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第15号 平成11年6月17日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成11年  6月 定例会

           平成11年東村山市議会6月定例会
             東村山市議会会議録第15号
1.日時 平成11年6月17日(木)午前10時
1.場所 東村山市役所議場
1.出席議員 26名
  1番      清水雅美君        2番      山川昌子君
  3番      小倉昌子君        4番      島崎洋子君
  5番      朝木直子君        6番      矢野穂積君
  7番      渡部 尚君        8番      伊藤順弘君
  9番      高橋 眞君       10番      鈴木茂雄君
 11番      根本文江君       12番      勝部レイ子君
 13番      荒川純生君       14番      清沢謙治君
 15番      福田かづこ君      16番      丸山 登君
 17番      鈴木忠文君       18番      小町佐市君
 19番      罍 信雄君       20番      川上隆之君
 21番      木村芳彦君       22番      木内 徹君
 23番      荒川昭典君       24番      保延 務君
 25番      田中富造君       26番      黒田せつ子君
1.欠席議員 0名
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       池谷隆次君
 収入役      中村政夫君       政策室長     沢田 泉君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   室岡孝洋君
 水道部長     井滝次夫君       政策室次長    小林武俊君
 政策室次長    中川純宏君       総務部次長    桜井武利君
 教育長      渡邉夫君       学校教育部長   小田井博己君
 生涯学習部長   当麻洋一君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小町征弘君       議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

  午前10時7分開議
○議長(清水雅美君) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美君) 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許します。10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄君) 通告に従いまして、大きく2点伺いたいと思います。
 1点目には、行財政改革についてということで伺いたいと思います。
 戦後、我が国の地方行政に大きな影響を与えましたシャウプ勧告というものがございましたけれども、この中に、市町村の適当に遂行できる事務は、都道府県または国に与えられないという意味で、市町村には第1の優先権が与えられるであろう。第2には都道府県に優先権が与えられ、中央政府は地方の指揮下では有効に処理できない事務だけを引き受けることになるであろう、このようにございます。また、地方自治の姿を示しているわけでございますが、地方自治法の中にも地方行政の基本原則として、住民及び滞在者の安全、健康、福祉、こういったことを保持すること、こういった文章から始まりまして、公園管理や統計資料の作成、地方税の徴収など、多くのことが明示をされております。しかしながら、法律で必ずしもすべてのことを網羅されているというわけではないというふうに考えられるわけでございます。特に、自治体の職員が直接行わなければならないということは書いてはございません。
 そこでお尋ねしたいのは、当市で行財政改革大綱を遂行するに当たりまして、現在執行中の多くの事業をスクラップ・アンド・ビルドの観点から見たときに、本来、自治体が行うべき事業とは何か。さらに、自治体が行うべき事業であっても、職員でなければならないものと、また、民間でもよいもの。そして民間にゆだねる場合にはどのような形態が望ましい、こういった見方での論議であります。今後進むでありましょう分権論議を待つまでもなく財政の健全化を実現するために、現在までの、所管での検討事項などをお聞かせいただければと思います。
 また、2番目といたしまして、先進市の例をいろいろ見るわけでございますが、過日も商業新聞でございますが、八王子市の例が出ておりました。八王子市の波多野市長御自身が、税理士の資格をお持ちということもあるんでしょうが、4月の都知事選の終わった後に、石原知事の方から都の財政健全化の一環として、バランスシートの導入ということが明言をされましてから、全国各自治体で火がついたといいましょうか--のような形で、複式簿記の導入というようなことが言われ始めました。その観点から伺いたいわけでございますが、全国的にも現在導入が進められまして、政府でも検討が始められています。財政運営の貸借対照表の採用について伺いたいと思います。従来の決算では、単年度の現金の出入りを把握するといいますか、この示す単式の簿記が採用されてきたわけでございますが、ここにきまして貸借対照表を加えた複式簿記の導入によりまして、長期間にわたる資産と負債のバランスを見るということが行政内部のコスト意識を高めるとともに、効率的な運営を図れるだろう、このような観点からの検討であろうと思います。
 従来の単式簿記によります財政運営ではどうしても毎年の帳じりを合わせるといいますか、こういったことにどうしても重点が置かれがちでございます。資産と負債のバランスがどうしても見えてこない、こんなような傾向がございました。つまり財政状況というのは、一般会計だけを見ても繰入金ですとか、各種補助金も含めまして、それらが流れ込む特別会計までを見ないと、全体像というのは見えない、また是非が判断できない、このような欠点がございます。貸借対照表をつくることで、私ども議員や、また7月に予定されております情報公開によりまして、市民が市の財政運営を見るときに、その是非が、全体像が判断しやすくなるというふうなことになるはずであります。それが、ひいては行政の市民への説明責任、アカウンタビリティーといいますか、こういったことを果たすことにもなるのではないかと考えております。
 ただ、こういった民間企業に取り入れられておりました従来の複式簿記の形態というのは、いろいろな意味で、今言ったような利点、欠点が挙げられているわけでございますが、最大のメリットは、先ほども申し上げたとおり、行政側のコスト意識が高まって、むだ遣いが省かれるといいますか、見やすくなる、チェックがしやすくなるという点。また逆に、欠点として言われているのは、従来の公の自治体の会計と比べた場合に、資産・負債といいましても、例えば売却には適さない道路ですとか、公共施設、こういった資産の評価というものがまだ一定の基準がない、このような欠点も言われております。こういった統一基準がないではないかという議論もあるわけでございますが、その意味でも私は、利点の方が大きいというふうに感じております。その意味で、こういった複式簿記導入への利点・欠点などを所管ではどのような見解をお持ちなのか、この点を伺いたいと思います。
 また3番目には、通告の方では、今後の事業推進との整合ということでございますが、当市での取り組みですね、こういった形で、当市の行革大綱にうたわれております各財政力指数初め目標数値がございます。これはもちろん議員である私も承知はしておりますけれども、当面の課題としてといいますか、所管では当市の自治体としての規模--人口ですとか、年齢構成、市民における担税力、こういった観点から見た場合に、いわゆる現実的数値といいましょうか、大綱の終着年度までに達成できるという現実的な数値というのはどの程度とお考えになっておられるか。目標数値があくまでも到達点であるという理想はわかるんですけれども、実現ができるのかなと危ぶまれる面が見えますので、あえてこのような質問をしております。
 大きな2番目といたしまして、寄附金について若干伺いたいと思います。
 一般寄附金、教育寄附金、土木寄附金と、このように科目があるわけでございますが、それぞれの性格についてまず伺っておきたい、このように思います。また、多くの自治体におきましては、いわゆる開発指導要綱、このようなものを持っておりますが、この中で、一定規模の--まあ大規模のといいましょうか、宅地開発などの際に、開発業者が市に納める、いわゆる協力金、町によってはまちづくり協力金、またある町では緑の協力金、いろいろな呼び方があるわけですが、当市の場合にはどういう呼び名になっておるか存じ上げませんが、そのようなものがあると思います。この性格と金額についての算出基準、根拠、こういったことを伺いたいと思います。
 と申しますのは、ある市内の例でございますけれども、マンションの建設業者が周囲に植栽をしたい。ただ、敷地の面でいろいろな制約を受けまして、大きなこういった植栽ができなかったというふうな例がございまして、近隣住民とのトラブルにまで発展をしているという例がございます。ただ、こういったマンション開発においても、この手の、今言った協力金、寄附金というものは当然、開発業者は支払っております。そのようなものがどこへ使われるのかというような素朴な疑問が出ておりますので、あえて伺っておきます。
 寄附金の2番目の項目として、寄附者の意思の尊重ということでございますが、それぞれの寄附者の意思については、当然、尊重されるべきと思いますけれども、現状の事業執行の中ではそうなってないのではないかな、このような面を感じております。例えば、かつて市民の篤志家の方が群馬県内の不動産を寄附された、このような例がございますし、現在もございます。公有財産になっておりますけれども、いまだに有効活用がされないままになっているという事実もございます。こういった例などを考えますと、篤志家のこういった御寄附者の意思が必ずしも生かされている、尊重されているとは言えないのではないかな、このような感じがいたします。こういった現実を踏まえまして、どうすれば改善ができるお考えか、この見解についても伺いたいと思います。
 また、3番目といたしまして、今後のあり方ということでございますが、各種寄附金の処理方法といいましょうか、扱いにつきまして現状のままでいいと考えているのか、このように思います。先ほど申し上げました開発指導要綱によります寄附等におきましては、私が一番矛盾を感じるのは、購入をされて、そこにお入りになる居住者、消費者といいましょうか、いわゆる市内ですから市民になるわけですが、その方たちに寄附をした意識は全くない。にもかかわらず、業者は市にそういった一定の額の寄附をしている。また、そういった開発業者は、当然、篤志家ではございませんので、営業ですから、これは販売価格等にマンション、戸建て住宅等に転嫁をされる。その意味では、市民は知らない間に寄附をさせられているという格好になっているのが現状だと思います。この点、改善の余地があるのかないのか、この辺見解を伺いたいと思います。今後の寄附に対します行政としての対応について伺いたい、このようにまとめておきます。
◎政策室長(沢田泉君) 初めに、行財政改革に関連いたします2点の御質問にお答えをさせていただきます。
 地方公共団体が行うべき事務につきましては、ただいま御指摘のございましたとおり、地方自治法第2条第3項第1号から22号までで処理するべき事務が例示されておるわけであります。この処理すべき事務は、大きく分けまして、1つは地方公共団体存立の本来の目的に従いまして、その住民福祉の増進を目的として積極的に事業の実施、施設の設置、経営、管理等を主な内容としております公共事務、そして2つ目には、国民健康保険事業の実施など、法律等によりまして地方公共団体に委任されたものとして実施しております団体委任事務、3つ目には、公害の取り締まりなどの公共の秩序を維持し、健全な地域社会を形成するための行政事務に区分されておりますことは、御案内のとおりでございます。
 今日のように行政の分野が拡大し、行政が複雑多岐になってまいりますと、行政の事務の処理も多種多様となっておるのが現実であります。長年にわたりまして日本の社会におきましては、行政が公共サービスを担い、営利を目的とする事業は認可を行うというように、すみ分けを行ってきたのは現実だと思います。それが近年になりまして、所得や余暇時間の増大、家族形態の変化等、もろもろの内容を含めましたライフサイクル、あるいはライフスタイル、このような中から、価値観の多様化が進んでまいってきております。これまで以上に、行政だけでは対応できない市民ニーズが多くなっていることも実態であります。まちづくりや福祉、環境などの分野まで市民活動が進出しておりますことは、御案内のとおりであります。
 これからの行政は、これらの市民活動といかに協働していきながら、市民ニーズにこたえていくことが大切なことであろうというふうに思いますし、このような協働をどう行政として受け入れ、あるいは市民の協力を得ていくかということもまた1つの課題であると思っております。
 委託につきましては、昨今、多くの分野で民間委託化が可能になりまして、自治体職員の役割が何なのかということが今、厳しく問われているところでございます。従来、自治体の役割として、自治体職員が担ってまいりました分野におきましても、市民参加の台頭や民間活力の充実、開発によりまして、民間活力の導入の推進の指向が重んじられてきています。
 そこで、公務員としての、あるいは職員が担当する業務としての幾つかの事例を挙げてみますと、1つは規制、調整に関する事務、いわゆる許認可や行政指導の点があろうと思います。2点目には、執行管理に関する事務、計画、予算、例規の作成、あるいは機密に関する事務等であります。3点目には、高い公共性が求められている事務、例えばプライバシーの保護だとか、危険管理等であります。これらにつきましては、委託になじまない業務と判断しております。職員としていかに市民のスタッフになり得るか、政策の担える者にならなくてはいけない、こう考えているところであります。
 当市におきましても民間活力の導入は行財政運営の大きな課題となっております。そこで、民間委託する場合の視点といたしましては、「法令に適合し、適正な執行が確保できること」「行政責任と公共性が確保できること」「住民サービスの公共性を保って、かつ質の低下を招かないこと」「経済的かつ効率的効果が期待できること」このような基準に適合するものは委託ができる、このように考えているところであります。
 民間にゆだねる場合はどのような形態が望ましいかという御指摘の点につきましては、行政責任の維持・確保に十分留意しながら、委託をしていかなければならないと思います。例えば、大変御指導いただきながら実現しております学校給食におきましては、食材や献立は行政が担い、調理業務委託のみを委託しているというように、業務の流れの中で役割分担をしていくケースが考えられますことは、御案内のとおりであります。このように公的責任の確保に十分配慮しながら、行政サービスの提供における民間委託による競争原理の導入を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、先進市の成功例に学ぶということで、貸借対照表等の今後の導入等につきましての御指摘がございました。まず、御質問の中にむしろお答えがあったのかなと、そのように感じております。率直に申し上げまして、この点につきましては新しい分野、歴史的に考えまして、長い公会計の歴史があるわけでありまして、率直に申し上げまして勉強不足の点があります。これもまた御指摘にもございましたように、国や都の動向にむしろ戸惑いを感じているというところが率直なところでありまして、むしろこれからのスタディーにゆだねる、こういうふうに思っております。ただ、私もこの道につきましては、若干私の歴史から、多少知識を得ているところがあるわけでありますけれども、学問上の簿記論とか、財務諸表論を現実の公会計システムから企業会計に移行することの実態としての可能性、あるいはそのことを含めまして市民への明確な説明等々、課題を感じておることも事実であります。以下、一般論的になることをお許しいただきながら、御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、主に何ゆえに企業会計の導入なのかという点でありますけれども、従来、これも御指摘にもございましたけれども、公会計ということで、税を中心にしながら歳入を得て、その税の配分をいかにするかという意味では、くくって申し上げれば、消費主体というふうに考えられますでしょうか。これをむしろ今の時代要請、あるいは求められている公会計上の、あるいは公務上の、あるいは税の再配分、こういうことを含めて、むしろ自治体は地域住民のニーズに合った行政サービスを最も効率的な方法を用いて提供する責務を負っているという観点から考えますと、自治体を企業と同じように生産主体というふうに置きかえる、こういう認識をする。こういう点から発想いたしまして、御指摘の企業会計適用ということがあり得るのではないかと思っております。
 こういうふうに考えますと、まさに自治体経営の考え方ということになるのではないだろうか。自治体経営を実現するには、現行の会計処理方式は、その内容をシビアに把握し、かつ市民に御説明をするという点では不足している、このように考えております。
 そこで、現在の公会計制度の問題点でございますけれども、これも御案内のとおり、地方自治法の第9章に財務の項がございますけれども、その1節で、会計制度及び会計の区分という内容があります。この地方自治法の中で決められている財務会計システムで、現行の東村山予算は基本的に成り立っているということであります。その特徴といたしましては、1つは、予算の重視であります。2つ目には、単年度主義でございまして、当該年度に考えられる歳入歳出をすべて組みなさいということになっておりますし、かつ、それらの執行に当たっての原則は現金主義でありますし、かつ御指摘にもございましたように、単式簿記による処理がされておるところであります。
 そして、こういう点が現行の地方自治法の規定上で明確になっておるわけでございますけれども、くくって申し上げれば、官庁会計方式の目的そのものは、自治体の資金を管理し、決められた計画に間違いなく支出されているかを見定めることにあるのではないだろうか、このように思います。すなわち、単年度主義のもとでは、会計年度における経費を、その年度の収入によって賄わなければならないという原則があるということであります。決算よりも、そういう意味では、予算を重視したり、単年度主義を採用するといった官庁会計の特徴は、予算編成が収支バランスを最重要視している限りにおきましては、それなりの公会計の役割を果たしているというふうにも考えられるわけであります。
 企業会計方式では、正確な期間損益計算を行うために現金主義ではなく発生主義を採用しているところでありますけれども、自治体におきましてもコストを明確にし、便益との比較を可能にするためにも、発生主義による会計処理方式の採用が求められている、こういう論理だと思っております。
 例えば官庁会計方式では、固定資産の減価償却という概念が存在しないわけでございます。現金主義をとる官庁会計方式では、自治体が投資いたしました固定資産の真の費用を把握できない。逆に企業会計システムでは資金のフローを使った結果、生み出されるストックとフローとの相互関係を、当該期間のフローを説明する損益計算書と、ストック勘定である貸借対照表が有機的に結びついた会計情報を提供することができることになると記憶をしているところであります。
 ただ、公会計制度と住民との関係につきまして、関西学院大学の林教授の論文のお言葉をおかりしますと、市場メカニズムが働かず、売り上げや利潤といった数量化可能な便益の尺度を持たないことが行政サービスの特徴である、こういうふうに言っているわけでありますけれども、便益の評価が可能になる、そのようなことをベースにしながら、少なくとも費用に関する情報を手に入れることは可能となり、行政サービスの利用実態との関連で、サービス供給の効率性を検討することができる、このように言っておりまして、住民に対して適正なコスト情報を提供することが必要である。こういう意味から、この公会計制度の改革の議論を展開している論文がございます。企業会計方式によってコストを明確にした上で、自治体経営の効率性を評価できる指標を構築する必要がある、こういう議論だと思います。
 そこで、公会計に企業会計方式を導入するに当たっての問題点でございますけれども、1つは、長年単式簿記・現金主義を特徴とする現在の公会計になれ親しんでまいりました我々職員にとりましては、意識改革とか、頭の切りかえが必要でありまして、かなり困難かなという部分もありますが、こういう負担が伴うことは事実であります。
 それから、営利追求を第一にする企業と住民福祉の向上を目的とする行政とでは同一に論じられず、自治体が貸借対照表をつくる必要性があるのかを疑問視する動きもあることも現実であります。さらに、自治体に企業会計方式を適用する場合、勘定科目のルールが確立されていないという技術的な課題があります。例えば、三重県や宮城県などでバランスシートを作成した先例があるわけでありますけれども、勘定科目について基準がそれぞれ異なるために、相互に比較・分析ができない実情であります。例えば、現状の中での決算統計というのがございますけれども、全国一律の基準によりましてでき上がった決算、あるいはその評価という意味では、その比較ができるわけでありますけれども、その辺が現状では課題になっているということであります。このほかに技術的な困難性も指摘されているわけでありまして、例えば、自治体にとっての自己資本とは何を指すのか、あるいはその道路、橋梁などの台帳価格のない資産についても、どのように評価し、貸借対照表に入れるのか。さらには、申し上げました減価償却につきましても、維持・補修を続けていれば、道路、公園などの機能は保持されるために減価償却をしないという考え方も一方ではありますし、また同様に、水道管と同じように、取りかえ法で50%まで減価償却を見るというような方法などがあるわけであります。
 そういう意味では、今後の課題として、どういう物差しを基準として持つかということがあろうと思います。当面の対応といたしましては、企業会計方式になれていないこともございまして、バランスシートそのものの理解をすることを初めといたしまして、どこまで実効性のあるバランスシートをつくれるか、どのように財政運営に活用できるかなどを含めまして、先進市の事例などを参考にしながら研究をしてまいりたい、このように思っております。
 次に、行政改革との絡みの中で、各財政指標の目標値をセットしてあるわけでありますけれども、これらに対する自治体の規模、つまり人口、あるいは年齢構成、市民の担税力といった観点から、その数値をどういうふうに考えるかという点であります。東村山市の持つ現実的財政力等の能力、これに加えまして、補完制度としての地方交付税制度があるわけでありますけれども、1つ、ベースとして、地方交付税制度というのはかなり大きな自治体を表現する数値だろうと思っているところです。10年度の基準財政需要額で見ますと、需要額が約 203億であります。これに対しまして東村山市の10年度予算は 419億でございますから、そういう意味では、交付税上でいう東村山の行政規模、特に行政面積と人口、これで代表されるわけでありますけれども、この比較では2.06倍ですね、約2倍の行政を予算化をして進めているというふうに思っています。したがいまして、この数値を見る中では、東村山としては交付税上では確かに市長がよく申し上げております財政力指数としては、1にならず、常に交付税上での補完をしていただいておるわけでありますけれども、それなりに頑張っているということが言えると思います。
 そこで、行財政改革大綱にうたわれております財政構造を示す経常収支比率、あるいは公債費比率などの財政指標についての数値でございますけれども、御質問にございました人口、年齢構成、市民の担税力など1つの判断材料としながら、さらに経済状況、27市の状況や、それぞれの指標を参考にしながら、総合的に目標数値として設定をさせていただいております。一般的には、目標数値につきましては、中・長期的な財政状況のあるべき姿を数字で表現したものでございまして、一定の努力目標を含んで設定しております。実績数値といたしましては、例えば経常収支比率につきましては、国の減税制度がなかった平成5年度、ここでは84.2%でございましたけれども、6年度には92.7%。ただ、この時点では減税した分に見合う、あるいは相当額に近いのが減税補てん債として借り入れしておりますから、これを一財に加えますと85.5%。92.7と85.5%との差があると思います。それから7年度には92.3%、これに対して86.1。さらに8年度では95.9、減税補てん債を加えて88.3%、9年度には94.6%、減税補てん債を加えまして91.5、こういうような推移をしているわけでありまして、減税が始まった6年度以降、90%台の水準が継続しております。これは一定の行革努力をした上での数値でございまして、この実績数値に努力目標としてのプラスアルファーを加味した数値が現実的なものになるのではないかと考えております。
 まとめて申し上げますと、現行財政健全化計画上の経常収支比率88%で、行革大綱の目的とする85%を下回る目標値となっておりますけれども、減税等の措置を特別に講じなければならない現下の経済情勢下におきましては、当市の経常収支比率は財政健全化計画で目標としております88%につきましても、現実的にはかなり厳しいものになってきている。これも率直に申し上げて、状況としてこのような事実であります。
◎都市整備部長(室岡孝洋君) 2点目の寄附金につきまして、主として開発に伴う寄附金ということですので、私の方から答弁させていただきます。
 寄附金につきましては、御案内のように、使途を特定しない一般寄附金と、使途を限定した指定寄附金がありますが、指定寄附金では、長寿社会積立基金や、あるいは緑化基金への寄附などが一般的にございます。この指定寄附金は、歳出予算の指定された行政目的事業費の特定財源となるもので、実際にそのように使われております。
 御質問の開発行為に関係する寄附金でありますが、宅地開発、中高層建築物等の事業者にお願いしてまいりました土木寄附金につきましては、排水接続負担金として御寄附をお願いいたしてまいりましたが、平成7年度で公共下水道が完成したことから、現在は協力を求めておりませんが、一方、教育寄附金につきましては指定寄附金として御協力いただいております。
 この教育寄附金をいただくようになった経過について見ますと、これは比較的古くて、その背景といたしましては、急激な宅地開発により、学校などの公共施設を通常予定を繰り上げて整備する必要があること。さらにその整備が自治体に一方的に大きな財政負担をもたらす場合が多いことなどが理由として挙げられます。
 算定基準といたしましては、児童・生徒の発生率や建物、用地の必要面積、基準とし、各市の状況を参考として定めております。これらの寄附金はその目的に従い使わせていただいているところであります。教育寄附金につきましては、決算統計上、特定財源の扱いとし、小・中学校費に振り分け、単独の普通建設事業に充当しております。
 次に、寄附者の意志尊重等、改善についてということでありますが、これにつきましては、今後できる限り、特定目的基金として、目的、使途を明確にした中での運用を図ってまいりたいと考えます。一般財源化いたしますと、どこに使われたのかということがわからなくなりますので、寄附者の意思を尊重する寄附金ということでありますと、やはり一定の特定目的ということでの基金化について、これからは検討してまいりたいと考えております。
 次に、寄附金の今後の取り扱いについてでありますが、昭和57年当時から、開発指導要綱に対する運用や適切な指導への国からの要請があり、また、行き過ぎ是正の徹底について、再三の通達も出されております。さらに行政手続法の趣旨や規制緩和の動き、また開発コストが最終的に価格に転嫁され、購入者の負担となるようなことなどもあわせ考えますと、開発指導要綱全体の見直しの中で、寄附金の扱いについても見直しを図ってまいりたいと考えます。
 実際、この教育寄附金について、過去5年間にさかのぼって実額について見てみますと、平成6年度が3,040 万円、平成7年度が 7,480万円、平成8年度が1億 580万円、平成9年度が 9,500万円、平成10年度が7,580 万円、このような数字であります。年度によって多少の変動がありますが、貴重な財源としてありがたく使わせていただいております。人口急増期には大変活用されたこのような教育寄附金でありますが、最近では経済社会の動向等を勘案しまして、各市で見直しの機運も高まっております。
 他市では、御質問にありましたようなまちづくり協力金とか、あるいは都市施設整備協力金等の名称を設けて実施している市が、現在のところはまだ数としては多いのですが、潮流といたしましては縮小・廃止の方向で各市とも検討されているという情報も入っております。
 そこで、当市におきましての考え方ですが、見直しに対します考え方といたしまして、1つは、基準の見直しといたしまして、開発規模の小さい一定規模以下のものについての見直しを図っていく。それから2つ目といたしまして、目的の見直しといたしまして、一定規模以上の開発につきましては、目的を明確にして、まちづくり等への協力については依頼を今後とも行っていきたい、そのような2つの視点での見直しについて、今後検討してまいりまして、できましたら11年度中での見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆10番(鈴木茂雄君) 行革の関係では、商業簿記1級の免除をお持ちの政策室長を相手に、多少無理があったかなと反省しておりますけれども、今お答えの中でも、コストを明確にする、また便益効果を図れるというふうな利点の評価といいますか、室長の言葉があったわけですが、私はこのような形で、財政所管にかかわらず職員の中に、こういったコスト意識というものを今後も高めていくことが行革を進めていく上で大変重要なことであると思っております。室長のような、やはりそういった有識者がおられるわけですから、その意味では、バランスシート作成に向けてのこういった研究会とか、学習会というようなものを職員向けにしていくことも大事ではないか、このように思っております。
 また、最後に立ちましたのは、市長に、今言ったように各自治体でこのような導入に向けての動きがあるわけですが、当市でのこういった施策、指標を試算をする見解について伺いたい、このように思います。
◎市長(細渕一男君) 公企業といいましょうか、その会計、企業会計との兼ね合いでございますけれども、私も企業会計というのは大変大事な、これから取り入れるべき筋だろうと思いますけれども、基本的に、やはり歳入の面が企業と違った動きがありますので、そこらも兼ね合わせながら、今、御指摘のように、コスト意識を持つという意味では、大変有効な手段だろうと思いますし、企業会計を行政に取り入れた中にも、それが皆さんにわかるような、企業会計でいう数字だけではない、違った、もう少しアレンジしたような、出せるような方向でも研究するような、そういう研究組織を設定していけばいいかな、こんなことを前向きに考えていきたいと考えております。
○議長(清水雅美君) 次に、11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江君) 大きく3点お伺いいたします。
 初めに、通産省研究所研修部のグラウンドの使用についてお伺いしたいと思います。
 我が東村山市は、財政面は大変厳しい部分がございますが、狭い地域の中に貴重な国有財産がございます。その中の1つで、皆様御存じのように、富士見小学校の隣ですね、都立中央公園の隣でございますが、ここに昨年10月、新しく建てかえられた通産省の研究所の建物がございます。中でも職員が使用するための1万7,000 平米の広いグラウンド、そしてまた、夜間照明のあるテニスコートは3面ございますが、市民の目からはうらやましい限りでした。この広いグラウンドを少年・少女のためのサッカー練習場として民間へ開放してほしいとの強い要望がございました。そこで、ことし2月18日、地元の公明党の大野由利子衆議院議員が国会で取り上げて質問をしたところ、何とこの建物は44年に建設をされておるわけですから、30数年を経て初めて民間開放を国は許可したのであります。今までは絶対無理だと民間開放についてあきらめていたスポーツ愛好家は、この出来事について高く評価をしております。また、当市はスポーツ都市宣言をしている市でございますので、貴重な施設を確保でき、青少年の健全育成へ貢献できるのではないかと私も大変うれしく思っているわけでございます。詳しくは既に3月議会で取り上げて質問しておりますので、その後の進捗状況を伺いながら、要点のみ伺ってまいりたいと思います。
 ただいまのような経過の中で、1点目として、担当所管は早速事務レベルの交渉に入って対応されているやに伺っています。初めてのことで国との交渉でございますので、大変御苦労が多いとは思いますが、今日までの進捗状況と今後の進め方、そして使用できるのは、整備等もございますので、いつごろになるのか、見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
 ②、この3面あるテニスコート、先ほども申し上げましたように、きちんと整備をされておりますね。すぐ使用できるのではないかと私どもは思っておりますが、そのときの国の見解でも、早期に開放できるような答弁でした。そこで、使用料の問題や申請窓口の問題等もあるでしょうが、見通しについてお伺いをしておきます。
 3点目として、ただいまの1、2番の質問にかかわる一番重要な部分ですが、市民の皆様は使用料についてはできる限り安くしていただきたい、このように強く要望しております。当市のグラウンドやテニスコート等の使用料を基準に考えていますが、国の施設の使用料はどちらかというと大変高い、そういう部分が見られます。ですから、一般の市民感覚からは高いのではないか、このような危惧を抱いているわけですが、使用料については、一般の市民が気軽に利用できるような料金にしていただけるよう期待しておりますので、見解についてお聞かせください。またあわせて、使用に当たって、当然、必要なトイレの問題についてもお伺いしておきたい思います。
 ④、国の施設を開放できたことは画期的であると、多くの市民は評価をしているわけでございますが、さらに我が東村山市の中には、東京都の施設である浄水場のグラウンドや萩山実務学校につきましても市民へ開放していただきたいとの要望がございます。その中には、少年野球の練習場の場所取りに御苦労をされている市民の声もございます。所管は既にいろいろ御努力をされているようですが、市の対応についてお聞かせください。また、新しく保健所が建てかえられまして、保健所の隣にテニスコートもございますが、この使用についてはどのようになっているのかお聞かせください。
 ⑤、当市には民間企業のスポーツ施設がございますが、開放の実態と市民の利用状況についてお聞かせください。
 次、大きな2点目です。市民サービスの向上を目指した公民館の運営についてお伺いいたします。
 質問のポイントは、申請をした後にやむを得ぬ事情が発生してキャンセルをした場合の使用料の還付についてです。そしてもう1点は、電話での予約を受け付けていただきたい、このような観点から、現行制度の改善について提案をし、お伺いをするものであります。
 そこで、①と④については割愛をさせていただき、②、③についてお伺いいたします。
 ②、公民館の使用料の不還付については、第14条に述べられており、還付についてはその中で第1項、第2項に述べられていますが、普通一般の場合、申請をし、納金してから、この第2項に「ただし」とございますね。この「ただし」なんですが、非常にこの「ただし」がわかりづらいのであります。委員会が認めたときとございますが、この辺について私は非常にわかりづらい、このように思っております。本来、この使用料とは、使用して料金が課せられるのでありますから、何らかの理由でキャンセルをした場合、世間一般のいろいろな施設を、旅館等を予約したときのように、取り消しの日数によって、取り消しの申し入れをしまして、それが使用する期日の何日前、何カ月前、それによって何十%、あるいは何%の、納金された使用料を還付、返還してもよろしいのではないか、このように考えます。現行制度は申請時に 100%納金をしています。よほどの理由がないと還付されませんので、一たん申し込みをした以上は、市民は当然、それで何とか無理をして使用する、あるいは泣き寝入りというのはちょっと大げさなんですが、現実は厳しいというか、苦情も届いております。私は、キャンセルの場合は、この使用料について、一定の条件を整備して還付をしてもよろしいのではないか、このように考えています。善良な市民はよほどのことがない限り、キャンセルをすることはないと思います。だからこそ、そのような事情が生じたときの市民サービスが大事なのではないでしょうか。これについて市の対応をお伺いいたします。
 ③、また、当市は大体、毎月1日がホール等の受け付け日でございますので、皆さん朝早くから並んでおりまして、申請と一緒に納金をして使用の権利を確保していますが、一般社会の場合、劇場の切符を初め航空券等、さまざまな事業において予約制度を導入して市民の便宜を図り、事業を伸ばしています。公民館のホールにいたしましても、当然、現行の1日の申し込みはそのまま存続させておきまして、それ以後、日にちが決まって、すぐに申し込みをして、場所の確保をしたいというときなど、このような現下の厳しい社会状況では、休暇を取ってまでの申請は厳しいのは実態であります。高齢の方ですか、退職をした方とか、昼間お仕事を持ってない方は別ですけれども、一般社会人としては休んで即というのは厳しいのが実態であります。そこで、いつでも、どこからでも申し込みができるように電話での予約受け付けの制度を導入し、一定期間の中で納金をしていただくようにしてはいかがでしょうか。対応についてお伺いいたします。
 次に、大きな3点目でございます。児童クラブ事業の拡充について。
 ①、例年、受け入れについては定数を超えても対応されていますが、社会状況から入所希望者がふえていくことではないか。ニーズに対して抜本的な受け入れの体制をつくる必要があるのではないか。ここ数年の当市の動向から判断して、私はこのように考えています。児童福祉法が改正され、児童クラブ事業は放課後、児童健全育成事業として法制化をされました。事業の中身を充実していくことをしっかり位置づけられています。当市は他市に先駆け真剣に取り組んでおりますので、保護者の代表よりお礼のごあいさつをいただいております。所管の今年度も大変速やかな対応への御努力を評価し、11年度入所の実態と今後の受け入れ対策について、障害児を含めてお伺いいたします。
 ②、4月からスタートいたしました時間延長についての利用状況についてもお聞かせください。
 ③、児童クラブ事業の運営指針の策定について私、提案いたしまして、既に何回かこの議会で質問していますが、児童クラブの役割を初め、統一をした指導を実施するための基本であるのが運営指針です。現在どのように検討しているのか、進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、保護者の意見についてはどのように取り入れ、指針に反映をさせていただくのでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎生涯学習部長(当麻洋一君) 11番議員さんから大きく2点の御質問をいただきました。
 初めに、通産省研究所のグラウンドの使用に関しまして、5点にわたりまして御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 初めに、事務レベルでの進捗状況でございますけれども、平成11年3月2日、通商産業研究所におきまして、研究所からは庶務課長、総括課長、市民スポーツ課からは市民スポーツ課長と担当職員が同席いたしまして、第1回の調整会議を持ちました。席上、一日も早い開放を望んでおりまして、いつのころから開放していただけるか、早い時期に知りたい旨要望をいたしました。研究所からは今回のような形での施設開放は前例がないので、第三者からの問い合わせに対しても対応できるような整理をしていきたいと話され、使用料については一定の公式があり、国の施設であるため平等の観点から、有料になるだろうと説明がありました。
 また、開放できる施設及び開放できる曜日については、本市が希望しているとおり、施設としてはグラウンド及びテニスコート、曜日は土曜、日曜、祝日の開放はいずれも可能ですとのお答えをいただきました。
 最後に、開放に向けての課題を双方から挙げて調整をすることを確認し、第1回の調整会議を終わったわけでございます。第2回の調整会議は3月9日、研究所におきまして、研究所からは庶務課長さん、総括課長が、市からは市民スポーツ課長、施設係長、担当職員が、さらにサッカーが専門の体育協会役員が参加して行いました。当日は現場を見ながらの打ち合わせでしたが、その中で、少年・少女サッカーがグラウンドを使用する場合の安全面での配慮、周囲に対する配慮、使用の形態、グラウンドの整備、フェンスの高さなどについて意見を交換いたしました。終わりに、今後に向けて当該施設を借用するに当たって、考えられる点を整理することと、利用者の意見を聞くため、関係団体を対象に1日開放してほしいとの要望をさせていただきました。さらに、使用料について実際どのくらい使用料がかかるかを教えてほしいと要望し、第2回の調整会議を終えたわけでございます。
 第3回の調整会議は3月31日、通商産業研究所にて次のような開放に伴う諸課題について打ち合わせを行いました。市民スポーツ課としての諸課題を通商産業研究所で預かり、その内容について通商産業研究所の考え方を整理し、調整を進めることとしました。なお、このときに、先日要望いたしました関係団体への開放については、課題が解決しておらず時期尚早とのことで、事前にはお貸しできない旨の返事をいただきました。その後、通商産業研究所の担当課長が異動になったこともあり、事務レベルでの調整ができないでおりましたが、去る6月10日、通商産業研究所において4回目の打ち合わせを行いました。この中で、2つ目の御質問のありましたテニスコートの開放についての話がありまして、7月末ごろをめどに開放できるよう、現在努力をしているとのことでありました。
 また、グラウンドの開放時期につきましては、整備等もしなければならないことから、本年度末の開放を目途に進めているとのお話でした。
 3つ目の使用料につきましては、基本的には、大蔵で定めている算式に当てはめて行うことになりますとの説明を改めて受けました。国の同様の施設の使用料を調べてみましたところ、本市の使用料に比べてかなり高いのが現状でございます。その額にもよりますが、せっかく開放していただいても実際には使用することができないことも考えられますので、使用料の設定に当たりましてはその点を十分に配慮いただくよう要望をいたしたところでございます。
 また、トイレの問題につきましては、予算が伴うことから、本年度の中でやりくりができるかどうか、現在、検討しているとのことでありました。
 以上が、通商産業研究所の施設開放に伴う3月定例会以降の進捗状況でありましたが、今後も引き続き開放に向け、事務レベルでの打ち合わせを継続していくことを確認しているところであります。
 次に、4つ目の都の施設であります東京都水道局東村山浄水場及び都立萩山実務学校の施設の開放について答弁申し上げます。
 初めに、浄水場のグラウンドですが、確かに、御指摘の場所は、芝生面積も広いことから、所管といたしましてもぜひ開放を希望しているところであります。以前より要望はしておりましたが、管理上問題があるとのことから、今日まで開放はされておらないのが現状です。先般、浄水場へ出向き、担当の方のお話を伺い、現地も見てまいりましたが、現状では安全面、衛生面、施設の構造上から見て、開放は難しいのではないかと感じました。現に浄水場は都内に11あるそうですが、すべての施設で、施設の利用も含め一般の人の出入りを制限しているそうです。実際、施設の中へ入ってみますと、ろ過槽、通気口などは無防備な状態であることから、毒物等を混入する危険があり、職員の方が大変気を使っていることがわかりました。しかしながら、職員の方も施設の開放には理解を示していただいております。施設を改善することにより、開放も可能になるかもしれませんので、引き続き要望をしていきたいと思います。
 次に、萩山実務学校ですが、平成10年度のグラウンドの利用状況は、中体連で20回、地域で4回、都のサッカーで1回、その他4回、それぞれ利用させていただいております。学校の施設であることから、授業等に支障のない範囲で開放となりますので、年間を通じての定期的な開放は難しいと思われますが、学校側も開放については御理解を示していただいておりますので、さらに開放が進むよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
 また、市内にあります東村山保健所にはテニスコートが1面ありますが、この施設は保健相談等で使用する目的でつくられたそうです。あいている時間もあることから、保健所から市へ活用してほしい旨のお話がありました。現在、使用を希望する10の団体が登録をし、保健所が窓口になり、調整をしながら使用をしております。
 最後の御質問でございますけれども、民間企業のスポーツ施設の開放と市民の利用実態について説明いたします。市内にはスポーツ施設を有する民間企業が幾つかありますが、企業としての制約のある中で、大会のときなど単発ではありますが、御理解をいただき開放していただいております。特に、春、秋に行っております野球大会では、長期にわたり野球場を御提供いただいております。例えば、これはシチズンとか、コーワとか、全生園のことを指します。野球場以外の施設の開放につきましても、引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。
 次に、サービスの向上を目指した公民館の運営について答弁させていただきます。
 初めに、使用料の不還付及び還付についてであります。先ほど根本議員も触れられておりましたけれども、公民館条例では、使用料は不還付が原則であります。ただし、1つとして、使用者の責によらない事由によりまして使用できなくなったとき、それから2つとして、使用者が委員会規則で定められる使用申請の受付期限内に使用の取り消し、または変更の申し出をし、委員会が認めたときは、全部または一部を返還することができると決められております。還付について想定できる内容といたしましては、公民館側の事由で使用ができなくなった場合や、あるいは二重の受け付けをした場合、そして使用料を多く取った場合などが挙げられますが、委員会が認めたときの適用の場合は、ケースによっては利用者とのトラブルになりかねない場合も生ずるために、もっと細かな基準の整備を図ることが必要であると考えております。これを受けまして、使用料の還付につきましては、利用者が満足のいく公民館の使用をしていただくためにも改善する努力をしていきたいと考えております。
 次に、申し込みの受け付けの場合のホールについても、電話予約等での対応はできないかでございますけれども、申し込み受け付けにつきましては、毎月の初日受け付けは、各地区館も一斉に受け付けをしておりますが、ホールの使用申請につきましては、現在では電話予約は実施しておらない状況でございます。予約状況の案内だけの対応はしてございます。この理由といたしましては、電話等での予約を採用した場合には、キャンセルがないことの相手との確認をとるに困難があることなどが挙げられているわけでございますけれども、公民館施設の利用団体や、利用の状況などがかなり変化していることを認識している中で、使う方の利便や公民館を有効に利用していただくためには、今後、ホールの使用申請について、初日受け付け終了後の電話や窓口での予約については、一定の基準などを設けた中で申請ができるよう、鋭意研究をさせていただきたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 3点目の児童クラブ関連についてお答えいたします。
 初めに、11年度の入所実態と今後の受け入れ対策ということでございますが、現在は総定員 791名のところを 802名の入会を11年度でさせたところでございます。 802名の中には、障害児が各クラブ2名で16クラブ全園、32名の障害児の方も 802名の中には入会が含まれております。施設別に見ますと、7つの児童クラブが定員内の入会ということでなりました。9つの児童クラブが定員超過ということになりましたが、一定の定員枠の増を行うとともに、平成10年度には化成分室の内部改修、久米川分室の建てかえをすることによりまして、入会希望に対応してまいったところでございます。また、今年度は回田分室において多くの希望者がありました。入会に向けては大変所管としても苦慮をしたところでございますが、回田分室北側の借家を当面借りる中で、入所希望に対応してきたところでございます。また、障害児枠につきましても、本年度より各クラブ2名の入会を全クラブで実施したところでございます。障害児につきましては、障害の程度による介護に、職員ともども児童の安全面に全力対応しております。今後の見通しということにつきましては、少子化の進行、共働き家庭の増加、子供や家庭を取り巻く環境等の変化からも児童クラブに対するニーズは今後も継続するものと考えているところでございます。
 入会希望者の集中する児童クラブにつきましては、近隣の児童クラブへの入会等も考慮に入れつつ、一定の定員枠の増、施設の改築、改善等により対応してまいりたいと考えております。障害児枠については全クラブが2名の入会をいたしましたが、施設上等の制約とともに重度の障害児の入会も多くなってきており、現状厳しい対応となっているのが実情でございます。当面は各施設とも2名枠での対応をせざるを得ないのが状況ではございますが、枠の拡大についても今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
 次に、児童館の時間延長につきましては、この4月より午後5時45分まで延長したところであります。児童クラブ入会児につきましては、今までどおり5時で帰宅する児童が多く見られますが、新1年生は逆に5時45分までいる児童が多いようですが、学校、児童クラブにと、長い時間いることから、児童に疲れが見られたり、家に帰っても疲れから宿題を忘れる児童もいると聞いておりますが、まだ2カ月を経過したところであり、各クラブともカリキュラムに工夫している現状でございます。
 また、児童館におきましては、特に高学年--中学生・高校生という高学年の利用がふえております。利用児童に聞きますと、延長したことにより、塾に行くまでの時間が過ごせて便利ということとか、時間延長によるさまざまな変化が起きているということで所管ではとらえているところでございます。判断するにはもう少し時間がということで考えております。
 最後の御質問の運営指針の策定に向けての進捗状況ということでございますが、部内では既にこのことについては検討しているところでございます。ただ、児童を取り巻く状況ですとか、もろもろ、いろいろ状況が変化がございますので、その辺は十分整理しなきゃいけないだろうということの中での検討をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、運営指針の決定につきましては、児童の健全育成のあり方、行政と地域の役割、将来に向けての児童館、児童クラブのあるべき姿や到達目標を明らかにし、その機能を十分に発揮するための指針として策定を目指しているところであります。まだまだ他区市での策定例も少ないこともあり、今後、関係機関の意見、助言等をいただきながら、十分な時間をかけて協議・検討を重ねながら、策定をしていきたいと考えております。策定に当たりましては、当然のことながら保護者等の御意見を十分聞く中で、平成12年度を目途に策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
◆11番(根本文江君) 市民サービスという観点から、1点だけ再質問させていただきたいのですが、1つは、使用料の還付について、要するに何らかの形で、いろんな理由があってキャンセルが生じた場合の、既に納めた使用料の払い戻しと申しますか、還付については、改善していきたい、このような前向きの御答弁をいただきましたので、これにつきまして既にこのような制度を導入している他市の自治体と申しますか、そのような事例がございましたら、これらについて内容をお聞かせいただければありがたいと思います。
 電話予約の件なんですが、確かに今、ホールの場合、電話をいたしますと、いつがあいていますよと、あいている日にちだけは教えていただけますが、予約は受け付けておりません。先ほどいろんな理由を申しておりました。しかし、その中で、受け付けについて研究をしていきたいということでございますので、ちょっとこれは確認なんですが、実施に向けてと理解してよろしいのでしょうか、再度この辺確認をさせていただいて、再質問させていただきたいと思います。
◎生涯学習部長(当麻洋一君) まず、類似施設の使用料還付の調査結果でございますけれども、4つの施設の調査をさせていただきました。1つは立川にございます都立社会教育会館、それと近隣の3市でございます。まず清瀬市市民センター、これの還付の状況でございますけれども、使用日の30日前は80%、20日前は60%、10日前は30%。それから保谷のこもれびホール、これは使用日の6カ月前が 100%、3カ月前が50%、1カ月前が25%。それから小平のルネこだいらでございますけれども、使用日の6カ月前が 100%、3カ月前が50%、1カ月前が25%等となっておりまして、都立社会教育会館は還付を実施しておりません。それから、他の市でも申請から残りの期間によりまして、還付はおおよそ80から30%までの割合となってございます。これが調査結果でございました。
 それから、今度は電話等の受け付けで再確認がございましたが、先ほどのお話の中で、一定の基準などを設けた中でということで、例えば仮予約とか、あるいは何日以内までに使用料は絶対に納めなくちゃいけませんよというような確認をとれるようなことも配慮に入れながら、十分前向きに検討をさせていただきたい。
○議長(清水雅美君) 次に、12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子君) 男女共同参画のまちづくりに向けてという内容でお伺いをいたします。
 皆さんもう既に御承知のとおり、男女雇用機会均等法が改正されまして、ことし4月より施行されております。改正の主な内容ですが、これまで努力義務となっていた募集、採用、配置、昇進などについての差別を禁止しました。女性であることを理由として男性と差別扱いしてはならないと明記しています。確かに女性の就業や職域拡大にとって前進で、意欲や能力のある女性にとって、男性と同じ待遇で能力を発揮できるチャンスがようやく与えられました。しかし一方で、これまで女性のみに適用されていた時間外・休日労働の上限、深夜労働の禁止が廃止になりました。男女平等なのだから働き方も男性に合わせろというような改正は時代に逆行していると思われます。むしろ男女共通の規制が男女共同参画の社会に向けて必要なわけですが、女性を男性並みに働かせようとする現実が広がっていくと、今でさえ働きながら子供を産み育てることが難しい状況になり、少子化の対策とは全く正反対の方向になっていきます。ここではこのことは多く語らず、今後の課題としておきますが、それではこの均等法の改正について、1点目として、市役所の職場における影響と課題について伺います。
 ①、職員の男女の比率について、正職員、嘱託職員、臨時職員について、それぞれ区分ごとにお答えをお願いします。
 ②、均等法の改正により、職場の配置に男女の差別がなくなりますが、現状の中で男性あるいは女性の配置が極めて少ない職場がありましたら、具体的にお答えをお願いいたします。
 ③、今回の改正で新しく課題となりましたポジティブアクションについて伺います。資料によりますと、女性労働者の能力発揮、促進のための事業主の積極的取り組みを意味する言葉だそうですが、男女の差別をなくし、平等を実現するために、まず役割分業の意識改革を行う。また、女性の勇気や行動につながるように研修やトレーニングなどの実施が挙げられています。これらの取り組みについて多くを期待し、注目しているところですので、伺います。
 ①、係長以上の管理職の男女の比率はどのようになっていますでしょうか。
 ②、今後の女性管理職の多くの登用を期待するところですが、これからの目標比率を掲げていましたら、お尋ねをいたします。
 ③、ポジティブアクションの具体的な取り組み内容について明らかにしてください。
 2点目としまして、セクシュアル・ハラスメント防止について伺います。
 均等法改正については、市発行の「ふぃーりんぐ」ポル8がわかりやすく紹介していて、とてもよい記事になっているところです。日本では10年ぐらい前からこのセクシュアル・ハラスメントという言葉が聞かれるようになりましたが、その後はマスコミによって言葉だけがひとり歩きするような状況が続いてきたように思います。いよいよ制度化がされることで期待が多く持たれています。均等法第21条では、女性労働者が職場における性的な言動に対して拒否や抗議したことによって、解雇や配転などの労働条件の不利益を受けることがないよう、また、職場における性的言動によって女性労働者の就業環境が害されることがないよう、事業主は雇用管理上、必要な配慮をしなければならないと定めています。この画期的な課題について取り組みが進んでいるように伺っておりますので、何点かその内容についてお伺いをいたします。
 ①、セクシュアル・ハラスメントの実態の把握の取り組み状況について伺います。
 ②、苦情処理機関等の対応が必要と思われますが、どのように対応するおつもりなのか、お答えをお願いします。
  ③、防止のための対策が今後待たれるところですが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
 これら3点につきましては、市役所の職場内の取り組みと思われますけれども、新しく改正されました均等法の内容は、地域の事業所あるいは市民全体にかかわる問題でございますので、この市の先駆けた取り組みの内容を含めまして、地域にPR活動、あるいは問題提起していく必要があると思いますので、これらの広報活動をどのようにお考えかお尋ねをいたします。
 3点目といたしまして、お茶くみ事情という内容でお伺いいたしますが、これまで一般的に女性のお茶くみの背景には、コピーや受付などと同様に、補助的な作業として女性の仕事を決めつけられてきた状況があります。また、女性は女性らしい配慮や気配りを仕事として押しつけられたり、女性はサービスをする役割と固定されてもきました。この延長にお茶くみの問題があるというふうにとらえております。また、ある場面で働く女性の方々が集まったときに伺ったことですが、お茶くみは職場の序列を思い知らされる役割を持っているとのことでした。職場の権力関係や男女の力関係が大変に如実に反映されているという大きな側面もあるそうです。たかがお茶くみと思われるかもしれませんが、ここで問題をはっきりさせたいのは、今回改正になりました均等法の男女平等の理念やセクシュアル・ハラスメント防止の内容と大変深いかかわりがあり、より具体的な内容だからだと思うからです。ここ何年かの質問の中で、議会報を読んで承知をしております。何らかの取り組みの改善策が打たれたと思いますけれども、私が伺いたいのは、だれがどんなふうな体制でやっているのかという表面的なやり方ではなくて、職場におけるこういう男女不平等の状況とか、あるいは力関係の問題とか、セクシュアル・ハラスメント防止の観点を踏まえて、実際に意識改革が行われているのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
 4点目に、女性プラン推進についてお伺いいたします。
 先日、国会でも男女共同参画基本法が国会を通過いたしまして、21世紀に向けまして男女平等の社会が第一歩を踏み出したと思われます。21世紀は本当に男性優位の働き方や、生活を圧迫するような生き方ではなくて、本当に女性の視点が生かされる社会になるような、そんなふうな意味で女性の視点が大事だと思われます。福祉、環境あるいは地域分権という中で、女性の発想あるいは視点をぜひ生かしていきたい、そんな意味でこれからも取り組みをしていきたい課題です。当市では既に、21世紀へ平和で豊かな男女共同参画社会を目指して、女性問題を解決するための東村山女性プランを策定しております。そこで、その後推進をしておりますけれども、その推進状況、あるいはその推進の内容の評価についてお伺いをいたします。今回の地方選挙におきましても、大変女性の政治参加が進んだというふうに記事が載っております。ますます私、女性という立場からも、あるいは一緒に男女共同の社会を構築していく意味でも、この問題、大変興味を持っておりますので、御答弁をお願いいたします。
◎総務部長(西村良隆君) 男女雇用機会均等法の改正について、市役所現場における具体的な状況の部分について、私の方から答弁申し上げます。
 初めに、市職員の男女比率はとのことでございますが、平成11年6月1日現在で申し上げますと、当市職員は派遣職員を含めますと、男性職員 634名、女性職員 395名、合わせまして 1,029名になりますが、この比率は男性が61.6、女性が38.4で、6・4の割合になります。さらには嘱託職員、あるいは再雇用職員では、男性職員が34名、女性職員が 138名、計 172名になりますので、男性・女性の比率は、男性19%--まあ20%ですね。それから80%女性職員ということになります。それから臨時職員についてでございますけれども、男性の臨時職員が8名、女性の臨時職員が 318名、これは延べ数でございますが、計 326名となりますが、この比率は男性が 2.5%、女性が97.5%の比率になります。
 次に、男性・女性の多い職場の状況ということでございますが、改正前の男女雇用機会均等法では、募集、採用、配置、昇進などについては、「差別しないように努力する」との努力義務でありましたのが、今回の改正により、「差別禁止」と明記し、女性労働者が性別により差別されることなく、充実した職業生活を営むことができることになりました。職員の募集、採用、配置等に当たっては、男女の差別をすることなく行っておりますが、その中での職場配置は、結果として女性、または男性のみの職場のおのおのの男性、女性の少ない職場があることは事実でございます。職種に対する歴史的な経過が残っていることも御理解いただきたいと思いますが、全部を申し上げませんけれども、女性の職場、あるいは女性の圧倒的な職場、あるいは職種ということで拾って挙げますと、電話交換手業務、あるいは学校教育部の学校事務の業務あるいは職場、それから学校栄養士、それから保育課の栄養士ですね。これらは女性が圧倒的に多い職場であり、職種である。それから一方、男性のみの職場、あるいは男性が圧倒的に多い職場でございますが、検査担当の業務、それから防災安全課の職場あるいは業務、環境部、道路課作業員、それから交通安全課、みどりと公園課、学校教育部の用務業務等々が挙げられます。
 続きまして、役職の男女比でございますが、部長職は男性12名、女性部長職はおりません。次長職、男性の8名、女性次長職はおりません。課長職ですが、男性54名、女性が5名、比率では、女性の比率が8.47%です。課長補佐職で男性職員が23名、女性職員が2名でございますので、これも課長職と同じ8%が比率でございます。係長職でいいますと、男性が 123名の職員、女性が22名の職員。したがいまして、女性の比率は 15.17%という状況でございます。
 次に、管理職の比率の目標という御質問がございましたけれども、当市において管理職の具体的な目標の比率は設けておりませんが、管理職の登用に当たっては、平成9年度より昇任試験による選考を、課長補佐職2年以上、係長職5年以上、年齢42歳以上の資格を有する要件の中で実施し、平成9年度では女性職員5名、10年度では4名、11年度では4名の受験があり、現在5名の女性管理職を登用しております。この昇任試験の導入に当たりましては、今までの昇任と異なり、各課長補佐、係長の意識改革、士気の高揚とやる気を起こさせ、昇任の明確化により、職員間の活性化が生まれていると受けとめているところでございます。今後、さらに多くの女性職員が管理職試験を受験するよう、機会をとらえて努めてまいりたいと存じます。その他、課長補佐職以下の役職につきましても、勤務状態、勤務姿勢、職務遂行能力等と所属長の意見もあわせて総合的に判断し、登用してまいりたいと考えております。
 次に、具体的な取り組みでございますが、女性優遇措置における教育訓練は、例えば市町村職員研修所の一部研修科目によっては、対象者の条件を女性としているものがありますけれども、基本的には男女を問わず実施しているのが現状であります。研修に意義を見出した多くの女性職員の参加があり、この実情を踏まえてこれからも女性職員の参加しやすい環境に努めてまいりたい。
 なお、募集及び採用、配置、昇任につきましては、今申し上げました現状により、御理解いただきたいと思います。
 続きまして、セクシュアル・ハラスメント--セクハラの防止についての職員の実態把握の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 平成11年4月より、改正男女雇用機会均等法が施行されたことに伴いまして、セクシュアル・ハラスメントの防止のための雇用管理の配慮が義務づけられております。そこで、セクシュアル・ハラスメントの防止のためには、まず職員の意識状況を把握することによりまして、より実効性のある防止対策の策定が可能となるのではないかと考えております。また、このような意識調査から男女の意識のギャップを理解する。あるいは再確認、再認識する機会も調査を行うということの意味があろうかとも考えております。
 そこで、市役所で働くすべての職員、管理職を含め嘱託職、再雇用、臨時職も含めてでございますが、対象としまして、セクシュアル・ハラスメントに関するアンケート調査を実施いたしまして、現在集計中でございます。
 続きまして、苦情処理機関などの対応についての御質問ですが、2月18日より現在まで10回にわたって、労使間におきましてセクシュアル・ハラスメントに対する防止のための方針とか、あるいはセクハラ防止に関する規則的なもの、あるいはガイドラインの作成に向け、鋭意検討を重ねているところでございます。職場におけるセクハラが生じた場合には、再発防止のための事実関係を迅速、公正かつ正確に確認するとともに、その事案を適正に対処し、初期段階で対応、解決することが不可欠でございます。また、相談、苦情を訴える窓口、方法を明確にすることによって職員の意識啓発にもつながり、セクハラの発生そのものを抑制することにもなります。そのためにも職員や、あるいは市民からの苦情の受付窓口として「相談苦情窓口」、または相談苦情を審議し、公正な処理に当たるための「苦情処理の委員会」を設置するというような検討を重ねているところでございます。
 以上申し上げましたことが、防止のための対策という内容になります。
 最後に、職場におけるお茶くみ事情ということで御質問がありましたのでお答えいたしますが、改正均等法は、セクハラ防止の雇用管理上の配慮が義務づけられておりますが、その配慮義務の中で、日常のマナーから職場の雰囲気まで広く関係しており、お茶くみは女性の仕事という意識や言動は、固定的な性別役割意識としてグレーゾーンに形成する意識や言動として取り上げられております。この行動は習慣の中で行われるため、受け手の不快な気持ちに気づかずに行われがちであります。
 そこで、女性職員のお茶くみにおける現状と対策についてでありますが、現状は全庁的に見ますと現在、業務に支障のない範囲で、それぞれの職場において規制することなく、そして規制されることなく、相互理解の中から、結果として女性職員がお茶を入れたり、あるいは男女を問わずお茶を飲みたい職員が自分で入れたりする状況等、さまざまでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係の2点についてお答えさせていただきます。
 セクシュアル・ハラスメント防止に関する市内事業所や市民への啓発、周知についてでありますが、御承知のように、平成11年4月より施行されました改正男女雇用機会均等法の中で、セクシュアル・ハラスメント防止のため、事業主に対し雇用管理上、必要な配慮をしなければならないことが義務づけられました。御質問の市内事業所や市民に対する啓発、周知については、市が発行する女性問題啓発誌「ふぃーりんぐ」に特集を組み、均等法のみならず、女性が働く上で大きくかかわる労働基準法、育児・介護休業法も含め、今回の法改正について取り上げ、市内事業所に対しましては、産業振興課を通じ商工会から各事業所へ配付を依頼し、市民に対しましては市役所、公民館、図書館等の公共施設や民間施設の御協力もいただき配布をいたしております。また、理容・美容両環境衛生同業組合の御協力により、各店舗に読み物として置かせていただき、多くの市民に周知が図れるよう努めてまいりました。今後も男女共同参画のまちづくりに向け、行政として労働分野の所管である産業振興課を初め、女性行政所管の生活文化課、国・都等、関係機関との連携を図ってまいりたいと思っております。
 次に、女性プランの取り組みと評価についてでありますが、東村山市女性プランは、平成8年度末に策定が終了し、平成9年度から平成18年度の10年を計画期間とし、計画の推進に向け取り組んでいるところでございます。女性プランに盛り込まれました 130項目の事業は、実施時期をAは既に実施している事業で、今後も継続・充実する事業、Bは平成13年度までに実施予定の事業、Cは平成18年度までに実施予定の事業、Dは将来の課題として実施する方向で検討する事業、Eは国・都及びその他の関係機関などに要望・要請する事業として区分してあります。この区分に基づき、平成10年度に入り、平成9年度における 130項目の事業の具体的な実施状況を担当所管課に対し調査依頼いたしました。しかし、広範多岐にわたる事業の推進に全庁挙げて取り組んではおりますが、庁内における女性問題の理解、認識は十分とは言えない状況があり、担当所管課へのヒヤリングを繰り返し行うなど、実施状況のまとめ作業に時間を費やす結果となってしまいました。
 実施状況につきましては、東村山市女性プランに掲げた事業に関し、その施策の充実を図るため設置された東村山市女性プラン推進市民会議に、現在、実施状況の評価、提案をお願いし、まとめの作業に入っております。この間、平成10年度については計画推進の体制づくりとして、設置された行政の組織である東村山市女性プラン推進庁内会議を2回、庁内会議の下部組織である幹事会を2回開催し、並行して市民会議が3回開催され、検討が進められてまいりました。
 また、去る6月15日には「男女共同参画社会基本法」が衆議院本会議で可決されました。基本法には国、地方公共団体、国民それぞれの責務が明確にされており、21世紀の自治体行政の新たな方向性が打ち出されております。今後、市民会議より報告される東村山市女性プラン実施事業に関する評価、提案を、当市における女性行政推進に役立て、さらに計画的、効果的に施策を推し進め、男女共同参画によるまちづくりを市民とともに進めてまいりたいと考えております。
◆12番(勝部レイ子君) 再質問を3点ほどいたします。
 女性管理職の登用についてですけれども、係長職を含めますと15%ぐらいですか、今、御答弁がありましたけれども、均等法が始まった、施行されたばかりではございますけも、ぜひ目標を立てて具体的に、積極的なポジティブアクションも含めた対応の中で、目標を掲げることを望みますけれども、その辺についてのお考えをもう一回伺いたいと思います。といいますのは、最近でしょうか、6月7日付の「日本ナウ」という中にもPR部分があるわけなんですが、例えばという中で、3年間で女性管理職20%増加といった目標を掲げるなどしながら、女性の職場環境の整備をしていくようにと書いてございます。国ではどういうふうになっているのかというのは、これはまた別の問題でございますけれども、各戸ごとにまかれたこの資料の中にもそう書かれてありまして、男女雇用機会均等月間、今月がそういう月なのだそうですけれども、まだまだ家庭にも地域にも、そしてあるいは1人ずつの中にも、この男女平等という課題はこれからの課題として大変大きなものでございますので、役所の中からという部分では、目標を立てた女性の登用、これを1点お伺いいたします。
 もう1つ、PRのところでございますが、「ふぃーりんぐ」は大変好評なのでございますけれども、何しろ部数が余りないということは前から言われていたと思いますので、その辺もっと多様なPR、あるいは女性政策は、女性の総合プランと言っても過言ではないと思いますので、全庁的な取り組みを推進する中で、さまざまな課題に一生懸命取り組んでくださっているという御答弁がありましたが、ぜひこれをもう少し全庁的、あるいは全市的な取り組みにしていくためにも、機会均等法の改正を契機に、PRに力を入れていっていただきたいと思いますので、その辺もう少し具体的にお願いをいたします。
 それから、お茶くみのことでございますが、これは非常に顕著なわかりやすい事例として取り上げているのでございまして、対応してくださっているのは承知しております。そのところで、どんなふうになったかということよりも、この男女不平等の状況が--今は、御答弁の中には、必ずしもそういうふうに言いかねない、前向きな対応をしているということは承知しておりますが、これまでの中で、そういう全職員の中にセクシュアル・ハラスメントの側面とか、男女不平等のそういう配置、女性の仕事における不平等の中身が含まれているということを踏まえた意識改革がしっかりなされてきたのかどうなのか、もしこれを契機に、ぜひそういうところをしっかりした上で、結果として女性が入れるとか、男性が入れるとか、順番でするとかというふうになろうかもしれませんけれども、この意識改革という部分でどの辺、今までなされてきたのか、その点について、以上3点をお伺いいたします。
◎助役(池谷隆次君) 男女共同参画型社会の実現という、この価値観は、人類がずっと20世紀に、今日の時点で手にした現在の、あるいは今後の普遍的な価値観だというふうに私は考えております。したがいまして、自分も何十年か人間をやってきましたけれども、今までの私自身の考え方が、この考え方にマッチしないところが事実ございます。それはやはり意識的にそれを変えていくという努力が要るのであろうと思うわけであります。そういう観点からこの問題については理解をし、それぞれの職場や、あるいは市民の中のいろんなあり方については、啓発に心がけてまいりたいと思っております。
 市役所では、昇任、その他について、男女の差は、差別はしていないというふうに承知しておりますが、現実の姿としまして38.4%の女性職員に対して、管理職層--係長さんまで入れて、その比率は比例しておりません。これは、1つは、歴史的に見ますと、1つの年齢構成から見ますと、男性が多かったというのは事実あると思います。したがいまして、係長の比率が増大していることはいいことだというふうにうらなうわけでありますが、市長の考え方としましても、何といいますか、女性優先で考えていくというような--登用の問題ですね。そういうニュアンスもございますし、目標を立てたらどうかというお話ではございますが、目標を立てることは簡単であるが、逆にやっぱり女性の職員もそういう意識をきちんと持って、その努力をしていただくということも重要ではないか。相互にそのことを理解しながら構築をしていくことが必要ではないかと考えております。
 それから、お茶くみの問題ですけれども、これも非常にデリケートなものが実際ございます。ですから、御指摘されているように、従来の慣習や役割分担意識で、お茶くみが漫然と女性の分担作業として行われている。御質問の中では、序列をあらわすというようなこともございましたけれども、これは男性社会だけでも序列がある場合はありますよね。ですから、それは非常に基本的な問題でございますけれども、これは根本的な意識の改革があって、その上で行われることは、女性のお茶くみがけしからんから全部男子がやれということにもならないでしょうし、そんなふうに考えます。非常に難しい問題だと思います。
 「ふぃーりんぐ」の問題については、所管部長の方からお答えいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 「ふぃーりんぐ」の女性啓発誌のことなんですけれど、外部の方からもすごく好評をいただいているところでございます。これにつきましては、部数等も含めましていろいろな角度から市民に周知できるような方法をさらに検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美君) 休憩いたします。
  午前11時57分休憩
  午後1時8分開議
○議長(清水雅美君) 再開いたします。
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○議長(清水雅美君) 一般質問を続けます。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生君) 通告に従いまして、質問をいたしてまいりたいと思います。
 1つ目は、行革についてでございます。
 1として、企業会計システムの導入についてでございます。先ほど来御議論があったわけでございますけれども、私も質問してまいりたいと思います。
 自治体会計制度、先ほどの話にもあったわけでございますけれども、すなわち、単年度単式簿記・現金主義といったあり方には、従来から批判がなされてきたわけでございます。特に、最近は行政改革という観点からのみならず、情報公開、そういった観点からも会計制度の改革が求められてきておるわけでございます。批判の主な点として、1つ、単式簿記であること。このため、フローとストックを連携させた財務諸表の作成はもちろん、財務状況の把握ができない。2つとして、現金主義であること。このため決算では、経常的収支と資本的収支が区別されず、財務の適正な把握を困難にしている。3として、ストック情報が不備であること。一部の有価証券類を除いて、公有財産や物品については財産目録的なものにとどまっている、こういったことが挙げられております。もちろん公共活動と、それから企業活動というのは、当然、違いがあるわけでございますが、財政が悪化している折、経営感覚を自治体にも導入するため、企業会計のよい部分を取り入れていく必要があろうかと思います。
 資産と負債を明確にするため、先ほどございましたけれども、貸借対照表を作成したり、あるいは損益計算書--もちろん行政の場合は、損益計算書という言葉はなじまないので、収支計算書とか、そういったような名称で他市ではやられておるようでございますけれども、また、利益処分案とか、こういったものも名称を変えて取り入れたりされている例もあるわけでございます。そういったところから、これらをつくっていくことを考えてみてよいのではないかなと思っております。
 そういったところで、このところ、企業会計システムの導入の動きが活発になってきておるわけでございます。昨今の知事選や区市長選でも、公約や、あるいは当選後の抱負の中でもこういったものに触れている場面が多々見られるわけでございます。新聞にも時折、記事が出ております。不二サッシが一番先駆的な取り組みをされておるようでございますけれども、ここのところ、多摩地域におきましても、羽村市におきましては庁内に研究グループを発足させたり、せんだっての新聞でも八王子市の貸借対照表の例が載ってございました。また、武蔵野市におきましても導入へのプロジェクトチームが立ち上げられたようでございます。
 そういったところから、導入に向けてのお考えをお伺いしたいわけでございますけれども、先ほど室長の答弁の中で、結論から申し上げると、これからのスタディーにゆだねるというお話がございました。ちょっと意味がわかりにくいわけでございますけれども、お話の中でも研究してまいりたいという言葉も出てきたわけでございますけれども、また、市長さんの御答弁の中でも、大分戸惑いながら御答弁されていたような気がいたします。積極的にやはり導入についての行動を起こしていただきたいと思うわけで、お伺いするわけでございます。先ほど政策室長の答弁の中で、公会計は予算重視だというところで、その言葉でとどめられていたわけでございますけれども、このところ、決算を重視していくという方向が時代の要請になっているのではなかろうか、そのように思うわけでございます。その1つのあらわれとして、行政評価システム、これはもちろん決算重視、決算の方に光を当てていくということでございまして、事業別予算システムもそうでございますけれども、行政評価システムにつきまして、政策室長の答弁の中で、過去の議論の中で、必要であるというような、そういった認識を持っているというお話がございましたので、そういった面から考えると、決算重視、こういったものも認識としてあってよろしいのではなかろうかな、そういうふうに思いますので、予算重視から決算の方も重視していく、こういったような考え方、どういう考えていらっしゃるのか、まずお伺いしたいな、そのように思います。
 次に、2のISO9000シリーズについてお伺いしたいと思います。
 ISO 14000シリーズの方は、環境という点でかなり有名でございまして、光が当てられておるわけでございますけれども、9000シリーズの方にはなかなか、その導入についての一般の認識がまだまだ薄いのではなかろうか。さりながら、行政サービスの品質管理、こういったことが求められていると思うところから、9000シリーズの取得を考えてみてもよろしいのではないかなと思いますので、質問いたしたいと思います。
 ISO9000シリーズは、国際標準化機構--ISOでございますけれども、これが1987年に国際規格として定めたもので、製品、サービスの品質のばらつきが目立ち、取引先との継続的な取り引きに支障が起きないように製品などを生み出すプロセスを含めた品質管理システム全体について、一定の要求事項を満たしているかどうか、これを第三者が審査、認証する仕組みとなっておるわけでございます。前もお話のように、もちろん、これは民間企業の品質管理を念頭に置いてつくられたものであるわけでございますけれども、行政においてもこれを応用しまして、既に長野県佐久市とか、群馬県太田市では、3月1日で取得がされております。品質の保証された行政サービスの提供、こういったことはこれから必要になってくるのではなかろうかと思われますので、当市において検討・研究へのお考えについてお伺いしたいと思います。
 次に、2点目でございますけれども、保健福祉総合センターについてお伺いしたいと思います。
 保健福祉総合センターにおきましては、平成13年度までに着工しなければならないという制約の中で、慌ただしい状況にあろうかなと思います。市民センター別館で、おりてきた母子保健事業を、急場しのぎという言い方はどうかわかりませんけれども、行っているところでございます。早くこういった状況を解消しなければならないのではないかなと思っております。
 そこでお伺いするわけでございますけれども、まず1として、建設予定地、場所についてであります。これについてはいろいろ選定作業がされてきたわけでございますけれども、時間的制約もあるわけでございますので、結局のところ、どこにつくるのかということを、もうそろそろはっきりさせていった方がいいのではないかな、そう思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、2におきまして、建設規模と大枠の予算についてでございます。規模については、 2,000平米ないし2,500 平米という話もあるようでございますけれども、センターに持たせる機能をどのようにするのかによっても違ってくるわけでございます。これもそろそろ決断のときも迫っているかと思います。建設規模はどういうふうになるのかについてお伺いして、そしてまた、あわせて大枠の予算についてもお伺いしたいと思います。
 3として、今後の進め方でございます。具体的には、組織とスケジュール、どう考えておられるのかについて、お伺いしたいと思います。
◎政策室次長(中川純宏君) まず、企業会計システムの導入について研究を始めてはどうかということにつきまして、お答えいたします。
 室長の方から、勘定会計方式については、予算重視ですよ、決算に触れていませんねという話がございました。これにつきましては、決して決算を軽んじているとかいうことではなくて、現実には翌年度へ向けての資料として十分活用していますし、そういう意味では、決算を決して軽んじているという意味で言ったわけではなくて、勘定会計システムとしてはそういうことになっていますよというお話を申し上げたというふうに私は受けとめております。
 まず、現在の会計方式で、ベースとして経常収支比率とか、公債費比率、それからいろいろ財政上の分析の指標がございますけれども、財政収支のバランスの確保を目標とした上での自治体がどの程度の弾力的な財政運営を実施できるか、そういう場合に参考となるシステムでありますので、これは現在、企業会計システム導入ということで注目を浴びておりますけれども、地方自治法の9章の考え方、それから地方財政法の考え方、こういうことから追っていきますと、直ちに企業会計システムへ変わってしまうということではないんだろう。しばらくは企業会計のいい点ですね、先ほどからお話がありますけれども、コストを明確にした上で、自治体経営の効率性を評価する指標として使えるんだよということがありますので、これらのことを併用しながら使っていくことになっていくのではないかとは感じております。
 その効率性の評価というところで、決算とのつながりが出てきますし、事業評価システム、あるいは現在開発し進めております財務会計システムの中で、どういう事業別予算が組めていけるのかいけないのかというところにもつながっていく話だろうと思っております。
 スタディーをということでございますけれども、現在、職員に呼びかけをしまして研究グループをつくってはどうかという動きがございます。その研究グループ、研修の一環としてやるのか、各課から集まったプロジェクトチームでやるのか、あるいは今言った任意の研究グループでやるのか、その辺のところは整理し切れていませんけれども、一応、グループ化を図っていこうという考え方で動き始めようとしております。その中で、基礎的な勉強をとりあえずする。その基礎的な知識を踏まえて、次の段階としてどこまで実効性のあるバランスシートができるのか、あるいは財政運営上どういうふうに生かして活用できるのか、そういうところまで含めての研究をしていきたいと考えております。
 それから、ISO9000シリーズのことですけれども、ISO9000シリーズの成立過程、あるいは役割制度の概要につきましては、荒川議員の御説明のとおりだというふうに思っております。言わずもがなだろうと思いますけれども、ISO9000シリーズというのは、9000番から9004番まで5つの規格が設定されておりまして、実際に使うものとしましては9001番から3番まで、その3つの規格にそれぞれ品質保証の守備範囲を変えて、モデルケースあるいは基準といいますか、そういうものが設定されております。それをクリアできると、第三者機関であるISOの方で認証を受けて、対外的に発信していく、あるいは対内的にもその基準を守っていくということです。
 企業がグローバリゼーション化されてくる中で、国際競争力を高めなきゃいけない、そういう観点もありまして、企業が採用するケースが多いということです。じゃ、行政がなぜISOに注目するのかというところですけれども、これも国の規制緩和とか、地方分権の動きですね。それから行政改革の関係から、まず行政手続法を国がつくりました。情報公開法を制定しよう。それから個人情報の保護条例、その3点が基礎的自治体に求められて、その3点セットがそろって初めて自立した自治体になるんだという総務庁の考え方を引きずりますと、それをもって、その3つがそろっていることによって、自治体の評価といいますか--がされているというのが実態だろうと思います。ですから、その3点セットをいかにその目標値を定めてやっていくかというところで、そのISOがかかわってきているんだろうというふうに感じております。
 次に、自治体がISO9000シリーズを取得するメリットといいますか--を申し上げますと、1つには、業務の標準化が図れて文書管理が徹底される。職務の責任と権限の明確化が図られるということです。それから、内部検査や継続的な外部監査--外部監査という意味は、ISOの方で認証を毎年チェックをかけていくという意味ですけれども、そういうことによりまして、事務事業のマンネリ化が防げて活性化につながっていくだろうと言われております。それからデメリットといたしましては、仕組みや体制を改善し、品質保証システムを構築するために、事務処理が煩雑になりますね。記録を残すためにさまざまな工程が存在するようになります。あるいはマニュアルづくりが大変であるとか、諸経費が比較的高くなるだろう、あるいは認証のために最低 200万から 1,000万近くの費用がかかるだろうとか、それから創造性がマニュアル化によって失われるのではないか、そういうふうに言われております。
 これを実際に当てはめていきますと、例えばこういう種分けもできるのではないかなと思います。業務の標準化が図れる。これは東村山も行政手続条例をつくりましたけれども、そこで審査基準とか、不利益処分の基準、標準処理化を設定して公表することになっております。その審査基準等を設定する段階で、申請から完結するまでマニュアルにも使えるようにということで、当市の審査基準等はそういう目的を持ってつくってありますので、業務の標準化が図れるだろう。
 それから文書管理の徹底に関しましては、文書管理規程、事務決裁規程、あるいは情報公開制度ですね。これによって説明責任が出てきますので、文書管理がしっかりしていかなければいけないだろうというふうにつながっていくだろうと思います。
 それから企業イメージの向上、これは先ほど言いました3つの条例ですね、あるいは制度、これを持つことによって市民に信頼される行政のスタートに立つということです。
 それから職務の責任と権限の明確化が図れるだろう。これは説明責任を全うしなきゃいけない。そのためには先ほども質問にもございましたけれども、職務職位の明確化を図っていかなきゃいけない。それは通ずるところは職務給化へつながっていくところがございます。
 それから、内部監査、フォローアップ審査が図られる。これは荒川議員さんもおっしゃっていますけれども、行政評価システムにつながる話でしょう。それから外部監査制度が自治法上は制度として設定されております。それから情報公開制度、これによって行政内部も透明性を増してくるだろう--という条件は整っているだろうというふうには思います。
 その中で、じゃ、ISO9000シリーズを東村山として取り入れるかどうかにつきましては、全庁的な取り組みが必要になってくるでしょうし、先ほど言いましたように大きな負担を強いる--職員にも金銭的にもということですけれども、負担を強いることになりますので、慎重に判断していきたいと感じております。
◎政策室次長(小林武俊君) 2番目の保健福祉総合センターにつきましては、私の方から答弁させていただきたいと存じます。
 近年の経済社会の変化、それから少子・高齢化の進展、女性の社会進出、これらに伴いまして保健ニーズも大きく変化してきております。また、それぞれの生活習慣あるいは価値観、これも多様化しておりまして、市民の保健・医療ニーズも多様化しております。そのようなことから、地域住民に対しまして密着した総合的な保健サービスの充実が求められておりますことは御案内のとおりでございます。このような中で、平成7年度から地域保健法が施行されました。地域保健の拠点としまして市町村保健センターが法定化されまして、施設の整備の促進を図ることとされております。
 1点目の御質問の建設予定地ということでございますが、若干経過を申し上げますと、今日までの経過の検討の中では、まず平成5年度、市センター地区整備構想の位置づけの中で、市役所東側の民有地を取得いたしまして都営住宅との合築で建設することとしておりました。しかしながら、その後の財政状況、それから土地所有者の意向、保健所業務の移管等による建設年度の絡み等がございまして、ここでの位置づけは困難ということで、美住公団内の市事業用地を有力な候補地としてまいりました。このような経過があったところではありますが、その後の保健福祉を取り巻く状況の変化、さらには地域福祉計画の見直し等、新たな要因が生じたことを踏まえまして、10年度に保健福祉部、それから政策室、ここで保健福祉総合センター建設検討会議を設置いたしまして、建設に向けて考え方の整理を行ってまいったところでございます。この検討結果や市民センターの老朽化、これなどを総合的に検討をした中で、現時点では市民センター用地を第1候補として位置づけて検討しているところでございまして、現在、さまざまなその他の課題の整理を進めているところでございます。
 それから、建設規模と事業費でございますが、まず規模といたしましては、保健・医療・福祉の連携調整機能を付加した施設として考えまして、およそ 2,000から 2,500平米程度。したがいまして、事業費につきましては 2,000平米で12億円程度、 2,500平米で15億円程度と推計しているところであります。
 それから、今後の進め方でございますが、本年度は基本計画、基本設計、こういう具体的な作業に入りまして、現在、先ほど申しました保健福祉部と政策室、それに建設部を加えた中で検討会議を立ち上げまして、さらに具体的に踏み込んだ内容を検討するために作業部会を設置いたしまして、組織を再構築した中で庁内組織を立ち上げたところでございます。
 また、医師会等の関係機関等を含めた組織、この設置を予定しておりまして、現在、関係機関との協議を開始しております。既存の地域保健福祉協議会等での検討をお願いする方向で進めているところでありまして、先ほどの御質問の中で、機能等ということがございましたが、これらの庁内組織、あるいは関係機関、これらと御相談しながら、機能についてもこれから検討していくという段階でございます。
 それから、スケジュールの関係でございますが、本年度中に関係機関を含めた中で基本計画の検討と基本設計、12年度中に実施設計、13年度に着工しまして、14年度に完成。したがいまして、工事の方は13、14年度の2カ年継続ということで建設を予定しております。
◆13番(荒川純生君) まず最初の企業会計システムのところについて質問いたしたいと思いますけれども、これからは地方自治体も進取の気性を持っていく必要があるのではないかな、そういったことを思うわけでございます。他市の動向を見てとか、そういったことがこれからはだんだんと少なくなっていくような、そういった御答弁が少なくなっていくことが望ましい方向性なのかな。自立性を持っていくためにはそういうふうに思うわけでございます。
 市長さんも民間経営者として市長になられて、その経営感覚を行政の中で生かしていただきたいという市民の御要望があって当選をされたのかな、そんなふうに思うわけでございますけれども、その経営感覚を生かす、これは抽象的な言葉であるわけでございますけれども、これを具体的に目に見える形で市民の前に提示していくためには、具体的なこういった企業会計システムとか、行政評価システム--行政評価システムなんていうのは、自治体の場合だと市場の評価にさらされない、そのために努力するインセンティブが薄くなる。そういったところを補うために市場評価--表現がどうかわかりませんけれども、準じた行政評価システム、こういったことが求められている、入れていく必要があるのではないかな、そう思いますので、この経営感覚を導入していくに当たりまして、具体策としてこういったものを考えていく、これについてのお考えをお伺いしたい、そういうふうに思っております。
 次に、ISOにつきましては、またいずれとしまして、保健福祉総合センターについて再度お伺いしたいと思いますけれども、この組織についてでございます。進め方というところで、組織はどういうふうなものでやっていくのかというところで、先ほどの地域保健福祉協議会、そういったお話が出たわけでございますけれども、現在の場合ですと、保健関係でなされているという組織になっているわけでございますけれども、これを既存の組織を活用して新たな組織を再編していくという課題もあろうかと思うわけでございます。そういった点から、地域保健福祉協議会をどう再編されていこうと考えていらっしゃるのか、これについてもうちょっと具体的にお考えを伺いたいと思います。
◎市長(細渕一男君) まさに今、荒川議員から御質問のあったように、企業感覚を取り入れるということは、企業会計システムとして、企業ではそれは有効に今まで作動してきましたし、また公の会計システムはそれでやってきたわけでありますけれども、いろいろな社会のうねりの中で、企業会計そのものをシステムをそっくり取り入れるというのもちょっと不可能でありますし、やはり今、その中間で行政は行政として何をしっかりと投資したことに対する効果、いわゆるコスト意識を持ったシステムは何であろうか、そこらもしっかりと見きわめるための1つの参考として、企業会計システムを取り入れる方向を研究していくというのが、今、大事なときだろう、こういうお話を先ほどさせていただいたわけでありますけれども、大変行政も今までのように、今までの流れの中でずっといくというのは非常にありませんし、企業というのは、まず自分で予算を立て、それに対する投資効果、行政評価をした中に、次にまた違った歳入に向かってのいろいろ努力できるわけでありますが、行政はあくまでもその歳入に対してはいろいろな、何といいましょうか、制約がありますし、受け身の立場が非常に多いわけでありますし、また、歳出に当たりましても業績評価はもちろんして、その次の予算に反映させていくわけでありますけれども、そこらもしっかりと見据えた中で、今まさに行政としてどういうシステムが大変市民にわかりやすく、さらに限られた財政をいかに有効に使って、それがわかりやすいようなシステムを構築していく、いい時期だろうと考えております。
 今、まさに荒川議員さん言われたように、ほかの市がそうだから、うちもそうだというのでなくて、東村山独自のいろいろなシステムを開発するのも一つのいい時期だろうと考えておりますので、前向きに考えていきたい、こういうわけであります。
◎政策室長(沢田泉君) 保健福祉総合センターということで、仮称でありますけれども、保健福祉という意味では、中心的には保健、いわゆる福祉のジャンル--狭い意味でですね。これよりも保健ということを基本的なテーマに取り上げてまいりたいというのが現状の考え方であります。この保健センターを建設するに当たっての進め方の中で、先ほど小林次長の方から答弁させていただきました地域保健福祉協議会という既定の組織を再編する形、あるいは組織の中に付加する形で検討の一端を担っていただきたいと申し上げたわけであります。
 そこで再質問の中では、そこを具体的にどう考えるかということでありますけれども、これも御案内と思いますけれども、地域保健福祉協議会そのものには健康づくりの問題だとか、あるいは保健事業委員会だとか、あるいは在宅ケアの問題だとか、さまざまな組織として対応を長年していただいておるわけであります。これは再編の問題につきましては、保健福祉総合センターとして--あくまでも仮称でありますけれども、このテーマを基本的にどういうふうに考えるかという議論もあるわけであります。例えば健康ということをテーマにしながら、全庁的にその対応を図っていく、あるいはそのための外部組織を編成していく、こういう意味では、保健福祉部所管と十分協議しながら再編の中身を整理してまいりたい。
 現状の中では、地域保健福祉協議会の中に建設小委員会的なものを組織していただいて、その中で現在、地域保健福祉協議会のメンバーになっておられる3医師会等を中心にしながら、この任を果たしていただくように、あるいはその御協力をいただくようにお願いをしたいという現状であります。
○議長(清水雅美君) 次に、14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治君) まず、第1点目の保育園不足について質問をさせていただきます。
 この問題については、これまでも何人かの同僚議員が取り上げておりますが、その後も少子化の流れの中で改善されるどころか、逆にますます深刻になっております。4月の時点で認可園に入れない待機児童は、過去数年は 100人余りであったのに、ことしは 200人を大きく上回るという大変深刻な事態になっていると聞いております。
 そこで、(1)として、待機児童の状況についてお伺いします。まずは、ここ数年の待機児童の数の変化とその地域別、年齢別の内訳、さらには待機児童がふえている現状について、所管はどのような理由によるものと考えておられるのかお聞かせください。
 次に、(2)の永龍愛学園の廃園の問題ですが、御承知のとおり、秋津、青葉地域の認可園は、この永龍愛学園と公立第五保育園の2園しかありません。そのため、来年3月をもって永龍愛学園が廃園になることについて、地域の父母の方々は大きな不安を持っておられます。廃園まで10カ月を切った今、一刻も早く受け皿となる保育園の青写真を示し、父母の方々の不安を取り除くことが行政の務めだと考えますが、どのような見通しをお持ちでしょうか、明確な御答弁をお願いいたします。
 (3)、仮に永龍愛学園の受け皿が明確になったとしても、依然として大勢の待機児童がいる現状に変わりありません。特に、低年齢児における状況は深刻です。もはや取り扱い定員の弾力的運用などという小手先の対策では限界があり、抜本的な保育園の増設、増築が求められていると考えますが、今後の計画についてお聞かせください。
 (4)、現在、認可園と無認可園の保育料には、平均して倍以上の開きがあり、このことが待機児童を持つ父母の方々にとって、子供を無認可園に預けられない原因ともなり、また預けられたとしても、大きな負担になっていると聞いております。先日、生活相談に来られた方の話ですが、御主人が失業中で、奥さんがパートで一生懸命働いております。ところが、そうして得た収入のうち、半分近くが無認可園に通う子供の保育料になってしまうというのです。この方は、これでは何のためにわざわざ子供を預けて働いているのかわからないと嘆いておられました。そこで提案ですが、このように待機児童を抱えて苦労をされている方々のために、緊急の対策として、認可園と無認可園の差額を、父母に直接補助するような制度をつくる必要があるのではないでしょうか。これは以前にも共産党の市議団が提案したものですが、待機児童がふえ続けている今の状況のもとで、ますます強く求められているものです。このような制度があれば無認可園にも入りやすくなり、待機児童の解消に大いに役立つと思いますが、所管の考えをお聞かせください。
 次に、第2点目の青葉町3丁目の市立集会所、老人憩の家の建設について質問させていただきます。
 (1)、東村山市総合計画の第1次実施計画では、青葉町3丁目に老人憩の家を建設するために、平成10年度の用地買収を計画していました。この計画は同じ建物内に集会所をつくるという話もあり、地域の方々は心待ちにしていたと聞いております。ところが、この用地買収は平成10年度に実施されなかったばかりか、第2次実施計画では、この計画自体がなくなってしまいました。これは一体どういうことなのか、その理由をお伺いいたします。
 (2)、第1次実施計画の段階で計画していた施設の内容、規模、用地面積についてお聞かせください。
 (3)、この地域は東村山市の公民館7館構想から取り残された地域であり、コミュニティーの核となる施設を求める声が住民の間で強くなっております。ぜひとも計画を復活させていただきたいのですが、今後の見通しをお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 待機児の理由についてということですが、幾つか理由があったと思います。1つは、男女雇用機会均等法の施行、育児休業制度の普及等により、子育て期でも働く女性がふえてきたということも、1つ考えられると思います。核家族化の進行等により、かわりに見てくれる祖父母が近くにいなくなっていること、これも1つの理由であろうかと考えられます。それから、急に変動した大きな理由といたしましては、景気の低迷で家計を助けるため働きに出なければならない状況になっているということも加味されて、待機児がここで急にふえてきたということで、所管としては分析しているところでございます。
 過去数年ということで、4カ年ということで聞いておりますので、過去4カ年の年齢別の待機児の状況につきましてお答えいたします。平成8年度から申し上げますので。
 平成8年度、ゼロ歳児3人、1歳児61人、2歳児46人、3歳児以上19人、合計 129人。平成9年度、年齢は同じです。21人、19人、58人、25人、 123人。平成10年度、12人、58人、34人、29人、合計 133人。平成11年度、59人、52人、72人、76人、合計 259人でございます。また、地域別に見ますと、待機児の多い割合といたしましては、秋津町にあります第五保育園の割合が全体待機児の16%で一番多く、次に本町にある第一保育園が13%、萩山町にあります久米川保育園と野口町にあります第八保育園がそれぞれ10%の待機割合でございます。これが特徴的な地域ということでお答えさせていただきました。
 次に、来年3月、永龍愛学園が廃園になるその受け皿という御質問でございますが、御質問者がおっしゃるように永龍愛学園は、平成12年3月31日をもって閉園ということでなっております。これにつきまして、今後の対応といたしましては、青葉町、秋津町地区の待機児の状況、また同地区には公立が1園きりないという状況を見ますと、閉園と同時に、何らかの方法で継続は避けられないという状況でございますので、新しい法人で平成12年4月1日開設を目指して、しかるべき社会法人の代替による民設民営をもって運営していただく。いろいろ超えるべき障害はございますが、現在鋭意努めているところでございます。
 次に、保育園の増設計画と今後の計画ということでございますが、1つ、既存の園の建てかえ計画といたしましては、美住町公団内にあります第四保育園の老朽化による建てかえ計画がされています。これを機会に乳児枠の拡大も考えており、地域における多機能な保育園として再生するため、平成13年度建てかえ予定に向けて関係職員による検討委員会も現在立ち上げたところでございます。また、富士見町にある私立保育園につきましては、同じく老朽化のため建てかえ計画があり、現在その協議に入ったところでございます。待機児解消の一助として、低年齢児の枠の拡大をお願いしているところでもあり、さらには国制度の一時保育事業を計画に入れていただくよう要請しているところでございます。新規の増設園につきましては、本町都営住宅建てかえに伴い、新園を建設する計画となっております。これは平成17年ということになります。
 なお、低年齢児枠の拡大につきましては、本年度4月1日、公立第五保育園でも実施いたしました1歳、2歳の定員を拡大したように、他の公立保育園についても検討していきたいと考えております。さらには分園方式や、今後、国より具体的に示されるであろう幼稚園の活用についても、関係者の理解を得ながら検討も考えております。また、民間保育園で建設計画が示されるようであれば、それについても積極的な対応をしていきたいと考えているところでございます。
 次に、認可園と無認可園の保育料の差額に伴う父母への直接補助とする制度についてということでございますが、現在、市といたしましても東村山市保育室制度運営補助規則によりまして、要保育児童の多くが無認可保育所に入所されている実態にかんがみ、かかる児童に適切な保護を加えるため、市と保育室利用契約を締結した施設に対して、市と都の2分の1ずつの負担割合で補助しているところでございます。29名定員規模では、1人当たり月額7万 6,600円、13名から18名、定員規模では1人当たり月額8万 1,100円。病院内保育所や管外委託保育所も同様な補助をしており、平成9年度決算では1億 673万 8,000円の実績がございます。御質問の直接補助につきましては、財政状況が非常に厳しい現状なり、対応が非常に困難であると同時に、先ほど申しましたように、計画上ではございましたけれども、景気低迷という状況の中で、急に人がふえたということの中においての状況がございます。そういうこともございますけれども、財政状況が非常に厳しい現実があり、対応が困難でありますが、無認可保育室9施設、 200名以上の児童を受け入れている現状から、今後の課題としては、直接補助にはこだわらず、今後研究を行う必要があろうかと受けとめさせていただきます。
◎政策室長(沢田泉君) 青葉町3丁目の老人憩の家等の建設についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、第1次実施計画に入っていたのに、何で第2次実施計画に入らなかったのかという点でありますけれども、御案内と思いますけれども、第1次実施計画は平成8、9、10の年次でスタートしたわけであります。そして第2次につきましては、平成10年度をダブる形で、10、11、12と、現在計画推進中の内容であります。そこで、これもまた御案内のとおり、平成9、10、11、12と、4カ年間につきましては、財政健全化に向けまして、東村山市行財政改革審議会から行財政改革を進めるための基本的な考え方等につきまして答申をいただきながら、議会にも御指導を賜りながら、東村山市の行財政改革を現在進めておるわけであります。財政状況の詳しい内容は、過去の議会の中でも個々に、あるいは多くの御質疑等をいただきながら議論しておりますので割愛をいたしますけれども、そういった財政状況の中で、残念ながら第1次実施計画には達成できず、さらにその延長上での8年から10年の第2次実施計画にも計画化することはできませんでした。
 そういう中で、第1次実施計画の内容はどういう内容だったのかという点でありますけれども、第1次実施計画の段階では、用地の取得として、1,063.67平米を取得する予定でありました。御案内のとおり、この用地につきましては土地開発公社で取得をいただいておりまして、この土地開発公社から市が買い取って、そして市の土地にし、そこに上物を建設する、こういうスケジュールになるわけであります。
 それでは今後、どう考えるのかという点でございますけれども、実は、この青葉町3丁目の用地、特に御質問にもございましたけれども、集会所等を含んで公共施設をどうつくっていくのかという点が懸案になっておりますし、地域の方々からも市長に対して陳情等が数回出ております。この辺の内容等をしんしゃくしながら、これからこの具体的な計画を俎上にのせてまいりたいと考えておりますけれども、結果的に今の段階で考えますと、中期基本計画ですね--中期基本計画というのは平成13年から17年までになるわけでありますけれども、この中に計画化をすることを中心課題として整理をしてまいりたいということであります。
◆14番(清沢謙治君) 再質問させていただきます。
 待機児童の解消は当市の緊急な課題であり、少子化対策のかなめでもあります。ただいまの御答弁では、今現在待機している 250人を超える児童については何ら解決の道は示されておりません。何らかの対策を緊急に講ずる必要があるのではないかと思います。先ほど無認可保育園については直接補助にとらわれず、さまざまな方法を今後検討していくと答えておられますが、ことし中にこの緊急対策を、何らかの対策を検討していただけないでしょうか、お答えをお願いします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 先ほど私、答弁で申し上げましたとおりに、市としては建てかえ計画、これからの計画というのは、従来もって現状進んでおりました。その中で、こういう景気とか、そういう状況の中で待機児が急遽ふえたという状況がございます。その中で無認可保育室についても、市としての補助を助成した中で、無認可の位置づけの、従来でも答弁させていただきましたように、無認可の位置づけは、これは認可に入れないお子さんを補ってくれる大事な施設であろうということでも十分認識している。そういう中で、東京都が補助金を出して、それに市も無認可に対して補助金を出した中で、そういう受け入れについてもお願いしている。そういう状況の中で、現状の中ではお願いしている。それと同時に、今後の見直しについては、直接補助ではなくて、従来も補助金についてはいろんな角度の中ではやっておりました。そういう中で、今の財政状況の中で、9つある施設、 200名以上をお願いしている施設に対して、どういう角度でそういうものができるかどうかについては、所管としては、研究していきたいということで御答弁させていただきましたので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長(清水雅美君) 次に、15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ君) 私も通告に基づいて質問をいたします。
 まず初めに、学校校舎の修繕計画についてであります。既に御承知のとおり、日本共産党市議団は、市内小・中学校22校、全校の調査を行いました。その結果、校舎の傷みがどんなにひどいかということを実感し、3月議会においても私が学校の老朽度調査の実施を求めてきたところでございます。お金がない。体育館の改修が先だという御答弁が中心でありました。3月議会でも明らかになったように、毎年各学校からは修繕の予算要望が提出されており、それだけでも数百項目に上っている、この御答弁もありました。私は、再び所管の修繕へのお考え、そしてその実行を求めるものであります。
 (1)として、これらの学校から出されている具体的な現状を教育委員会はどのように把握をしているかという問題です。紙の上でこれが来ました、こういうふうにあります--このことではなく、各学校から出された修繕要求について、1項ずつ具体的に見てこられて、そしてそれを実感として受けとめておられるのかどうか、このことをまずお伺いいたします。
 (2)として、市立小・中学校の建築年数について伺います。10年以下の学校、20年以下、30年以下、40年以下、また40年を超える学校、それぞれお答えいただきたいと思います。
 (3)です。改修工事の実施状況についてお伺いをいたします。これまで何校かの大規模改修、また南校舎とか、北校舎とか、それぞれ改修が行われてきたのは承知をしております。①としては、大規模改修の行われた学校名と工事内容。それから外壁を塗装し直した学校があるのかどうなのか。
 (4)として、22校の中で建てかえが必要と思われる学校名と数。②として、大規模改修が必要と思われる学校名と数。さらに③としては、一部改修、修繕でよいと思える学校名と数を明らかにしていただきたい。④として、耐震基準に合っている学校が何校あって、どのような学校なのかをお伺いいたします。詳細を明らかにしていただきたいと思います。
 (5)として、教育委員会としては全校の調査を専門家に依頼して実施し、その結果に基づいた年次的な修繕計画を策定すべきだと思います。このことは一顧だにしていただけないものなのかどうかお伺いをしておきます。
 日本共産党は、あの阪神・淡路大震災の直後から、4年前にも学校の耐震診断を要求してまいりました。しかし、当市では今現在、これが本気で取り上げられないという実態があります。一体、防災上、子供たちの安全がどこまで考えられているのかという問題であります。ある先生が事情聴取に対してこのようにおっしゃいました。皆さんは学校が避難所だから改修しなくちゃいけないとおっしゃいますけれども、私たちは日常的に大勢の子供たちを預かり、この子たちの安全に責任を負っています。学校に子供たちがいる中で、震災があったらと思うと不安で仕方がない。これが学校現場の声です。事実、当市ではありませんでしたけれども、ポールが倒れてという事件が報道されたばかりであります。当市においても屋根瓦が飛んでいた。子供たちが学校にいなかったからよかったけどという報告が上がっているはずであります。このような学校関係者の不安にこたえて、安全な学校施設への整備に取り組むのも、そして調査に直ちに取り組むべきだと思います。お考えを伺います。
 (6)として、学校修繕の最後に、緊急に対応が求められる問題について私は申し上げたいと思います。日本共産党市議団は、学校調査の後、緊急対応を求めました。これを出す前に調査をした事実を示し、改善もしていただいたところでありますが、私は今回、とりわけ青葉小学校、久米川小学校、第二中学校について直ちに修繕計画を立てていただきたいと思うものであります。青葉小学校の壁には無数に張ったベニヤ板のことは前にも申し上げました。学校での修理では追いつかない状況にあるということは御承知のことと思います。これをいつまで放置されるのでしょうか。久米川小学校もごらんいただければおわかりいただけますように、全体に、外から見ても老朽化が著しく、悲惨な状態です。せめて雨漏りは緊急対策が必要です。第二中学校も雨漏りです。すべての窓枠の下に、雨漏りによる亀裂が走っています。この修繕に取り組むお考えはないでしょうか。
 なお、昨日の一般質問において、日本共産党が要求している学校の修繕など、雨漏りだけでも2億数千万円かかる。そんなお金はないというような責任与党とおっしゃる方の質問がありました。しかし、市長さんがいみじくも施政方針説明でおっしゃったように、老朽化が著しい校舎の整備を可能な限り推進することをともに実行することこそ、責任を果たすということも申し添えておきたいと思います。
 大きな2点目は、西武線の踏切の拡幅についてであります。
 ①は、久米川駅の踏切です。遮断器がおりている間にたまった人、そして自転車、車で大変危険な状態になることが日常化しております。この踏切は歩道を線路側に少し広げ、一時的に歩行者が回り込むことができれば、幾らかこの危険が緩和されるのではないかと思いますので、御努力をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
 ②として、西武沿線の新山手病院前踏切の拡幅についてであります。ここは長年の近隣住民の願いでして、陳情も過去にたびたび出されていたと聞いております。総合計画の前の、今の計画の前には計画が出ていたと私は聞いておりますが、今の総合計画の中には入っておりません。なぜ消えたのでしょうか。そして最近は、新山手病院側に住宅地がかなりふえてまいりました。通学で行き交う子供もふえております。大変危険が増しているのも事実でありまして、御近所の方々がいつ事故が起こるか不安で仕方がないという思いで暮らしておられます。片側には物納された土地もあって、拡幅計画が先に送られれば送られるほど、この踏切を広げることが困難になると思われますので、お考えをお伺いして計画の復活を求めるものであります。
◎学校教育部長(小田井博己君) 多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず最初に、学校からの要望、現状をどのように把握しているかとのことでございますが、当市の学校建設は児童・生徒の急増期の昭和40年代前半から第2次ベビーブームを迎えた昭和50年代までに多くの校舎等が建設され、その校舎も地域性を考慮し、特色ある校舎づくりを進めてきたところでありまして、構造的に複雑化し、一方でその特色を生かし、地域と密着した学校運営をしてきたところでございます。これらの校舎設備等は既に20年から30年が経過するところでありまして、相当老朽化が進み、その維持・管理に大変苦慮していることも事実でございます。御質問の現状をどのように把握しているかとのことでございますが、毎年度、予算時期に出される校長会からの要望書等から、雨漏り、赤水、Pタイル、グラウンド整備等、多くの依頼を受けているのも十分承知しておりますが、児童・生徒の影響、緊急性、危険度等を考慮し、限られた予算の中で安全確保第一に、優先的に整備しているところでございます。
 いずれにいたしましても、児童・生徒の学習環境の整備やソフト・ハードを含めて大変重要なことでありますが、今日の厳しい財政状況から、すべてを解決していくには相当な時間が必要であります。したがって、プレキャスト・コンクリート屋根の残り4校の屋内運動場を改築等により整備し、学校教育の充実を図るとともに、防災拠点としての安全確保、環境整備を優先していくものでございます。
 次に、市立小・中学校建築年数の関係でございますが、20年以下は、小学校では南台、大岱、野火止、久米川東、富士見小の5校でございます。中学校では、四中、五中、七中の3校でございます。30年以下は、小学校では、具体的に申し上げますと、化成小の北校舎、回田、大岱の南校舎、秋津、八坂、萩山、南台の北校舎、久米川、東萩山、青葉、北山、秋津東で、一部重複しますが12校でございます。中学校では、一中、二中、三中、四中の中校舎、五中の南、西校舎、六中では一部重複しますが、6校でございます。40年以下が、小学校で化成の南校舎、回田の南校舎、秋津の北校舎、萩山も同様に北校舎、南台の北校舎、久米川の中、北校舎でございます。中学校では、一中の北、南校舎、二中の北校舎、三中の北校舎となっておりまして、40年以上の校舎については現在ありません。
 次に、大規模改修工事の実施内容でございますが、大規模改修した学校、工事内容は、化成小学校が平成元年から3年度の3カ年事業で、南校舎の事務室、用務、警備員室、会議室等、延べ 933平米を初年度で実施いたしまして、2年次目は延べ 1,893平米で、内容は南校舎の管理棟で、普通教室が8教室、校長室、職員室等、3年次目が延べ 1,269平米で、内容は普通教室が4教室、多目的教室、ランチルーム、屋上防水等であります。それから秋津小学校は、平成5年から6年の2カ年事業で実施しております。初年度で延べ 2,010平米で、工 事内容は北校舎の普通教室6教室、特別教室、屋上防水等の改造工事を実施し、2年次目の6年度には延べ 1,410 平米で、内容は普通教室が5教室、図書室、ランチルーム、ダムウエーター2基等であります。第一中学校につきましては、平成3年から5年の3カ年事業で実施いたしまして、初年度では北校舎の管理棟、延べ2,944 平米で、事務室、校長室、職員室、普通教室14教室、会議室、放送室及び音楽室を含む特別教室等でございまして、2年次目の4年度工事といたしましては、延べ 1,936平米で、工事内容は普通教室9室、家庭科室、技術室、コンピューター室、屋上防水等であり、3年次目といたしましては 1,175平米で、工事内容は美術室、技術室、理科室の特別教室及び電気・給排水設備工事でございます。
 防音改造事業といたしましては、南台小学校を昭和62年から平成元年度の3カ年事業により実施いたしまして、62年度事業といたしましては、延べ 1,827平米で、給食室、電気・給排水工事等、63年度事業は延べ1,356 平米で、南校舎の管理棟でありまして、工事内容は事務室、校長室、職員室及び図書室、視聴覚室、保健室、放送室等でございます。元年度事業といたしましては、延べ 3,508平米でありまして、普通教室16室に図工室、理科室、家庭科室、音楽室の特別教室及び昇降口と廊下、トイレ等の改造工事でございます。
 次に、外壁を塗装し直した学校名でありますが、化成小学校は大規模改造にあわせて実施しております。八坂小学校は平成3年度で全棟を実施しております。南台小学校につきましては、防音改造にあわせて実施しております。秋津小学校につきましては、やはり大規模改造にあわせ実施しております。第二中学校は平成2年度に南校舎を実施し、第五中学校は平成6年度に南・西校舎の外壁塗装を実施したところでございます。
 次に、建てかえが必要と思われる学校名、数の関係でございますが、一般的には、建設年度の古い順から建てかえ改築していくことでありますが、先ほど申し上げましたとおり、化成小につきましては昭和39年、42年、43年度建設校舎と、秋津小につきましては昭和41年、43年、46年、49年度建設校舎と、南台小につきましては昭和42年、49年、55年度建設校舎を、第一中学校につきましては41年、42年、46年、51年度、建設校舎を大規模改修等により整備したところでありまして、したがって、対象と考えられるのは、30年以上40年以下の建設校舎でありまして、回田小の昭和2年度建設校舎、いわゆる南校舎、八坂小、萩山小の北校舎、41年度建設校舎の久米川小の41年、42年度建設校舎、これは中、北、南と、中学校では二中の44年度北校舎、3中の42年度建設校舎、北校舎でありまして、小学校では4校、中学校では2校が対象と考えているところでございます。
 次、大規模改修が必要と思われる学校名・数でありますが、対象といたしましては、20年以上30年以下の建設校舎で、先ほど申し上げました小学校の12校、中学校の6校でありますが、これらの年数経過、投資的効果さらには児童・生徒数の実態を勘案した場合、大規模改修、または改築をも視野に入れた中で総合的に判断し、計画的に推進していく必要があると思っているところでございます。
 次に、一部改修の関係でありますが、工事内容、規模によっても、その対応が違ってまいりますので、小さなものまで入れますと、小・中学校全体が対象ではないかと思っております。
 次に、耐震基準に合っている学校はとのことでございますが、現在、校舎についての耐震診断は実施しておりませんので、耐震基準につきましては、率直に申し上げまして明確となっていないところでございます。文部省の危険建物改築事業補助基準でいきますと、鉄筋コンクリートづくりの建築物は耐力度がおおむね 5,000点以下としておりますが、古い校舎だからといって耐力度が低いとは限らず、比較的新しい校舎でも構造等によっては耐力度が低い校舎もあるやに伺っております。
 次に、全校調査の関係でございますが、校舎の老朽度は承知しておりまして、その対応に大変苦慮しているところでございますが、基本的には、大規模改修、あるいは改修、改築等により、計画的に実施し、整備していくことであります。現在、教育委員会といたしましては、シルバークール構造の屋内運動場の改築等、計画的に推進しておりまして、これらが完了した後に実施計画に位置づけ、計画的に、また積極的に大規模改修等を実施し、整備していく考えでございます。
 なお、老朽化対象といたしましては、今年度の予算の中で、緊急度あるいは危険度を十分配慮し、児童・生徒が安全に学習できる環境を整備していく考えでございます。
 最後に、緊急に対応が求められる問題についてでございますが、毎年度の修繕、営繕については、緊急に修繕が必要なもの、どうしても危険で修繕が必要なものなどへの対応を図るため、また、計画的な修繕への措置のため施設補完工事費を計上し、緊急に備えているところでございますが、全体が老朽化していることから、毎年多くの学校要望が出され、これに対し順次修繕をしている状況であり、長年施設の改修、修繕を行い、管理しております所管といたしましても、22校全体を見ながら順次整備を図っておりまして、今後も引き続きその状況を見た中で的確に対応していく考えでございます。御質問のあった青葉小の内壁、久米川小の雨漏り、二中の雨漏りについても老朽が著しいことも十分承知しております。施設補完整備工事費にて対応していくことも必要であると思っております。また、9月補正予算等においても予算要求してまいりたいと思っております。
◎建設部長(武田哲男君) 西武線の踏切の拡幅について答弁申し上げます。
 まず最初に、久米川駅北口の踏切の拡幅についてでございますが、本踏切につきましては、過去に歩道を拡幅した経過がございます。踏切の北側までの道路取りつけは、道路幅員が10メーター、南側に歩道が2メーター、北側に外側線で1メーター50ですか、2メーターの歩道で今、踏切を渡っている横断者を見ますと、十分な歩道幅員とは言い切れないと思います。久米川駅北口広場につきましては、既に該当面積の約60%ぐらい買収が済んでおりまして、したがって、久米川駅北口まちづくり研究会、あるいは所管部でどのような広場動線や、また整備方法にしたらよろしいか、今、検討をしているところでございます。したがいまして、南口広場、北口広場の連絡をどのように行っていくのかを含め、踏切の拡幅改造を含めながら考えていきたいと思っております。
 次に、新山手病院前の踏切の拡幅についてでございますが、これは東村山第五踏切でございます。市道の取りつけは5メーター45で、踏切が4メーター10ですから、踏切が現状狭くなっております。御質問者がおっしゃいますように、第2次実施計画には計上されておりません。拡幅につきましては、必要とは考えておりますが、現財政状況から見ますと、即実施は困難であるかな、このように思っております。
 今、いずれにいたしましても、 144-4号線、それらの拡幅を含め、今後検討を重ねていく必要があると考えております。
◆15番(福田かづこ君) 何点か再質問させていただきたいと思います。
 まず学校修繕の関係ですが、今の御答弁にありましたように、おおむね30年から40年たっている校舎がほとんどだという御答弁でありました。その中で、老朽化が進んでいるのは当然のことだと思います。ですから、共産党は決して一度にこれを全部やりなさいと言っているわけではないんです。そこのところで、順番を--もちろん優先をつけなければいけないというふうに思っています。そのためには、やはり専門家の目での調査がどうしても必要だと思うんです。今年度、一中だとか、八坂小学校だとか、去年度も赤水対策とか、取り組まれたことは承知しているんです。でも、それに追いつかないほど学校の老朽化が進んでいるという状況があるということなんです。学校から毎年毎年出されますけれども、校長先生や教頭先生は毎年こんなに出しているけれども、ちっとも進まない。見えない。だけど、出さないとやってもらえないから出し続けるんだと言って、10年近く同じものが出されている項目があるわけですよ。そのことをどういうふうに受けとめて実行に移していくのか、これが今、大問題だと思うんです。そのことを私は日本共産党市議団としては主張し続けてきたつもりでありますが、短絡的なところでお考えいただきたくないと思いますけれども、調査はどうしても必要だというふうに思うのですが、そのお考えについてはどうでしょうか、そのことを確認させていただきます。調査が本当に必要じゃないのかどうか。
 しかも、さっき防災の拠点を中心にとおっしゃいました。避難所である体育館は、確かに防災拠点として重要ですから、これは進めなければなりませんし、計画がおくれたことも私どもとしては遺憾なことと思っています。だけれど、校長先生や何かがおっしゃっておられるように、毎日子供たちはあの学校で暮らすんです。その学校が安全かどうかという基準がないままに暮らしているんです。そのことにはどのように答えるんでしょうか。私はこの問題では市長さんにも御答弁をいただきたいと思います。
 子供たちが毎日、はっきり言えば 365日暮らす学校です。この学校がきょう、あす、崩れるかもわからない。さっきおっしゃいました。建設年数が古いけれども大丈夫な学校もある。それは確認をしながら進めるには、やっぱり調査が基本です。このことを私は申し上げておりますので、これについては学校調査をいつごろから始める予定なのか明らかにしていただきたいと思います。
 それから、緊急対応の問題であります。私は、日本共産党だけではなく、すべての議員団の方々が学校調査をしていただきたいと思うのです。学校へ行って見ていただければ、共産党が言っている意味がわかると思うのです。このことは私たち議会の責任であり、行政の責任です。そのことをしっかりと受けとめていただきまして、先ほど学校教育部長がおっしゃいました、この3校については緊急な問題として取り組まなければいけないと思っている--3校のことではないかもわかりませんが、思っておられるとおっしゃいました。補正予算での予算要求もぜひしていただきたいのでありますけれども、これは青葉小学校の壁なんていうのは、ぶつかったら崩れる壁なわけですから、子供たちに物を大事にしなさい。そして修繕をして使いなさいと言っても、その修繕が追いつかないと言っているわけですから、緊急対策が求められているということはだれでもわかることなんですよね。これを本当にやるつもりがあるのかどうなのか、決意を伺いたいと思います。
 踏切の問題です。久米川駅については、北口広場の改修といいますか、北口広場をつくるという上で、これを広げていきたいというふうなお答えをいただきましたけれども、それを待ちつつも、車に乗っておられたり、あそこを利用しておられる方々は御存じだと思うんですけれども、ほんのちょっとだけ線路側にもう少し広がると、歩行者がちょっと迂回できて、自転車や車とのすれ違う部分がなくなるのではないかなと思うんです。その部分を少しだけ線路側に歩行者が通れるように、でこぼこじゃないようにやっていただけると全然違うんじゃないかなと思いますので、それについてもう一度お答えをお願いしたいと思います。
 それから、第五踏切の件です。市道と踏切の幅の差があって大変困難になっている。必要だとは思うけれども、直ちにはできないというような御答弁でしたけれども、ここは通学路に当たっておりますし、それから所沢からの抜け道になっておりまして、車が大変多くなっている道です。ここのところについては、地域の御近所の方々は、もっと早く計画はできていて実行に移されるはずだったんだとおっしゃっておられるんですよね。そういう意味では、ここを緊急に、本当に必要な場所だと思いますので、そんなに引き延ばさないでいただいて、できるだけ早く解決をしていただきたいと思いますので、これもあわせてお聞きをしておきます。
◎学校教育部長(小田井博己君) まず最初に、校舎の実態調査というんですか、この調査の関係でございますけれども、先ほど答弁したとおり、いわゆる、シルバークール構造の屋内運動場の改修が終了後、実施してまいりたい、そのように思っております。
 それから、緊急対応の青葉小学校の関係でございますけれども、先ほど答弁したとおり、このうち南壁ですか、これらについても承知しております。したがって、施設補完整備、あるいは9月補正等でという御答弁をさせていただきましたので、御理解いただきたいと思っております。
◎建設部長(武田哲男君) 久米川駅北口の踏切でございますが、今、取りつけ道路が10メーターでありますので、10メーター以上に踏切内で踏切を広くすることは、かえって問題があるのかな、このように考えております。
 次に、新山手病院の方の東村山第五号踏切でありますが、先ほど最初に、物納部分がある、このような御質問がございましたけれども、部分部分の拡幅はなかなか税法の問題とか、全体計画をやりませんと税法の恩恵を受けられませんから、地主さんの御理解がしにくいというふうなことで、 144号線等を含めながら考えていく必要があるのではないか、このように思っております。
◆15番(福田かづこ君) 一定前向きの御答弁を学校修繕では、いただいたかなと受けとめておきます。その上で私、しつこいようですけど、市長さんにぜひお答えいただきたいのですが、ある市では、駅前再開発を所管の方々と相談をしてちょっとおくらせて、耐震診断の調査を行ったという自治体も生まれているぐらいに、東京の学校はひどい状況にある。それは人口急増期に建てられましたから、どの自治体も同じだと思うのです。その点で、施政方針説明で私は力強くお聞きいたしましたので、その件で決意も含めてお伺いをして、最後とします。
◎市長(細渕一男君) 次代を担う子供の教育環境というのは大変大事でありますので、所管であります教育委員会等といろいろ検討を進める中で、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美君) 次に、17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文君) 通告に従いまして、大きく2点の質問をさせていただきます。
 ただいまの教育行政とはちょっと違う視点から、まず初めに、東村山市の教育行政について伺うものでございます。私は、選挙期間中一貫して、21世紀を担う子供たちのために、教育の重要性を訴え続けてまいりました。物の豊かさから心の豊かさと言われる昨今でございますが、なかなか「心の豊かさ」と一口に申し上げても多岐にわたることは申すまでもございません。先日の市長の施政方針説明にもありましたように、生きる力をはぐくむことのできる教育の推進、学校においては心の教育の充実を強調しておられました。私は、少子・高齢化社会、地方分権社会を考えるとき、教育は地域とともに歩んでいかなければいけないことがますます重要であると考える一人でございます。地域の行事や活動を通して学ぶ教育、子供たちが積極的にボランティア活動に参加できる教育、学校・家庭・地域が一体となれる教育、これらが教育の基本ではないでしょうか。
 御存じのように、文部省は6月3日に新学習指導要領を一部前倒しをして実施する旨を告示いたしました。本来は中学校は2002年度から、高校は2003年度からの実施であったにもかかわらず、前倒しをして実施しなければならないところに、現行の学校教育の現場がさまざまな問題を抱える中、早急に改革していかなければならないという危機感を感じるのは皆さんも同じかと思います。今回の措置は、できることから直ちに始めようという趣旨であり、現場の先生方には、積極的な取り組みを期待したいものでございます。そこで4点、質問をさせていただきます。
 まず第1点目、今回の移行措置を全体像としてどのように受けとめられておられるのか。学校がある程度自由にカリキュラムの編成や授業の1単位時間の設定などを行えるようになりましたが、当市の対応についてお聞かせください。
 第2点目、小・中学校の道徳は、入試や成績に余り関係ないために、他の教科に振りかえられたり、学校行事に充てられることが多いと聞き及びます。しかし、今回の措置により、社会生活上のルール、日本人としての自覚、これらを力点に置いた指導体制の充実を求めております。また、細渕市長も道徳教育の改善、充実に向け努力してほしいと申しておりました。今後どのように取り組んでいくのか、また、現行の道徳教育はどのようになっているのかお聞かせください。
 3点目、入学式や卒業式での国旗の掲揚、国歌の斉唱についてお伺いいたします。本件については国会の場でも法制化するかどうか議論されておりますが、私は2点目でも質問いたしましたが、日本人としての自覚、国際社会の中での日本人、これを形成する上で大変重要な問題ととらえております。私は、思想、宗教と関係なく、幼いころより、そして自然に、日の丸、君が代に接してまいりました。今回の指導要領では、国旗の掲揚、国歌の斉唱の指導を徹底するとあります。さらに、小学校の君が代については新要領を適用し、現行の「児童の発達段階に即し指導」が、いずれの学年においても「指導」に改められました。当市の教育現場での現状をお聞かせください。また、今後の指導の考え方もあわせてお聞かせください。
 第4点目といたしまして、総合学習の取り組みについてお伺いいたします。従来の科目とは別に小学校3年生以上で体験学習を通じ学ぶ姿勢、生きる力を身につけるために、総合学習が来年度から新設できるようになったのは御存じかと思います。地域性や学校の特色により、目指す内容も異なり、現場の先生方には試行錯誤のことと思いますが、頑張ってほしいと期待するものでおります。幸い、当市においては豊かな自然やさまざまな伝統文化が多く、体験学習の場として大変恵まれております。また、老人施設も多く、これらも視野に入れたボランティア活動も積極的に取り入れてほしいと願うものであります。このことに関しては、今まで以上に保護者の啓発、地域ボランティアの人材育成等が必要かと考えます。どのように活用していくのか、そして現在どのように活用されているのかお聞かせください。
 いずれにいたしましても、総合学習だけでなく、道徳や特別活動での地域の人材や地域の企業、施設の活用等が重要になってまいります。その中から、子供たちが生きる力、人を思いやる心、生かされていることへの感謝の心を学び取っていかなければならないと思います。と同時に、行政においても可能な限りバックアップ体制を一日も早く整えて、今回の移行措置をスタートさせていただきたい。所管の考えをお聞かせください。
 次に、大きな2点目として、東村山駅西口再開発事業についてお伺いいたします。
 この議場で再三にわたり議論されてきたことは重々承知いたしております。あえて質問させていただくことを御了解いただき、お答えいただきたいと思います。
 先日の市長の施政方針説明にもありましたとおり、東村山駅西口は総合計画の中で、まちづくりの中心核として、久米川駅北口及び秋津駅と同じく位置づけをされてきておりますが、地元のまちづくり研究会の皆様を初めとして、積年の思いでこの事業の推進を待ち望んでいることは御承知かと思います。しかしながら、実感として西口再開発を見越した都市計画道路3・4・29号線、3・4・9号線、3・4・31号線、そして都道128 号線の拡幅工事と、一向に地域の方には形として見えてこないことにいら立ちは隠せないのも事実でございます。朝夕の通勤・通学時の車での送迎は狭い駅前でタクシーがいてUターンもできず、雨の日には傘を差して歩道を歩くのにも電柱が邪魔になり、交通安全上も大変危険区域でございます。また、障害者の方が車いすで通るにも危険な状況にあります。所管の皆様におかれましては、用地買収を初めとして精力的に地権者の皆様とともに折衝されていることも承知しております。そんな中で、このたびやっと西口駅前に市有地として一部用地が確保され、菖蒲祭りの期間中も、仮設ではありますが、トイレも設置され、今後の再開発事業に一歩前進したと実感しております。
 そこで質問、第1点目、このような状況を踏まえて東村山駅西口再開発事業の進捗状況をお聞かせください。
 第2点目、平成10年度版都市計画マスタープラン策定調査報告書でも申し上げているように、北西部地域の歴史、文化、風土、これらを西口再開発事業とどのように結びつけていくのかお伺いいたします。先般、市の指定有形文化財のかやぶき民家園が焼失いたして大変残念な思いでありますが、復元も視野に入れた中で御答弁いただければ幸いでございます。
 第3点目でございます。再三申し上げますが、北西部地域には豊かな自然、八国山や北山公園、歴史的遺産の正福寺千体地蔵堂、徳蔵寺の元弘の碑、そして今回発掘された下宅部遺跡など、多くの歴史的資源や貴重な伝統文化が残されております。先日も菖蒲祭りには市内外から多くの方が見学に訪れましたが、菖蒲の時期だけでなく、通年を通して多くの方が東村山を訪れる方法を考えるとき、この貴重な自然や遺産を観光資源として考えてみることも大事であり、と同時に、名物である手打ちうどんや多摩湖ナシ、新鮮な路地野菜等、東村山以外に向け情報発信をする方法を考え、今ある貴重な資源を生かして、まちの活性化を図るべきと考えますが、今までどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。
 西口地元商店街の方々も、長引く景気低迷と後継者不足、大型店の進出により、将来に多くの不安を抱える中、商店街も停滞傾向にございます。駅西口再開発、都市計画道路等は将来的計画であり、現実にその場で商工業を営み生活をしている者としては、今できることから始めるという考え方が優先することは申すまでもありません。
 以上のような状況と考え方から、行政の組織の中にそれらをバックアップする、または情報発信をし、観光としてのまちづくりを担う窓口が必要かと考えますが、お考えをお聞かせください。また、今までそのような考えがあったのかどうかも、あわせてお聞かせください。
○議長(清水雅美君) 休憩します。
  午後2時51分休憩
  午後3時32分開議
○副議長(川上隆之君) 会議を再開いたします。
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○副議長(川上隆之君) 答弁を求めます。学校教育部長。
◎学校教育部長(小田井博己君) 新学習指導要領についての御質問にお答えいたします。
 まず第1に、移行措置への当市の対応についてでございますが、昨年7月に教育課程審議会の答申が出されました。また、この答申を受けまして、同じく昨年12月に新学習指導要領が告示されたところでございます。この間、これからの答申や学習指導要領の趣旨やねらい等について、校長会、教頭会、教務主任会等を通して徹底を図ってきたところでございます。また例年、定例訪問を実施し、教育委員会が各学校を訪問して、学校が当面している教育上の諸問題の解決とその後の学校のあり方等について協議をしてきたところでございますが、この機会にも各学校の教員に対して、これからの学校教育の趣旨やねらいについて指導の徹底を図ってきたところでございます。6月3日には移行措置が告示され、一部の教科や道徳、特別活動、さらには新しく創設される総合的な学習の時間については、来年度から実施することができるようになっております。
 この移行措置は、現行の学習指導要領から新しい学習指導要領への切りかえをスムーズにするためのものであります。と同時に、児童や生徒の関心を生かした体験学習の機会を拡大したい。教科の枠を越えて広く学ぶ力を児童・生徒に身につけさせたりするため、来年度から順次実施するものと伝え聞いているところでございます。
 本市におきましては、文部省で作成された移行措置の解説等を校長会や教頭会、教務主任会等で配付し、その趣旨の徹底を図るとともに、定例訪問等の機会も活用し、各校が来年度の移行に向け円滑に準備が進められるように、指導・助言をしてまいりました。
 2点目でございますが、道徳教育の実態についてでありますが、道徳教育につきましては、学校の教育活動全体を通して、教師と子供たち、また、子供たち相互の人間関係を深めることや、子供たちの内面に根差した道徳性の育成を図ることが求められております。また、小・中学校では週に1回、道徳の時間を設定し、道徳的心情を豊かにしたり、道徳的判断力を高めることなどを通して、道徳的実践力を育成することを目指しております。小学校におきましては、副読本や日々の学校生活の中からテーマを設定し、中学校においては日常の学校生活のさまざまな出来事を取り上げ、人間の生き方やあり方なども含め指導しているところでございます。新学習指導要領においては、特にボランティア活動や自然体験学習などの豊かな体験を通して、子供の内面に根差した道徳性の育成をはぐくむことが重視されております。
 このような活動を先取りする形で、本市の各校においては老人ホームでのボランティア活動や全生園の見学等も行い、体験的な活動を通して道徳性の育成を図っているところでございます。また、昨年度から東京都では、道徳授業地区公開講座を開催し、都内の小・中学校で道徳の授業を学校関係者だけではなく、保護者や地域社会の方々にも公開し、学校・家庭・地域社会における道徳教育のあり方について協議を深めてきたところでございます。今年度はさらに拡大し実施いたしますが、本市におきましても八坂小学校で3学期にこの道徳地区公開講座を実施する予定で、現在、準備を進めているところでございます。
 3つ目に、国旗掲揚と国歌斉唱の状況と今後の指導の取り組みでございますが、本市におきましては、入学式・卒業式の際には、国旗については全校で掲揚しております。また、国歌につきましては一部の学校で実施しておりませんが、ほとんどの学校で斉唱している状況でございます。平成9年度の卒業式及び平成10年度の入学式につきましては、文部省の発表によりますと、全国の小学校の国旗の掲揚が約99%、国歌の斉唱が約87%、中学校の国旗の掲揚が約99%、国歌の斉唱が約85%の実施率となっております。また、東京都の平成10年度の卒業式及び平成11年度の入学式につきましては、小学校の国旗の掲揚が99.4%、国歌の斉唱が約92.5%、中学校の国旗の掲揚が99.8%、国歌の斉唱が97.8%の実施率となっております。
 なお、国旗や国歌の指導につきましては、(発言する者あり)儀式的……
○副議長(川上隆之君) お静かに願います。
◎学校教育部長(小田井博己君) 儀式的行事の際ばかりではなく、日ごろの指導の中で国旗や国歌についての理解を深めるとともに、日本国民としての自覚をはぐくむことが、国際社会の中で信頼と尊敬を得られる子供たちを育成するためには不可欠でございます。このような考えのもとに、学校に対しましては従来どおり、教育課程の基準として示されている学習指導要領の趣旨を尊重し、国歌や国旗を尊重できる児童・生徒の育成について指導、助言しております。
 4点目といたしまして、来年度から新設できる総合学習の取り組みでございますが、これまでの学校教育は、初めに内容が示されており、それを教師が教え、子供たちが学ぶという形で進められてきております。しかしながら、変化の激しい社会にあっては、知識の習得だけでなく、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断する力や、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育成することが求められております。
 このような時代背景の中で創設されたのが、この総合的な学習の時間でございます。本市におきましては化成小学校、回田小学校、萩山小学校が研究奨励校として、この「総合的な学習の時間」も視野に入れた研究を昨年度より進めており、今年度2学期にそれぞれ発表を予定しているところでございます。これらの学校の研究の成果を市内の小・中学校にも共有財産として広げてまいります。また、各校が研修テーマを設定し、毎年研究に取り組んでおります。今年度につきましては、市内の約8割の学校が「総合的な学習の時間」への対応も含めた、これからの学校教育のあり方について研究を進めているところでございます。
 さらに、各学校の研修を支援するために、本市教育委員会はもちろんではございますが、都の研究所などからも講師を招き、講演会・研究会等を開催しているところでございます。また、平成14年度からは新しい教育課程による教育がスタートいたします。本市におきましては来年度より、(仮称)新教育課程推進委員会を設置し、これからの学校教育のあり方について検討してまいる所存でございます。
 このようにさまざまな形で学校を支援し、これからの学校教育が目指すゆとりの中で、生きる力をはぐくむ教育の実現に向け、学校への指導、助言に努めてまいる所存でございます。
◎都市整備部長(室岡孝洋君) 2点目の東村山駅西口再開発事業の進捗状況について申し上げます。
 事業の進捗状況ですが、西口再開発事業は、平成3年に担当組織ができ、同年約33ヘクタールの整備構想を策定し、以来、継続して平成10年度まで調査を行っております。調査の内容といたしましては、整備構想、駅利用者の住民意識調査、駅周辺の土地利用、それから建物と構造物調査、再開発街区の整備方針の策定、駅前広場の検討、地権者ヒヤリング、モデル権利返還等がこの間の主な調査内容であります。調査の費用でありますが、この8年間で約 9,200万円かけております。調査そのものは国庫補助を導入し、国の制度に基づいた調査でありますので、実際の市の負担はこの3分の2強となっております。また、調査の結果につきましては、西口駅前ニュース等で報告するほか、毎年度、数回にわたる説明会を地元で行ってきております。
 私たちは地域住民の参加によるまちづくりという基本的考え方の中で、地域との交流を深めてまいりましたが、幸い地域の方々の御理解もあり、東村山駅周辺まちづくり研究会の設立や、ボランティア活動による前川の清掃、ケナフ植栽による環境問題への取り組み、東口の桜祭りや西口の夏祭りへの相互の交流などが、自治会や任意グループにより行われております。地域まちづくり活動の活性化が図られてまいりました。
 次に、事業化に向けた取り組みといたしましては、平成9年10月において住民説明会を行い、整備の必要性や事業の可能性のエリアとして、約 4.9ヘクタールを6つの街区に想定し、そのうち駅前広場を含む第1街区約 1.6ヘクタールを最優先整備地区と設定させていただき、整備計画案を地元に示し、平成10年1月より第1街区の権利者20数軒を戸別訪問し、事業の意向について御意見を伺ってまいりました。その結果は、再開発事業そのものへの反対は少ないものの、再開発ビルへの権利返還希望者は高齢化等の理由もありまして少なく、ほとんどの権利者は近隣への代替地を希望していることが判明いたしました。そのため10年度において、これらの実情を考慮し、施設の概略計画及び概算の事業試算などの見直しを行ってまいりました。
 以上が平成3年からこの間の総体としての進捗状況であります。
 次に、北西部地域の観光資源とどのように結びつけるかということでございますが、マクロ的なお話は後ほど政策室の方からあると思いますが、まず、イメージといたしましては、現在の西口の歴史を感じさせる雰囲気を生かしながら、緑と憩いの場のある駅前広場を整備したいと考えております。北西部の観光資源である北山公園や八国山緑地、正福寺、ふるさと歴史館などの自然環境と歴史・文化の観光スポットの出発拠点としての西口は、駅前の雰囲気もそれらを感じさせるものとして位置づけてまいりたいと考えております。
 ところで、西口のまちづくりへの対応を図るため、まずは現場体験からということで、北山の菖蒲の開花時期に合わせ、御質問にありましたように、駅前の市有地で市街地整備課の職員が案内を兼ねながら実体験を行っております。6月8日から6月18日まで午前10時から午後3時ごろまでを目標に、交代で実際の人の動きを検証しようというものでありますが、その結果感じましたことは、当然のことながら、この時期はかなりの数の観光客が訪れるということであります。電車利用に限って東村山駅に確認しましたところ、6月7日から6月13日までの乗車券の販売数の増加は、ふだんの週に比べて約 6,000枚の増ということでありました。それから、案内所に立ち寄った人とのいろいろな会話がそこでできたわけですが、遠い人は、日暮里とか、赤羽の都内や、あるいは神奈川県等から来ております。電車の時間にしますと、約1時間から1時間半の時間をかけて遠方から見える方や、団体やグループで見に来る方も結構いることが確認されました。これらの体験をもとに魅力的な西口の雰囲気と、シーズンを通して活性化できる西口のまちづくりに生かしていきたいと考えております。
 次に、これらの観光資源との関連で、観光課等の窓口設置についてでありますが、現行組織上では産業振興課が観光振興に関する窓口となっております。ちなみに、観光課として位置づけをしている多摩の市町村では、あきる野市1市です。係といたしましては、八王子市の1市となっております。
 また、多摩北西部都市広域行政圏においては、構成市ごとの散策コース案内等を冊子として出し、地域振興の一翼を担っており、観光という面でも貢献しております。このような状況の中で当市を考えますと、御質問のとおり、北西部地域は観光資源として恵まれた条件を備えており、さらに野火止用水路、水車苑、中央公園、多摩湖を結ぶ線とネットワークを連携させながら、年間を通して観光行政としてどう成り立つのか、また、交通・道路アクセス等の基盤整備などの諸課題を含め整理する中で検討することが必要であり、当面は現状の組織の中での対応とさせていただきたいと考えております。
◎政策室長(沢田泉君) 北西部地区の観光資源、あるいはこれらの風土を今後、西口開発とどう結びつけるのか、こういう点で今、都市整備部長からほとんどの回答をさせていただきました。実は、この件につきまして過去、議論があったのかどうかという点でありますけれども、思い出してみますと、平成に入りまして、ふるさと創生資金というのがございまして、各市町村に1億円ずつ資金を出します。もちろん複数年度でありますけれども。これらをふるさとという意味でどういうふうに使っていくかということを踏まえながら、議会の中でもたしか3件ぐらいだと思いましたけれども、清水議長さんを初め議論がございました。そういうことを踏まえながら、実は具体的にことし1月25日でございますけれども、青島知事が東村山市を視察していただきました。そのときにそのふるさと創生資金、あるいは東村山をふるさとというイメージの中からどう考えるか、こういうことで東村山の宣伝をし、都政に期待をした会合を持ったことがございました。そのときに申し上げた点につきましては、都市の安らぎとか、都市を研究することによって、東村山では田舎の再発見ができる。そしてその上に1点目の質問にございました人間らしさが東村山市としては生まれる。金はないけど人間はいい、こういう話をしたわけであります。
 ふるさと創生資金の、これはイメージでございますけれども、実は現在進めさせていただいて、各地権者に御協力をいただいております化成小学校前通り、市道 238号線ですね、これと西武新宿線があるわけでありますが、これから西側、そして中心的には都道 128号線、あるいはもっと広げますと鷹の道の北側、この区域を大きくは北西部というイメージでとらえながら、ただいま都市整備部長からお話がありました西口との結びつけ、こういうふうに考えますと、まず都道 128号線につきましては、現在、東京都にお願いをしながら、一定の進捗を見ている。これが西口に入ってくることを期待しておるわけで、これからもその要請をしてまいりたい。これができますと歩道ができて立派に、歩行者も安全に歩ける動線ができる。それから今申し上げました市道 238号線、西宿に至るまでですね、これが整備されますと、西口をおりて徳蔵寺側に歩いて行ける。もっと、ちょっと東に健脚の方が足を延ばせば梅岩寺へ出る。そして今の正福寺から西へずっと行きまして、八国山あるいは菖蒲園、そして今、話題になっております宅部の遺跡、こういうものを1つの観光として位置づける。いわゆる点を道にという意味では、今申し上げました 238号線の途中には、ふるさと歴史館ができているわけです。ふるさと歴史館については、そのテーマは道である。こういうことから、点と線を結ぶことによる「歩いてみよう東村山」、こういうことで、さらにその健脚は補助道7号線、議員さんの家の近くですね、これからずっと西側に足を延ばしますと多摩湖まで。こういうイメージを北西部に描きながら議論をした経過があります。その議論の経過を踏まえながら、逐次そのイメージが、部分的ではありますけれども実現をしつつあるのではないだろうか、このように思っております。
 これからも中期計画の作業を進めるわけでありますけれども、今後もこのイメージを実現に向けて努力することが必要ではないだろうか、こう思っております。
◆17番(鈴木忠文君) 先ほどの質問の中で、教育部長に1点だけ確認したいのですが、道徳の時間が入試や成績に余り関係ないので、他の時間に振りかえられることが多々あるということで、その事実関係をお聞きしたいと思いますので、その辺のお答えをまずお一ついただきたい。
 それと、今の観光課の話でございますけれども、当然、例えば徳蔵寺から下宅部遺跡までというのはかなりの距離がございます。本来であれば、やはり全部歩いていただいて、すべてを見ていただく。こういうことが理想かとは思うのですが、実は行政の中でもお話しされている、例えば市内の循環バス構想であったり、それから憩の家の送迎バスがございます。そういうものが上手に交通のアクセスとして観光地の中に--観光地というんでしょうか、観光資源の中に組み入れていくことが、例えば社会的な交通システムであったり、または交通不便地区の解消のためのバスであったりという考えの中では、そういうことも視野に入れて交通アクセスを確保する、こういうことも考えられるわけですが、お考えの方はいかがでございましょうか。
◎教育長(渡邉夫君) 道徳教育につきまして御質問がございました。道徳教育は、皆さんもう既に御承知のように、こういうことをしてはいけないとか、そういうことを1時間の結びで行う授業ではございませんで、ある資料とか、そういうものを使いまして、子供の内面、感動を与えるような授業で終わってしまうわけですね。その感動がこれからその後の子供の行動に変化を求めていく、こういうことが道徳教育の主なねらいでございます。
 確かに、そういうことから考えますと、資料等の準備が非常に大変でございますので、過去におきましては、道徳教育をおざなりにしていた部分も、それは否めない事実でございますが、最近の世相、あるいは子供の実態等を見まして、この道徳教育が見直されて、今、各学校で取り組んでいるところでございます。
◎政策室長(沢田泉君) 観光、あるいは交通不便地区のアクセスの問題でございますけれども、現在検討しております。交通不便地区というふうに絞りますと、そのレベルはいろいろございますけれども、東村山としては市内9つの駅がありますし、バス会社にもいろいろな意味で要請しながら、低床バスを含めてかなり改善をされつつ、バス停の位置が配置されています。そういう意味から、交通不便地区というふうに考えますと、ちょっと図面をイメージしていただきますと、青葉町の一部、要するに東村山駅東口から鷹の道を入って、恩多から青葉町、それから久米川の一部というんですかね、こういうところが不便地区として出てくるんだろうと思うんですね。そういう意味では、東村山の場合は、交通不便地区というよりも、何らかのニーズにあわせて、コミュニティーバスみたいなものの新設路線で設定していく、こういうことがいいのかなと思っております。
 問題は、特に北西部というところに絞りますと、府中街道を中心にして西と東に分けた場合、むしろ府中街道を東西に交流するという意味よりも、南北の路線が少ないのかな、こういうイメージを持っております。ですから、その辺のところと物理的にどういう、大小を含めて車を通すのかによって、道路網の問題がございますから、この点等も含めながら、御指摘にございました点を視野に入れながら研究をしてまいりたいと思っております。
○副議長(川上隆之君) 次に、18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市君) 通告に従いまして、順次質問をいたします。
 行財政改革をどう進めるかについてでございますが、まず本年4月の統一地方選挙において、「人間大好きあなたとともにまちづくり」を前面に押し出して、約60%の得票率と3万 2,554票という思いもかけない大きな票を獲得されまして、見事に再選をされまして大変おめでとうございます。御奮闘、御活躍を期待いたします。東村山市政に大きな足跡を残せる市長としてのこれからのかじ取りをお願いしたいと思っております。
 今、自治体を取り巻く状況は極めて厳しいわけでありますが、そういうときだからこそ、大胆な政策を推進できるチャンスでありますし、特に、職員にその自覚が今、求められております。職員の人件費も平均支給額で 900数十万円にもなってしまい、財政を圧迫しておりますし、相も変わらぬ要求、対決型の組合の姿勢は、当市の置かれている状況をどう認識しておられるのか、極めて心配でございます。協調型社会への意識改革を特に求めるところであります。
 細渕市長の選挙公報の重点施策に、開かれた市政、市民サービス、市民参加、行財政改革の断行が明示されておりますが、具体的な取り組みについて、この際お伺いをいたします。
 2点目でございますが、財政改革について伺いますが、平成11年度一般会計の規模は、御承知のとおり 404億 4,669万円ですが、そのうち特別会計への繰り出しが、国民健康保険特別会計に17億 1,564万 2,000円、老人保健特別会計へ5億 5,982万 6,000円、下水道特別会計へ21億 7,880万円で、その合計は44億 5,426万8,000 円であり、厳しい財政を一層厳しく、かつ硬直化させている状況にありますが、財政の困窮の事態の今日、市民へのわかりやすい説明と協力について一層PRする必要があります。6月15日号の市報に財政事情の公表がされておりますが、この市報によってどれだけの市民が財政の窮迫を感じ取ってもらえたか、甚だ疑問でございます。もっと突っ込んだ、わかりやすい説明、工夫が必要ではないかと思いますが、この点について伺っておきます。
 次に、財政安定に向けての繰出金の大幅減に向けた使用料、保険料--国保税と申しましょうか、あるいは手数料等の見直しについて伺いますが、ただいま申し上げました44億 5,426万 8,000円の繰り出しを余儀なくされているわけで、この繰出金の縮小と是正こそが財政の健全化への第一歩であるとの認識に立ったわけで、下水道使用料を初め各種使用料の見直しや国保税の応能・応益割の早期是正が必要であろうと思います。手数料の見直し等が行政、議会、市民が努力、協力すれば、意外に難局の打破は早いかもしれないし、そうしなければなりません。財政改革を行い、政策的経費をつくり出すという市長の選挙公約に整合するゆえんであると確信いたします。21世紀へ確かなまちづくり、「緑あふれ くらし輝く都市」東村山をつくっていくためにも、あるいは都市計画マスタープランを推進するにも、先立つものはすべて財源が潤沢であることが必須の条件でありますが、決意を伺っておきます。
 次に、職員人件費等の見直しについて伺います。財政改革を強力に推進するために、まず痛みを共有する姿勢の必要、負担をお願いする前に職員や私ども議会がみずから範を垂れることが先決であろうと思います。特に、給与の官民格差の問題があります。昨年12月議会でもこれらの問題を質問しましたが、市職員の年齢構成が40歳代及び50歳代が実に65%を占めております。20歳代及び30歳代が35%ということになりますが、退職手当債の発行が議論される事態となり、国から厳しいたがをはめられる前に、枠組みをみずからがつくる努力、事態を起こさない努力をしていくことが今、喫緊の課題でございます。いつまでも自分中心の物の考えでは、このまちはパンクしてしまいますので、そこで提案を申し上げたいと思いますが、例えば、良識ある職員の中には、手当の10%カット、もっと厳しく考えれば、15%カットぐらいは我慢ができるという声を数多く耳にいたします。カットした10%ないしは15%を職員の相互扶助の観点で退職手当基金へ積み立てていけば、最悪の事態は避けられるという認識のもとに、御答弁をお願いいたします。
◎市長(細渕一男君) 大変選挙では大きな御支持をいただきまして、大変ありがたいと同時に、大きな責任を感じておりますので、決意をもって答弁をさせていただきたいと思うところであります。
 21世紀を目前にして、政治・行政、教育、社会保障など、戦後システムの根底的な転換が求められ、今、民間企業では長引く景気低迷下で、企業の存亡をかけ大胆なリストラに必死に取り組んでおり、平成11年4月の日本の完全失業者は 342万人、失業率は 4.8%にも及び、長期失業者は7年連続で増加している状況であります。このような状況に比べ、市職員がいかに安定的環境にいるか、このことの認識を職員はまず持たなくてはなりません。また、景気低迷による税収入を初めとする歳入の減収に対し、介護保険を初めとする福祉関係予算の増大、職員の平均年齢が高くなったことによる給与費の増大、これからピークを迎える退職金の支払いなど、市財政が危機的状況にあることの認識に職員全員が立ち、この危機的状況の脱却のために、むだを排除し、効率的な経営を目指す行財政の抜本的な改革が必要であるという、行財政改革大綱の原点に立ち返らなければならないと考えております。
 その中でも特に、庁内的には「定数適正化計画の推進」「給与制度の改革」「財政健全化計画による経常収支比率の改善」が、私に与えられた大きな命題であります。定数適正化については、平成9年度は15人の減員、10年度は目標6人に対し、それを上回る11人の減員と、順調に実行できましたことは、御承知のとおりでございます。今後は、定数適正化計画に定められた11年度15人、12年度16人の削減の達成はもちろんのこと、現在の厳しい状況を見ますと、12年度意向も定数削減の取り組みを視野に入れなければならないと思っております。
 次に、人事・給与制度の改革でありますが、定数削減と同時に、人事、給与の改革なしに市の財政の立て直しはできないと思っております。職務遂行能力や業務に対する実績を評価するルールに基づいて昇格等を行うことを制度化し、人事考課を部・課長にさせる等、人事管理システムの確立が、職務給化を図ることと同時に、同じように行われなければならない。そのことは私に与えられた重大な責務でありますので、人事・給与改革に今まで以上に強い決意で望む所存であります。ぜひ御指導いただきたいと思います。
 これからの行政は横並び主義からの脱却を図り、真に住民が求める行政サービスを把握し、提供することが第一の使命でありますが、その実行のためには、①としまして、過去の慣例にとらわれず業務執行プロセスを見直す。②としまして、業務におけるコスト意識の徹底を図る。③としまして、現在の財政状況を周知し、危機感の共有を図り、行革に対する職員の意識を高める。④としまして、部・課長と中堅層のマネジメント力の強化を図る。このようなことをひとつ着実に実行しなければなりません。特に、業務プロセスの改善を進めていく過程で、コストの高いシステムからコストの低いシステムへの切りかえ、行政が指導的に行う必要性が薄れてきたものについては、段階的に民間セクター等の外部機関にゆだねていく。いかに外部委託を推進していくか、そのマネジメント方法が重要であると考えているところであります。
 また、委託先として住民団体等による自治運営組織の積極的活用施設を住民主導で自主運営できるように指導し、施設管理運営を住民側へ移譲することを外部委託の一環として検討していくことが必要であります。
 以上のようなことにより、行財政改革を具現化してまいりたいと考えております。これからも御指導をよろしくお願いします。
◎政策室長(沢田泉君) 行財政改革をどう進めるかという点につきまして、特に市民の皆さんに実態をわかりやすく伝えなさいということでありますけれども、その前に、行財政改革を行革大綱に基づいて進めるということで、その御質疑の中に、要求対決型から協調型にという御指摘がございました。そういう意味では、東村山市の職員こぞって、東村山の現実を注視しながら協調型にやっている部分が大半ではないか、このようにも思っておりますので、ぜひ御理解と御支援をお願いしたいと思います。
 そこで、平成9年度までの決算があるわけでありますけれども、この決算統計によりますと、都下27市における東村山の状況を見てみますと、御指摘にもございましたけれども、財政力指数は下から6番目でございまして、以下悪い方の順で申し上げますと、市民1人当たりの市税収入は3番目、市民1人当たりの一般財源と経常一般財源の収入は、ともにワースト1であります。こうして比較してみますと、歳入に恵まれない当市の状況はよくわかるわけでありますけれども、このような状況の中で、経常収支比率は9番目、公債費比率は13番目でありますので、昭和58年度当時、経常収支比率、公債費比率がともにワースト1であったことを思いますと、歳入に恵まれない中で当市が努力して順位を上げた、このようにもとらえることができるかと思います。
 特に、先ほど10番、鈴木議員さんにお答えいたしましたけれども、基礎自治体の規模や人口、土地面積、こういうことで図る基礎的な財政補完としての地方交付税制度、この制度での基準財政需要額の2倍の予算を組みながら、ある面では背伸びをしておりますけれども、東村山行政サービスの低下を来さないように頑張っているところであります。しかし、中身の個別で見ますと、財政力指数が低いのにラスパイレス指数が高いとか、このような現実があることは事実でございますので、当市の財政状況、市が努力して行革に取り組んでいる姿、また今後、市民の理解を得て補助事業の見直しの実施等、取り組まなければならない事情等を市民にわかりやすく知らせていかなければならないという点につきましては、まさに御指摘のとおりであります。
 年に数回、東村山市のモニターさんの方々と会合を持つわけでありますけれども、御質問にもございました市報6月15日号の例が出ての御質問でございましたけれども、6月15日号はまだ議論しておりませんけれども、毎年決算なり、予算なり、あるいは中間報告なりということで市報に載せさせていただいておりますし、行革大綱が制度的にスタートして以来、この行革の進捗状況等についてもお伝えをさせていただいております。このモニター会議の中でも、わかりやすくという点はかなり意見の多いところでございます。確かに財政の分析をした場合に、行政用語的な、あるいは地方自治法に決められているパターン、形式、こういうもので公表している点もございまして、市民、特に、具体的にはモニター会員等の御意見がございまして、6月15日号等につきましては、特にその辺のところも配慮して、なるべく一般的なわかりやすさというものについて研究をしてまいってきております。そういう意味では、これからもその努力をしてまいりたい。
 また同時に、庁内で「行革ニュース」というのを出しておりますけれども、その「行革ニュース」、庁内の現実からもう少し、例えば公民館等の市民が訪れる施設にそういうものを置きながら、東村山の実態を普遍化してまいりたい、そのようにも考えております。
 次に、使用料等の現実から繰出金等のパイの問題として御指摘をいただきました。確かに御質問にもございましたように、下水道特別会計の繰り出し、あるいは国保の繰出金が大きな歳出のシェアを含んでおります。例えば平成5年、いわゆるバブル崩壊後から平成9年までの5カ年間の決算で繰出金を見ますと、国民健康保険と老人保健医療--医療サイドでありますけれども、これで5カ年間で80億。この大半は一般財源であります。下水道につきましてはやはり5年間で 118億、こういう内容になっておるわけであります。特に、下水道会計につきましては、御指導いただいておりますように、平成7年までの基幹工事が終了し、あとはそれぞれの御家庭におきまして、個々につないでいただく。ジョイントしていただいて普及率を高めることによって、使用料の問題もリンケージされてくる、こういうふうに思っている点があります。
 ただ、御案内のとおり、下水道特別会計におきましては、幹線を含めて先行投資というのが多い繰出金のシェアにもなっているのだろうと思います。各市ともこの先行投資部分については大変苦慮しているように伺うところであります。しかしながら、下水道の使用料の問題につきましては、申し上げました水洗化普及工事へのさらなる努力とともに、一定の改定を視野に入れながら、特別会計の運営をしていく必要があるというふうに思っております。ぜひこの辺の検討を踏まえながら、議会での御指導等をいただく機会をつくってまいりたいと思っております。
 同様に、国民健康保険特別会計の繰出金につきましても、先ほど申し上げましたように、老人保健医療等含めまして、5カ年間で80億という数字でございまして、見方によりましては一般会計の不足財源をつくっている大きな原因となっていることも事実であります。特に、年々悪くなっております徴収率の向上の努力をする中で、下水道と同様に、財政健全化のための国保税改定の検討をしなければならない時期にきている、このように思っているところであります。
◎総務部長(西村良隆君) 職員人件費につきまして、大変厳しい御指導、御助言を含めての御質問をいただきました。答弁させていただきます。
 職員退職手当基金につきましては、確かに御質問者がおっしゃいますように、今後の定年退職者数の推移を見ますと、平成11年度は18名、12年度は16名、13年度は27名、14年度は第1次ピークの38名でございます。この定年退職者の数を見ただけでも、退職手当は非常に厳しい状況に置かれていることになります。この深刻な状況を乗り切るためには、以前にも増して職員一丸となり、当市の置かれている財政状況等をしっかりと再認識するとともに、危機感を持って職員定数の削減を初め、各種事業の見直し等の経費節減によりまして、困難な状況を切り抜けなければならないものとの覚悟でございます。
 そこで、御質問の退職手当債につきましてですが、7番議員さんの御質問にもお答えさせていただきましたが、定数削減、職務給の導入、諸手当の見直し等、行財政改革を推進した中で、人件費総体の削減を図り、退職手当の予算計上を進めたいと考えております。確かに政策室長からお答えいたしましたように、実に厳しい状況がございますが、現在のところ退職手当の財源に充てるための退職手当債の発行は考えておりませんことも、これまた7番議員にお答えしたとおりでございます。
 次に、民間給与と比較すると高いので、全職員が相互扶助の観点から、手当の10%、あるいは15%をカットして積み立てて、将来に備えることが今、重要ではないかとの御意見もございましたが、現段階におきましては、国や都及び他市の動向を踏まえながら、あるいは見据えながら、将来の課題における貴重な方途としての御意見、御提案として承らせていただきたいと存じます。今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆18番(小町佐市君) 特に、退職手当債の発行というものが目前に迫っているんじゃないか、こう私は認識しております。昨日の渡部議員の質問でも、12年度は何とかなる。問題は13年度。小金井市の例もありますから、厳しいたがをはめられる前に、みずからの英知によって切り抜ける努力、将来の課題とするようなのんきなことでは、とにかく、今、11年。中1年で13年が確実にやってまいります。そうしたときに手当てする財源がないとか、将来じゃなくて、もう目前の問題なんですね。助役、どうなんですか、この点。
◎助役(池谷隆次君) 数字として、その危機感は私も、議員御指摘のとおりであります。今後の中で最も支出の圧力になるのは退職手当です。これをどう乗り切っていくかは、いろいろ市長のリーダーシップのもとに、あらゆることを総合的にやっていかなければいけませんが、その中で、基礎自治体としての東村山市の経営といいますか、市民に対する存在というものを確保してやっていかなきゃならない。つまり、それはいろんな工夫をしながら総合的に成立させるような方策をとらなきゃいけないということだと思っております。端的に退職手当債を発行する考えはありませんと総務部長は申し上げておりますが、それは非常に辛い心境の中で言っていることを御理解いただきたいと思います。したくないということでございます。しないようにしたい。発行する事態を避けたいという努力をしたいということでございます。
 私はいろいろ今回の議会の中で御議論ございまして、特に、東村山市はいろいろ諸課題を抱えているわけでありますが、ここで大きく行財政体質の変革もしていかなきゃいけない。そのメインテーマとしまして、いわゆる人事・給与制度の改革というのが大きなテーマとしてございます。これは申し上げるまでもなく、非常に総合的なものはございまして、例えば市の行政組織をどうしていくのか、その職をどうしていくのか、それからそれぞれに対しての職員自身の意識というものをどう上げていくのか、さらには親切市役所になっていくという命題に対して、その意識というものを、そこに接遇とか、本当に親切な対応とはどういうことであるか、そういうふうに質を高めていくことですとか、将来に向かっては人材を育成していかなければならない。あるいは服務の問題、職員の安全衛生の問題、あるい福利厚生の問題、信賞必罰という言葉もございましたように、そのようなめりはりのある人事管理、こういうものを総合的にやっていかなければいけないわけであります。
 そういう中で、私たちとしましては、現在の人事・給与制度の中で、少なくも改善を、つまり是正をしなければならない点がある。それから分権時代をにらんで、これを変革させなければならない、こういう要素がある。さらに言いますと、御指摘のとおり、今日の財政事情の中で、ある種の特別な対策というのを講じなければならないであろう、そういう部分がある。
 去る2月の臨時議会におきまして、特別職なり、一般職の管理職、また議員の皆様方の期末手当の臨時的な縮減というのがございましたけれども、それはそういう財政事情を認識した中での形であろうと思っております。そんな中から、私としましては、その危機感が本当に切実であるということを申し上げながら、一挙的に全部やっていくことはできませんので、段階的にそれもある種のスピードをもってやっていかなければならないと私自身は認識しておりますので、どうぞ御助言等、引き続いていただければありがたいと思います。
○副議長(川上隆之君) お諮りいたします。
 一般質問の途中でございますが、本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○副議長(川上隆之君) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  午後4時31分延会



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