の上部に設置されております。6カ所でございまして、それぞれ窓の柱にボタンが備わっているわけでございます。当日の火災の状況は先ほど報告にもありましたとおり、ボンと音がして、それで火に気がついた。それで飛び出して、まずガスの元栓を締めた。それから、消火器によって消火した、消火器4本ぐらいだそうですけれども、消火中に停電してしまった。したがって、その停電によって一瞬にして黒煙が調理室内に充満した。それでとにかく逃げるのが精いっぱいだったと伺っております。今後につきましては、これら排煙装置もそうでございますけれども、他の防火設備について専門家の御説明を受ける等して熟知させていきたいと思っております。
 次に、学校からの事故報告の関係でございます。防止策を明らかにしていただきたいということでございますけれども、たくさんありまして、何点か申し上げますと、揚げ物調理の場合、2人1組となり、火気管理を徹底する。2つ目が、サーモスタット使用は絶対条件として使用確認を複数で行う。3点目が油火災についての実地研修会を開催し、栄養士、調理員の研修を義務づける。このほかミーティングは栄養士がすべての火気を消したことを確認してから行う等でございます。
 最後に、回転がまの年次計画に基づく平成11年度、12年度の全校完備の前倒しの関係でございますけれども、これにつきましては、政策室の方とも十分協議させていただきたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹君) 今回の秋津小学校給食室の火災事故について、何点かお伺いをいたします。
 今回のこの事故においては、まず真相の究明、それから2番目には再発防止対策、そして3番目にはその責任の所在と処分という問題が重要な問題であると思います。これまでの経過説明、それからいろいろと質疑応答がございましたけれども、私も何人かの方々から聞いておりましたけれども、本当にこれは単純なミスが重なった事故、単純だからこそ、一体、作業の基本の基がどうして現場でなされていなかったのか、そしてまた職員の気の緩みだったとか、そういうことはもう許されない事故だと思います。
 先ほど根本議員もおっしゃっいましたけれども、油のなべに火をつけて現場を離れるということは、これは家庭でもまず起こり得ないことだと思います。そんなことで、また逆に考えてみますと、火をつけてなぜミーティングに参加しなければならなかったのか。それからまた、何について話し合うミーティング、それほど重要なミーティングだったのか、そういうところも単純に、本当に疑問に思ってくるわけでございます。それらについてお伺いしますのと、それから先ほど被害総額が 1,400万円と見込まれると話しておられましたけれども、いわゆる、火災保険による補てん申請をしたという話を聞きました。この補てん、あるいは補償の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
 それから、再発防止について、この報告書の中で、「3、給食室の防火設備、安全対策等について確認し、給食従事者相互の点検システム等を導入する。」こうなっておりますけれども、これを具体的にどう考えているのか、その点についてお伺いいたします。
 それから最後に、先ほど福田議員もおっしゃっていましたけれども、いわゆる、今回の事故は火をつけて現場を離れてしまったそのミスと、それから加熱防止装置、これをセットしないで離れた、まさしく単純が単純を呼ぶダブルミスだったわけでございます。先ほどの教育長のお話ですと、既にこの装置は10校設置されている、そして11年度に3校、そして12年度に2校とありますけれども、私も同じ意見で、これはもう前倒しして、早急に装置を設置するというかたい決意が必要だと思います。また、それが本当に、今後、不安を解消する1つの方法だと思います。もちろん、設置されてても、今回のようにセットしなければだめなわけでございますけれども、その職員の研修も徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎学校教育部長(小田井博己君) 今、木内議員さんからございましたけれども、本当に私ども今回のこの火災事故につきましては、弁解の余地がございません。そのためには一日も早く給食の再開を願っているところでございます。
 また、ミーティングが重要なのかどうかということでございますけれども、各学校とも毎日ミーティングを実施しております。大体9時半ごろから15分か20分程度でございます。内容といたしましては、当日の献立の確認、それから調理手順、いわゆる調理作業、その手順、さらには当日の児童数の把握等、それから味つけの、いわゆる調味料の配合等、これらについて毎日ミーティングをしていることも事実でございます。当日はたまたま先ほど来から申し上げているとおり、火をつけてミーティングに行きました。それからすぐ戻れる予定であったけれども、うっかり忘れてしまったという、本当に弁解の余地がない単純なミスでございまして、御理解賜りたいと思っております。
 次に、火災保険の見通しでございますけれども、現在、私の方で総務部の管財課の方へお願いして進めさせていただいておりますので、細かい内容について現状把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、具体的な3点目の給食室の防火設備、安全対策等について、毎年度当初に確認作業をし、給食従事者相互の点検システム等を徹底、導入してまいるところであります。この具体的なことでございますけれども、いわゆる給食室は古いの、また新しいのと、いろいろございまして、その学校によってそれぞれ設備等の場所、また設備の内容が若干異なります。したがって、毎年度4月1日に人事異動がございますので、年度当初にはそこの給食室の防火設備、安全対策等についてぜひ専門家等の御指導を受けるということでございます。さらに、点検システム等につきましては、いわゆる毎日の点検表を作成いたしまして、油を何時につけて、だれが点検して、だれが確認するとか、そういうシステムを導入してまいりたいと思っているところでございます。
 最後に、加熱防止装置、いわゆるサーモスタットの関係でございますけれども、福田議員さんに答弁したとおり、大変厳しい財政状況で、まして行革進行中ということで、私の方の所管といたしまして、厳しくお願いするわけにいきませんので、政策室とも十分協議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積君) 秋津小学校の本件火災について伺うわけでありますが、この火災が起こった直後に、回田小学校の調理室内でも何か現業の組合役員と調理職員との間で物が飛び交う暴力事件が発生した、このような話も伝わっております。職場環境もどうやら荒廃しているのではないかという思いがするわけでありますが、本件は秋津小の問題でありますので、回田小学校の問題は置くとしまして、後日またるるお伺いしたいと思います。
 私の方にいろいろお話をしてくださった方がいらっしゃって、本件ミーティング、先ほどから何か9時30分ごろから回転がまに36リットルの油を入れて点火した後、休憩室でミーティングに入った、17分後に火の手が上がったという報告がなされているわけであります。私のところに届けられている情報では、どうもこれはミーティングではなくて、単純な休憩をしていたというような話を聞くわけであります。これが本当かどうか順次伺っていくのでありますが、先ほど福田議員の発言の中にも、学校長とお話をされたようでありますが、どうもミーティングというのがネーミングとしてはミーティングになっているようでありますが、時間調整、要するに、調理の作業と作業の間の時間調整を意味しているのではないか、意味もあるのではないかというようなお言葉が入っていたわけであります。
 普通、通常、ミーティングというのは、先ほど学校教育部長が9時半からどの学校でも10分、15分程度、献立、調理手順について、あるいは児童数の確認等をどこでもやっておるんだというお話、答弁がありました。ところで、この学校の給食調理員というのは勤務時間は9時30分からでは当然ないですね。8時30分からということに条例、施行規則では決まっておる。では、当日の給食の献立、調理手順等を確認するのは9時半からでよろしいのでありますか。これが単純な疑問であります。ミーティングというのをやるのは、それはいけないということではない、それは断続的にこれは先輩が後輩に教えたり、確認をしていくということが必要でありますから、それは当然の手続であります。学校教育部長が先ほど御答弁になった内容からすると、それは8時半の勤務開始直後にやってなければいけないことではありませんか、ということを前提にして、幾つか伺っていきたいのであります。
 まず第1点として、この秋津小の当該調理職員というのは、当日、午前8時30分から9時半の間、ミーティングなしで何をしていたのか、まずそれを第1点に伺いたい。8時半から9時半の間。
 それから第2点は、ミーティングの中身であります。9時半から行ったミーティングの内容ですが、これは本当に献立とか調理手順を話したのですか、その前に調理の下ごしらえとか何とかというのはやられているのかやられてないのか、それをはっきりさせれば、御答弁があればはっきりしてくるわけであります。9時半からのミーティングというのは一体何をしていたのか。そこには何人いたのか、通常、ミーティングは休憩室でやるというお答えのようですから、休憩室に何人いて、そのミーティングなるものの内容はどういう内容について話がなされていたのか。それで、当日、この調理に関する給食担当の調理職員は全員このミーティングの休憩室に入っていたのかどうか、それもはっきりお答え願いたい。
 次に、最後にしておきますが、従前、私どもは栄養士が調理についても責任を負担して、栄養士資格を持った調理員を採用しながら、栄養士の各校1名配置しています。こういった人件費の削減等も含めた職場環境をつくっていく、そして予算への負担を軽減化していくということは可能ではないかということを朝木議員以来提案してきているのであります。先ほど主任制を検討していきたいという話もありましたが、こういった中に、今申し上げたような栄養士資格を持った調理員を採用しつつ、そういった方向づけをしていくということを考えるべきではないかと思いますので、この点について伺っておきます。
◎学校教育部長(小田井博己君) 何点か御質問いただきましたので答弁させていただきます。
 まず8時半から9時半までの間、何をやっていたかということでございますけれども、教育長が先ほど報告したとおり、調理員等は平常どおり、8時過ぎには出勤をし、栄養士の食材検品後、8時半に作業に入り、下処理、野菜切り、米とぎ、下ゆで等を順次行い、9時30分にアジを揚げるための油専用の回転がまに火を点火したということでございます。
 次に、ミーティングの中身でございます。ミーティングの中身といたしまして先ほど私が申し上げていますように、中身といたしましては、まずは当日の献立の、いわゆる再確認ということで御理解していただければと思います。食材、それから調味料等の再確認、それに児童数の把握等でございます。
 それから、当日のミーティングのときの人数の関係でございます。栄養士を含めて6人(「全員いたの」と呼ぶ者あり)はい、がミーティングに参加していたというふうに伺っております。
 それから、栄養士の資格を有する人を調理員に云々ということでございます。現在、私の方は行財政大綱に基づきまして、 167項目のうち学校教育部7項目ございます。その1つといたしまして、民間委託という一定の方針がなされておりまして、この4月から民間委託を1校実施させていただいた経過がございます。したがって、この方針に沿って、今後、考えていく必要があろうかと思いますので、それにより人件費等の一定の削減も図れるものであると思っております。
 それから、主任制を検討していくということを言われましたけれども、私は主任制について検討していくという答弁をしておりませんので、相談してまいりたいというふうに答弁させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美君) 簡潔にお願いします。
◆6番(矢野穂積君) 簡潔にしますから、1点だけお聞きします。
 ミーティングの内容です。傍聴されている方も議場にいる議員すべてがこのミーティングの内容が何分かかるようなミーティングだったのかという御答弁になっていないんです。何か献立、調理作業の手順とか、児童数の確認ですね。献立というのは、それは調理に入る前に決まっているわけでしょう。それを再確認するのは調理の作業や下ごしらえを始める途中ではなくて、最初のはずでしょうが。こんなことは子供でもわかる話なので。それから、児童数の確認というのは何分かかるんですか。
 こういうことを考えれば、ミーティングとおっしゃっているというのは、どうも部下の職員の方々をかばいたいお気持ちはわかりますけれども、具体的に事実経過を明らかにしないと、処分の問題も先ほど出ておりますので、内容的な責任がどこにあったのかわからないではないですか。したがって、一体そのミーティングの内容を、今の抽象的な話ではなくて、一体何をやったのか、つかんでいらっしゃるのかどうなのか、それで説明になると思いますか。市長、その点について処分の関係もありますから、この経過についてミーティングがどのようになされていたのか、そしてそれが本来、9時半から行われるような内容なのかどうかについて、市長の見解もあわせて、学校教育部長、答弁願いたい。
◎学校教育部長(小田井博己君) ミーティングの内容でございますけれども、再三答弁させていただいていますとおり、当日の献立の再確認、あるいは食材、それから調味料等、また作業手順等の確認をし、安全でおいしい給食をいかに提供するかというのが調理員の役割でございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子君) 先輩の方々の質疑とダブらないようにお聞きします。
 経過概要でちょっとわからなかったのでお聞きします。出動隊はヘリコプターを含めて17隊ということで、そこのところがちょっと引っかかったのですが、再発防止について防止の今後対策に盛り込んでいただきたい、また検討していただきたいということで質疑しております。当日の状況と消防活動をお聞きしたいのですが、この図にあるように、校門の広さ、それから裏門になるのですが、ここは職員の駐車場、要するに車が入っていてなかなか入りづらい、給食室等の門が2つありますが、その広さ、それから運動場の方の門、そういうところから考えまして、例えば児童が9時56分ですか、校庭に避難している時間、それと消防車到着の時間、ほぼ同時なのですが、この車両と道路の関係、それから児童の避難、そのことも含めて、現状はどうであったか。もしくはこれから車両数、もしくは道路幅、門の広さ、動線との検討、そういうことで現状で大丈夫なのかどうかということを質問します。
◎学校教育部長(小田井博己君) 今、御質問いただきましたが、校門の広さ、あるいは裏門、道路等の広さ、動線、この辺につきましては、現状私の方で把握しておりませんので、御理解賜りたいと思います。
○議長(清水雅美君) 以上で行政報告を終わります。
 休憩します。
              午後3時57分休憩
              午後4時22分開議
○議長(清水雅美君) 再開をいたします。
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○議長(清水雅美君) 先ほど行政報告が終わりましたけれども、今後、また新たな問題等明らかになる部分がありましたら、今後は所管委員会の方に報告をいたしますので、よろしく御了承をお願いをいたしたいと思います。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 追加日程第23、報告第1号から、追加日程第26、議案第34号の委員会付託は会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△追加日程第23 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
○議長(清水雅美君) 追加日程第23、報告第1号を議題といたします。
 報告を願います。市民部長。
              〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 報告第1号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例について、報告させていただきます。
 地方税法の一部改正案が第 145国会において可決され、平成11年3月31日をもって公布されました。当市といたしましても、市税条例の一部に改正の必要が生じてまいりましたので、3月31日付をもって市税条例の一部改正を地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。
 その内容について、同法同条第3項の規定により報告を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
 今年度の地方税法の一部改正は、最近における社会経済情勢等の変化に対応して、早急に実施すべき措置として改正されたものであります。主な改正の内容といたしましては、個人住民税の最高税率の引き下げ、及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅、及び住宅用地にかかわる不動産取得税の課税標準等の特例措置にかかわる要件の緩和、固定資産税の価格等にかかわる審査申し出制度の見直し等を行うとともに、非課税等、特別措置の整理、合理化等を行う必要があるとの基本的な考え方に基づいて改正を行ったものであります。
 それでは、市税条例の改正内容について、御配付申し上げました新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。
 まず、17ページをお開き下さい。第12条第4号は地方税法第 603条の2の2第3項の改正により、特別土地保有税の免除、土地の徴収猶予、免除にかかわる期間の延長制度の創設を受けて条文の整理をしたものであります。
 次に、第40条は固定資産税の非課税の規定を受けようとする者がすべき申告が、地方税法第 348条第2項第10号が同項第10号から同項第10号の8まで改正されたもので、各根拠法別にそれぞれ規定したものであります。
 次に、19ページをお開き下さい。第40条の3は、条文の整理と、私立学校法、及び博物館法のいずれも法律番号を新たに明記し、看護士、及び準看護士は保健婦、助産婦、看護婦法第60条の規定に基づき、名称を追加整理したものであります。
 次に、23ページをお開き下さい。第40条の5は第40条の改正によるものと、条文の整理と文言の整理を行ったものであります。
 次に、25ページをお開き下さい。第59条は固定資産評価審査委員会の審査申し出事項については、従来は固定資産課税台帳に記載された課税標準額や納税義務者等、評価以外の事項も審査申し出ができることとなっていましたが、今回、「価格」のみに改正するものであります。
 第61条は固定資産評価審査委員会の審査のための会議の期間の特例を、地方税法の改正により削除するものであります。
 次に、27ページをお開き下さい。第72条第1項第1号、及び同条第3項は軽自動車税の身体障害者等にかかわる減免規定のうち、「単身で生活する」身体障害者等から「身体障害者等のみで構成される世帯」の身体障害者等を介護する場合へ充実するものであります。
 次に、29ページをお開き下さい。第 115条は旧条例において、同項第2号と規定されているものを地方税法第 599条第1項第2号とし、条文を整理したものであります。
 次に、31ページをお開き下さい。第 119条は第12条第4項と同様の趣旨により改正するものであります。
 次に、33ページをお開き下さい。第 120条第2項は地方税法第 349条の改正に伴い、第27項が第26項に、第32項が第31項に、第35項が第34項に、第37項が第36項に、第39項が第38項にそれぞれ繰り上げ、条文の整理をしたものであります。
 次に、37ページをお開き下さい。附則第14項の3の3は延滞金の割合等の特例を新たに規定したものであります。市税の各税目にわたり、当分の間の措置として、納期限後1カ月の期間の延滞金につきましては、その前年の11月30日における公定歩合に年4%を加算した割合が年 7.3%を下回る場合には、その公定歩合に年4%を加算した割合の延滞金とするものであります。なお、還付加算金については、地方税法附則第3条の2において同趣旨の改正を行っております。
 次に、39ページをお開き下さい。附則第14項の6は個人住民税所得割の非課税限度額について控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算額「30万円」を「31万円」に引き上げるものであります。附則第14項の7の2から46ページの附則第14項の7の5までは平成10年度分の個人の市民税の所得割の特別減税の規定であり、削除するものであります。
 次に、47ページをお開き下さい。附則第15項の2の2、附則第15項の2の3を新たに規定したものであります。所有期間5年超えの居住用財産の譲渡をして、居住用財産に買いかえた場合に、譲渡損失の金額があるときには、一定の要件のもとで、その譲渡損失の金額をその年の翌々年度以後3年度分の総所得金額等から繰り越し控除するもので、平成11年1月1日から平成12年12月31日までの間について適用するものであります。
 附則第21項は租税特別措置法の改正により、同法第37条の9の2第4項の認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例を追加し、規定したものであります。
 次に、55ページをお開き下さい。附則第21項の2は平成11年1月1日から平成12年12月31日の間に、長期所有の土地等を譲渡した場合の課税を特別控除後の譲渡益の4%に改正するものであります。
 次に、63ページをお開き下さい。附則第28項の7は地方税法附則第40条の改正に新たに規定されました個人の市民税の負担軽減にかかわる特別措置でございます。1号では特定扶養親族にかかわる扶養控除額現行43万円を45万円に引き上げるもので、平成12年度分から適用するものであります。
 2号では、個人の市民税の最高税率を適用課税所得 700万超えの金額に対して、現行12%を10%に引き下げるものであります。3号では、個人の市民税の所得割税額を定率による税額控除するもので、所得割の15%相当額と4万円を限度とするものであります。
 附則第34項は当分の間の措置として、旧3級品以外のたばこ税の税率を現行の 1,000本につき 2,434円を2,668 円へ改正するもので、国からの税源を移譲するものであります。
 附則第34項の2は附則第34項と同様の趣旨で、旧3級品のたばこ税の税率を現行の 1,000本につき 1,155円を 1,266円に改正するものであります。なお、旧3級品以外、及び旧3級品いずれも平成11年5月1日以降の売り渡し等の行われたものから適用されることとなります。そのほか、施行期日、経過措置等がそれぞれ整理して記載してありますので、御参照の上、御理解賜れば幸いに存じます。
 なお、地方税法の一部改正に伴う住民税の影響額は約16億 1,852万円であり、一方、国からの税源移譲によるたばこ税が約 5,185万円の増額となり、差し引いた影響額は約15億 6,667万 2,000円と見込んでおります。さらに、影響額については既に可決されております平成11年度一般会計予算において、いずれも措置されている内容でございます。
 以上、改正点の主な内容を説明申し上げましたが、雑駁な説明で大変申しわけありません。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げ、報告を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美君) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞君) 報告第1号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例の報告について、自由民主党東村山市議団を代表し、通告に従いまして、大きく4点に分けて質疑いたします。
 今回、上程されました市条例の一部改正につきましては、日本経済の長引く不況により、景気回復の起爆剤となるべき刺激策として、本年国会で決議された恒久的減税策によるものと理解するところであります。そのことにより、市及び市民生活にどのように影響を及ぼすのか、また、市としてはどのような対策をなされていかれるのか等をもとにお伺いいたします。
 まず大きな1番目ですが、住民税について5点ほどお伺いいたします。
 1、地方税法附則第40条の改正により、最高税率の引き下げが行われました。これは個人住民税の適用課税所得が 700万円を超える金額に対し、市町村税の税率が現行の12%から10%に改正されたわけですが、その内容と影響額についてお伺いいたします。
 2、個人住民税の定率減税についてお伺いいたします。これは所得割額から定率による税額を控除するもので、所得割額の15%相当額、ただし限度額は4万円となっております。その内容と影響額について、お伺いいたします。
 3、特定扶養親族にかかわる控除額の特例措置についてお伺いいたします。これは住民税の控除額を引き上げるもので、言うなれば、子育て減税と理解しているところであります。この内容と影響額について、わかる範囲内で結構でございますので、お答え願います。
 4、市税条例附則21の改正による土地の長期譲渡所得に対する課税の特例措置についてお伺いいたします。土地が取得しやすくなり、大きく変動することはこの低迷している経済の活性化の機軸となるところであり、大いに期待するところであります。10年度も改正し、影響額が出るのは11年度からということでありますが、この影響と今回の影響についてお伺いいたします。
 5、特定居住用財産の買いかえにかかわる譲渡損益の繰り越し控除の内容であります。これを受けるための要件等があると思われますが、これについてお伺いいたします。いずれにしましても、現下の経済状況等を踏まえ、住宅の買いかえを促進することにより、景気の回復を図る施策の一環としてのものと理解しているところでありますが、それらについてお伺いいたします。
 次に、大きな2番目です。地方税法第 468条の改正に伴う市たばこ税の税率の引き上げについて、その内容と影響額についてお伺いいたします。これは恒久的減税の補てんの一部とする国からの税源移譲でありますが、もう少し詳しくお伺いいたします。また、旧3級品とありましたが、どのようなものでしょうか。違いと銘柄についてもお伺いいたします。
 次に、大きな3です。延滞金の割合等の特例措置についてお伺いいたします。現行の制度では延滞金、及び還付加算金は年 7.3%とされておりますが、最近の金利の状況を見ましても、公定歩合は超低金利の 0.5%程度で推移しております。このようなことからも少し高いのではないかとの声も聞かれますので、それらを踏まえて、内容についてお伺いいたします。
 最後、大きな4番目です。今回の景気の回復の刺激策となる政府の恒久的減税策により、当然、市の財政にも大きく影響があると思われます。先ほどもちょっとありましたが、この影響額の補てん等について、市の対策、及び国の対応についてお伺いいたします。3月議会でも少し触れていたと思いますが、よろしくお願いします。
◎市民部長(高橋勝美君) 初めに風邪を引いてまして、答弁する内容がお聞き苦しい点があると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
 報告第1号、専決処分事項、市税条例の一部を改正する条例について、8項目の御質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 初めに、附則第28条の7にかかわる3点の御質疑についてですが、現下の厳しい社会経済状況にかんがみ、個人所得課税について、将来の抜本的見直しを展望しつつ、早急に税負担の軽減を図る観点から、最高税率の引き下げ、定率減税、特定扶養親族にかかわる扶養控除等、すべての納税義務者にその効果が及ぶことを勘案され、期限の定めのない恒久的な減税を実施することとされているところでございます。
 初めに、最高税率の引き下げについてでありますが、国民の意欲を引き出す観点から、所得税と合わせた最高税率を65%から50%に引き下げることとしたもので、個人市民税においては12%から10%に引き下げられたものであります。平成11年度分以後の個人市民税所得割の課税所得金額 700万超えに適用されるもので、対象となる納税義務者は約 3,390人、影響額は調定ベースで約6億 869万円の減となる見込みであります。
 次に、定率減税の内容でありますが、あらゆる所得階層に効果が及ぶとともに、できる限り中堅所得者層に手厚い控除率を上限額を設定することとされているもので、平成11年度分以後の個人市民税の所得割額から15%相当額の定率による税額控除をする、15%相当額が4万円を超える場合は4万円を限度とするという内容のものです。対象となる納税義務者は約6万 140人、影響額は調定ベースで約9億 955万円の減となる見込みであります。
 次に、特定扶養親族の扶養控除の特例措置の理由としましては、教育費等、支出のかさむ年齢である16歳以上23歳未満の特定扶養親族を扶養する中堅所得者層に対して、税負担の軽減を図るためのものであります。内容につきましては、現行の扶養控除額43万円を45万円に、2万円の加算が行われたもので、平成12年度分から実施されます。なお、特定扶養控除の特例措置は平成10年度に41万円から現行43万円に引き上げられたもので、引き続きの改正となっております。その影響額は調定ベースで約 1,150万円の減が見込まれるところで、今回の改正でも12年度分以後の影響額は同程度になると思われます。
 次に、附則21の2、土地等にかかわる長期譲渡所得課税の特例措置の内容でありますが、具体的には平成11年1月1日から平成12年12月31日までの譲渡にかかわる個人の長期所有土地5年を超える譲渡所得について、改正前は特別控除後の譲渡益 6,000万円以下の部分に市町村民税は4%、 6,000万円を超える部分に 5.5%の税率で課税することとしていたものを、改正後は特別控除後の譲渡益に一律4%の課税をすることとしたものです。これは長期にわたる地価の下落、土地取引等の土地をめぐる状況の厳しい経済情勢にかんがみ、時限的な措置として所得税と歩調を合わせて、長期所有の土地にかかわる譲渡益課税の税負担の軽減が図られたものです。実際の影響は平成12年度分以後に生じることとなりますが、10年度改正による影響額約 2,430万円程度の減が見込まれるところでございます。
 次に、特定居住用財産の買いかえにかかわる譲渡損失の繰り越し控除についてでありますが、所有期間5年を超えた居住用財産の譲渡をして、居住用財産に買いかえた場合に、譲渡損失の金額があるときには、一定の要件のもとで、その譲渡損失の金額をその年の翌々年度以後3年度分の総所得金額等から繰り越し控除するものであります。主な要件としましては、1つ目として、譲渡資産の所有期間が5年を超えていること。2つ目が、譲渡の日の属する年の1月1日から翌年12月31日までの期間に買いかえ資産の取得をして、当該取得の日から翌年12月31日までの間に当該買いかえ資産を居住の用に供したこと、または供する見込みであること。3つとして、譲渡した年の一定の日において、譲渡資産の所得にかかわる一定の住宅借入金等の残高があり、かつ繰り越し控除の適用を受けようとする年の年末において、買いかえ資産の所得にかかわる一定の住宅借入金等の残高があること。4つとして、敷地の面積が 500平米を超える場合には、繰り越される譲渡損失の金額のうち、 500平米を超える部分に相当する金額は繰り越し控除できない。5つとして、合計所得金額が 3,000万円以下である年度分に限り、繰り越し控除の適用が認められるというものであります。
 この制度改正につきましては、個人住民税については、従来から住宅取得促進税制を設けていたことなどから、居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰り越し控除制度を設けていなかったところであります。しかしながら、現下の厳しい経済状況等を踏まえ、住宅の買いかえ等を促進することにより、景気の回復に資するための施策の一環として、個人住民税においても、特に2年間に限った臨時の措置として講じられることとなったものであります。
 次に、附則34、市たばこ税の税率の引き上げについてでありますが、今回の恒久的な減税の実施に伴い、地方財政の円滑な運営に十分配慮するとの観点から、当分の間の措置として、国からの税源移譲が行われたものであります。具体的には、都道府県たばこ税と市町村たばこ税の引き上げ税率と同率だけ、国のたばこ税の税率を引き下げるというものであります。これにより、市たばこ税の引き上げはたばこ税 1,000本につき 2,434円を 2,668円に、旧3級品の紙巻きたばこ 1,000本につき 1,155円を 1,266円に改正されたもので、これによる影響額は約 5,185万円の増が見込まれるところでございます。この税率改正は、平成11年5月1日から適用されるところであります。また、旧3級品の紙たばこ、これは葉のグレードによって分かれるわけなんですけれども、この旧3級品にはそう種類はございません。5つか6つだったと思いますけれども、わかば、しんせい、エコー、ゴールデンバット等が含まれております。ですから、それ以外は全部3級品以外という形です。
 次に、延滞金の割合等の特例についてでありますが、延滞金及び還付加算金の割合は納税者間の負担の公平、滞納の防止等の趣旨を踏まえ、長期的かつ広範な視点から判断すべき性格のものであるが、現在の超低金利の状況を勘案し、当分の間の措置として延滞金及び還付加算金の割合について、公定歩合に連動させた特例を設けることとしたものであります。現行制度では延滞金の割合は納付期限の翌日から起算して1カ月を経過する日までの期間は年 7.3%、それ以後は年14.6%とされており、また還付加算金の割合は年 7.3%とされています。今回の改正では、この年 7.3%の割合の部分について、前年の11月末日における公定歩合に年4%を加算した割合が年 7.3%に満たない場合には、その年内においては当該公定歩合に年4%を加算した割合とするものです。具体的には11月30日の公定歩合が年 3.3%を下回る場合は、翌年1年間は公定歩合プラス4%の特例基準割合が適用されることになります。なお、御質問者の言われたように延滞金の割合が高過ぎるという指摘も踏まえての改正だと思われるところでございます。
 次に、減税による影響額の補てんについて申し上げます。3月の予算審議の中で回答いたしましたように、地方財政計画におきまして、減収額の4分の1相当額は減税補てん債の発行で、残り4分の3につきましては、市たばこ税の増収と本年度創設されました地方特例交付金で補てんされることになっております。したがいまして、当初予算の上ではこの減税によります減収額は16億 1,852万円程度が見込まれるということで、4分の1相当額は減税補てん債4億 460万円を発行し、残り4分の3につきましては、たばこ税の増収で 5,185万円、地方特例交付金で11億 6,200万円を措置させていただいております。
 申しわけありません。先ほど提案説明の中で、一番最後の方で地方税法の一部改正に伴う住民税の影響額は約16億 1,852万円であり、一方、国からの税源移譲によるたばこ税が 5,185万円の増額となり、差し引いた影響額はということで、15億 5,667万 2,000円と申し上げました。15億 5,667万円に訂正させていただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) お諮りをいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 ほかに質疑ございませんか。10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄君) 私の方も通告を申し上げておきましたが、前の御質問者の方で大分細かな、多岐にわたります御質問がございましたので、重複を避けまして、2点だけお尋ねをしたいと思います。
 今回の国の方の地方税法等の一部改正に伴います今回の市税条例の改正ですが、見出しにもございますとおり、昨今の経済社会情勢を考えたときに、この恒久的減税が行われるということについては、納税者であります市民、また市内業者にとりましては非常にありがたいことである。こんなような期待を持つと同時に、また行政に半歩置く身としては非常に大変つらい、税の収入のダウンにつながる事業である。このような、相反する感想を持っております。
 こんな立場でお伺いをいたしますが、前の、過去の議会でもいろいろな観点から御質問をされる議員がおられたわけですが、よく固定資産税ですとかの関係で、減免、いわゆる免除規定を取り上げまして、市の方でなぜ免除をするのかとか、これがなぜこういう団体等が減免を受けるのかというような質問がされたことが過去にもございました。このような観点から伺うわけでございますが、今回のは国の方の地方税法の改正によらずに、市の社会経済情勢、これをかんがみて、市で独自に住民税の、また資産税の税率を改正をするとか、免除規定を改正をするということが可能なのかどうか、これを1点確認をしておきたいと思います。
 また次に、細かな住民税等の関係の方では、今、同僚の高橋議員が非常に微細な質問をされましたので、1点、私はたばこ税の関係だけお伺いをしたいと思いますが、たばこ税の今回の税率の引き上げ、都道府県のたばこ税と市町村たばこ税の引き上げ税率と同率だけ国の方の税率が下がった、いわば部長も御説明のとおり、税源の移譲になるんだということなんですが、この割合では何対何になるのか、これをお聞かせいただきたい、このように思います。
 また、喫煙については世界的には禁煙運動が非常に高まっている中、我が国などでは逆に若年層の喫煙が社会問題化している、このような現象もございます。そこで伺いたいのは、このたばこの消費動向というものを将来的にどうとらえられているのか、この辺について1点、お伺いしておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 第1点目の市が独自に住民税や固定資産税の税率、及び免除規定を改正することは可能なのかということでございますが、現状は地方税法に基づく標準税率で実施しております。また、地方税法を越えて免除規定を定めることは困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、たばこ税につきまして、国からの税源移譲ということでございます。それでは、その国からの税源移譲をされる東京都と市町村の割合ということでございますが、これにつきましては、都道府県が43、市町村は57という形の割合になっております。
 それから、市たばこ税にかかわる消費動向についての御質問ですが、平成10年度のたばこ売り上げ本数は約2億 6,789万本、調定ベースで6億 4,804万 8,000円でございます。平成9年度は売り上げ本数2億 6,496万本、調定額6億 2,942万 1,000円であり、売り上げで 1.1%、調定額で 2.9%の伸び率となっております。しかし、ちょうど9年度からはいろいろな形で騒がれた経緯がございまして、9年度が、がくんと落ちたところがあるわけです。ですから、それをそのままという形にはいかないと思いますし、予算の中でも一応、このような形で推移であろうという形で推計しておりますので、大体同じような形でいくと思います。
 また、最近の環境問題、禁煙問題に対するクリーンキャンペーン、未成年者喫煙防止法に対して、これも積極的に行われておりますけれども、また、低タール、低ニコチンのたばこの推進がたばこ愛好者からもそのような嗜好に進んでいるというような形で、逆にふえるようなところもございます。一応こういうふうな形で、今現在、見る限りは、予算ベースが確保できるのかなという形ではおりますけれども、もう少し様子を見ていきたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務君) 報告第1号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例の報告について、3点通告してありましたが、2点について質疑をいたします。
 第1は、新旧対照表の63ページの下段であります個人市民税の負担軽減にかかる特例について、いわゆる63ページの上段に最高税率の引き上げの問題です。 100分の12を 100分の10にということで、さっきの質問者に対する答弁でこの最高税率の引き下げの恩恵を受ける人数が 3,390人という答弁があったわけですけれども、これは納税者の何パーセントに当たるか、お伺いいたします。
 それから、この減税をこういう形で行う意義です。つまり、今日の経済情勢から不況対策ということであれば、高額所得者よりも、より低額所得者の方に減税をしていくというのが、あるいはすべての納税者を減税するというのが当然ではないかと思うのですけれども、その高い部分といいますか、最高税率を引き下げるという、この辺の、どうしてこういう減税を行うか、その意義についてお伺いをいたします。数字については先ほど御答弁がありました。
 それから2点目は、特別減税の廃止と、それから定率減税の関連について伺います。まず、これは市民の立場から言いますと、特別減税の廃止という、いわば実質的な増税という面と、それから定率減税による減税、この辺が差し引きしてどうなるかという考え方から伺うわけでありますけれども、まず特別減税の廃止になる、これによる総額とそれから人数、それから定率減税の方ですけれども、これによる総額と人数、お伺いをいたします。それから、この2つを増減差し引きして増税になる階層、それからその人数、減税になる階層、人数についてお伺いいたします。
 3点目は、収入減とその補てん策でありますけれども、先ほど答弁がありましたので、その内容については割愛をいたしますけれども、この補てん措置によって十分補てんされた、こう言えるのかどうか、その辺の考え方をお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次お答えしたいと思います。
 平成11年度の最高税率の引き下げが、先ほど該当者が私約 3,390人と申し上げました。11年度の納税義務者数が6万 140人ということも申し上げまして、それを割りますと約 5.6%程度となると思われます。
 それと次に、定率減税にかかわる御質問の中で、10年度に廃止されました平成10年度の特別減税におきましては、納税義務者が1人当たり1万 7,000円、配偶者、扶養親族1人 8,500円の定額減税により納税義務者が約6万72人というような形がございました。特別減税額が約9億 1,680万円であります。
 それから、平成11年度分の定率減税額は約10億 955万円程度を見込んでおりますので、ちょっと差し引きはしておりませんけれども、そういうふうな形で御判断いただければと思います。また、この10億 955万円の階層別に見てみますと、 200万円以下の階層は約2万 9,800人、 200万超え 700万以下が約2万 6,950人、 700万超えは約 3,390人でございます。
 こうした中で、御質問者は特別減税と今回の定率減税という形で、比較ということでありますけれども、これは期限を定めない定率減税ということですから、そういう形で比較・検討は難しいと思われます。また、先ほどこの主な税改正の内容につきましては、高橋議員さんにもお答えしたとおりでございまして、まず第1番目としましては、景気回復をまず早めるんだという、こういう形でございます。高橋議員さんに答弁申し上げました内容でございますので、御理解いただければと思います。
◆24番(保延務君) 今、質疑の中で景気対策ということであればすべての納税者に減税すべきではないか、それから、最高税率だけを引き下げるのはどうしてかという、その辺の答弁が抜けていると思いますので、答弁いただきたい。
 それから、補てん措置、さきの質問者に答弁がありましたけれども、これをどのように評価するかという点なんです。
◎市民部長(高橋勝美君) 先ほどの最高税率のことを申し上げましたけれども、それらを補完する意味で定率減税というような形がきているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
 また、先ほど補完的な措置ということにつきましては、もう少し政策室長の方からお話をさせていただきたいと思います。
◎政策室長(沢田泉君) 地方税に影響いたしまして、減税の補てんがどういう形になるのか、このことにつきましては、平成11年度の当初予算の中でも議論されてきたわけでありますけれども、問題は理論数値の中で、地方財政計画の中でどういうふうに補てんされている、こういう意味では充足されている、こう理解されるわけです。
 先ほど答弁の中でも触れておりますように、たばこの税率の引き上げの問題やら、あるいは法人税の交付税の引き上げ、あるいは地方特例交付金、あるいは減税補てん債、こういう種々の内容があるわけでありますけれども、これらについて、基礎自治体の中でどのような数値で算出できるか、この辺のところが若干ペンディングの要素がありますし、積み上げの数字が結果として、あるいはトータルとして充足される、こういうことでございますので、明快に東村山市と財政にとってパーフェクトに充足されるのか、こういう意味では現時点では明快に答え切れない実態はございます。しかし、理論としては充足されるはずだ、そういう意味での当初予算の編成がございました。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生君) 報告第1号につきまして、市民自治クラブを代表しまして、通告に従いまして、質疑をしてまいりたいと思います。それ以前の方々が触れられた部分で納得できた部分に関しましては割愛をしてまいりたいと思います。若干質疑をしてまいりたいと思います。
 まず、25ページでございますけれども、61条、会議期間の特例がこれで削除とされたわけでございます。それ以前ですと、原則3月1日から4月30日まででしょうか、これが原則なわけでございますけれども、それに対して各市町村の事情によって、期間を柔軟に設定できるという、そこの特例が廃止されたわけでございます。この削除になった理由についてお伺いしたいと思います。
 次に、通告番号5番でございますけれども、これは37ページの延滞金の割合等の特例でございます。附則14の3の3でございますけれども、これはいわば固定利率から変動利率に変えたというところでございますけれども、これを見ますと、確かに先ほど高橋議員の方で利率が高いのではないだろうか、それに対して市民部長のお答えでは、そういったものを踏まえての改正だというお話でございました。そういった課題はあろうかと存じますけれども、固定金利から変動利率に変えていったという、そういった趣旨は評価してよろしいのではないかと思うわけでございます。そういったことを考えますと、数字の若干の動きがあっても、基本的に条文自体は恒久的に通用する条文なのではなかろうかと思いますので、そういった点でこの条文の中で「当分の間」というふうに出ているというのは、いささか腑に落ちないような感じがするわけでございますので、きちんと「当分の間」という形でなくて位置づけていただきたいな、そういったところから「当分の間」というのはどういった期間を想定しておっしゃっておられるのか、そこら辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
 最後でございますけれども、通告番号8番で65ページ、これも附則の34及び34の2でございます。これも影響額等についてお話がございましたので、②のこちらの方でも「当分の間」というふうに出ておりますので、この「当分の間」、どういった期間と考えてよろしいのか、お伺いしたいと思います。その前のページにある28の7で「抜本的な見直しを行うまでの間」という、こういったような表現もほかの条文にはあるわけでございますので、ある程度はっきりしていただいた方がよろしいなと思いますので、さらに税源移譲はある程度恒久的なものにしていただきたいなと思いますので、この「当分の間」、どういった趣旨からの表現なのかについてお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 3点についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、市税条例第61条の削除の理由でございますが、地方税法第 428条第1項が改正されたことにより、固定資産評価審査委員会の審査のための会議の期間の定めが削除されました。この改正に伴い、審査のための会議を期限を定めることなく開催できるように、第61条全文を削除したものということでありまして、東村山市では過去そういうことはございませんけれども、全国的な形の中で何件か、やはりどうしてもこの期限内でできないというような形が見られるようでございます。そういうようなことも含めまして、これを撤回した、このように理解しているところでございます。
 次に、延滞金の割合等の特例の当分の間の考え方ということでございますが、いろいろ抜本的なとか、当分の間とか、いろいろ言葉を使われているわけですけれども、私の方ではこういうふうに理解していますということでお答えさせていただければと思います。
 法令上、不確定な期限をあらわす場合には、当分の間という用語が使われております。その法令の規定が新たな立法措置によって改正、または廃止されるまでの間は、いつまでも効力を有するものでありますというような形の中で、そういう私の方では理解しているところでありまして、今回の法改正に当たっては、現在の超低金利を勘案して当分の間の措置としてというふうな形で、延滞金及び還付加算金の割合について公定歩合と連動させたという形で御理解をいただきたいと思います。
 また、附則34、34の2のたばこ税の税率にかかわる、これも「当分の間」の内容でありますが、この附則はたばこ税の税率の配分を国から地方へ税源移譲する内容となっているものでありますが、国の恒久的減税に対し、地方に一定の減税を求める場合には、地方の減収に対して、国税からの税源移譲で補てんされることが基本であるということでありまして、この主張が今回取り入れられたものだと思っております。国は経済社会の変化等に対応して、早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減に関する法律が特別法として制定されることが予定されておりますので、その辺との兼ね合いがあるのかなと思うところでございます。先ほど、特定扶養の見直しを行うまでの間とか、いろいろありますけれども、そういうふうなことで答弁させていただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積君) 報告第1号について、先ほどから減税関係については一定の質疑がなされておりますので、私は高額所得者に対する減税というのが、これについては納得しかねるという点を指摘して、ここでは当市の税収の構造を見ましても、固定資産税に依存傾向を強めているといった状況がありますので、これに関して、市として本件の第1号については、不当に固定資産税等を免れているという事情は認められないという趣旨から、質問通告に従って、何点か大きく分けて5点になりますが、先ほど通告の5番については答弁がなされておりますので、5点について伺っていきます。
 まず、市税条例の第40条の3に関してでありますが、40条の条文整理を行った理由については一定の答弁があったわけでありますが、40条を条文整理して、一方では40条の2、40条の3の同趣旨の条文については、地方税法の 348条に相当する同条という文言のみを削除して、全体の条文の整理をしなかったという格好になっているわけでありますが、前後関係を入れかえるという趣旨です。どういう意図でこういった整理をされたのか、伺っておきたいと思います。
 第2点でありますが、40条の2について、何点か伺っていきます。これについては通告番号の3番とあわせてですが、自治六法に地方税法の 348条関係が省略されておりまして、具体的に列挙されたものが従前の条文としては削除された格好になっておりますから、なかなか読みづらい点はあるのでありますが、まず40条の2について、第2項規定の区域変更の対応とか、認定基準について、まず①として、これまでに市内の神社、寺院、教会の境内地、もしくは構内地で区域変更がなされた例、これを明らかにしていただいた上で、その年月日、地番、地目変更の有無、用途の変更の有無を明らかにしていただきたい。
 それから、②でありますが、神社、寺院、教会が所有する土地で、まず固定資産税が非課税となる土地の範囲であります。これを認定基準の問題にも絡みますが、明らかにしていただきたい。
 それから次は、有料駐車場として有料で貸し付けている場合に、境内地、構内地等にアパート等を建てている場合、あるいは宿泊施設を境内地内に建設して有料の利用料を取っている場合、あるいは、幹部信者の専用宿泊施設を建設している場合、こういった場合はどのような取り扱いがなされるのか、認定基準と絡めてお伺いしたいと思います。
 次に、第2点の2番目でありますが、この40条の2の第3号、第4号の規定のもっぱら宗教法人の用に供する--これは地方税法では 348条関係が先ほど申し上げたとおり、省略されて記載されておりませんので、明記された内容については確認するのが非常に難しいのでありますが、このもっぱら宗教法人の用に供する家屋の構造、用途の認定基準でありますが、私は過去にも答弁を求めた経過がありますが、具体的な答弁内容がなされていないので、まず①として、境内地内に建設されている施設、これは税法上でありますが、すべてもっぱら宗教法人の用に供する家屋として認定されるのであるのかどうなのか。それから、境内地、構内地内に建設されている施設のうち、税法上、固定資産税の非課税の対象とならないもの、これはどういう施設であるか。その施設、家屋の構造、用途などを踏まえて伺いたい。
 ②でありますが、固定資産税の課税、非課税が認定される基準について、施設の構造が用途ごとにどうなっているのか、具体的にこの際明らかにしていただきたい。
 それから、具体的な例としてでありますが、美住町の創価学会文化会館の施設であります。これはどのような施設の構造、用途ごとに固定資産税非課税の認定を行ったのか、これまでに何回、どのような内容、手続でいつ行ったのか、明らかにしていただきたい。
 大きい第3点の通告でありますが、第40条の5、これの適用の具体例でありますが、特に地方税法の 348条2項3号関係であります。①として、地方税法第 348条2項本文の適用を受けて、無料使用させているとして固定資産税が非課税となっている 348条2項3号関係の件数、面積、それから用途を市内の分でありますが、明らかにしていただきたい。
 ②は、市税条例の第40条の5に基づいて申告のなされた例を地方税法 348条2項第9号から12号について、それぞれ明らかにしていただきたい。
 ③は、第40条の5の関係でありますが、これも申告のなされた地方税法 348条2項3号の例を明らかにしていただきたい。
 以上が市税条例の40条の2の関係、あるいは5の関係の質疑であります。
 第4点の通告内容でありますが、先ほどの議案の説明の中でも一定の御説明はあったわけでありますが、固定資産税台帳に登録された事項に関する質疑であります。
 今回の条例改正によって、従前の文言と言いますか、登録された事項となっている文言が登録された価格というふうに限定されて、不服審査の対象が範囲としては限定制約されてきたという経過になっていることは、先ほどの議案説明でもあったわけでありますが、具体的に従前の条文の中に書かれている、登録された事項、一般には価格等といいます。「等」がついているわけでありますが、この価格等の「等」の部分についてまず明らかにしていただいた上で、この価格等から価格だけに文言が改定された結果、不服審査の範囲がどのように変更されたか、これが第1点目であります。
 それから、②はこの不服審査に関して、こういった形で審査の申し立てをするときの範囲が制限された、そういうことによって、納税者の権利侵害につながることはないのかどうなのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
 最後でありますが、先ほど前の議員の質疑の中にも触れられてあったのでありますが、たばこ税に関する経過措置、いわゆる文言で言えば、当分の間という文言になっている問題でありますが、内容は税源移譲ということで、国からこういった形で自治体の方に税源が移ってくるということではありますが、これは経過措置として改正内容になっているわけですが、先ほどの質疑に対する答弁の中でも、ややはっきりしなかったので、もう一度確認の意味で伺っておきますが、どの程度の期間、これはほぼ恒久化する、税源移譲についてはこの点について、たばこ税に関しては恒久化するというお考えでいるのかどうなのか、伺っておきます。
 最後は、この関係でありますが、たばこ税関係でありますが、先ほども喫煙者の若年化の問題が出ておりましたが、市の関連施設、関係施設の中での禁煙措置というか、禁煙対策といいますか、市役所等も含めてどのように行ってきたのか、朝木議員が何回も質問した内容でありますが、現状、かなり進んでいると思いますけれども、これを明らかにしていただきたい。
○議長(清水雅美君) 矢野議員に申し上げますけれども、今回は条例改正、これについての質問ならいいのですが、この条文の中身も全く変わってないその中身について質問していると思うのです。そういう部分があろうと思います。これは質問の場が違うのではないか。これは改めて一般質問なり何なり、質問の方法は幾らでもあると思いますので、今回のこの条例改正について、例えば40条の2、同条というのが条がなくなって同項という話になって、その部分はどういうわけかというような質問であれば結構ですが、その後、全く変わってないのにそこの内容について質問をしている部分があろうかと私今感じましたので、それは質問の場がちょっと違うと私は思いますので、改めて一般質問なり何なりに回して、また詳しく質問をしていただきたい、このように思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)質問の場所をよく考えて議案の内容をよく考えて、質問されるのは結構ですが、(「説明はいいから早く答弁させてください」と呼ぶ者あり)私が言っているのは今後のこともありますから、これからこの後の議案もありますので、(「創価学会のちょうちん持ちでなければ早く……」と呼ぶ者あり)ちょうちん持ちとか、そういうことではなく、例えばの話です。(「あなたから説明しなくても答弁させればそれで済むことです」と呼ぶ者あり)私が今、この議場で注意をしているわけです。私が整理役ですから、それで今整理をしているわけです。内容まで入ったら何だってできることになるでしょう、今後の中で。(「答弁できる範囲ですればいいんですよ」と呼ぶ者あり)ですから注意をしておきます。(「創価学会のちょうちん持ちするようなことをやめて早く答弁させなさい」と呼ぶ者あり)注意をしておきます。余計な質問はしないでください。(「答弁できる範囲ですればいいでしょうが」と呼ぶ者あり)だから、答弁できる範囲でしますけれども(「それだけの話でしょう」と呼ぶ者あり)いや、あなたの質問の内容が一般質問に出てくるような内容になってしまっているのではないですか、ちょっと聞きなさいよ。(「あなたとの議論は後でやるよ、もったいないんだから早く進めなさいよ」と呼ぶ者あり)きょうは時間制限も何もしてませんよ。(「ほかの人に迷惑でしょうが」と呼ぶ者あり)あなたの質問が迷惑をかけているんですよ。
◎市民部長(高橋勝美君) 答弁させていただきたいと思います。
 まず初めに、御質問者の言われるように40条の今回の改正の中で、地方税法 348条の2項の3号がよく見えない、見えないはずだと思うのですね、そこのところの改正は前回と変わっておりませんので、そういうふうな中で答弁させていただきたいと思います。
 まず、条例第40条の条文整理の理由でございますが、地方税法第 348条第2項第10号、同条同項第10号から第10号の8まで新たに規定したもので、その内容は適用する法律と、その条文をそれぞれ明らかにしたものであります。ということで少し整理させていただきながらしゃべらせていただきます。
 具体的には、10号の改正した内容でございますが、その内容は第10号が生活保護法、第10号の2が児童福祉法、第10号の3、老人福祉法、第10号の4、身体障害者福祉法、第10号の5、知的障害者福祉法、第10号の6、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、第10号の7が社会福祉事業法、第10号の8は厚生保護事業法、以上にかかわるものであり、第10号にかかわる固定資産税の非課税の規定の適用を受ける範囲を明確にしたものでございます。
 次に、条例第40条の条文全体の整理をしなかった理由とのことでありますが、平成11年度の地方税法の一部改正においては、固定資産税の非課税の範囲を規定している法第 348条の関係では、同条第2項第10号のみであり、法改正を受けて市税条例を改正するものでありますので、第40条の2、第40条の3は一部条文の整理をしたというものであります。
 次に、市税条例第40条の2の第2号、第3号、第4号の規定につきましては、新旧対照表でもおわかりのように、条文整理したもので、法の趣旨は従前と変わっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 また、市税条例第40条の5の第10号につきましては、今申し上げましたような形での条文追加でございまして、地方税法第 348条第2項第3号については従前と同じで今回改正されておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、固定資産税課税台帳に登録された価格についてでありますが、従来、特例適用後の課税標準額や納税義務者等、評価以外の事項も審査申し出ができることとなっていましたが、このような事項は課税長としての市長の認定の問題として、行政不服審査法の不服申し立てにおいて取り扱われるべきであることとし、そこで固定資産評価審査委員会は評価に関する不服を審査決定する機関として位置づけを明確にするため、課税標準額や納税義務者等の審査申し出事項を除外し、審査申し出ができる事項を価格のみに改正したものです。このことによって、審査申し出ができる価格は土地は評価額、家屋は再建築価格、償却資産は再取得価格となります。
 次に、不服審査に関して、納税者の権利侵害にならないかとのことでありますが、審査申し出ができた事項について、審査申し出ができなくなるということになりますけれども、これらの事項に関しましては、他の税にかかわる事項と同様に、行政不服審査法の不服申し立て事項となるため、納税者の権利が制限されることにはならないと判断しているところでございます。
 最後でございますが、たばこ税に関する経過措置等についての御質問ですが、国と地方のたばこ税の税率改正の実施期日が平成11年5月1日とされましたことにより生じました経過措置でございます。実施時期を平成11年5月1日とした理由ですが、国と地方のたばこ税の税率が変わることから、1つとして、納税義務者である日本たばこ産業や卸売販売業者等において、国・都道府県、及び区市町村へたばこ税を納付するための税額計算プログラムの変更等が必要となること。2つとして、国のたばこ税の税率の引き下げにより、卸売販売業者への販売価格の変更に伴う事務処理が必要となること。3つとして、改正前の国のたばこ税が課税されているたばこについて、地方のたばこ税の税率引き上げにより、国と地方のトータルの税額が増加しないよう、国のたばこ税において、現在課税されている税額を還付し、引き下げ後の税率で新たに課税することに伴う事務が生じること等を勘案すると、1カ月程度の準備期間が必要であると考えられたことによるものとされているところでございます。
 また、恒久的なことという形で御質問いただきましたけれども、これにつきましては、今回の地方税法の改正が期限を定めない恒久的なという形がこれが主文でございまして、いろいろな立法化された法律、これらができた段階でのまた見直しということができるのではないかと考えているところでございます。
○議長(清水雅美君) 文言の整理だけで条文の中身は変わってない、中身まで質問されるとほかはみんな迷惑しますから、そこだけは十分に考えて気をつけて(「あなたとは後で議論する」と呼ぶ者あり)質問してください。
◆6番(矢野穂積君) いろいろアドバイスいただくのは結構ですが、時間がもったいないので、後でやってください。
○議長(清水雅美君) あなたが時間をむだに使っているんです。
◆6番(矢野穂積君) 先ほどの所管部長の答弁の中で、4点目の通告内容に関して、要するに登録された事項というのを変更になった価格等の問題でありますが、行政不服審査法でもって不服の申し立てというのはできるから、この評価審査委員会にかける内容からは削ったのである、そういうふうな説明があったわけでありますが、従前のやり方で理解している方については、別途法律がある、したがって、そっちでやりなさいということを今おっしゃったのだと思いますが、それについて周知する形の手続を用意されているのかどうなのか、その点だけ伺っておきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) ただいまの質問につきましては、固定資産評価審査委員会、これの条例を早い機会に議会上程していきたいと考えております。
◆6番(矢野穂積君) 市民部長、法改正でこの部分が改正になったことに基づいて条例はつくるんでしょう。私が申し上げているのは、従前の市税条例でもって不服審査の申し立てを評価委員会にしていた、そういう手続ができなくなるということをあなたは認めたわけだから、そのできなくなった部分に関して手続はありますよ、できなくなったのではありません、別の法体系でやれるのですということを周知・徹底する手続を用意されているのかどうなのかということを伺ったので、この改正に基づいて条例をつくるのかどうなのかという質問をしたのではないのです。その点についてお答えいただきたい。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方の説明不足で申しわけありません。
 この法律が平成12年4月1日ということですので、その間に対応していきたいということです。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務君) 報告1号の専決処分、東村山市税条例の一部を改正する条例の報告について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。
 本案には多くの改正があるわけでありますけれども、中でも非常に重要な、かつ中心的な改正点として、所得割の最高税率の引き下げがあるわけであります。これは低所得者の税率はそのままにして、高額所得者だけを減税するものであり、容認できません。また、特別減税を廃止し、定率減税を実施するという点についても、差し引きいたしますと、結局、所得の低い人は増税になるわけであります。先ほどの答弁を見ましても、例えば最高税率の引き下げについて見ますと 3,390人、納税者の 5.6%の人が6億 8,069万円減税になるわけであります。これは単純計算をいたしましても20万円余の減税になるわけであります。先ほどの答弁では、これを補完するものとして、定率減税がある、こういうふうに言われましたけれども、定率減税は先ほどの答弁にもありましたように4万円で頭打ち、こういうふうになっているわけであります。こういうことから、これは金持ち減税と言わざるを得ないと思います。
 そのほか、若干の市民にとって多少の改善点はありますけれども、今回の改正全体といたしますと、高額所得者を減税して低所得者はむしろ増税になる、今日の不況の中で救済すべきは低所得者であります。それが本案では逆になっており、税金のあり方としては改悪であります。したがって、日本共産党はこれに反対であります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞君) 報告第1号、専決処分事項、東村山市税条例の一部を改正する条例の報告につきまして、自由民主党市議団を代表して、賛成の立場を明確にし、討論に参加いたします。
 本案は本年2月の閣議決定を受け、第 145国会の決議によって定められたものであり、現下の厳しい社会経済の状況をかんがみ、住民税を含め、将来の抜本的な見直しを展望しつつ、早急に税負担等の軽減を図る観点等から、すべての納税義務者にその効果が及ぶことを勘案され、期限を定めない恒久的な減税を実施すること、及び地方財政運営に支障を来さないよう配慮していることなどを考えるに、景気回復への刺激策はもとより、国民の勤労意欲を引き出す観点等からも大いに期待するところであります。
 よって、本案に賛成し、討論といたします。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) なければ、以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認をされました。
 次に進みます。
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△追加日程第24 議案第32号 東京都市公平委員会共同設置規約の変更について
○議長(清水雅美君) 追加日程第24、議案第32号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
              〔総務部長 西村良隆君登壇〕
◎総務部長(西村良隆君) 上程されました議案第32号、東京都市公平委員会共同設置規約の変更について提案理由の説明をさせていただきます。
 本件は昨年10月に感染症の予防、及び感染症患者に対する医療に関する法律が公布され、本年4月1日から施行されていますが、これに伴い廃止された伝染病予防法にて設置を義務づけられていた市町村の伝染病の隔離病院、また、隔離病棟はこの新法により市町村が組合を設置するなどして共同処理する事務の法律的根拠がなくなりました。そのため、東京都市公平委員会の構成となっておりました南多摩東部共立病院組合、そして、立川地区共立病院組合が平成11年3月31日付をもって解散したことから、地方自治法第 252条の7第2項により、本規約別表から削除するものであります。また、この際、規約中の文言の適正を図るべく、一部を改めるものでございます。
 改正内容でございますが、議案書3ページから7ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。本則中第1条、第4条、第6条、第11条にある「および」を漢字に改めた「及び」に、第9条、第11条第1項、そして同条第2項の「または」を漢字に改めた「又は」に、第6条の「もっぱら」を漢字での「専ら」に、第4条第3項、第9条、第11条第2項、そして同条の第3項の「すみやかに」を漢字の「速やかに」に、また、附則第2項中の「この規約施行のさい」の「さい」を漢字の「際」に、附則第3項中の「および」を漢字の「及び」に改め、別表中「南多摩東部共立病院組合」「立川地区共立病院組合」を削るものであります。
 なお、この規約は東京都知事への届け出の日から施行し、平成11年4月1日から適用するものであります。
 極めて簡単な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 質疑がありませんので、討論に入ります。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△追加日程第25 議案第33号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美君) 追加日程第25、議案第33号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第33号、平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、提案の説明を申し上げます。
 本特別会計は平成10年度におきまして、受診者に対する医療費の支払いについて支障のないよう努力したところでありますが、医療給付費等、10年度に支払うべき実績に対して、支払基金交付金、国庫負担金等から歳入される額が翌年度精算、歳入にまたがるため、10年度の単年度では見込んだ国庫負担金、及び支払基金等の歳入が得られず、財源不足となることから、地方自治法施行令第 166条の2の規定により、11年度の歳入を繰り上げてこの財源不足に充当するものであり、地方自治法第 218条第4項の規定により、本特別会計補正予算を編成させていただくものであります。
 平成10年度の決算見込みについてでありますが、歳入総額93億 7,200万 6,000円に対し、歳出総額94億5,799 万 5,000円となり、国庫負担金、及び支払い基金等の歳入不足のため、歳入歳出差し引き 8,598万8,000 円の歳入不足となり、繰り上げ充用の手続をさせていただいたところでございます。
 医療給付費等は支払基金交付金、国庫負担金等について、平成9年度支払い実績に対して、一定の算定基準と医療費の推計から交付されるものであり、その年の流行する病気等によって医療費の変化が大変大きなものでもあります。
 それでは、恐れ入りますが、予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正予算は歳入歳出の総額にそれぞれ1億 882万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 101億 5,202万 3,000円とするものでございます。
 それでは、具体的な内容について説明させていただきます。まず8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出補正のうち歳入でございますが、1の支払基金交付金の医療費交付金 2,194万 8,000円を歳入補正増とし、さらに審査支払手数料の精算分を2の審査支払手数料交付金 164万 8,000円を補正増とし、10年度歳入不足分を補うものであります。次に、2の国庫支出金 8,522万 9,000円ですが、法定負担割合に基づく10年度医療給付費等、支払い額の10分の2、及び12分の4相当分の不足分を1の医療費国庫負担金として補正増するものでございます。
 次に、歳出でございますが、10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。2の諸支出金のうち、1の償還金につきましては、10年度の都負担金超過交付金返還金として 1,139万 2,000円を2の繰出金として一般会計予算から本特別会計の10年度に繰り入れた額のうち、法定負担割合に基づく精算分と 1,144万 5,000円をそれぞれ返還するために補正計上したものであります。
 次に、3の前年度繰り上げ充用金ですが、10年度の医療給付費等の支払い実績に対するそれぞれの財源負担割合に基づき精算した結果、10年度分で 8,598万 8,000円が歳入不足となり、この不足額を地方自治法施行令の定めにより、前年度繰り上げ充用金としまして11年度予算に歳入歳出含めて補正増の措置をとらせていただくものであります。
 以上、補正予算の内容について説明いたしましたが、医療費の推計は大変難しく、その把握に努力しているところですが、10年度は年度の後半にインフルエンザ等による風邪が、特にお年寄りの方にはやりまして、国、及び支払基金からの歳入が 100%出なかったことによる補正でありまして、かかる事情を御推察いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚君) 議案第33号について、何点か質疑させていただきますが、時間が余りございませんので、通告してある何カ所かは割愛をさせていただきながら質疑させていただきたいと思います。
 通告ナンバーの1番の繰り上げ充用についてでございますが、なぜ繰り上げ充用しなければならなかったかという原因については、後半、風邪がはやったということで、その医療費の推計については実際に非常に難しさがあるということで一定の理解はいたしましたので、27市の繰り上げ充用の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目、医療費についてでございますが、10年度の医療費の推移と10年度の医療費合計についてお聞かせいただきたいと思います。
 ②、市民1人当たりの医療費の27市における状況はどうなのか。当市の場合、老人医療費というのは非常に27市の中でも例年上位、1番、2番を争うような状況でございまして、医療費が非常に高いわけでございますが、その辺の原因について、所管としてはどのように分析をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 3点目、支払い基金交付金、並びに国庫負担金についてでありますが、1点目の増の理由については大体理解をいたしましたけれども、10年度の交付率の推移と最終の交付率について 100%に法定負担割合どおりに達しているのかどうなのか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。
 4点目、介護保険との関連について、お聞かせをいただきたいと思います。御案内のとおり、いよいよ来年4月から介護保険が始まるわけでございますが、老健から介護保険へどの程度移行すると見込まれるのか、老健施設等についてはこれは完全に移行するわけでございますし、いわゆる、社会的入院と言われているものが在宅介護に移行する、その辺についてはなかなかつかみづらい部分もありますけれども、所管としてはどのように見込んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、市内の医療機関、一般病院等が、いわゆる介護保険の対象になります療養型病床群など、介護療養型医療施設へ転換を図るとか、あるいは新設をされるというような動向というものがあるのかどうなのか、その辺どのように把握をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、老健制度の改正については、非常に大問題ということで議論になっているわけでございます。国民医療費全体がもう28兆円を超えて、老人医療費だけでも10兆円を超えるということで、当市においても老健会計だけで 100億と、大変な額になっているわけでございまして、この先、少子・高齢化社会がどんどん進んでまいりますと、現在の老人医療制度というのは維持できないだろうと、いろんな方が言っているわけで、これについては大問題なんですが、国でも2000年、平成12年を目途に老健制度の抜本見直しをしていきたいというようなことで、いろいろ議論になっているようでございますが、その辺の動向について所管としてはどのように把握をされているか。また、市長会等では国、あるいは東京都に対してどのような要望をするために現在議論されているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、27市の繰り上げ充用の状況でございますが、財源不足を生じた市は9市となっておりまして、内容といたしましては一般会計からの繰入金で対応した市は2市ございます。当市と同じように繰り上げ充用する市が7市という状況になっております。ちなみに、近隣市で東久留米市が 9,487万円の不足が生じている、小平市が 8,772万円の減が生じている。清瀬市では 3,353万 2,000円の減が生じている、そういう状況でございます。
 10年度の繰り上げ充用額の一番多かった市は調布市が1億 4,903万 2,000円となっております。各市ではこのような状況に対して、繰り上げ充用等により対応しているところでございます。
 次に、2点目の医療費の推移ということでございますが、10年度当初の医療費見込みは平成8年度実績、及び9年度上半期の実績を基礎として、受給者の1人当たりの年間医療費の推計額に伸び率を乗じて算出をし、その年度の医療費の伸びを推計しているものであり、10年度の医療費見込み額、合計97億 5,537万 9,000円を当初見込みましたが、10年度老人保健医療特別会計第2号--これはさきの3月議会でございますが、補正2号の補正予算で1億 7,442万 8,000円を医療費の見込みから予算上の額を補正減をした経過がございます。結果として、御案内のとおり、医療費等総額が94億 5,799万 4,056円と予算額以内ではございましたが、一方、歳入額が法定負担分等の見込み減により、93億 7,355万 2,569円となったことに不足額が生じたという結果でございます。
 次に、1人当たりの医療費の27市の状況についてでございますが、10年度の実績はまだ実際都から出ておりませんので、9年度で申し上げたいと思います。清瀬市の83万 862円が最高でございまして、2番目が当市の80万 4,995円となっております。3番目といたしましては、参考に田無市の79万 6,087円になっております。27市平均では74万 9,066円ということでございますので、当市から比較しますと、当市は5万 5,929円、 7.4%平均よりも高い医療費となっているところでございます。この状況がどうかということでございますけれども、一般に高齢の医療の増ということはありますけれども、これは対象者がふえているということと、医療の高度化というか、技術の高い医療を受けるということによって医療費がかさむと分析されております。細かい分析はしておりませんけれども、当市ではそういう市内に専門病院がある、近隣にもあるということを踏まえて、想定されるところでは、そういう状況にあるから、東村山市としては医療費がこのような状況にあるのではなかろうか、そういう推測をしているところでございます。
 次に、3点目の支払基金国庫負担金についてということでございますが、各市では医療費の実績と推計をもとに支払基金、国・東京都に医療費の交付申請を行っていますが、国におきましては、厳しい財政状況から、医療費の交付率を各市町村一律にしたということで、交付額が抑えられていることは--交付額、これは実際77.1%というのが全国一律で抑えた数字で交付されております。また、支払交付金の公費5割分の医療費につきましては、12カ月分の交付率はこれは 100%となっておりますけれども、公費3割分の医療費には11.9カ月分の額の交付でありまして、これは交付率は 99.98%ということで必要の 100%がされてないという、こういう状況がございます。
 それから、4点目の老健から介護保険への移行についてでございますが、介護保険制度に移行が予定されております老人保健医療のうち、公費5割負担分、10年度実績では支払い基金が7億 4,102万円になっております。国庫負担金が4億 9,401万 3,000円、都の負担金が1億 2,305万 3,000円、市が同じく1億 2,305万3,000 円という、合計で14億 8,203万 9,000円が公費5割負担分の医療費となっているところでございますので、これが平成12年度の介護保険制度に移行すると考えているところでございます。
 次に、介護療養型医療施設への動向についてという御質問でございますが、国も整備補助を出すなどいたしまして、整備・充実は全国的にも図られているところでございます。当市内で、現在、予測される医療機関は介護力強化病院の久米川病院と西武中央病院が一般病院から療養型病床群への移行を進めているということでございます。介護保険制度が移行されますと、老人保健医療では12年度より医療保険から介護保険への移行となり、老人保健の医療費への影響が出ることも予測されるところでございます。
 最後になりますが、最近、新聞等の報道によりまして急速な高齢化で医療保険での老人保健医療への拠出金が急増しているということで、各健康保険組合の経常収支が過去最高の赤字に陥る見通しになっているということから、高齢者医療制度の見直しが言われております。現在、3つの方式の報道がされております。1つとしては、被用者OBを対象に退職者健康保険制度をつくるということ、もう1つは、医療保険制度を全部一本化しようという考え、もう1つとして全高齢者を--これは75歳以上になると思いますけれども、全高齢者を対象に高齢者健康保険制度をつくるという、そういう3つの方法について、今国の方では議論をしているということで情報を得ているところでございます。これは2000年度の実施に向けて現在検討しているという情報を受けています。
 また、市長会等での議論についてでございますが、老人保健制度につきましては、全国市長会としても全国町村会、それから国保3団体とともに医療保険制度、先ほど3つありましたけれども、その1つの一本化について改正等のお願いをしているところでございます。現状では、この点の具体的な議論は東京都市長会ではされておりませんが、いずれにいたしましても、老人保健医療制度の運営につきまして、鋭意努力してまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長(清水雅美君) 質疑の途中でありますが、休憩いたします。
              午後6時6分休憩
              午後6時20分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 質疑を続けます。ほかに質疑はございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江君) 議案第33号、平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきましてお伺いをいたします。
 いよいよ介護保険制度が来年4月から導入をされるわけでございますが、この制度は増大する老人医療費の抑制策とも言われております。私たち国民は新たな負担を負うことになり、また、それによって得ることのできるサービスの具体的な形、この辺については間違いなく保証されるのか、大変気になるところでございます。老人保健医療費とのかかわりにつきましては、既に御答弁が出ておりますので、簡潔に2点お伺いをしたいと思います。
 既に御案内のとおり、この第1号補正予算というのは、毎年、提案説明でも申しておりますように、前年度の医療費、及び審査支払い等の手数料等の精算によるものであり、それぞれの法定負担割合に基づいて措置をされておりますので、一定の理解をいたしました。そこで、私は10年度の決算見込みの特徴についてお尋ねをし、もう1点は、ここ数年流行いたしましたインフルエンザの状況、これ3月議会でも質問しておりますが、その対応について、当然、老人保健事業枠内での限度はあると思いますが、その対応について、この2点お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、平成10年度の決算見込みの特徴についてでございますが、まず大きな特徴といたしましては、平成10年度で歳入不足が生じた市が当市を含めて27市中9市であり、平成9年度の2市と比較いたしまして、該当市が大きく拡大されてきているということです。その理由といたしましては、前年度と比較して、対象人員の増、医療技術の高度化等により、医療費の大幅な増加により国庫負担金等の法定負担分が見込みどおりの歳入ができなかったことによるということも考えられます。
 次に、医療費の大半を占める現物給付であります医療給付費について、平成9年度、10年度で比較してみますと、約5億 8,809万円の増、これ率にして 6.8%の増、また受診件数についても3万 6,854件の増、率にしても13.3%の増となり、いずれも大幅な増加傾向となっているところでございます。
 なお、月別の医療費状況を見てみますと、医療費が最も多かった月は12月時点で約8億 1,200万円となっており、平成10年度月平均が7億 7,400万円に対しまして 3,800万円、率にして 4.9%の増が12月にございました。11月、前年月比では 4,100万円の増、受診件数でも前年月比で 1,422件の増となっており、これらは先ほど申しましたようにインフルエンザ等の重なる部分があると考えております。
 次に、インフルエンザの状況とその対応ですが、風邪の流行による医療費の影響は大きいものがございます。平成10年度においてはこの点も考慮しながら、さきの3月定例議会において第2号補正予算の承認をいただき、歳出予算につきましては予算内でおさまったところでございますが、先ほど申し上げた歳入面での支払基金、国庫負担金の見込み減により財源不足が生じたものであります。予防対策につきましては、節目の健康審査等の事業を実施をしておりますが、インフルエンザ等、一時的に発生する病気につきましては国等の指導、及び市独自の対応として、そのつど実施しているのが現状でございます。さきのインフルエンザに対しましては、近隣の受け入れ態勢がないなどの緊急時においては、定員以上の収容を認め、許可等、病床数を超えて患者を入院させる等ができることを周知・徹底するようにとの国からの指示があったところでございます。いずれにいたしましても、今後とも市民皆様の理解をいただきながら、老人保健制度の充実に努めていきたいと考えております。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑はございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子君) 議案第33号、99年度東村山市老人保健医療特別会計補正予算について、4点の質問を通告いたしました。
 1に、前年度繰上充用金について、不足に至った原因について。2、98年度の多摩27市の状況について。3、繰り上げ充用しないでやっている市があるのかどうか、以上3点につきましては、答弁がありましたので、私からの重ねての質疑は取り下げたいと思います。
 そこで、4点目の質疑は、今年度どのように見込まれるのかについてですが、昨年の議会で98年度の老人保健医療特別会計補正予算の審議の中で、担当の部長より、97年度においては繰り上げ充用することなしに決算される運びとなりました。今後とも一層の努力をしていく考えでございますと説明されております。ところが、98年度においては 8,598万 8,000円の繰り上げ充用されております。この老人保健医療特別会計の見込みについては、年度当初で予測することは困難であるとは思いますが、99年度老人保健医療特別会計で 100億 4,318万 9,000円が計上されています。しかも、一般会計当初予算では5億 5,982万円余を繰り出し計上されています。この一般会計からの繰り出し計上額が右上がりのカーブで年々ふえ続けているのは見過ごすことはできません。
 民生費に占める老人保健医療特別会計への繰出金を見ましても、10年前の89年度には2億 3,673万円で 2.8%であったものが、今年度は5億 5,982万円、3.78%ですから、国民健康保険特別会計と合わせて一般会計からの繰出金をふやし続けざるを得ない財政構造に憂慮しなければなりません。97年度9月の医療制度改悪が老人の健康に大きな影響を与えただけでなく、自治体財政の面でも我が東村山市も大変なしわ寄せをこうむっていると思います。お年寄りが安心して医療を受けられ、安心して老後が過ごせるよう、老人保健医療特別会計の安定的で、しかも確実な見通しを立てることが今後ますます必要です。この補正予算審議を通して、今後どのように市財政に影響を及ぼすのか質疑いたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 答弁申し上げます。
 11年度当初予算の見込みについてでございますが、11年度の医療費につきましては、過去の医療費実績等をもとに推計しまして見込んでおります。また、歳入につきましては、推計した医療費に基づき、おのおのの法定負担割合に見込んでおるところでございます。そういう状況でございます。今御質問の、今後一般会計にどう影響を与えるかという御質問の中では、これは先ほども答弁の中で申し上げましたように、老人の高齢化率と申しましょうか、率がふえていくということと、そういう意味では診療を受ける対象者がふえる、先ほど申しましたように、高度医療をますます受ける患者が多くなるということの中では、これは東村山市だけではなくて、全国的にこの老人医療費ということはかさんでいるところでございます。
 そういう状況の中で、市としては法定負担割合として、当然、義務として負担を出しているところでございます。同時に、これについてはどこまでいくということの問題に対しまして、当然、先ほど老人医療の方に拠出しております保険者からもいろんな議論が出まして、老人保健そのものを改善しなければいけないというような動きの中で、当然、現状の中では法定負担割合で定められた中で市としては出すことでございますが、その辺の問題は、今後、老人保健の改正の中でどう出るかということは今、国の中では審議しているという状況でございますので、現状、どこがどういくかということについては、私の答弁の中では現状の制度の中で現状の法定負担割合の中で国・都・市、当然それは負担しなければいけないだろうという、そういう状況でございますので、それがどうなるかについては、ちょっと今の中でかかる状況がございますので、私からは詳しく答弁できませんので、御理解願いたいと思います。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子君) 議案第33号、老健特別会計補正予算(第1号)について質疑いたします。
 4点通告いたしましたけれども、既に答弁がなされておりますので、1つについて質疑いたします。
 医療費交付金のうち、老健施設部分について伺いたいのですけれども、病院など医療機関と家庭、日常生活に移行する部分として大変重要な役割を果たしておりますので、これの支出はどれぐらいなのか、お尋ねをいたします。
 それから、来年度より導入されます介護保険との関係で、この老健施設も介護保険の保険料から支払いがされるようになっておりますので、来年からどのように変わっていくのか、御説明をいただきたいと思います。
 もう1点、この老健施設、現在、市内に2カ所、ばんなん白光園とグリーンボイスがありますけれども、今後新設の予定がありましたら、把握している範囲で情報を教えていただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 答弁の順次がずれますけれども、お許しいただきたいと思います。
 初めに、今後予定されているという老人保健施設といたしましては、1つは諏訪町にあります新山手病院が予定されております。それから、今後、青葉町にあります北久米川病院も老健施設として今後予定されております。以上、現状の中ではその2つの施設ということで市としてはとらえているところでございます。
 それと、介護保険にどう影響していくかということでございますけれども、先ほども答弁の中で、今の老健施設の中で公費5割負担分が介護保険に移行するということで答弁させていただきました。その費用については、10年度決算見込みでは14億 8,203万 9,000円ということでございます。これがもし介護保険にいきますと、今度は負担割合が実際変わってきますので、もしこの14億 8,203万 9,000円の1割というのは、これは個人負担ですから、1割をそこから引いて、その残った部分をそれぞれ半分が公費負担ということになります。その公費の半分が国、さらにその半分ずつを都と市ということになりますので、そういうことになりますから、費用負担は医療に関してはそんなに市の負担は変わらないと思います。実際計算しておりませんので、具体的な数字は言えません。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積君) 議案第33号に関して、とりわけ一部負担金、及び施設入所者分の医療費に関して伺っていきます。
 老健会計というと、いってこいであるからやることは何もないという、あるいは市の段階で手出しができないというような考え方も一般にはあるわけでありますが、そうでない部分があるという意味で、過去の議会でも私は97年3月でありますが、指摘をしておりますので、その点を踏まえて、2点にわたってお伺いしていきたいと思います。
 まず第1点でありますが、98年度医療給付費の支給費、歳入欠陥の原因との関係でありますが、この間の医療老健制度、とりわけ97年度に行われた制度の変更は、先ほど指摘もありましたけれども、具体的には患者の負担増、そして、これによって70歳以上の高齢者の一部負担金、すなわち外来、入院費、入院時食事療養費、訪問看護等々の費用が次々に値上げされて、老健制度のこれが長期安定化という名目でなされてきた。それでなくても弱い立場にある高齢者に対して、一層の負担増を強いる方向が現在進められてきたわけであります。
 こういった視点に立って伺うのでありますが、過去の答弁によれば、所管は一部負担金の引き上げによって、例えば入院費の減が見込めるとか、医療費の抑制に結果としてはつながる、直接的ではないとしても結果的にはつながるというような発言も行っておりますので、まずこの点から伺うのでありますが、①として、過去5カ年の一部負担金の内訳、すなわち、外来、入院費、入院時食事療養費、訪問看護等の金額、及び総医療費の金額の推移を明らかにしていただきたい。
 ②として、高齢者に負担増を強いてきたこの間の一部負担金の一連の引き上げが総医療費の抑制を結果させたのかどうか。この点に関して、先ほども既に老健制度の変更が国でも議論されておる、報道もされておるというような指摘もあったわけでありますが、老健制度の長期的安定化という名目で行われた結果、これが本当に長期的安定化につながったと言えるのかどうなのか、伺っておきます。
 第2点は、施設入所者分の超過負担問題のその後の経過であります。私は先ほども指摘したとおり、97年3月議会において、わずかな時間ではありましたが、この点について所管に伺ったのであります。当市には東京都の老人ホームを含む10カ所以上の施設が設置されてきているわけでありますが、入所の措置というのは、市外の区や市の実施機関が行っているのに対して、施設入所者の医療費に関しては当市が責任を負担するという関係にあるわけであります。老人ホームが多いことは、私ども当市の市内の待機者にとってはメリットではあるわけでありますが、他方では当市は施設数が多いことによって、財政負担を一層余儀なくされる、そのような事情にあるわけであります。わかりやすく言えば、他の区や市が措置した施設入所者の医療費をも法定負担割合に基づき、当市が一般会計からの繰り入れを行う形で超過負担せざるを得ないという現実があるわけであります。
 この点に関しては、私が97年3月議会で質疑をしたことに対して、一定の答弁があった中でも指摘があったわけでありますが、95年4月から特例措置として施設入所者のうち、国保、国民健康保険受給者については措置を行った各実施機関が負担する、そのようになったわけでありまして、若干の改善にはなっているわけでありますが、全体としては当市の超過負担は続いていると言わざるを得ない、そのような事情にあるわけであります。
 そこで伺うのでありますが、第1点として、市内のこのような施設の入所者の過去5カ年の老人医療費の合計と法定負担割合に基づく当市の一般会計からの繰入金の額をそれぞれ明らかにしていただきたい。
 次に、第2点として、当市以外の区や市の実施機関が措置した施設入所者の人数、全体に占める割合、医療費の合計額を明らかにしていただきたい。
 先ほども指摘したのでありますが、税収減、そして財政逼迫という危機的状況の中で、ただ漫然と税収減に甘んじているだけでは状況に対応できない、対処できるはずがないのでありまして、所管も過去の、少なくとも私が通告段階で指摘した議事録はごらんになっていると思いますから、そのような施設入所者の医療費に関する当市の超過負担の認識を持ってないはずがないわけでありますから、この点に関して具体的な答弁を伺いたいと思います。
 第3点でありますが、当時、97年3月でありますが、私の質問に対して、所管部長は、本件超過負担問題に関する是正策について、市長会を通して具体的に上げておる、あるいは直接板橋の養育院本院に対して幾つかの働きかけをしておるというような答弁をされているわけでありますから、所管課長に既に通告してあるとおりでありまして、この点に関して、その後の経過が具体的にどのようになっているか、明らかにしていただきたいと思います。所管課長は4月からであるようでありますから、ちょっと酷かもしれませんが、少しきちんと、指摘をした内容に関して具体的な答弁を努力していただきたいという意味で伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、入所施設に対する負担ということでございますが、これについては平成9年3月議会でも答弁いたしておりますけれども、実際には従来、過去には当市にある老人ホームに他市の市民が入った場合については、老人ホームのあるところが医療費を負担したということでしたけれども、その後、平成7年4月に国民健康保険法の改正がありまして、住所地特例が設けられ、市内の老人ホーム入所の場合、前住所地の国民健康保険の加入となったということが大きな、今までの課題としては1つ解決されているところでございます。
 その後の、市としてどう市長会に働きかけるかということでございますが、市としても市長会事務局を通じては話はしましたが、現在、平成7年4月の時点では大きな問題は解決しているということで市が持ち上げている内容については、市独自の問題ということの中では、市長会の中では重要要望事項には至らないということで、現状、市長会の中での議題になっておりません。それから、東村山市として財政支援ということでは東京都養育院管理部の方に当時の健康福祉部参事、それから高齢福祉課長が参りまして、市の実情を訴えながら、財政支援について特別ということでは要請をしてまいりましたけれども、結果として、現状の中では支援を至るまでには至ってないという状況でございます。
 それと、あと何点かの細かい御質問をいただきましたけれども、実際に先ほど質問者の中では課長が新規というお話がありましたけれども、細かい通告というか、私、聞いておりませんので、きょう答弁した内容と細かい数値ということは私今答えることができませんので、それについては御理解願いたいと思います。
○議長(清水雅美君) 質問は簡潔にしてください。説明は結構です。
◆6番(矢野穂積君) 所管部長はもう少し率直に答えないとまずいのではないですか。課長が異動したばかりであるというのは事実でありますが、部長、次長は前からいらっしゃるんでしょう。わからないことはわからないで仕方がないけれども、いい加減な答弁は困りますよ、いい加減な答弁は。少なくとも、いいですか、施設入所者の医療費に関する法定負担割合に基づく一般会計からの繰入金は幾らなのか、その程度の事実も知らないんですか、数字も、所管部長でありながら。答えていただきたい。
◎保健福祉部長(小沢進君) 皆さんも御理解していただいていると思いますけれども、突然数字を言われても私は答えることはできません。
○議長(清水雅美君) 打ち合わせしてあるんでしょう。打ち合わせをちゃんとはっきりしなさい。ちゃんとした答えが欲しかったら、ちゃんと打ち合わせしなければだめです。
◆6番(矢野穂積君) 少なくとも97年3月の議事録を読んでいらっしゃるのであれば、今のような答弁はなされるはずがないと指摘をしておきますけれども、市長、1点だけ伺っておきますが、老健会計というのは確かに難しい。市の裁量的な手続が入る余地がないという考え方もあるけれども、施設入所者というのは措置されたところと、当市が負担する医療費との関係で言えば、超過負担になっているのは当たり前でありますからね。それに対してどういう、具体的に改めて是正策を求めていくのかということは必要なわけでしょう。少なくとも税収がなくなっていくわけなんだから、あるいは一般会計からの繰入金がこれ以上ふえたら困るわけですから、それについてどういう努力をするかぐらいの答弁はしておいていただきたい。
◎保健福祉部次長(浅見日出男君) 入所老人の問題につきましては、先ほど部長がお答え申し上げましたように、平成7年4月ということで申し上げましたように、国民健康保険と同様によりまして措置したところの老人医療の方で負担しているということでございます。したがいまして、平成9年3月に答弁したときに、既に持ち出しは解消しているということで御理解していただきたい。
○議長(清水雅美君) ほかに質疑ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積君) 議案第33号について何点かにわたって討論をいたします。
 政府は現在、制度の基礎も基盤も定かでないまま介護保険の制度化を、そして先進諸国の教訓を無視して、かつまた大不況という現下の経済状況を全く無視してこれを行おうとしているのであります。ところが、消費税の税率の引き上げによって景気を底なし沼に突き落としたときと事態は全く同じなのであります。介護保険の保険料の徴収というのは、年度の国家予算を上回る財源を湯水のようにばらまいて、ようやく小康状態を保っている消費をまた一層冷え込ませ、大不況をさらに深刻化させるという、同じ轍を踏むことは火を見るより明らかなのであります。
 政府の高齢者施策というのは、目前のこういった介護保険の問題を含め、高齢者に負担増、必要な診療まで抑制し、施設から追い出してしまう、これでは事実上の現代のうば捨て山政策と言わざるを得ないものであります。当市にあっても同様に、高齢者に負担増を強制するこの政府の姿勢に安直に追随し、当市独自の高齢者保健福祉の発想は、先ほどの保健福祉部の部長答弁にも見られるとおり、基本的な意識すらないという事情にあり、全く貧困と言わざるを得ないのであります。結局は営利追求のシルバー産業にげたを預けてしまうような、そのような結果を招くやり方ではなく、公的責任で必要な予算措置を行う一方、ボランティアの人的資源を活用し、将来の自分自身のケアは現在のボランティア活動の実働時間で賄うといった、金をかけないシステム化を図りつつ、残存機能を最大限活用し、寝たきりを持つ痴呆の悪循環に立ち向かう、金をかけないトータルな保健福祉の施策、すなわち、過去に当市で先駆的な試みとして実践された地域ぐるみの地域ケア施策の展開が必要なのであって、これ以外には医療費抑制の道はないと言わざるを得ないのであります。
 ところが、先ほどからの質疑に対する答弁を見ますと、所管は施設入所者に関する超過負担の問題を認識すらしておらず、超過負担解消への取り組みもまるで眼中にない、問題にはなってないかのような発言であります。そして、所管は老健会計について各法定負担割合に基づき、医療費の支出に合わせて当市も負担していくほかないなどという、後ろ向きの姿勢をとっているようでありますが、このような発想では現下の財政危機の時代を乗り切っていくということはできないと言わざるを得ないのであります。
 以上、草の根市民クラブは社会に長年貢献してきた高齢者の方々にさらなる負担を強制し、必要な診療までも抑制する一方で、財政危機下にありながら、医療費抑制への理念に欠ける本件老健特別会計補正予算1号に対し、基本的政策的立場に立って、反対の意思を明確に表明するものであります。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後6時52分休憩
              午後6時53分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) ほかに討論はございませんか。23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典君) 議案第33号、平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算第1号について、市民自治クラブを代表し、賛成の立場を明らかにして討論に参加したいと思います。
 先ほどは介護保険の問題について触れられたようでございますが、この議案は老健法に基づく老人医療特別会計でございますので、私の方から率直に申し上げておきます。
 本特別会計予算の編成、運用については、地方自治体の長の権限は範囲が狭く、自由に増減できるものではありません。予算はその年度の老人保健法にかかわる老人医療の総額の推計を行い、それに基づいて支払基金、国・東京都、そして東村山市がそれぞれの負担率に応じ、算出した額によって予算は編成されるわけであります。したがって、予定し得ない医療費を多く支出した場合は補正予算を組まざるを得ないのは当然であります。したがって、繰り上げ充用という制度を適用されることもありますが、本補正予算はやむを得ない措置であると考え、賛成するものであります。ただ、繰り上げ充用はできるだけ避ける方策をとるように強く要望するものであります。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△追加日程第26 議案第34号 東村山市監査委員(議員)の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美君) 追加日程第26、議案第34号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
 傍聴者に申し上げますが、手をたたいたり、可否を傍聴席からやることは禁じられておりますので、お願いします。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第34号、東村山市監査委員の選任につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本議案は市議会議員から選任されます監査委員について議会の御同意を得るべくお願い申し上げるものであります。御案内のように、市議会議員選任の監査委員でありました木内徹氏が平成11年4月30日付をもちまして監査委員の職を退任されました。したがいまして、地方自治法第 196条第1項の規定により、市議会議員の中から監査委員をお願いするものでありますが、平成9年6月から本年4月まで議会選出監査委員として御尽力いただいてまいりました木内徹氏を再び監査委員にお願い申し上げたいと考えるところであります。
 木内氏の人となりは議員各位におかれましては十分御案内のことと存じますので多くは申しませんが、参考までに履歴書を添付させていただいておりますので、お目通しを賜り、同氏の監査委員選任につきまして市議会の御同意を賜りますよう、重ねてお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美君) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子君) 議案第34号について、通告に従って何点か伺います。
 まず①から伺うのでありますが、当市の3名の監査委員のうち、2名は税理士会から推薦され、財務会計、また税務の実務に習熟した専門家であります。これに対して、議会選出の監査委員については、必ずしも監査委員の業務と責務が理解されていないのではないか、私はこのような疑問を感じるのであります。例えば、私はこの間、自治法第 242条に基づき何度か監査請求を行ったのでありますが、このうち昨年7月に中央公民館わきの公園に接する廃道敷の市有地を隣地地権者らがこれを事実上の駐車場として不法占有した問題に関して監査請求を行ったのであります。この土地は市道を廃止し、市有地として市が管理しているわけでありますから、公道ではない以上、当然、道交法は適用されない、警察の取り締まり対象とならないのは言うまでもないのであります。ところが、何とこの議会選出の監査委員はこの監査請求の手続の中で、私を含む請求人に対して、「監査請求する前に警察に違法駐車を取り締まるよう言いましたか」、などと、全く法令に対して無知であることを証明する発言をしたのであります。
 そこで、第1点として市長に伺うのでありますが、市長が選任対象としている人物は少なくとも財務会計の基礎的認識、あるいは財務会計の関係法令に関する基礎的知識を持っていることを確認したのかどうか、議会側から推薦があったからというだけで、単なる市有地に道交法が適用できるなどと公言するような人物を間違っても選任対象とすべきではないと考えますので、この監査委員としての資質について十分に確認したのかどうか、まずお答えいただきたい。
 続いて第2点、配付された経歴を拝見いたしますと、選任対象となっております木内徹氏は1949年に中央大学を卒業されているようでありますが、理工学部を卒業されているようでありますが、財務会計に関してどのような専門性を持ち、財務会計手続に習熟されているのか、伺いたい。
 第3点、議会選出の監査委員の適性、専門性の問題であります。議会選出1名を除く当市の監査委員2名は税理士会推薦ということもあり、高度な専門性を有し、訴訟に移行した際も(「1949年は昭和24年だよ」と呼ぶ者あり)その監査結果に示された判断は裁判所においても立派に通用するレベルが維持されているのであります。全国的に見ても、レベルの高い方々が伝統的に担当されていると言うことができるのであります。
 ところが、直近に行われました監査結果では、合議が整わずという結論が下せない監査結果となっているのであって、しかもその監査結果の判断の理由が公開されていないのであります。このような理由も示せず、合議が整わずという主文だけの監査結果はこれまでにはない、前代未聞の珍事であり、このような事態に議会選出の監査委員が原因をつくっているとすれば、まことにゆゆしき事態であります。監査委員は独任制でありますから、場合によっては合議が整わないこともあり得るのは当然でありますが、問題は監査結果の主文が合議が整わずであっても、異なった各監査委員の意見はどこが一致しなかったのかについて、監査結果の理由を正々堂々と公開すべきであります。
○議長(清水雅美君) 質問に入って下さい。
◆5番(朝木直子君) 当市でもようやく条例化を行ったこの情報公開の時代の監査委員の当然の責務であると言わざるを得ないのであります。
 そこで、市長に伺うのでありますが、監査委員が監査請求において意見が一致せず、監査結果の主文が合議整わずとなるような場合、少なくとも不一致の内容等、その理由を開示するのが時代の要請であると思うのでありますが、選任する立場にある市長として、監査委員のあるべき態度として、この点をどのようにとらえているか、明らかにしていただきたい。
 最後に、第4点として伺いますが、議会選出の監査委員に対して、毎月5万 2,900円の報酬が支給されているのでありますが、この議会選出の監査委員に対する報酬支出は直ちに取りやめるべきであります。現在、財政逼迫の状況下、そして世間ではリストラという名の首切り解雇の嵐が吹く深刻な大不況のさなかにあって、議会の議員や理事者はみずから率先して、少しでも財政負担軽減化の努力を行うべき立場にあるのは言うまでもないのでありますから、この議会選出の監査委員に対する報酬支出は直ちに取りやめるべきと考えるのでありますが、市長の見解を伺いたい。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後7時4分休憩
              午後7時5分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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◎市長(細渕一男君) お答えいたします。
 御案内のように、監査委員さんは添付の参考資料にありますとおり、見識を有する方2名と議員さん1名により構成されており、このことは地方自治法に定められているところであり、また東村山市監査委員条例にも規定されておりますことは御案内のところでございます。したがいまして、今回、お願い申し上げる方は議員さんでございますから、議会等の御意見等も十分お聞きした中から適任者であるということで提案申し上げたところでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 なお、選任をお願いしている方の資質につきましては、議員各位も十分承知のことと思いますし、平成9年6月から本年4月まで議会選出監査委員として活躍された経験を持ち合わせておりますので、引き続き御指導をお願いしたいと思います。
 次に、監査結果については、3名の監査委員が慎重に審議された中でのものと認識しております。住民監査請求については、期間的制約の中で、事例によってはごくまれに一定の結論に至らなかったという場合もあろうかと存じますが、3名の監査委員が大変な苦労をされての結果であろうと存じます。私は選任させていただいた監査委員はすべての方が監査委員として適任者であったと確信しておりますし、今回の場合も適任であると存じております。
 次に、報酬支給と財政逼迫についてでありますが、監査委員報酬のみならず、各種委員等に対する報酬の支給は非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支給されているものでありますので、御理解いただきたいと思います。なお、各種審議会等における議会選出委員の定数については、一定の見直しもさせていただいておりますので、あわせて御理解いただきたいと存じます。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後7時7分休憩
              午後7時7分開議
○議長(清水雅美君) 再開します。
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◆5番(朝木直子君) 初めに、先ほど木内徹さんの中央大学の卒業の年ですが、1972年に訂正させていただきます。
 再質問に入りますが、1点だけ再度お伺いします。
 この大不況下、当市の財政は逼迫し、火の車状態であるのはだれしもが認めるところであります。このような深刻な状況下にあって、金融機関がばたばた倒産した昨年10月に強行されました理事者、議員の報酬お手盛り値上げに対して、市民の怒りが爆発したことは市長自身も御存じと思うのでありますが……
○議長(清水雅美君) 休憩します。
              午後7時9分休憩
              午後7時10分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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◆5番(朝木直子君) では続けさせていただきます。
 市民の怒りが爆発したことは市長自身も御存じと思うのでありますが、議会選出の監査委員に対して議員報酬の二重支出を見直すことさえしないで、今後の財政建て直しが可能であると考えておられるのかどうか、再度市長のお考えを伺います。
◎市長(細渕一男君) 先ほど申し上げましたけれども、条例に従って執行しております。
○議長(清水雅美君) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子君) 草の根市民クラブは以下の理由により、本件選任には同意しない、すなわち、不同意の討論を行います。
 第1点、言うまでもなく本臨時議会の主たる目的は議会の人事であります。すなわち、議長、副議長等が議会を構成する議員によって選挙が行われ、決定されるわけでありますが、監査委員は議員が選挙して選出するものではなく、自治法第 196条に基づき、市長が選任し、議会の同意を求めるものであります。したがって、監査委員選任は市長の専権事項であって、財務会計手続に精通し、関係法令を熟知した人物が選任されるべきであります。間違っても与党会派の談合によって監査委員が決まるというようなことがあってはならないのは当然であります。
 ところが、事実上、議長は与党第1党、副議長は与党第2党からとなっていて、本件監査委員についても選任対象者は与党第3党からであります。でありますから、市長の専権事項である監査委員選任が事実上、与党会派のポストの山分けの対象となっているのではないかという疑問を感じるのであります。
 既に指摘したとおり、このようなやり方で財務会計手続や関係法令に習熟し、専門性を有するほかの監査委員の足を引っ張りかねない人物が間違って選任され得るのであります。これがまず第1の不同意の理由であります。
 第2点、言うまでもなく、現在、民間はリストラという名の首切り解雇の嵐が吹き荒れ、深刻な大不況の真っ最中であります。当市も税収減の財政危機下にあって、市長以下の理事者、議会の議員はみずから率先して財政負担軽減を図る立場にあるのは言うまでもないのであります。このような状況下にあって、議員として毎月50万円もの報酬を得ながら、しかも議会から選任されているにもかかわらず、さらに毎月5万円もの監査委員の報酬を受け取るのは報酬の二重支給であって、直ちに取りやめるべきでありますが、選任者として市長は明確な態度を表明していないのであります。このような納税者市民、有権者市民の声を踏まえず、議会選出の本件監査委員の報酬支出を取りやめないことは、選任者としての姿勢自体が問われるものと言わざるを得ない、これが第2の不同意の理由であります。
 以上、草の根市民クラブは本件選任には反対の意思を表明するものであります。
○議長(清水雅美君) ほかに討論ございませんか。21番、木村芳彦議員。
◆21番(木村芳彦君) 議案第34号につきまして、同意に賛成の立場で討論いたします。
 ただいま反対討論もございまして、質疑等もございましたけれども、ぜひ5番議員さんには議長の指導をしっかり受けて、余り変な惑わさないでやっていただきたいと思います。(「議長、注意しろよ、討論か」と呼ぶ者あり)我が市議会は標準会議規則にのっとってやっておりますので、ぜひ(議場騒然)
○議長(清水雅美君) お静かに願います。
◆21番(木村芳彦君) 今、市長からも説明がありましたように、討論者もおっしゃっておりましたように、これは地方自治法 196条の1項によりまして、いわゆる識見を有する監査委員さんは(議場騒然)うるさいよ矢野穂積……(「注意しなさい」と呼ぶ者あり)(議場騒然)
○議長(清水雅美君) 木村議員に申し上げます。討論要旨に従って討論を。
◆21番(木村芳彦君) ちゃんと会議規則にのっとってやりたいと思います。
 そういうことで 196条の1項には監査委員の選任について法律で決まっているわけでございます。しかも、この条文をよく読んでほしいんです。財務会計に詳しくないとか、あるいは日大の理工学部を出ているから余り詳しくないとか、何か言われています。2人は東村山でも専門性があって、税理士さんで、裁判所からもその監査の結果について高く評価されている、こういう話をされておりますが、これは今、市長からも答弁がありましたように、監査委員というのは合議制なんです。3人で結論を出すんです。ですから、裁判所が高く評価しているということは木内議員さんも前任者で監査委員をやっていたわけですが、裁判所から高く評価されているということでございます。それが誤解のないように、やっぱりもう少しよく勉強してほしいと思います。ここにもありますように、識見を有する者については、監査委員さんについては人格高潔で地方財務管理、それから事業の経営管理、その他、行政の運営にすぐれた識見を有する者、こういうふうになっているんです。その後が、いいですか、及び議員のうちからということになっているんです。地方自治法 196条1項をよくお読みいただきたいと思います。
 したがって、私、今申し上げましたけれども、木内議員さんも既にもう2年間監査委員としておやりになってきた、私も4年間の経験がございますけれども、私どもも3人でやっておりましたけれども、合議制でございまして、それぞれの意見を闘わせながら原案をまとめていくという、こういう実態になっているんです。その辺をよく理解してないと今みたいな発言が出てくるわけでございますので、ぜひそういう点をよく勉強していただきたい、こういうことでございます。
 そういう観点から、今回の木内さんの監査委員の同意については、そういう立場からも賛成をするものでございます。
○議長(清水雅美君) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△追加日程第27 議会運営委員会の特定事件の継続調査について
○議長(清水雅美君) 追加日程第27、議会運営委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件につきましては、議会運営委員長より申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手全員と認めます。よって、本件は閉会中の継続調査に付することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 次に、平成11年度中の閉会中の議員派遣につき、御承認をいただきたいと思います。
 議員派遣の日時、目的、費用等については議長に御一任いただきたいと思いますが、これを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決定、承認をされました。
 本件に関し、このほど、議員全員等を対象とした「議員研修会」の日程等が一部確定いたしましたので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。この研修会については、平成6年12月に取り決められました申し合わせ事項に従い実施するものです。
 日時は平成11年6月2日、水曜日、場所は市民センター別館会議室、「議会運営について」等を主目的とし、講師に全国都道府県議会議長会の野村稔議事調査部長をお迎えする予定になっております。地方自治法第104 条の規定によって、議長において出張命令を出しますので、より有意義なる研修を積まれることを期待いたします。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美君) 以上で、全日程が終了しましたので、これをもって平成11年東村山市議会5月臨時会を閉会いたします。
              午後7時21分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
        東村山市議会臨時議長  荒川昭典
        東村山市議会議長    清水雅美
        東村山市議会副議長   川上隆之
        東村山市議会議員    高橋 眞
        東村山市議会議員    黒田せつ子



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