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第1号 平成12年3月2日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  3月 定例会

            平成12年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第1号
1.日時    平成12年3月2日(木)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       澤田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長
          武田哲男君       水道部長     井滝次夫君
 兼都市整備部長
 政策室次長    小林武俊君       総務部次長    中川純宏君
 市民部次長    大木耐三君       保健福祉部次長  浅見日出男君
 国保年金課長   亀山春生君       下水道課長    三上 勝君
 業務課長     木本秀幸君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   当麻洋一君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博己君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------施政方針説明--------
 第3 請願(11請願第31号)の取り下げについて
 第4 議案第1号  東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例
 第5 議案第2号  東村山市表彰条例等の一部を改正する条例
 第6 議案第3号  東村山市手数料条例
 第7 議案第4号  東村山市税条例の一部を改正する条例
 第8 議案第5号  東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第9 議案第6号  東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第10 議案第7号  東村山市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
 第11 議案第8号  東村山市休日準夜応急診療所設置条例の一部を改正する条例
 第12 議案第9号  東村山市介護保険条例
 第13 議案第10号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
 第14 議案第11号 東村山市介護保険円滑導入基金条例
 第15 議案第12号 東村山市介護保険事業運営基金条例
 第16 議案第13号 東村山市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
 第17 議案第14号 東村山市立図書館設置条例等の一部を改正する条例
 第18 議案第15号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
 第19 議案第16号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について
 第20 議案第17号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
 第21 議案第18号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 第22 議案第19号 平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第23 議案第20号 平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第24 議案第21号 平成12年度東京都東村山市一般会計予算
 第25 議案第22号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第26 議案第23号 平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
 第27 議案第24号 平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第28 議案第25号 平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
 第29 議案第26号 平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
 第30 予算審査特別委員会の設置について
 第31 選任第1号  予算審査特別委員会委員の選任について

              午前10時13分開会
○議長(清水雅美議員) ただいまより、平成12年東村山市議会3月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 2番・山川昌子議員
 22番・木内 徹議員
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は、3月2日から3月28日までの27日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
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△施政方針説明
○議長(清水雅美議員) 次に、市長より施政方針説明がございます。
 市長、お願いいたします。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成12年3月定例市議会の開催に当たりまして、平成12年度の市政運営の方針と、当面いたします課題について申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 まず初めに、助役、教育長の任命等についてでありますが、先ほど貴重な時間をいただきまして助役、教育長、部長人事につきまして紹介をさせていただきました。ありがとうございました。今日、市政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。最重要課題であります行財政改革や地方分権でありますが、これら多くの課題に適切に対処するため、新助役、新教育長を初め、全庁挙げて取り組む決意でありますので、議員各位の御指導と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
 さて、我が国は今、本格的な景気回復へ向けて、穏やかではありますが改善の兆しが広がる中で、経済の再生に向けて中・長期的な視点に立った対策の必要性が強く求められております。新たな経済社会への再編へ向けた言葉として「新世紀への胎動」「変化と再生」「地殻変動」など、新しい世紀に向けて期待感を持って語られますが、すべてこれらは2000年の日本経済の道筋を占うキーワードとして、強い意思が伺えるものであります。ことしこそはと国民のだれもが一日も早い経済の力強い回復を願っているのではと思っております。
 21世紀の到来を目前に控えた今日、重要課題である都市基盤、及び生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施を初め、少子・高齢社会に向けた地域福祉の充実など、ハイレベルなまちづくりへの施策を展開していくことが市政運営に求められています。私は、これからの東村山が「子供たちに」「働く人に」、そして「お年寄り」にとって「希望に満ち輝き」「かけがえのなく充実し」「安心して暮らせる」時代になることを念頭に、21世紀 100年の確かなまちづくりを基本理念として取り組んでまいる決意であります。
 次に、市政運営の基本方針と、その施策について申し上げます。
 私は市政運営に当たり、基本構想とその基本目標を推進していくことをかねてより申し上げてまいりました。1つは、「風土を守り、つくり育てるまち」づくりの推進であります。緑豊かな東村山は、古来より四季折々の自然とともに生活を営み、身近な緑の中で豊かな文化をはぐくんでまいりました。そのような歴史の中での心に残る我が風土を思うとき、私は東村山の原風景として、市民と行政が一体となって残してきた狭山丘陵、そして平地に広がる雑木林、田畑の緑など、できる限り多くの自然環境を子や孫に残していくことが私の夢であり、そして責務であろうと思うところであります。
 「緑の基本計画」に掲げる「まもり、つくり、そだてよう東村山の里山」を指針として、市北西部地域に点在する歴史的文化財と緑をネットワーク化し、自然と人の触れ合うことできる「せせらぎの道」、そして「廻田緑道」の整備を進めているところです。12年度では、これら2つの「緑道」の補完工事とあわせ、旧前川の暗渠部分を活用する緑道整備工事を行ってまいります。さらに、平成9年度より用地取得を進めております萩山公園を、雑木林の自然を生かした公園として整備をしてまいります。
 次に、農業空間の保全と都市農業の推進について申し上げます。
 当市の農業は、新鮮で安全な農産物を多くの市民に供給し、生産者の顔の見える農作物の提供ということで大きな役割を果たしております。また、都市に残された貴重な自然として、緑地や防災空間、さらには生活に潤いや安らぎを与える場を提供するなど、多面的な機能を有しております。このような農業、農地が持つ豊富な可能性を積極的に保全、活用するため、現在、農業振興計画の策定を進めておりますが、12年度では農業後継者への支援、有機農業の推進、地場産業の育成等の課題の調整・検討を行っていただきたく、策定懇談会を設置し、21世紀に向けた長期的な視点に立った農業振興策を策定し、推進してまいりたいと考えております。
 基本方針の第2は、住み続けたい快適なまちづくりの推進についてであります。
 まちづくりの基本となります都市計画マスタープランにつきましては、策定の最終段階を迎え、都市計画審議会に諮問し、審議いただいているところでありますが、初めに、都市基盤として重要な都市計画道路、生活道路の整備について申し上げます。
 暮らしを結ぶネットワークが整ったまちづくりを進めるに当たりましては、都市の骨格をなす都市計画道路を初めとする、道路の基本的な役割と多面的な機能を重要視しております。また、道路は市民の安全性の向上、経済の活性化など、多くの役割を持っております。当市は昭和37年に計画決定された都市計画道路22路線、延長約4万 600メートルのうち、11.4%が完成しておりますが、シンボルロードとして現在施工しております3・4・27号線、また3・4・26号線が完了しても18.4%と、多摩の平均43.1%と比べ、立ちおくれているのが実情であります。このようなことからも、今後も重要な施策として事業の推進を図ってまいります。あわせて、これら幹線道路とネットワークを形成する生活道路の整備についても、引き続き努力してまいります。
 次に、中心核と地域核の整備の促進についてですが、総合計画において、東村山駅を「中心核」、秋津駅、久米川駅を「地域核」と位置づけております。特に、東村山市の顔となります東村山駅西口につきましては、再開発事業により、緑と憩いの場のある道づくりと連動した生活の利便性の向上を図るべく、整備構想約 4.9ヘクタールのうち、駅前広場を含む第1街区の実現に向けて都市計画変更の検討を進めてまいります。秋津駅南口につきましては、まちづくりと一体となった都市計画道路の整備や面的整備について、地域住民とともに研究しながら進めてまいります。さらに、久米川駅北口につきましては、街路事業により、駅前広場をにぎわいのある空間として整備を図るとともに、都市計画道路3・4・26号線と都道 226号線との整合性について、関係機関、関係権利者と協議しながら推進してまいります。
 次に、暮らしを支える商工業の環境の整備と活性化について申し上げます。
 商業の振興につきましては、多様化する消費者ニーズに対応し、魅力ある商業の振興を図るためには、地域の特性に応じた商業地の形成が必要であります。現在、長引く景気低迷の中で、市内商店街では非常に厳しい経営環境に置かれております。12年度では、東京都商工指導所の指導と補助を受けながら、市内全体の広域商業診断事業を商工会が主体となり実施いたしますが、市としても支援をしてまいります。
 12年度に商工会では、プレミア付商工券、総額で2億 2,000万円の発行を予定しておりますが、市もこの事業に一定の補助を行い、商工業の活性化を図ってまいります。また、地場産業の育成としましては、郵便局が行っている「ゆうパック」全国版へ掲載し、市内特産品の販路拡大を図り、地場産業の活性化を推進してまいります。
 さらに、工業の振興でありますが、経営基盤の安定化を図るため、小口事業資金の融資事業におきまして、保証料の全額補助、及び利子補給の2分の1補助を継続的に進めてまいります。
 次に、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。
 阪神・淡路大震災から早いもので5年が経過し、今では仮設住宅の居住者はゼロになったと聞いておりますが、まだ震災のつめ跡は多く残されております。この教訓を踏まえ、地域防災計画のさらなる見直しと職員マニュアルの作成、職員への救命講習の実施、各防災機関や自治体間での応援協力体制の充実、及び初動体制のさらなる充実と復旧対策等の強化を図ってきたところであります。特に、地域は地域住民で守るという考え方のもとに、自主防災組織の拡充に努め、必要な訓練・研修を各自主防災組織において積極的に実施していただいております。今後も、組織化されていない地域への働きかけを進め、行政と市民が一体となった防災体制の強化を図ってまいります。
 基本方針の第3は、健やかに暮らせる温かなまちづくりの推進についてであります。
 地域保健の推進でありますが、我が国においては、人生80年時代といわれる長寿社会の中にあって、生涯を通じて健康で生き生きと暮らしていくことは、すべての市民の願いであります。健康は、生活の最も基本的な基盤であり、資源であり、同時に、それは日々の良好で快適な生活を通して培われます。また、健康の概念は、「より長く生きる」ことから「より高い生活の質をもって、長く生きる」ことへと変化してきております。健康づくりの考えを「個人の健康づくり」から、社会全体で健康にとって望ましい環境へと改善する「健康なまちづくり」へと転換していくことが求められております。そのような視点に立って、地域の市民、関係団体とともに「自分の健康は自分で守り、つくる」という自覚と、多様な実践を積極的に支援し、また、地域の健康づくりを支える諸環境の整備を推進してまいります。
 平成11年度基本計画の検討に着手いたしました(仮称)保健福祉総合センターには、そのような市内各地の健康づくりの諸活動の交流を進め、結びつけるとともに、ボランティア活動等、地域の多様な諸活動を推進していく拠点として、保健・医療・福祉関係情報の集中と発信の拠点としても位置づけいきたいと考えております。本年度には実施設計作業を進め、13年度工事着工、14年度末には完成の運びとなるよう精力的に取り組んでまいります。
 次に、在宅サービスの充実についてでありますが、21世紀を目前に、福祉施策は大きな転換期を迎えております。行政における措置制度から、利用者みずからが選択するという方向に進んでおりますが、急速に少子・高齢化が進行し、痴呆性高齢者、及びひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等が増加する中で、高齢社会への対応の1つとして、介護保険制度の創設があり、さらなる高齢社会への対応が急務となってきております。また、特に判断能力の不十分な青年者を保護するための制度であります禁治産、準禁治産の制度が補助・保佐・後見の制度に改められ、本年4月1日より施行となります。
 大きく社会が変化する中で、だれもが自立し暮らせるよう、これまで老・障一元の理念に基づき、高齢者や障害者に対する在宅サービスを推進してまいりましたが、本年度におきましても、介護保険の非該当を含めた施策の充実に努めていきたいと考えております。また、在宅での生活が困難になった人たちには、入所施設の確保を図り、安心して暮らせる環境を提供すべく、介護保険事業とあわせまして、高齢者施策や障害者施策を推進してまいります。
 次に、地域コミュニティー活動の推進と環境の整備について申し上げます。
 人々の価値観の多様化により、自治会や地縁に基づくコミュニティーのほかに、共通の価値観や趣味などによるコミュニティーが形成されつつありますが、こうした地域活動の場として、計画的な地域コミュニティー施設の整備や学校施設等の積極的な開放を促進するとともに、自治会活動を支援してまいります。市民館の建てかえ、久米川地域集会施設の実施設計に着手するとともに、恩多地域集会施設につきましては平成13年度開館を目指して、積極的に事業を推進してまいります。
 次に、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みについてでありますが、「女性問題を解決するための東村山市女性プラン」行動計画を策定し、計画的、効果的推進を図るため、毎年、実施状況と同時に事業予定もあわせ調査し、結果を女性プラン推進市民会議に報告し、評価・提案をいただき、市民とのパートナーシップによる取り組みを続けてきたところであります。男女共同参画社会基本法が求める地方公共団体の責務、国民の責務を果たすため、市民とともに、平和で豊かな男女共同参画によるまちづくりをさらに進めてまいります。
 次に、国際化の推進について申し上げます。
 日常のあらゆる分野で地域社会が国際社会と接触する機会がますますふえてきている中では、民族や国籍を超えて、互いの価値観、文化の違いを尊重し、外国籍市民との共生を図り、地域レベルでの国際交流・協力を効果的に進めていくことが必要であります。12年度では市民参加の委員会を設置して、21世紀にふさわしい、東村山市における国際交流・協力のあり方について検討してまいります。
 基本方針の第4は、「豊かな心と創造力を育てるまち」づくりの推進についてであります。
 初めに、子育て支援と保育内容の充実についてでありますが、今、母親への育児負担の集中や家族の孤立化、都市環境の変化など、子供が育つ環境への不安が生じています。子供たちの未来を考えるとき、もう一度、大人たちも働き方や男女のあり方、地域社会への参加の仕方、住まい方、遊び方など、もう一度振り返ってみることも必要ではないでしょうか。それは、子育てに魅力や喜びを感じられる生き方にもつながるはずであると思います。子育て支援を進めるに当たっては「児童育成計画」を指針に、「すべての子どもの健やかな成長への支援」「子育て家庭の支援」「子育てと仕事の両立支援」を推進してまいります。本年度は、保育園待機児童の解消に向けて、少子化対策臨時特例交付金事業の実施と、保育園における定員の弾力運営を中心に、年次計画に沿って実施してまいります。
 次に、学校教育の充実についてでありますが、21世紀を生きる子供たちが充実した楽しい学校生活を送り、よき家族の一員として、また、よき社会人として成長し、やがて将来、国際社会で信頼と尊敬を得られる日本人として活躍できるような資質や能力を身につけることができるよう、学校教育の発展・充実に取り組んでまいります。そのためには、これからの学校教育においては各学校が創意・工夫に富んだ特色ある学校づくりを進めることが重要と考えております。また、中央教育審議会の答申でも強調されているように、「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくみ、「子供たちが自ら学び、自ら考える力」を育成することや基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実させることが重要になってまいります。このような観点から、これからの学校教育を、家庭、地域社会との連携も深めながら推進してまいります。
 次に、青少年の健全育成について申し上げます。
 青少年を取り巻くさまざまな問題は、いつの時代にあっても、その時代の社会情勢を色濃く反映しており、これまでにない新たな青少年問題を発生させています。次代を担う青少年が、精神的、社会的に自立した人間として健やかに成長していくことが私たちの願いであり、そのための支援と環境づくりは、すべての大人と社会全体に課せられた使命であります。これらの問題は、一面において、大人がみずからの生き方を問われている大人社会の問題でもあり、すべての市民が青少年を取り巻くさまざまな問題に、深い理解と関心を持つことを強く願うものであります。青少年の健全育成に当たりましては、青少年問題協議会を中心として、学校、家庭、地域の関係諸団体との連携により、数多くの事業を展開し、健やかな成長を支援するとともに、社会の一員として責任ある行動をみずから選択、判断し、その結果に責任を持つことの意義と重要性について広く訴えていきたいと思います。
 さらに、昭和52年開館以来多くの市民に親しまれ、青少年の健全育成に大きな成果を上げてまいりました白州山の家につきましては、本年6月1日開館に向け、準備中であります。開館後は野外活動の拠点として、青少年が団体生活、体験学習を、また、家族、高齢者等の触れ合いの場として、市民に親しまれる施設として多くの方々の利用を期待しているところであります。
 第5には、生き生きとした開かれた市政のまちづくりについてであります。
 まず、開かれた市政についてでありますが、長年の課題でありました情報公開制度も昨年7月にスタートし、あわせて情報コーナーを開設し、公文書公開と行政情報の提供を行ってまいりました。開かれた市政を目指し、行政の透明性を高める上で大変重要な役割を担うものであり、原則公開の立場を基本に、情報提供につきましても積極的に行い、開かれた市政を目指してまいります。
 次に、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりですが、これまでも、市民の皆様との対話を基調として、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めてまいりました。地域の問題は地域で解決し、市民と行政がパートナーシップを築いてまちづくりを進めることは、地方分権における市民と行政のあり方において最も基本であろうと考えております。今後も、情報提供や市民参加の機会の拡充を通じて、情報の共有化や信頼関係を構築し、相互の責任と役割分担のもとに、創意・工夫と協力によるまちづくりを推進してまいります。
 特に、職員の意識向上と市民サービスについてであります。地方分権時代が本格的に始まるわけですが、基礎的自治体としては、自己責任と自己決定、そして説明責任が今まで以上に求められ、これを支える市職員としては、自己の責任において自己決定していくことと、市民に責任を持って説明し、理解していただけるようにならなければなりません。したがって、今後求められる職員の能力としては、政策形成能力や職務遂行能力が求められてきておりますし、創意・工夫のもとに施策を展開し、これを推し進めるリーダーシップとプラン・ドウ・チェックが管理できる、マネジメント能力のある職員の育成を目指して、さらなる研修等の充実を図り、市民サービスの向上につなげてまいりたいと思っております。
 以上、平成12年度の市政運営の基本方針とその施策について申し上げてまいりました。社会全体の大きな変革と厳しい財政環境の中での市政運営に当たりましては、時代の変化に合うよう施策の再構築を図りながら、限られた財源を有効に活用するため、市民の皆様にとって必要な施策を厳選し、自主性・自立性を持った基礎的自治体として確立していくことが必要となっております。
 次に、本議会では、新年度予算を初め多くの議案の御審議をいただくわけでありますが、当市の新年度予算に大きく影響のあります、国の予算、都の予算概要、及び地方財政計画について申し上げます。
 まず、平成12年度の国の一般会計予算につきましては、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの穏やかな改善を続けている中にあり、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されております。予算規模は過去最高の84兆 9,871億円となり、前年度対比 3.8%増で、2年連続の積極型予算となっております。税収は50兆円を割る見込みで、歳入の4割近い32兆 6,100億円を国債発行で調達するため、国債発行額は過去最高、国債依存度も38.4%となり、国債残高は 364兆円に達する見込みとされております。
 次に、平成12年度の地方財政計画を見ますと、規模は88兆 9,000億円で、前年度対比 0.5%の増となっております。引き続き大幅な財源不足が生じるとし、通常収支の不足額9兆 8,700億円の補てんは地方交付税で7兆 4,400億円、財源対策債の発行で2兆 4,300億円で補てんするとされております。また、恒久的な減税実施に伴う減収の補てん3兆 5,000億円については、前年度同様、国のたばこ税の一部移譲、法人税の交付税率引き上げ、地方特例交付金、及び減税補てん債や交付税特別会計借入金により補てんするとしております。これにより地方交付税総額は21兆 4,100億円で、前年度対比 2.6%の増が見込まれております。
 一方、東京都の平成12年度予算は、「財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算」と位置づけ、「財政再建推進プラン」に基づき、厳しい内部努力を実施するとともに、すべての施策について聖域なく見直しを行うことと、社会経済状況の変化を踏まえ、施策の再構築を図りつつ、新たな行政需要にも的確に対応することの2点を基本として編成されております。予算規模は、一般会計が5兆 9,880億円で、前年度対比 4.9%の減少で、5兆円台の予算規模は12年前の昭和63年度の水準となっております。一般歳出は前年度対比 9.6%の大幅な減となり、このうち経常経費は 7.0%減、投資的経費も21.2%減の緊縮型予算となり、ほぼ昭和62年度の水準まで減少しております。12年度における財源不足 3,200億円については、歳入歳出の両面にわたり徹底した見直しと職員給与費の削減による財源のほか、臨時的な財源対策を講ずることにより編成したとされております。
 当市の平成12年度予算の編成については、行財政改革大綱に掲げた事項を具体化させ、その結果を予算反映することを課題に取り組んでまいりました。特に、昨年8月24日付の「平成12年度予算編成及び財政健全化計画達成に向けて、経常経費削減のための事務事業の見直し」を通達し、予算編成に向けて事前の対応を図ってきたところであります。
 予算編成の方針としまして「行財政改革最終年次としての予算」と「21世紀のまちづくりにつなげる予算」の2点を示してまいりました。まず第1点目ですが、平成12年度は行財政改革、財政健全化計画がともに最終年次を迎えることになり、行財政改革大綱具体化の総仕上げとして、効率的な行政運営を目指すとともに、健全な財政運営を実現するというものであります。第2点目は、第2次実施計画の最終年次として、また、平成13年度からの中期基本計画につなげる予算として、財源を重点的、効率的に配分し、基本構想の着実な実現を推進するというものであります。この2点を基本としまして編成作業を進めてまいりました。さらに、財政調整基金残高が13億円と底をついてきたという危機的な財政状況に置かれていることも念頭に、財政健全化を最優先とした査定方針で臨み、編成したものであります。
 それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
 一般会計の予算規模は 415億 7,388万 5,000円でありまして、前年度対比11億 2,719万 5,000円、 2.8%の増となっております。これは秋水園のごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事の事業費20億円が含まれたものです。これを除きますと、実質的には 2.2%のマイナス予算となるところであります。
 最初に、特徴的なことを何点か申し上げます。
 第1点は、現在取り組んでおります行財政改革や財政健全化への努力を継続し、経費支出の効率化という観点から、歳入の範囲内に歳出を抑制することで、結果として財政調整基金の取り崩しをしないで予算編成することができました。このことによりまして、ひとまず財政調整基金が枯渇することは回避したものと考えております。
 第2は、21世紀につながる大規模事業としまして、平成12年度から13年度までの2カ年継続事業として、総額33億円に上る秋水園ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事を予算化したことであります。
 第3は、介護保険制度の導入によりまして高齢者福祉事業の枠組みが大きく変化したことであります。従来実施してきました事業が介護保険制度に移行することにより、自立認定者や健康高齢者のために新たな事業を展開するなど、高齢者保健福祉事業が再構築された予算となったところであります。
 第4は、東京都の「財政再建推進プラン」「福祉施策の新たな展開」「市町村にかかわる施策の見直し」など、東京都の福祉施策の制度改正見込みを反映した予算となっていることであります。
 第5は、引き続き恒久的な減税が実施されますことに対する補てんとしては、地方財政計画の考え方に基づきまして、減税影響額のほぼ4分の3を地方特例交付金で、残り4分の1を減税補てん債として予算措置したことであります。
 次に、歳入について申し上げます。歳入の根幹となります市税収入は 194億 9,436万円、前年度対比 1.1%の増の見込みであります。これは、固定資産税が評価がえや税制改正などの影響により減額になるものの、個人市民税は前年度に比較し増額となるため、市税総体としては若干の増が見込めるものであります。利子割交付金につきましても、高金利期に預けられた郵便貯金が12年度に集中的に満期を迎えることで、前年度比2倍以上の伸びを見込んでおります。地方交付税につきましては51億 5,000万円を計上し、前年度対比で6億1,000 万円、13.4%の増額となりますが、11年度の交付見込み額が51億 6,000万円ですので、これとの比較では 0.9%の増となるところです。繰入金は基金の取り崩しなどを行わずに予算編成したことにより、前年度比で11億 7,000万円以上の減額となります。市債につきましては29億 3,170万円の計上で、前年度対比で9億5,010 万円、47.9%の大幅な増額となりますが、これは大規模事業となります「ごみ焼却施設改造工事」の起債額12億 7,540万円が加わることによるものです。
 次に歳出ですが、行財政改革に基づいたさらなる事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制に努めるとともに、「ごみ焼却施設改造工事」を初めとして、萩山小学校屋内運動場等改修工事、都市計画道路整備事業、公園整備事業などを重点的に予算化しました。さらに(仮称)保健福祉総合センター工事実施設計、介護予防・生活支援事業、国の経済対策に伴う少子化対策事業、雇用対策事業などを予定し、21世紀のまちづくりにつなげる予算として編成いたしました。
 次に、国民健康保険事業特別会計予算(案)について申し上げます。
 総額90億62万円として編成を行っております。11年度予算と比較しますと4億 8,770万 9,000円、率にして5.7 %増となっております。予算増の主な要因といたしましては、医療費の伸びとともに、介護保険制度の導入に伴う第2号被保険者への賦課、及び納付金等の増によるものであります。国保会計の予算編成も、一般会計同様、昨今の景気低迷の影響を受け、収納率の低下など、年々厳しさを増しており、多くの財源を一般会計に依存せざるを得ない状況であります。12年度は、医療費の不足分としまして、一般会計から15億 1,600万4,000 円の繰り入れを行って予算編成をしたところであります。
 なお、40歳から64歳までの第2号被保険者を含む世帯には、介護保険料として納付金に見合う額が国保税に賦課されることとなります。いずれにいたしましても、医療費が伸びている中での介護保険という新たな制度を迎え、国保事業も今まで以上に困難な中で運営していかなければならないと考えております。
 次に、老人保健医療特別会計予算(案)について申し上げます。
 老人保健法に基づき、医療費の過去の実績を踏まえ、受給件数等の推移、さらに介護保険制度の実施に伴う移行分を除き、総額は91億 7,348万 5,000円として編成をいたしました。前年度当初予算と比較しますと、介護保険移行分の影響から8億 6,971万 3,000円減のマイナス 8.7%となっております。これらの財源につきましては、それぞれ、法の定める負担割合によって編成したものであります。
 次に、介護保険事業特別会計予算(案)について申し上げます。
 総額44億 7,994万円として編成させていただきました。本特別会計予算案につきましては、介護保険制度が本年4月より開始されますことから、一般会計、国保会計、老健会計の3会計の高齢者介護等に関する予算を再編し、新たに特別会計として予算の編成を行ったところであります。
 介護保険制度は、高齢者の方々が、介護が必要な状態になっても自立した生活を送ることができるよう、社会的支援を行う仕組みであると同時に、保健・医療・福祉の各分野との連携を図りながら、高齢者介護に関する制度を再編するという意味で、大きな社会変革といえる制度であります。法律の成立以来何度となく見直しが行われ、率直なところ担当者も戸惑いのあったことは事実でありましたが、「推進本部会議」や「介護保険事業計画作成委員会」の中で多くの貴重な御意見をいただき、介護需要や事業供給量の把握に努め、介護が市民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で担われるべきであるとの視点に立って、条例制定、予算編成作業を行ったところであります。
 運営の基本となります保険料率についてでありますが、平成12年度から平成14年度における料率を国の示したワークシート(介護保険計画におけるサービス量の見込み等の算出手順)の基準を適用いたしまして、当市の要因を加味した1万 8,900円から5万 6,600円までの5段階とさせていただくものであります。これは、5段階のうち中間である第3段階の保険料基準額としては、月額 3,150円となるものであります。ワークシートの算出手順といたしましては、介護支援費用加算、特養利用率、実行給付率等の要素を算定し、さらに、当市の要因としましては、地域加算の特甲地適用や療養型病床群介護保険適用率7割等を加算しております。また、この中で保険料の収納率を97.4%として算定しております。
 さらに、介護保険の開始に当たりまして、昨年来、議員各位にも厚生省の要請について御足労願いました。養護老人ホーム等の住所地特例につきまして、法律の改正そのものは時間がかかるということで、その代替措置として、臨時特例交付金 6,773万 1,000円が交付されることになりました。議会と一体となってなし得た成果であり、改めてお礼を申し上げるものであります。
 次に、下水道事業特別会計予算(案)について申し上げます。
 下水道事業特別会計予算の編成に当たりましては、行財政改革の推進を基調として定数の削減を行うとともに、建設事業量を抑制し、経費抑制に努め、経営の効率化、健全化を図ったところであります。予算総額は46億 6,537万 5,000円とし、前年度対比 3.9%のマイナスとなっております。歳入の確保に当たって、下水道事業の根幹である下水道使用料について、本年4月1日より改正させていただきますことから、増収を見込み、さらに、水洗化普及・向上に努めることにより、財政基盤の確立に努めたところであります。この改正によりまして、一般会計からの繰入金は前年度対比1億 2,600万円の減額となったところであります。
 次に、受託水道事業特別会計予算(案)について申し上げます。
 総額10億 2,928万 9,000円として、前年度対比25.1%のマイナスとなっております。長期にわたる景気の低迷は水道事業にも影響し、水道料金収入の伸び悩みや施設整備の需要などにより、厳しい財政状況が続いております。こうした中にあって、近年の「豊かさとゆとり」「危機管理の充実」等を求める社会潮流とともに、市民ニーズは多様化しており、清浄な水を量・質とも高いレベルで安定的に供給し続けることが求められております。東京都においては、経営効率の一層の向上を図り、今後、大幅な社会経済変動がない限り現行の料金水準を維持しつつ、新しい世紀にふさわしい水道サービスを提供していくとの方針を打ち出しております。
 以上、平成12年度各会計予算について申し上げてまいりましたが、行財政改革最終年次の予算として、財政健全化計画達成に向けて最大限の努力を行い、21世紀への展望を開く予算として、渾身の努力を傾けて編成してまいりました。どうか御理解をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 次に、市政の重要課題への取り組みについて申し上げます。
 初めに、地方分権の準備状況でありますが、地方分権一括法が昨年7月8日に可決・成立し、一部を除いてこの4月1日に施行されます。当市におきましても、今回の改正の大きな柱である機関委任事務の廃止、地方公共団体への規模別権限移譲、必置規制の見直し等、当市における影響への調査・検討を行うに当たって、全庁的な地方分権検討会議を設置し、準備を進めてまいりました。地方分権に伴い発生する課題の整理をした中で、今回、東村山市手数料規則の条例化を初めとする条例改正等につきまして、提案をさせていただいたところであります。
 また、権限移譲につきましては、国から都道府県へ、都道府県から市町村へ移譲されますが、当市に関係するものとしては、東京都からの事務移譲であり、代表的なものとして「犬の登録、鑑札の交付等の事務」「身体障害児に対する補装具の交付事務」など、11事務が予定されております。これらの事務の移譲に当たりましては円滑な引き継ぎを行うため、東京都による事務処理にかかわるマニュアルの作成、説明会の開催等が行われ、4月の施行に向けて、市町村との連携を図りながら進められております。
 次に、計画の最終年次となります行財政改革、財政健全化計画について申し上げます。
 平成9年3月に策定しました「東村山市行財政改革大綱」に基づき、この3年間、全職員が一丸となって行革に取り組んでまいりました。最終年次を迎えるに当たり振り返ってみますと、行革元年の平成9年6月、行財政改革の具体的方針である「東村山市行財政改革大綱推進計画」を策定・通達し、当市の行革の第一歩を踏み出しました。
 この間、行革への深い理解と目的達成に向けて意識の共有化を図るための「 '97行革職員フォーラム」の開催や行革ニュースの発行などにより、職員の意識改革を図り、行革の推進に努めてまいりました。
 具体的な成果でありますが、まず定数適正化計画については、11年度の取り組みの見込みを含め、3年間で介護保険や都市計画マスタープランなどの新規増48に対し、清掃業務や用務業務の見直しなどにより90の減を行い、差し引き42人の減員を達成できる見込みであります。
 また、委託の推進としましては、学校給食調理業務のモデル委託、し尿処理施設の業務委託、道路・公園維持管理業務委託、並びにスポーツセンタートレーニング室の運営委託などを実施し、定数削減の一助としたところであります。
 市民サービスの向上につきましては、7時から19時までの延長保育の全園での実施や、低年齢児枠の拡大、市民への利便を図る地域サービス窓口の増設、中央図書館の週2回夜8時までの時間延長などを行ってきたところであります。そこで、行財政改革の最終年次になります平成12年度の取り組みでありますが、懸案であります職務給化の早期実施、計画目標52人を上回る職員削減の実現、 160項目の改善計画達成、並びに経常収支比率88%以下の実現とともに、新たな行財政計画への取り組みの検討をする中で、行財政改革の総仕上げの年度として、全力を挙げて取り組む決意であります。
 次に、財務会計システム執行管理の本稼働とインターネット・ホームページの開設について申し上げます。まず、財務会計システムの進捗状況についてでありますが、事業別予算により、事業進捗状況の把握、及び評価を行い、計画との連動を図って効率的な財政運営を目指すというのが本システムのねらいでありますが、本年度は予算の執行管理システムを稼働し、実際の執行データの入力、蓄積段階へ第一歩を進むことになります。このシステム機能を有効に活用し、行政事務の効率化が図れるよう進めてまいりたいと思っております。
 また、インターネット・ホームページの開設についてでありますが、本年4月から稼働いたします。これにあわせて庁内の情報化も一段と進めておりますので、ノウハウも蓄積され、庁外へ向けての情報提供を行っていく段階に入ることになりました。今後とも内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、固定資産税の評価がえと市税条例の一部改正について申し上げます。
 まず、平成12年度を基準年度といたします固定資産税の評価がえでありますが、土地につきましては、価格基準日を平成11年1月1日としつつも、その後の引き続く土地価格の下落により、平成11年7月1日までの半年間の価格下落を反映することとし、9年と同様に、地価公示価格の7割を目途に、公的評価の均衡化、適正化に配慮し、実施いたしました。また、家屋の評価がえにつきましては、平成9年度の現行評価基準より、3年間の建築費の動向等が勘案され、再建築評価点が改正されましたことから、これにより評価がえを実施いたしました。
 なお、評価がえにかかわる業務の適正執行のための作業期間が必要でありますことから、平成12年度の課税台帳の縦覧期間を4月に変更するとともに、固定資産税・都市計画税の第1期分の納期を変更する必要がありますので、市税条例の一部改正について提案させていただくことといたしました。
 次に、都市計画税の税率についてでありますが、地方税法では、制限税率を 100分の 0.3と定めておりますが、当市におきましては社会・経済状況を考慮し、特例措置によりまして、昭和63年度より税率を 100分の0.27として、税負担の軽減をしてまいりました。平成12年度においても景気に対する不透明感は完全に払拭されていない状況でありますので、税率を 100分の0.27とする軽減措置を平成14年度までの3カ年継続することとして、市税条例の一部改正を提案することとしたところであります。
 次に、在宅福祉の推進について、東京都の財政再建プラン等、一連の見直しによる影響と対応について申し上げます。
 本年4月より、いよいよ介護保険制度がスタートし、これを皮切りに、福祉制度、特に在宅福祉のあり方が大きく転換していくことになります。一方、東京都においては財政再建プランが打ち出され、さまざまな事業について制度の改廃、補助基準の見直し、地方分権による権限委譲、行政改革による見直し等々、福祉施策の見直しが提案され、12年度予算にも反映することになっております。
 当市の福祉施策や財政にも大きな影響が生ずることとなり、都の打ち出している新しい福祉のあり方に整合させた整理が必要になりますが、基本的には都の考え方に準じ、国の所得基準の導入や市単独事業の見直し、現金給付的福祉から支援的福祉への移行等を基本として整理していくものとしています。特に、「老人福祉手当」「心身障害者福祉手当」と、市の「障害者手当」は、対象者、基準要件の変動により相互関係が生じるため、一貫した考え方と整合性を図るため条例改正の必要があり、都議会の審議動向とも関連してまいりますことから、本議会の追加議案として上程させていただきたいと考えております。
 次に、清掃行政について何点か申し上げます。
 初めに、一般廃棄物処理基本計画の策定についてでありますが、「すべての廃棄物が資源として循環するまちをめざす」ことを指針としまして、減量資源化施策、理念達成過程における廃棄物の、安心で安全な適正処理対策等の基本方針に基づきますごみ減量、及び資源化量の達成目標を定めることとし進めております。
 ごみ減量は、ダイオキシン等、有害物質の発生抑制や地球温暖化防止の対策としまして、環境改善に大きく寄与するものであります。また、資源化は、ごみを資源として循環させることにより、まず省資源、省エネルギー対策であり、将来にわたりまして社会活力の発展・継続を維持するために、ぜひ必要な条件であると考えるところであります。
 計画の概要でありますが、平成22年までのごみの中間処理、及び資源化施設の整備と焼却残渣、不燃ごみの最終処分、リサイクルについて、計画のスケジュール化を図るものであります。
 ごみ問題につきましては、市民1人1人が日々の生活の中で取り組みやすい身近な環境問題でありますことから、計画の実施に際しましては、市民と課題を共有しながら、資源循環型のまちづくりに向け取り組んでいきたいと思っております。
 次に、ごみ焼却炉の改修について申し上げます。現在の焼却炉は、昭和56年9月に竣工し、既に18年が経過することから、これまで焼却炉にかわる次世代型の資源化プラントを検討してまいりましたが、年々技術革新が激しいことや、リサイクルによる減量効果が、プラントの規模、種別に関係することから、技術の進歩を見きわめるため、先送りしていきたいと判断させていただきました。このため、ダイオキシン対策と炉の延命化のための改修工事を実施し、当面、10年程度、現在の炉を延命させることにいたしました。改修工事期間といたしましては、平成12年度、13年度の2カ年を予定し、事業費は33億円を予定しております。改修工事は、焼却炉の能力をそのまま維持する形で実施し、焼却炉本体の改修と電気集じん機をバグフィルターに交換することにより、ダイオキシン対策に万全を期してまいりたいと思っております。
 次に、容器包装リサイクル法の施行に関して申し上げます。容器包装リサイクル法は平成9年に成立し、一部施行されておりまして、アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、段ボール等が指定されておりますが、本年4月より「その他容器包装プラスチック」及び「その他紙製容器包装物」も対象となり、完全施行されます。
 本市におきましては、既にアルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、ペットボトル、及び段ボール、紙パックに関しては資源化しており、さらに本年4月より、古紙、古着類の収集回数を月1回から2回にふやし、その他紙製容器包装物も雑紙として回収し、資源化率を上げるよう準備しているところであります。その結果、本年4月に法が完全に施行される時点では、「その他容器包装プラスチック」の対応が残ることになりますが、「容器包装プラスチック」「その他プラスチック」の判別や、回収・分別場所の確保等から、当面延期していきたいと考えております。
 なお、これらの条件が整備できるまでの間は、栃木県鹿沼市、鹿沼環境美化センターで発電用の燃料として、サーマルリサイクルしていく考えでおりますので、御理解いただきたいと存じます。
 次に、東村山まちづくりの指針であります都市計画マスタープランの策定について申し上げます。
 都市計画マスタープランは、平成9年度から策定作業に着手し、本年度までの間、まちづくりシンポジウムの開催等、数多くの市民参加の機会を設け、市民の皆様からいただきました多くの建設的な御意見についても検討を深めながら、開かれたプランづくりを進めてまいりました。
 本年1月24日、策定委員会より「都市計画マスタープランの原案」の報告を受けましたので、1月26日に都市計画審議会に諮問させていただいたところでありますが、この間の真剣な御審議に対しまして、策定委員の皆様に深く感謝を申し上げる次第であります。今後、都市計画審議会の御答申をいただいた段階で、議会への御報告を初め、市民、事業者の皆様に公表し、市民・事業者・行政の「都市計画におけるまちづくりの指針」として共有してまいりたいと考えております。
 また、この都市計画マスタープランを推進していくために、「まちづくり条例」の制定に向け努力してまいる所存でございますので、御理解と御協力をお願いいたします。
 次に、コミュニティーバスについて申し上げます。
 市内の公共施設などを結ぶコミュニティーバスにつきましては、平成10年度からコミュニティーバスのあり方を調査し、でき得れば、平成11年度内に運行する予定で調査検討を進めてまいりました。このような中で、バス事業にかかわる需給調整規制廃止が平成13年度から行われようとしておりますが、規制廃止後につきましては、バス事業者だけでなく、多くの民間事業者の地域コミュニティーバス事業への多様な展開も予想されます。このことにあわせて、できる限り少ない経費で質の高いサービスを提供するためには、どのような運営を行っていけばよいのか等について、さらにきめ細かい検討を加える必要があると考えております。
 また、さまざまな新規事業への対応等の中で、予測される経常的な運行経費をどう創出していくか、あるいは、総合的な交通体系の位置づけとして鉄道駅でのエレベーター・エスカレーターの整備、駅前広場や駐輪場の整備、そして道路網の整備など、多くの交通体系における重要なテーマを抱えております。これらのことを総合的に判断いたしまして、当面、コミュニティーバス運行を保留させていただきながら、これまでの調査結果を踏まえ、さらに多角的な検討を進めてまいる所存でありますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 次に、教育行政について何点か申し上げます。
 初めに、新教育課程への対応についてでありますが、平成14年度より新教育課程による学校教育がスタートいたします。また、この新教育課程の実施を踏まえ、平成12年度と13年度は「移行措置」の期間と設定されております。新教育課程の趣旨や移行期間中の教育課程の取り扱い等について、各学校に徹底を図ってきたところでありますが、今後も「教育課程改善委員会」を設置し、情報提供と各校の情報交換を行ったり、研修会の開催等を通じ、平成14年度からスムーズに新教育課程の実施に移れるよう、指導・助言してまいりたいと考えております。
 次に、コンピューター教育指導者研修の充実についてでありますが、本市では、先進的に各小・中学校にコンピューターを導入してきたところであります。既に各校において、授業を初めとしてさまざまな場面で積極的にコンピューターが活用されている現状があります。しかしながら、平成14年度より実施される新学習指導要領においても、新たに創設される「総合的な学習の時間」や中学校の技術・家庭における「情報」にかかわる指導の重要性が示されております。このような現状を踏まえ、情報教育推進調査研究事業の委託を通じて、情報教育について専門的知識を有する方々の積極的雇用を図り、指導に当たる教員の力量の向上を図っていく考えでおります。
 次に、中学校給食について報告申し上げます。昨年8月から商工会等と協議を重ねてまいりましたが、協同組合方式については困難であるとの方向性が出され、現在、他の方法での可能性についての検討を進めております。したがいまして、おくれてはおりますが、12年度中の実施に向け、さらに努力してまいる決意でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、これまで申し上げたものを含め、条例案14件、予算案10件など、合わせて26件を予定し、送付申し上げました。また、平成11年度一般会計補正予算第3号ほかを追加案件としてお願いいたしたいと予定しております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、平成12年度予算を初め、多くの重要案件の御審議をお願いするに当たり、平成12年度の市政運営の方針と当面する課題について、所信の一端を申し上げてまいりました。
 西暦2000年という大きな節目を迎え、いよいよ新しい世紀も目前に迫ってまいりました。歴史の流れそのものに区切りはありませんが、改めて過去 100年を振り返り、先人たちの努力の積み重ねが今ある日本の形を築いてきたことを考えますと、まさに歴史への想像を豊かにして、さらなる可能性に向けて努力を惜しむものではありません。市政の前途は多くの困難が予想されますが、改革を実行することにより市政の進むべき道を整え、21世紀の時代への展望が開けるリーダーシップを発揮しながら行政を進めなければと、意を新たにしております。
 新年度を迎えるに当たりまして、市民、市議会、そして行政が一体となって、着実な歩みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうか今後も市政運営に対しまして、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねて申し上げ、新年度予算を初め、提案申し上げます諸案件につきまして、速やかに御可決賜りますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(清水雅美議員) 本件につきましては、一時保留といたします。
 次に進みます。
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△日程第3 請願(11請願第31号)の取り下げについて
○議長(清水雅美議員) 日程第3、請願の取り下げについてを議題といたします。
 11請願第31号、都の国保補助削減に反対する請願につきましては、請願人より、都合により取り下げたいとの申し出がありました。
 本請願の取り下げを承認することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手全員と認めます。よって、本請願の取り下げを承認することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 小町佐市君登壇〕
◎議会運営委員長(小町佐市議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の時間配分」については、自由民主党は19分、公明党は17分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、同一質疑内容は1人の質疑だけといたします。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。(不規則発言あり)
○議長(清水雅美議員) 御静粛にお願いいたします。
 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
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△日程第4 議案第1号 東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第2号 東村山市表彰条例等の一部を改正する条例
△日程第6 議案第3号 東村山市手数料条例
△日程第7 議案第4号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第5号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第9 議案第6号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
△日程第10 議案第7号 東村山市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
△日程第11 議案第8号 東村山市休日準夜応急診療所設置条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第9号 東村山市介護保険条例
△日程第13 議案第10号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第11号 東村山市介護保険円滑導入基金条例
△日程第15 議案第12号 東村山市介護保険事業運営基金条例
△日程第16 議案第13号 東村山市都市計画審議会条例の一部を改正する条例
△日程第17 議案第14号 東村山市立図書館設置条例等の一部を改正する条例
△日程第18 議案第15号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止について
△日程第19 議案第16号 東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定について
○議長(清水雅美議員) 日程第4、議案第1号から日程第19、議案第16号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第1号から第16号までの16議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 主なものとしましては、地方分権一括法関係として、議案第1号、第3号、第7号、第13号及び14号の5議案、介護保険制度関係として議案第5号、第6号及び9号から12号の6議案であり、関連規定を整理すべく条例制定・改正をお願いするものであります。
 初めに、議案第1号、東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に伴い、災害対策基本法が改正となりましたので、これにあわせて任用条文等の規定の整備をするものであります。
 次に、議案第2号、東村山市表彰条例等の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、禁治産者及び準禁治産者の擁護が、成年被後見人及び被保佐人に改められたことから、関係3条例を整備すべく、一括改正させていただくものであります。さらに、他市の表彰条例等を勘案して、第5条の特別自治功労表彰につきまして改正し、平成12年度の表彰から適用するものであります。
 次に、議案第3号、東村山市手数料条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に伴い、地方自治法が改正された機関委任事務制度、市長委任条項等が廃止となりましたことから、東村山市手数料規則の廃止と、東村山市事務手数料条例の全部改正により、一括して東村山市手数料条例として制定をお願いするものであります。
 次に、議案第4号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 改正内容の第1点目は、東村山市税条例附則第37項、都市計画税の税率であります。納税者の税負担の軽減を図るため、都市計画税の特例税率 100分の0.27適用期間を、平成14年度まで3カ年延長するものであります。
 第2点目の改正内容は、固定資産税の評価がえと関連いたします地方税法の改正により、平成10年度に限りまして、固定資産税、都市計画税の第1期の納期を「4月1日から同月30日まで」とありますのを、「5月1日から同月31日まで」とするものであります。
 次に、議案第5号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、介護保険法の施行に伴い、国民健康保険法が改正となりましたので、これにあわせて条例の改正をお願いするものであります。今回改正させていただきます内容は、第16条の罰則規定のうち、市への届け出等が行われなかった場合の過料「2万円以下」を「10万円以下」とするものであります。
 次に、議案第6号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。本案は、介護保険法の施行に伴い、平成12年4月より介護保険制度が実施され、国民健康保険の被保険者のうち、40歳から64歳までの方につきまして、介護保険法の第2号被保険者となり、国民健康保険税に介護保険料を上乗せして賦課することになりますことから、これらにあわせて条例の改正をお願いするものであります。去る2月15日、東村山市国民健康保険運営協議会より、東村山市国民健康保険の介護保険にかかわる賦課のあり方について答申があり、今回、基本的にこの答申を尊重し、関係規定を整理すべく改正させていただくものであります。
 次に、議案第7号、東村山市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。本件につきましては、地方分権の推進を図るため、関係法律の整備に伴い、社会福祉事業法が改正となりましたことから、これにあわせて任用条文等の規定の整備をするものであります。
 次に、議案第8号、東村山市休日準夜応急診療所設置条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件の主な改正内容といたしましては、当該診療を利用する方の診療料の一部負担について文言の整理を図るものであります。
 次に、議案第9号から第12号でありますが、介護保険制度の実施に関連し、条例制定・改正を提案するものであります。
 新しい時代の幕開けを目前に控え、今まで私たちが経験したことのない超高齢社会への対応として、介護を社会全体で支え、利用者の選択により、多様な主体からサービスを総合的に受けられることを目指すことなど、介護の社会的な支援の位置づけを明確に打ち出し、介護保険制度がスタートする4月が迫ってまいりました。介護保険法の基本理念の1つに、介護が必要な方が、それぞれの能力に応じた、自立した日常生活の営みが可能となるよう、私たちの共同連帯によって介護を支えるものとうたわれております。
 また同時に、負担と給付の明確化を図り、普遍的なサービス提供により、安定的な制度運営を目指しているものであります。円滑な制度実施には、安定的な保険給付や、市民の皆さんにお願いする保険料のあり方に対する明確な位置づけ、そしてまた、介護保険制度と補完関係にある保健福祉事業による支援などを骨子とし、条例制定、予算案を提案させていただくものであります。
 まず、議案第9号、東村山市介護保険条例につきまして説明申し上げます。
 介護保険制度の根幹にかかわる事項について、関係法令に定めがあるもののほか、必要な事項を見据えての施策の推進を図ることを第1とし、市並びに市民の責務の明文化、介護保険運営協議会の設置や事業者の義務等について東村山市としての考え方を盛り込む中で、全体で9章27条からなる東村山市介護保険条例を提案させていただくものであります。
 次に、議案第10号の東村山市特別会計条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 介護保険事業は、介護保険法第3条第2項の規定により、特別会計を設置して実施することと定められておりますことから、既に特別会計で実施されております4会計に介護保険事業特別会計を追加させていただくものであります。
 次に、議案第11号、東村山市介護保険円滑導入基金条例について説明申し上げます。
 本案は、高齢者保険料の軽減を行うための特別措置、養護老人ホーム等の住所地特例にかかわる特例加算等についての臨時特例交付金を積み立てるための基金を設置するものであります。平成15年3月31日までの時限条例として提案させていただくものであります。
 次に、議案第12号、東村山市介護保険事業運営基金条例について説明申し上げます。
 本案につきましては、介護保険の事業は介護保険事業計画に基づき実施されますが、この計画は1期5カ年で、3年ごとに見直しを行うこととしておりまして、3カ年の保険料を定める計画でもあります。このため、介護保険の健全かつ円滑な事業実施を基本に、複数年の位置づけを行い、保険給付財源の年度間にわたる運用等のための基金を設置するものであります。
 以上、4議案につきましては、介護保険制度の実施に関連し提案させていただくものであります。
 次に、議案第13号、東村山市都市計画審議会条例の改正につきまして説明申し上げます。
 本案は、地方分権の推進を図るための関連法律の整備に伴い、都市計画法が改正となりましたので、これにあわせて条例の改正をお願いするものであります。
 主な改正点としましては、設置に当たっての根拠規定の明文化、委員構成、規定及び委員定数の見直しであります。
 次に、議案第14号、東村山市立図書館設置条例等の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。本案につきましても、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に伴い、図書館法及び社会教育法が改正されたことから、3つの関係条例の整理をさせていただくものであります。
 内容といたしましては、図書館長の有資格者要件の根拠規定の改正、図書館協議会及び公民館運営審議会の委員構成規定の簡素化、及び公民館運営審議会の委員定数の見直しの3点であります。
 次に、道路議案2件につきまして、それぞれ、説明申し上げます。
 まず議案第15号は、東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の廃止についてでありますが、これは市道第385 線6を払い下げ願いにより、一般公衆に支障がないと認められることと同時に、都市計画道路3・4・27号線が予定されていることから、廃止するものであります。
 次に、議案第16号は、東村山市道路線(恩多町1丁目地内)の認定についてでありますが、本路線は東村山都市計画道路3・4・11号線で、東久留米市道 106の2と接続している道路であります。御案内のとおり、この道路は東久留米市が当市の行政区内である市道第 470号線までの道路敷を買収し、施工していただいたところであります。長年の懸案でありましたが、先般、両市で協議が整い、当市の行政区間内の道路を東村山市都市計画道路3・4・11号線として認定するものであります。
 以上、道路2議案につきまして、道路法の規定により提案させていただくものであります。
 以上、一括上程されました16議案につきまして、その趣旨を中心に説明申し上げました。
 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりました。
 日程第4、議案第1号から、日程第19、議案第16号につきましては質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第1号から議案第16号は、会議規則第37条第1項の規定により、既に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 日程第20、議案第17号から日程第23、議案第20号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第20 議案第17号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美議員) 日程第20、議案第17号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
              〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました議案第17号、平成11年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 11年度の国民健康保険事業につきましては、老健拠出金の大幅精算という要因で基金の取り崩しなど、12月議会で1号補正をさせていただきましたが、医療費のうち退職者の医療費が大幅に伸びている現状、これらの関係もありまして、一般会計より繰り入れを行いましての補正予算とさせていただきました。
 それでは、補正予算書に従いまして、順次、説明をさせていただきます。
 まず3ページをお開き下さい。第1条にございますように、歳入歳出それぞれ 8,303万円を増額し、歳入歳出それぞれ89億 1,167万 5,000円とさせていただきたいという内容でございます。
 次に、歳入歳出の補正内容につきまして、事項別明細書により説明申し上げます。
 まず歳入でございます。10ページをお開き下さい。国庫支出金でございます。1,551 万 1,000円を減額いたしまして、補正後の予算額を26億 9,681万 2,000円としております。このうち、療養給付費等負担金につきましては、前年の3月から11月までの医療費の実績をもとに、11年度の療養給付費等負担金を算出いたしました。結果としまして、現年度分 4,364万 9,000円減額し、25億 4,527万 8,000円となりました。
 一方、国庫補助金では 2,813万 8,000円の増額をいたしまして、補正後の予算額を1億 1,088万 7,000円としております。この内容は、レセプト点検委託、薬剤一部負担、退職者のシステム改善費としての特別対策費として、新規に補助されたものであります。
 次に、12ページをお開き下さい。療養給付費交付金でありますが、5,952 万 3,000円増額し、13億 4,389万 2,000円としております。内容としましては、退職被保険者の医療交付金変更額通知に基づく概算見込み額によるものであります。
 次に、14ページをお開き下さい。都支出金でありますが、前年度の当初申請額を参考とし計上させていただきましたが、今年度については4月からの医療費の実績から 563万 5,000円増額し、2億 9,638万 8,000円としております。
 次に、16ページをお開き下さい。共同事業交付金でございますが、1件80万円以上の高額医療費につきましては、11月分までのレセプトの実績で 1,577万円を減額して 8,780万 8,000円としております。
 次に、20ページをお開き下さい。一般会計繰入金でありますが、これにつきましては国保税の軽減世帯に対する補てんとしての保険基盤安定繰入金を含め、 4,905万 6,000円を繰り入れまして、17億 6,469万 8,000円とております。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。
 28ページを開き下さい。保険給付費でございますが 9,092万 2,000円を増額し、58億 5,889万 2,000円としております。まず療養諸費で、一般被保険者療養給付費でありますが、今年度の一般分の医療費は11月までの実績等から 1,052万 1,000円を減額し、36億 2,079万 3,000円としております。
 一方、退職被保険者等療養給付費は、被保険者の増とともに、医療費が当初予算額より6%伸びていることから、 8,919万 8,000円増額し、15億 3,589万円としております。
 次に、30ページをお開き下さい。退職被保険者等高額療養費でございます。退職被保険者分の高額療養費は11月までの実績で当初予算の伸び率を上回っておりますことから、 1,404万円を増額し、 8,457万 7,000円としております。
 次に、33ページをお開き下さい。一日人間ドックにかかる経費でございます。これにつきましては当初見込みの 700件を予定いたしましたが、検診者が少なかったことから、 533万 3,000円を減額しております。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 休憩いたします。
              午前11時53分休憩
              午後1時9分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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○議長(清水雅美議員) 先ほど説明が終わりましたので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) 上程されました議案第17号について、若干の質疑をいたします。
 総額89億 1,167万 5,000円という大きな特別会計の財政規模になってまいりましたが、日ごろの所管の御努力に敬意を表します。
 まず第1点目は、それを支える国保税の歳入状況についてでありますが、前年同期に比べて歳入の実態を伺っておきます。
 2点目は、国保税の滞納状況についてでありますが、前年同期と比べてどう変化、改善されているか、この際伺っておきます。
 第3点目は、療養給付費交付金が 5,952万 3,000円と大幅に増加しておりますが、大幅増の理由を伺っておきます。
 第4点目は、退職療養給付費について伺いますが、 8,919万 8,000円の大幅な同じく伸びとなっておりますが、内容についてお答えをいただきたいと思います。
 最後に第5点目でございますが、高額療養費についてでございます。高額医療の実態について、この際伺っておきます。
 以上、5点でございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、お答えさせていただきます。
 国民健康保険税の収入状況についてでありますが、平成12年1月末日現在で、現年課税分収入額は20億1,536 万 6,640円、滞納繰り越し分収入額は1億 429万 9,215円となっております。収入歩合で申し上げますと、現年課税分では73.4%、前年同期が73.3%でございますので、プラス 0.1ポイント、滞納繰り越し分は11.0%、前年同期が 9.0%でございますので、プラス 2.0ポイントとなっております。
 次に、国民健康保険税の滞納状況について申し上げます。平成12年1月末日現在で、未収入額は7億 8,671万 9,255円、納人1万 324人となっております。前年同期の未収入額は7億 3,001万 1,718円、納人 9,579人で、前年同期で滞納額を比較しますと 5,670万 7,537円、納人で 745人の増となっております。景気低迷の長期化から、依然として納税環境は厳しい状況にありますが、滞納者個人との接触を図り、納税交渉が進展するよう、個別訪問調査・聴取を強化、滞納額の抑制に努力しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、療養給付費交付金 5,952万 3,000円と、退職療養給付費 8,919万 8,000円の増額につきましては、関連しておりますので、あわせてお答えさせていただきます。
 療養給付費交付金につきましては、退職被保険者等にかかわります療養給付費等、いわゆる、退職者の医療費に対する交付金でありまして、退職被保険者等療養給付費は、12月末時点での対前年比で見てみますと14.16 %の増となっており、退職被保険者も 5,739人で、 335人の増となっております。これらの要因で医療費が増となり、これに連動して療養給付費交付金も増となったものであります。
 次に、高額療養費につきましては、1つの医療機関に6万 3,600円以上の医療費を自己負担して支払った場合、それを超えた額を支給するというものでありますが、高額療養費についても療養給付費同様、一般被保険者分については昨年対比でほとんど伸びておりませんが、退職者分については高額療養費でもふえておりまして、11月末までの対前年比--これは月当たりで平均しますと、10年度決算が 576万 7,638円、11年度の今現在で、月平均で見てみますと 629万 2,036円、約 9.1%と伸びているところでございます。そのようなこともありまして、退職被保険者等高額療養費については 1,404万円を増額させていただいたものであります。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 議案第17号、平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号について、何点かお伺いいたします。
 ただいまも既に御答弁で伺っておりますし、先ほどの提案説明の中でも、今回の歳入では、やはり3月から11月分の医療費の動向をもとに積算をした療養給付費の負担金の変更申請に伴う減額、そしてまた、歳出におきましては、退職者分の医療費が 5.1%から 6.1%と1%の伸びにより 8,900万円余の増、このように、高額療養費についても退職者分が伸びている、このように御説明がございましたので、それらを踏まえてお伺いしたいと思います。
 1つは、毎年、国保の中で御論議になるのは、やはり国保税の徴収率の問題でございます。徴収率の向上については、ただいまも徴収状況について御質疑に答弁がございましたが、私は徴収率向上への取り組みが11年度はどうであったのかお伺いしておきたいと思います。
 そしてまた、滞納者の状況についてもただいま質疑がございまして、答弁が出ておりますので、私はその実態について、大変ここのところ不況でございますので、それらの社会状況の中での実態をお伺いしておきたいと思います。そしてまた、今後の徴収の見通しについて、当初の徴収目標は達成できるのか、お伺いしておきたいと思います。
 次に、繰入金についてお尋ねいたします。やはり、これは国保事業で、一般会計からの繰入金額については国保税の影響があるということで、全国の自治体の共通の課題でございます。大変難しい問題でございますが、当市の繰入金についての基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。そしてまた、他市の状況についてもお聞かせ下さい。
 また、11年7月からの老人薬剤公費負担についての影響はいかがだったでしょうか。
 次に、保健事業についてお伺いしたいと思います。保健事業につきましては、今回の補正では 533万 3,000円が減になっており、その理由は、主に人間ドック委託料の減とのことでございますが、その他の事業についてはどのように評価をしているのでしょうか。また、ドックの受診率向上への取り組みについて、及び他の事業の課題についてお聞かせ下さい。
 疾病予防対策、保健事業というのは大変重要な課題である。私はむしろ増額補正を組むぐらいの思いで取り組んでいただきたい、このように期待をいたしておりますのでお伺いをさせていただきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁させていただきます。
 まず、徴収率向上への取り組みについて申し上げますと、国保税の滞納者の意識啓発として、国保事業の内容を含めた文書による納付催告はもとより、滞納者の個別訪問調査、徴収に合わせてそのものの生活実態、収入、生活状況など、追跡調査を基本として行ってきているところでございます。毎月末日曜日には日曜納税窓口を、年間を通じ開設、納税者の利便を図っておるところであります。また、年末・年度末につきましては、日曜臨戸徴収もあわせて実施するとともに、恒常的に行ってきております管理職特別滞納整理班の稼働は、本年2月末日の日曜日から5月末日の日曜日まで、6から7班の編成で臨戸徴収を行っていく予定でおります。一般職についても、全庁職員から選抜、4月と5月におのおの5班を編成し、月末の1週間、臨戸徴収を行う予定としております。国保税滞納者は、転出してしまうと納付に対し希薄になるため、転出時に納税課で納税相談するよう面談している状況でございます。市税を含め再三の交渉にも応じないものは、不動産、電話加入権債権等の差し押さえ処分も行っているところであります。今後は、口座振替の加入促進策として、口座振替依頼書をはがきサイズに切りかえ、返信はがきで加入できる方法を12年度当初から実施の方向にあります。また、今後の保険証の切りかえ時に資格証明書等の交付をするよう検討しておるところでございます。これからも徴収向上にさらなる努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、国民健康保険税の滞納者の実態と徴収見通しについて申し上げます。本年1月末日現在で申し上げますと、現年課税分は27億 4,512万 6,910円の調定に対し、20億 1,536万 6,640円の収入済み額となっており、収入歩合は73.4%となっております。また、滞納繰り越し分は9億 4,855万 3,713円の調定に対し、1億 429万 9,215円、収入歩合は11.0%となっております。今後の見通しでございますが、現年課税分、一般分及び退職被保険者、並びに滞納繰り越し分とも、当初予算額確保に向け、出納閉鎖期の5月末日まで努力してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、繰入金についての基本的な考え方についてであります。国保事業特別会計を円滑に運営していくためには、基本的には国保税の適正な改正を行っていかない限り医療費等が増高していることから、一般会計の繰り入れに依存さぜるを得ないところでありますので、適宜、税の見直しが求められるところであります。そこで繰入金の基本的な考え方でありますが、地方交付税措置がされている経常的な繰り入れとなっている税の軽減措置に対する保険基盤安定、職員給与費、出産育児一時金、財政安定化支援事業に対する繰り入れは、一般会計の責任の中で繰り出しをしていくものであります。そして、臨時的な経費となるその他繰入金は、全額一般財源で対応しなければならないため、できるだけ抑制を図る必要があるところであります。今後も負担の公平の原則の考え方からすれば、一定の税制の見直しを実施しながら、繰入金をできるだけ抑制していくことが望ましいと考えております。
 次に、他市の状況でありますが、10年度決算ベースで見てみますと、その他繰入金の1人当たりの27市平均は2万 7,314円となっております。当市は上から4番目の3万 3,320円となっております。ちなみに、1番目が武蔵村山市で4万 3,820円、2番目が三鷹市で3万 8,579円、3番目が清瀬市で3万 8,146円、一番少ないのが青梅市の1万 2,263円となっているところであります。
 次に、老人薬剤公費負担についてでありますが、昨年7月から老人の薬剤費については公費負担とされたところでありますが、この影響額としましては、約 3,300万円となりますが、それらはすべて国からの補助金として交付されることになっております。また、その内訳としましては、2分の1の 1,651万 8,000円を特別対策費補助金として交付され、残りの2分の1につきましては、国庫負担金と特別調整交付金で交付されるところでございます。
 次に、保健事業についてでありますが、近年の人間ドックの受診状況等を見ると、9年度より大腸がん検診を追加したこと、10年度については、受診者数は一般コースが 171人、胃検診コースが 257人、合計で 428人でありました。そこで11年度においてはさらに保健事業に力を入れ、人間ドック受診者の増を見込み、当初700 人分を計上いたしました。今までの経過から見ますと、前年同月比で受診状況合計は67人の増、申し込み状況は98人の増となっています。特に、6月、7月に大幅な伸びを示しており、2カ月で10年度は75人、これに対しまして11年度は 138人と1.84倍となっています。しかし、結果として 600人弱にとどまる見込みから、補正減とさせていただいたものであります。
 次に、今後の対策でありますが、今後は市報掲載記事の工夫等、できればカウンターに掲示し、来庁者への呼びかけ、こういう方面も徹底していきたいと思います。また、節目健診時に医療機関、あるいは健康相談の保健婦さんからも受診を進めていただくようにしたいと思っております。また、利用者が減る要因としましては、1泊人間ドックの希望者、及び受診科目の選択を希望する方がふえてきております。退職者の加入者がふえていることから、人間ドックは、現在、市内の医療機関のみの利用となっているが、今までのかかりつけの病院、あるいは、例えば昭和病院のような総合病院にかかりたいとの意向も出ているところでございます。
 次に、保養施設の活用としまして、新しい地域、特徴ある施設の開拓を検討していくこと、また、相談事業の充実として、25歳から39歳までの市民を対象として、毎年6月の第1、第2週の日曜日に実施していますが、検査後は保健婦、及び医師による健康相談を実施しておりますが、この辺のところの内容も充実していきたいと考えております。また、12年度につきましては健診内容に血液検査とレントゲン間接撮影を加えた健診内容で充実を図ってまいりたいと思っております。保健事業につきましては、直ちに効果があらわれるという性質の事業ではありませんが、医療費の抑制という観点から重要な事業でありますので、長いスパンで実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 国保会計補正につきまして若干質疑をさせていただきたいと思います。
 通告ナンバー4、東京都の補助金、14ページでございますが、②のペナルティーについてお伺いをしたいと思います。
 通告ナンバー6、職員人件費等でございますけれども、②の旅費が出ておりますけれども、10万 2,000円の減となっておりますけれども、この理由についてお伺いいたします。
 次に7番でございますが、国保運営経費、25ページでございます。①の委託料が減になっておりますけれども、この理由をお伺いします。②で、備品購入費については増になっておりますけれども、この中身についてお伺いしたいと思います。
 次に、通告ナンバー9、一般療養給付費でございます。28ページ。これにつきましては、総体としては額が減になっておりますけれども、財源内訳を見ますと、特財が増になっておりまして、一般財源が減になっている。この関係についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁させていただきます。
 まず、都補助金増の理由でありますが、これは実績に基づくものであります。
 なお、内容としましては、入所老人分として 4,670万 4,000円、入所老人以外の分として2億 4,968万4,000 円となったところであります。これにより、当初との差額を増額しているところでございます。また、ペナルティーでございますが、これにつきましては応能・応益割額の割合から、応益割額に対する調整額として 4,295万 9,000円、賦課限度額--これは53万円ですけれども、当市は50万円でございまして、これによる調整額が 1,806万 2,000円、計 6,102万 1,000円のペナルティーを受けているところでございます。
 次に、旅費減の理由でございますが、これにつきましては昨年10月1日から日当等の廃止、こういうことがございまして、それ等が影響してきているところでございます。
 次に、国保運営経費で委託料の減と備品の増でありますが、まず、委託料の減につきましては、レセプトデータパンチ委託料、これは結核・精神のデータ入力でありますが、職員対応によって不用額となったものでございます。また、備品につきましては、国への報告書作成用パソコン購入費であります。
 なお、財源は国庫から全額援助を受けているところでございます。
 次に、一般療養給付費の財源の増減でございますが、一般療養給付費に対する療養給付負担金が、医療費が伸びていないことから減額するものでございます。これは当初前年対比で見ますと余り変わってないような形です。
 次に、一般療養費の減の理由でありますが、一般療養費につきましては、当初、9年度決算額相当を予算計上しましたが、10年度は9年度よりも少なくなっており、また、前年度比較でも12月までの実績、さらに伸びが前年度を下回っているという状況になっていまして、減額をしているところでございます。
○議長(清水雅美議員) 通告を全部聞かない場合がありますから、よくそこら辺は調べておいてください。答弁が違わないように。
 ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 質問時間の制限に強く抗議し、議案第17号について伺っていきます。
 まず第1点でありますが、国・都の支出金の増減については一定のやりとりがあったわけでありますけれども、この間、介護保険関係でようやく議論が全体のものになってきたと言ってもいいのでありますが、住所地特例の問題であります。先ほど市長の所信表明の中でも触れられておったのでありますが、この住所地特例というのは、本来、国保及び老健の問題、とりわけ、法制の問題としては国保の問題でありまして、朝木明代議員も過去何度か、私も含めて、国民健康保険法の条文の立法趣旨に基づいて、当市の超過負担解消の問題として、国・都への働きかけの必要を指摘してきたのであります。
 そこで、まず①として改めて確認しておくのでありますが、ことし4月1日施行の改正法ではなくて、現行の国民健康保険法 116条の2には、既に養護も入っております。養護・特養に入所措置されて市町村の国保の被保険者がどこかという問題でありますが、これは既に現行法の 116条の2に措置の手続をとった側の市町村が保険者であって、その被保険者に入所者がなるということが明記されているわけであります。この住所地特例を明記した国民健康保険法 116条の2というのは、何年のいつから施行になっているのか。この辺はっきりさせておきたいと思いましてお答えいただきたいと思います。
 特に、国保法については特養はもちろんのこと、養護老人ホームの入所者についても住所地特例がはっきりと明記されておりますので、この点お答えいただきたい。
 ②ですが、12月議会でも一定のやりとりがあったのでありますが、明確な答弁がなされてないので改めて伺っておくのでありますけれども、東村山市の養護・特養の入所者で、国保の住所地特例の適用対象外となっている入所者の実数はどうなっているか。一番近いところでわかる年度のもので結構ですが、年齢区分ごとにどのようになっているか。これは所管としては実務の前提になる数字でありますから、ここで明らかにしていただきたい。
 ③でありますが、住所地特例が適用されない場合は、当然に当市は超過負担をしなければいけないというわけでありますが、現実に住所地特例が適用されない超過負担分について、これは再三、朝木議員も含めて一貫して足かけ七、八年になると思いますが、どのように働きかけをしているのかということをお尋ねしておりますが、最近もやっておりますけれども、その後どうなっているのか、お答えいただきたい。
 次に④でありますが、この住所地特例の国保に関する 116条の2の規定でありますけれども、介護保険会計について突然補助金をくれというような、あるいは措置をしてくれというような働きかけをしたことについては、だれもいけないというわけではありませんが、問題は根っこが深いわけでありますから、もとをきちんとやらないととんでもないことを要求していることになるんです。65歳までは住所地特例が生きるわけです。ところがその上が問題になってくるでしょ。細かく丁寧にやっていかないと、厚生省は言うことを聞くわけないです。政務次官がいようがどうしようが、そういうような点もありますので、国保法に関して養護・特養に関する住所地特例だけではなくて、軽費、ケアハウス等についても、住所地特例の明記をするように法制化を、この国保法から含めて要求していったらどうかと思うのでありますが、この点についてどうお考えなのか伺っておきます。
 最後に⑤でありますが、介護保険の第2号被保険者、今ちょっと触れましたけれども、40歳から65歳未満で養護老人ホームに措置入所されている場合に、住所地特例が当然適用になるというふうに理解せざるを得ないと思うのでありますけれども、所管の考え方を伺っておきます。
 第2点、通告では第3になる分でありますが、一般会計の繰入金と老健拠出金の関係でありますが、先ほども一定の答弁があったのでありますが、国保会計には今回の2号補正の 4,900万円増で合計17億 6,400万円繰り入れとなっているわけでありますが、一方、国保会計から基金を通して老健会計には実に27億 3,000万円も拠出金が出ている。一般会計の繰入金17億 6,400万円にさらに10億円も上乗せして国保会計から老健に拠出するというような格好になっております。これは基金を通してということでありますが。それでなくても担税力のない零細な被保険者が多いこの国保会計の中で、このような巨額の老健拠出金を前提とするような会計の維持は本来不可能でありますから、この一般会計も含めて、国保、老健の連結した手法を導入して、各会計の歳出を全般的にカットしていく。そして老健拠出金に見合う一般会計からの繰り入れは確保していく必要があるんじゃないか、国保に対してです。どのように財政所管は考えているかお伺いしたい。
○議長(清水雅美議員) 矢野さん、今のあなたの通告の②あたり、もうちょっと丁寧に通告できないのかな。②で随分幾つも聞いてるでしょう。ここに書いてあるんだから、もうちょっと……、知ってるとか知らないとか言ってるんじゃないの。通告の場合にもうちょっと丁寧に通告をしてくれませんかと言ってるんです。それを今あなたに言っておきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 答弁させていただきます。
 まず初めに、国民健康保険法の住所地特例が何年かということでございますが、これにつきましては平成7年4月1日ということで、そのときには児童福祉施設等という形で、入所または入院中の被保険者の特例という形でございました。このときには、既に児童福祉施設または指定国立療養所への入所措置または委託措置者、身体障害者、精神指定病院、精神薄弱者援護施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、結核療養所です。これらがうたわれておりまして、平成9年12月の一部改正で、今度は介護保険施設等に変わってきたということでございます。
 2番目の、住所地特例で適用除外ですが、これにつきましては、11年度分として措置者は 848人でございます。年齢区分につきましては、申しわけないんですけれども、調べてございません。
 3番目の、当市の超過負担、これは要望とか、そういう形だったと思うんですけれども、そこのところにつきましては、今、法に照らして推進しているということで、この辺についてはもう少し情報等をつかみながら対応してまいりたいと思っています。
 それから65歳までの住所地特例につきましては、経費とかケアハウスとか要求していったらどうかという御質問だったと思いますけれども、これらにつきましては、所管の方でもいろいろ勉強させていただければと思います。
 それから、5番目の介護保険第2号の40歳から64歳措置者に対する、これにつきましては福祉の方から対応していただければと思います。
 最後に、一般会計からの繰り入れ、老健拠出金等の、この辺のところにつきましても、私のところはそこまで考えてないものですから、いろいろ勉強しながら対応していきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 突然の用意していない質問ですけれども、わかる範囲でお答えしていきたいと思います。
 居住地域の特例ということでは、法の中では社会福祉法人に措置されたという形の中でそれがどうかという、その辺の対応かと思います。そういう意味では、養護老人ホームや特別養護老人ホームは措置ということですので、国民健康保険の中では居住地主義の特例を受ける。
 ただ、例えば老健施設の場合については老人福祉法ですから、これは社会福祉法人とは違った措置でございますから、これは適用を受けないという、そういういろいろな法の解釈がございます。当然、ケアホームも有料老人ホームも居住地主義の適用は受けない、そこにある所在地市町村が責任を持つ。そういう意味で、40歳から64歳が仮に養護老人ホームに措置されれば、それは養護老人ホームに措置されたという施設に入ったことになれば、これは居住地主義の特例が受けられるんでなかろうかということで、私はそれを具体的に精査してませんけれども、一般的な法律の解釈論の中では、施設措置として入ったとしたら特例を受けられる可能性があるんではないかと判断しております。
◎保健福祉部次長(浅見日出男君) 住所地特例につきましては、先ほどから部長、市民部長がお答えしてますように、国民健康保険の方では平成7年にこの制度が創設されてきております。この中では、先ほど市民部長がお答え申し上げましたように、児童福祉施設等に入所、または入院しているものについては特例が認められるということであります。したがいまして、有料老人ホーム、ケアハウス、軽費老人ホーム、これについては特例は認められておりません。したがいまして、介護保険との絡みになってまいりますが、介護保険の場合には2号被保険者になろうかと思います。したがいまして、2号被保険者はその被保険者が加入している医療保険の方で保険料が徴収されることになりますので、住所が、例えば東京の施設等に入っていても、北海道に住んでいても、北海道の方で健康保険に加入しているところで徴収されるという形になります。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 2点について伺います。
 25ページの連合会の負担金についてですが、これは介護保険制度が始まりますと負担金の割合は変わるのでしょうか、伺います。
 2点目の賦課徴税費についてですが、通信運搬費71万 2,000円の減になっております。その減理由を伺います。通信方法の工夫等なさったのかどうかも伺いたいと思います。口座振替の領収通知を省くという自治体が出てまいりました。それによって経費の削減であるとか、事務作業の削減がされているようですけれども、うちの市でも考えているのかどうか、検討しているのかどうか、お伺いします。
◎市民部長(高橋勝美君) まず、連合会の負担金でございます。これにつきましては、被保険者割と事務費割で算出することになりますが、被保険者1人当たりの単価が11年度より12年度の方が若干安くなっているという形が出ているわけですけれど、さらに事務費割の単価も11年度と12年度で変わりないこと等、こういうふうな形から、介護保険によって負担金額が変わらないという形で認識しております。特にこの点につきましては連合会と、介護保険絡みで連合会とは直接な関係はないと思うんです。ですから、その辺については変わらないという考え方でおります。
 それから、通信運搬費の減でございますけれども、まず、滞納繰り越しの滞納者数は、累計で1万 2,470人ございます。この滞納者には年4回の催告を発送、現年課税分の未納者につきましては納期限後20日程度を経過した中で、法令に基づき督促状を年6回発送しているところであります。これらの通知で、市内分は配達区分表に基づき 1,000通以上の市内得々郵便を利用、それから 100通以上の市内特別郵便も利用しているところでございまして、今回減額させてもらったのは市内の得々、市内の特別、こういうものを利用した形の中で減額を措置したところでございます。どういう方法があるのかということでございますけれども、なかなか、思想とかにつきましては郵便法5条の中で、結局、それは禁止されておりますので、なるべくうまく納税者に納税通知が早く行くような方法はとりたいと思っていますけれども、今現在の中でおっしゃられるような工夫の仕方はちょっと、それ以上は今のところないのかなと考えております。
◆4番(島崎洋子議員) 督促のための通信運搬費だということなんですが、口座振込が済んだよという通知をしてますね。そのことについての検討もお伺いしたのでお願いします。
◎市民部長(高橋勝美君) 口座振込につきましては、実際に軽自動車、こういう方につきましては車検絡みのときに領収書が必要となりますので、それは難しいという形になるわけです。その辺のところにつきましても、軽自動も1年のうち1回か2回に分けて、トータルでやればいいのかなという形で、今、検討もしています。それから、市・都民税につきましてもことし4月から、できれば12年度から、口座引き落としには特に引き落とししましたという通知はやめていく形で対応してまいりたいと思っております。それと国保につきましても、何期かに少しまとめて、その都度引き落とししましたという形じゃなくて、できる方法で検討していきたい、こういうふうに考えております。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第21 議案第18号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美議員) 日程第21、議案第18号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
              〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました議案第18号、平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
 今回の補正予算につきましては、医療費ベースで平成11年3月から11月までの9カ月分の実績をもとに、年間所要額を見込み、増額補正をしたものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の2ページをお開き願います。第1条にて、歳入歳出それぞれ2億 4,720万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 103億 9,922万 3,000円とし、11年度に必要な医療費等の決算見込みにより増額としたものでございます。
 事項別明細書より、歳入歳出について説明させていただきます。
 初めに歳出について説明させていただきます。
 12ページをお開き願います。補正予算額欄の医療諸費2億 4,720万円増額の内容でありますが、現物給付である医療給付費の1億 9,811万 8,000円の増と、現金給付である医療費支給額 4,954万 3,000円増であります。公費負担3割及び5割分の医療費が、当初見込みよりそれぞれ増額見込みとなり、結果としまして医療諸費増2億 4,720万円を今回増補正をさせていただくものでございます。
 増額理由といたしましては、対象者が当初から 626名増の 4.7%の伸びを示しており、これら支払い実績数値をもとに今後の伸び率等を推計しまして、補正予算計上したものでございます。近年の高度医療化の時代における受診される方1人1人の医療費がふえており、また、予測できない風邪等の流行も一定予測をしまして推計をしたものでございます。
 次に、歳入についてでございますが、8ページをお開き願います。1の支払い基金交付金から、4、繰入金までのそれぞれ増額につきましては、歳出による補正増後における医療給付費及び医療費支給額の法に基づくそれぞれ負担割合、算出結果により増額したものでございます。
 次に、10ページをお開き願います。諸収入のうち3の雑入でございますが、第三者納付金 378万 9,000円及び返納金 124万円につきましては、レセプト点検しております職員の点検の結果の要因も含め、合計 502万9,000 円増の補正をしたものでございます。
 以上、第2号補正予算の内容でございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第18号、平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、ただいまの提案説明で一定の理解はいたしましたが、今回の補正額2億 4,720万円の内容と、老健医療費の考え等について何点かお伺いいたします。
 12ページの1番目ですが、審査支払手数料についてお尋ねいたします。今回、医療給付費、医療費支給費、ともに医療費が大きく増になっているのですが、これに対してもろもろかかるべき手数料が46万 1,000円の減となっております。まず、その理由についてお伺いいたします。
 2番目ですが、医療費の抑制策についてお尋ねいたします。老健の医療諸費の歳出は全額、法定負担金による会計処理を行うなど、制度的にも掛かり勘定となるわけでありますが、財源の内容から見ますと全額特定財源で、一般財源、つまり、一般会計から持ち出しがないように見えますけれども、歳入の繰入金5億 7,080万2,000 円は市の法定負担金として一般会計から出ている結果となっております。現況の厳しさを増す市の財政を考えますと、今後さらにふえ続けると予想される老健医療費の抑制は重要と考えるわけですが、病気にかからない元気なお年寄りをより多くふやしていくためにも、所管として、老後における健康の保持と予防をどのように考え、実施しているのかお伺いいたします。
 3番目ですが、老健の今後の動向についてお尋ねいたします。先ほども市長の施政方針説明の中にもありましたが、現在の老人保健制度には、在宅関係も含め重要な部分が多くあります。介護保険制度が4月1日よりスタートすることにより、老健の今後の動向についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、審査支払手数料減につきましてお答えいたします。減につきましては、当初予算編成の時期から精算時の審査支払手数料の1件当たりの単価を、平成10年度の単価により予算計上させていただいておりました。平成11年度、1件当たりの審査支払手数料の単価が改正によりまして、当初見込んでいました単価よりも下がったことが主な減要因であります。平成11年3月から11月までの支払い先の国保連合会支払基金へ支払った額の9カ月分、実績額から今後3カ月間の支払い件数を見込み推計をいたしました結果、当初予算から減額として補正予算計上したということでございます。
 また、医療給付費、及び医療費支給額が増額になったということでございますが、主な理由といたしましては、提案説明でも申し上げましたように、高度医療等から高齢者1人当たりの医療費が年々高額になっているということが、実績を含めても今後予想されるというところであり、このことにより増額をさせてもらったというところでございます。
 次に、医療費抑制策ということでございますが、ふえ続ける老人保健医療に対しまして、医療費の予防等のため、給付対象者全員に対しまして年2回、医療費の実態として1人1人の方の医療費について通知をいたしまして、御本人がどのくらいの費用を要しているかを見ていただいております。健康の保持について、市民の方々に対しまして、啓発のため、市報により周知をしております。また、医療費の支払いから重複している医療を受けていると思われる高齢者には、健康課で窓口になりまして指導することを進めると同時に、健康手帳の交付や健康相談、及び健康教育等の事業にも取り組んでおります。なお、今後におきましても、現在、介護保険事業計画に絡んで東村山市地域福祉計画の第4部、老人福祉計画を策定中でございますので、この計画に基づき、新たな健康事業も取り組んでまいりたいと考えております。
 最後の御質問の老健の今後の動向ということでございますが、平成12年4月から介護保険制度がスタートいたしますが、既に御案内のとおり、老人医療費の公費5割負担分の、いわゆる施設療養費、老人訪問看護医療費、及び療養で病床にかかわる医療費がその中にございますが、基本的には介護保険に移行となりますが、一部老人保健医療特別会計に残る部分もございます。公費5割負担分の平成10年度総額で見てみますと、公費5割負担分で14億 8,204万 1,325円実績がございます。そのうち、施設医療費及び老人訪問看護医療費につきましては、10割が介護保険に移行するものと考えられます。しかし、療養型病床群につきましてはおおむね3割が老健会計に残ると見込まれますので、残りの7割は介護保険制度へ移行することが予想されます。単純計算で見ますと3億 243万 5,000円が3割分として老健会計に残るということで推計しております。
 以上の流れにより、平成12年度の老人保健医療特別会計が減額予算になるということが見込まれております。また、今、医療制度の見直しが進んでいるところでございますので、今後、市としてもそのような動向を見きわめていきたいと考えているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について伺います。
 通告いたしましたけれどもほとんど骨抜きになってしまいましたが、一、二点ありますので、よろしくお願いいたします。
 医療諸費の補正増の理由につきまして今お伺いしましたのでわかりました。細かいようですけれども、それでは実態として、例えば、入院とか、通院とか、歯科とか薬局とか、重度精薄とか、こういう実態がどういうふうになっているのか。前年度対比か何かで変化というか、見込みがわかれば教えていただきたいと思います。
 それから、レセプト関係も今ありましたので結構です。
 それから、介護保険制度に移行する部分の話も、今、具体的にありましたので、結構です。
 最後ですけれども、予算の見積もりといいますか、これは非常に難しいということはわかっておりますけれども、昨年度は2号補正で1億 7,442万 8,000円の減、今回は2億 4,720万円の増でございますけれども、非常に難しいというのはわかりますけれども、もうちょっと数字にばらつきが出ないようにといいますか、もっと言い当てるような方法、所管はどのように努力されているのか、その辺を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 入院、通院等の実態でございますが、平成11年3月から11月までの支払い実績額について答弁させていただきます。入院、通院、歯科、薬剤、薬局、重度精薄、これを合わせますと、合計額では70億 3,679万 6,000円になります。今私が言った構成比率で見てみますと、入院が70億のなにがしの内に52%が入院費になっております。通院が29%、薬局関係が14%、歯科が4%、重度精薄が1%、こういうような形の構成比率となっております。これは昨年と比較してみますと、割合については大きな変動はございません。ただ、昨年の同じ時期と今、言いました額70億 3,679万 6,000円と昨年との比較をしますと、率にして6%の伸びが出ております。
 もう1つ、予算の編成についての御質問がございましたが、前年度の補正予算時の状況につきましては、受診数の伸びが高齢者数の伸びに相殺されたことに加え、公費5割負担分の療養型病床群などの介護療養型医療施設への転換を、市内医療機関が慎重に見守っての結果だろうとの判断で、減額補正は前年度はしたところでございます。今回の補正につきましては、10年度の予算の見積もりをベースになったところでございますが、平成10年度見守り状況の変化がございまして、老健施設の整備ですとか、いろんな状況が変わってきまして、さらにまた近年の高度医療化ということから、給付等、さらに給付対象者のかかる病気などの変化により、1人1人の医療費の額が大きくなってきている。そういう相違が出てきましたので、したがいまして、平成10年度と11年度の医療費の動向に大きな違いがあったということで、今回は増補正。
 医療費の動向については、再三申し上げますけれども、なかなか把握が--風邪をひくとかなりかかるというようなことがございますので、なかなか把握が難しいということがございます。老人の方々の医療費の支払いには御不便をおかけしないという、今後の支払いに必要な医療費の推計により、年度間の支払い可能な補正予算の計上をさせていただいたというところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第18号についてお伺いをいたします。
 大きく2点にわたりまして通告いたしましたが、既に質疑の中で重複していますものは割愛したいと思います。
 12ページの医療給付費について伺いますが、補正金額1億 9,811万 8,000円の増額になっておりまして、100 億円を突破いたしまして大変大きな予算となっているわけです。高齢社会の中にあって、人生の高齢期をだれもが自立して、いかに自分らしく過ごしていくかということは大変大きな、市民1人1人の課題となっていることは言うまでもありませんが、それと相反しまして、残念ながら年々医療費が増加しているのが現実です。先ほども高橋議員の方から医療費の抑制策についての質疑がなされました。私も、介護保険が導入になりますが、医療から保険事業、あるいは、福祉の面の予防、生きがい対策費を充実させながら、結果、医療費の負担が抑制されるような施策に2000年、この機会を介護保険とあわせて充実させなくてはいけないと、実感をしています。
 給付費の内容については説明がありましたので、医療機関と家庭の中間にあります保健施設について伺います。昨年の秋でしたでしょうか、諏訪町に保生の森が開所しまして入居が始まっておりますが、この入所状況と影響額についてお伺いをいたします。
 また、12年度4月までに4カ所、目標と伺っているわけですが、新設の予定についても伺います。
 次に、老健施設への入所待機者数の実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、保生の森についてでございますが、御案内のとおり、平成11年12月から開設いたしました老人保健施設でございます。本年2月末の入所状況は97名の方が入所しております。保生の森の開設による影響額は、医療費の請求は2カ月おくれということになりますので、平成11年度の老健会計の影響は2月になります。したがいまして、直近の平成12年2月、請求額を単純に前月と比較しますと、約 696万円がふえております。その額が全額保生の森の影響額とは考えられませんが、このような状況になっており、平成12年度から介護保険へ移行するものでございます。
 老人保健施設の今後の新設計画につきましては、青葉町の青葉病院--これは旧北久米川病院ですけれども--との併設の多摩すずらんが、平成12年3月の開設に向けて準備をしております。
 次に、老人保健施設への入所待機者の数とのことでございますが、老健施設への入所申し込みは施設直接となっておりますので、各施設にその状況について問い合わせをさせていただきました。その結果をもって報告させていただきます。東京ばんなん白光園、これは定員が86床ですけれども、現在、待機者が50名と伺っております。2カ月から3カ月ぐらいの待ちがあるんではなかろうかと聞いております。グリーンボイス、これは定員が 118床ですけれども、現在、待機者が約15名、1カ月ぐらいの待ちと伺っております。保生の森が定員100 床で、待機者が今6名ということで、これも1カ月ぐらいの待ち、そういう状況を各施設から伺っております。
◆12番(勝部レイ子議員) 老健施設について1点、再質問をいたします。よく聞く話でございますが、老健から家庭に戻りました場合に、すぐ病院に入院するような事態があるように伺っておりますし、あるいは、3カ月を目途に利用をするわけなんですが、一たん家に帰りましてまたすぐ老健施設に戻るというふうに、本来の老健施設の目的が達成できてない分もあるようによく話を聞くんですが、その点について所管はどのように把握しているのか。また、健康で、地域に住むという方向で考えたときに、どのような指導をしていくおつもりなのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 御案内のように、老人保健施設は中間施設ということで、一定の訓練をして家庭に入るということですので、大体3カ月というめどがございます。ただ、4月からは介護施設になりますので、これは認定審査会で期間が、例えば最高6カ月ございますから、6カ月ということで定まり、計画の中で老健施設に入所となれば、それは状態が変わらない限り6カ月ということが可能ですので、また、そこで再申請でどう認定されるかわかりませんけれども、医療とは違う対応になると思いますので。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議し、議案第18号について、2分ありませんので1点だけ伺います。
 2億 4,700万円増となっております医療費、医療諸費全体の問題との関係で、青葉町養育院施設内にある軽費老人ホームむさしの園の現状と、抱える問題について伺うのでありますが、軽費老人ホームについてはA型にせよ、B型にせよ、食事のサービスがあるか否かの違いはあっても、自立して生活ができることが前提となっているのであります。したがって、入居者がさらに高齢化し、要介護認定にかかわらず一定の介護等が必要となった場合、軽費老人ホーム側が入居者の保証人に対し、軽費を出て別の養護・特養等に移るよう、率直に言えば、入居者の高齢者を追い出しているととられるような態度も制度上、現実にあり得る話であります。既に武蔵野市にある都の軽費老人ホームくぬぎ園は、武蔵野市が引き取ってケアハウスとして活用されているわけでありますが、まず①といたしまして、このくぬぎ園の現状を明らかにしていただきたい。
 ②、ところで、私はつい先日、むさしの園で担当職員に確認したのでありますが、むさしの園の場合、現在相当数の空き室があるにもかかわらず、事実上、入居の申し込みを拒否しているのであります。現在入居しておられる高齢者の皆さんも、将来というより、あすに不安を抱いておられるのは当然であります。築年数がたち、建てかえの問題もあるわけでありますが、くぬぎ園のような方向づけもなされず放置されているのであります。既に、先ほど矢野議員も指摘したとおり、国保法 116条の2といたしまして、95年から住所地特例が具体的に明記されているわけでありますから、この際、地元の自治体として都に対して、せっかく存在する社会資源としてのむさしの園の現状を、高齢者福祉の理念に沿って是正すべく、むさしの園の養護化を含め、財政的裏づけを行うよう具体的に働きかけをすべきではないかと思うので、所管の考え方、及び市長の見解を伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、むさしの園のことについて、この辺、こちらとしても都にいろいろ確認をいたしました。問い合わせといいますか。1つの関係について、現在、老朽化が進んでいるということの中では、特に建てかえということはなく、現状で改修しながら施設維持をしていく。
 施設の定員と利用申し込みについて、定員が 210名と言っております。2月末の入所者が 149名と伺っております。また、申し込みにより入所される方が、施設を見て入所をしてもらうということで、特に問い合わせした都の担当の話ですと、今言ったような、ほかに回すというような入所制限はしていないという回答が出ております。
◎保健福祉部次長(浅見日出男君) 1点目に御質問がございましたむさしの園から高齢化等になって、要介護・要支援等になったとき、養護、または特養の方を追い出しているんじゃないかということでございますが、ただいま部長が申し上げましたように、全体の中では、我々が確認した中では、そういうことはないということでございますので、御理解いただきたと思います。
◎助役(澤田泉君) むさしの園に対する考え方でありますけれども、かなり長い歴史がございまして、多摩医療センターを創設するときに、あそこ、全体の高齢者関係のキャンバスとしてどう考えるかということがありました。その中で、むさしの園につきましても1つの課題になっておりまして、その課題を引きずっていることは事実でございますので、これからもこの課題をどう解決していくかについては、東京都と十分協議してまいりたい、このように考えております。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 議案第19号 平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美議員) 日程第22、議案第19号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。建設部長。
              〔建設部長 武田哲男君登壇〕
◎建設部長(武田哲男君) 上程されました議案第19号、平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)つきまして、提案の説明を申し上げます。
 平成11年度の事業運営に当たっては、効率的な運営を図り、経費の抑制に努めたところでございます。その結果、精査を行い、補正予算を作成したところでございます。
 それでは、歳入について、予算書2ページをお開き下さい。第1条、歳入歳出それぞれ2億 3,235万 5,000円を減額し、歳入歳出それぞれ、47億 1,245万円とさせていただく内容でございます。
 地方債の補正につきましては5ページ、第2表、地方債の補正のとおりでございます。内容は、公共下水道、流域下水道とも建設事業費の整理に伴う補正でございます。
 次に、10ページをお開き下さい。歳入のうち下水道受益者負担金でありますが、農地の猶予解除等により1,270 万円の増額をさせていただきました。使用料につきましては、社会経済の低迷の中、節水意識の影響からと考えられ、1億 9,873万 2,000円の減額となりました。近隣市ともマイナス、または微増でありまして、前年度対比の決算見込みで 1,807万 5,000円、マイナス1.01%を見込んだところでございます。
 一般会計の繰入金につきましては、下水道使用料収入の見込み減、及び歳出経費等の精査により1億 2,323万 1,000円の増額とさせていただいたところでございます。
 次に、12ページをお開き下さい。市債につきましては、1億 6,960万円の減額となりましたが、内容といたしまして、公共下水道事業債は汚水、雨水、管渠工事等の事業費を整理したところにより 7,290万円を起債減とさせていただいたところでございます。
 流域下水道事業債につきましては、東京都施工の黒目川流域雨水幹線の工事計画の減により、東村山市の建設負担にかかわる分、起債額として 9,670万円を減額させていただいたところでございます。
 次に、歳出について17ページをお開き下さい。確定申告費増額についてでございますが、10年度決算に基づき、確定額と11年度予定納税額の支払い額が決定したところでございまして、整理をさせていただきました。下水道使用料徴収事務費減 1,482万 8,000円については、10年度精算額 970万と今年度の概算の見込みを整理させていただきました。
 次に、19ページをお開き下さい。水洗化普及費の水洗便所改造資金助成金減 441万円については、し尿くみ取り手数料の有料化に伴い、水洗便所改造資金助成制度を延長し、助成件数の増を見込んでいましたが、件数的減によるものでございます。
 次に、25ページをお開き下さい。処理場における処理費の負担金補助及び交付金 4,278万 7,000円の減につきましては、有収水量の見込み減によるものでございます。
 次に、31ページをお開き下さい。下水道建設費の減につきましては、汚水事業の整備の中で 6,439万 4,000円を減額いたし、雨水事業の委託料、及び工事費において精査し 945万 4,000円を減額させていただきました。総額として 7,385万 2,000円の減額といたしたところでございます。
 次に、34ページをお開き下さい。流域下水道建設費 9,695万 1,000円の減額につきましては、荒川右岸東京流域下水道建設費の黒目川雨水幹線の負担金等の減でございます。
 以上、主要な部分の説明で恐縮とは存じますが、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 何点か質問をいたします。
 まず1点目、10ページの下水道受益者負担金、ただいまも説明が若干ありましたけれども、 1,270万円の増ということで、農地の猶予解除だということでございますが、もう少し詳しい増の理由をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目、下水道使用料の関係でございます。1億 9,873万 2,000円の減ということで、今も節水意識が高まってきたのではないかという御説明もあったわけでございますが、ここに来て約2億円近くの使用料収入の減というのは大変痛いわけでございまして、この減の理由をきちんと見きわめつつ、やはり、当初できちんと正確な使用料収入を見込んでおくことが重要ではないかなと思うわけでございますが、一応、この辺の減の理由について改めてお伺いをしたいと思います。また、他市の状況についても、簡単に、どこも余り伸びてないというお話もありましたけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
 それと表裏一体の関係にございます一般会計の繰入金なんですが、使用料収入が1億 9,800万余落ちたということで、一般会計からの繰入金が1億 2,323万円、繰り入れるということだろうと思うわけでございますが、今回、当初では一般会計の補正予算というのが上程をされてないので、具体的な一般会計の最終的な市税の収入等の内容がわかりませんが、最後に来て、やはり一般会計から1億 2,300万ぐらい繰り出さなければならないというのは、相当、一般会計としても税が伸びてるような時期でしたら何とかいいんでしょうけれども、これによってまた財調を取り崩さなきゃいかんということになると大変問題も多いわけでございますので、その辺の確認をしておきたいと思います。
 4点目、15ページの職員人件費 152万 6,000円増の理由をお聞かせいただきたい。これも若干説明がありましたが、17ページの公課費、確定申告消費税の 1,224万円の増、これがちょっと理解に苦しむのが、収入としては使用料等の収入が減になって消費税が増になるというのはどういうことなのかなと思うわけでございますが、その点について明らかにしていただきたいと思います。
 6点目、19ページの水洗便所改造資金助成金の減でございます。これも説明がございましたが、 441万円、当初見込んだほど水洗化が普及をしなかったということでございますが、今後の取り組みについて、この際お伺いをしておきたいと思います。
 次7点目、25ページの流域下水道維持管理経費でございますが、これは有収水量が 133万 5,916立米ダウンをしている。その下に、一方で不明水等が20万 9,955立米ふえているという記載がございまして、不明水がふえると非常に下水道会計を圧迫するわけでございますので、不明水の現状、また、今後の削減の取り組みについてはどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 8点目、31ページの公共下水道建設事業費の汚水分です。トータルで 6,439万 4,000円の減になっているわけでございますが、その主な理由ですが、工事の契約差金だろうと思うわけですが、なぜ減になっているか。工事請負費の減の理由をお聞かせいただきたいと思います。
 次に9点目、33ページの同じく公共下水道建設事業費雨水でございますが、こちらは全体では 945万 8,000円減になっているんですが、中に2点ほど増になっているものがございます。黒目川第1排水分区工事に伴う設計委託増で 251万円、空掘川の左岸第2幹線管渠築造工事に伴う舗装工事の増で 2,966万 5,000円、これらの増の理由についてお伺いをしたいと思います。
 最後に、35ページの公債費、利子の償還金の増について、これも非常に低金利が続いてながら、なぜ今回補正を組まざるを得ないほど利払いがふえているのかなと、若干腑に落ちない点がありますので、お伺いをしたいと思います。
◎建設部長(武田哲男君) 10点につきまして御質問をいただきましたので、順次答弁を申し上げます。
 最初に、下水道の受益者負担金の増でございますが、提案説明の中でも触れましたけれども、相続税等による農地の猶予解除が、53件で5万 9,590平米が解除されました。それに伴っての負担金の徴収でございます。原因として考えられることは、相続等により我々が予想してた以上に宅地化がされた、このように考えております。
 次に、2点目の下水道使用料減と他市との関係ですけれども、当初予算の計上の使用料の収入額は、対前年度比で8%、水洗化普及促進により、そういうことで増収を見込んで予算計上をさせていただきました。そして、より高収入の確保を考慮して予測したわけでありますが、11年度当初の見積もりに当たっては、平成9年度決算の伸び率は 7.3%増収でありました。10年度当初予算額は対前年度 9.1%の増額を見込んで編成をし、10年度補正では、過去7年ぶりに有収水量が落ち込んだということで、 2.9%の補正減とさせていただきました。11年度は伸び率8%を先ほど申し上げましたように予想していたわけでありますが、この状況としましては、今回は天候の左右とは言い切れませんが、長引く経済不況の中で、個人を含めて、あるいは、民間企業の節水の意識が高まってそういう数字が出てきているのではないかと考えるところでございます。今後は、下水道事業経営の基礎となる使用料収入については、慎重な対応を図っていく必要があろうと考えております。
 近隣各市の状況でございますが、近隣各市ともマイナス、あるいは微増でございます。清瀬市は0.11%マイナス、小平市は 0.6%増、田無市は0.37%増、武蔵野市は0.42%増、保谷市は1.38%増、東久留米市は1.67%増、東大和市は1.92%増となっております。
 次に、一般会計、この時期での繰り入れについて問題かという御質問でございますが、今回の補正を組む上で一般会計から繰り入れた大きな要素としては、下水道使用料収入の減がその要因として占めていることは事実でございます。したがいまして、今後、使用料の算定については慎重に対応し、下水道の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、職員の人件費の増の内容でございますが、大きくは職員の異動によるもので、1つとしては期末勤勉手当が、4月支給が10月支給に繰り延べた状況とか、あるいは、期末勤勉手当が5.25カ月が4.95カ月としたことなど、そのために27ページの人件費は 742万 7,000円の減となっております。15ページの人件費は 237万6,000 円の増。この内容については異動等によりそのような数字になっている様子もございます。トータル的には 505万 1,000円の減額とさせていただいたところでございます。
 次に、確定申告税の増の内容でありますが、提案説明の中で申し上げたとおりでございますが、これは消費税の確定は普通の年度と違って9月実施するということで、今回は確定の予算は消費税の予算的には当初で2,450 万 2,000円を計上させていただきますが、補正で 1,224万円ふえて 3,674万円ということでありますが、6月に9年度の中間3回分として 4,379万 6,000円、9月に10年度の決算確定分として 1,719万 5,200円、12月に10年度の中間申告1回分として 758万 3,300円、3月に10年度の中間申告2回分として 758万 3,300円、トータルとして 3,674万ということでございまして、当初との差、いわゆる、増額として 1,224万円を計上させていただいたところでございます。
 次に、水洗便所の資金助成の減でございますが、水洗便所貸付助成は当初では 525件を見込んでおりました。貸付助成は1件1万円でありますから 525万でありましたが、1月末でそれを執行したのは70件でございます。3月まで見込んで14件、これから申し込みが十分あるだろうとしますと、トータルとして84件、1件1万円で84万円。したがって、当初予算の 525万円から84万円を引いた 441万円をここで減額させていただきました。
 水洗化の現状でございますが、2月1日現在で90.1%という接続状況でございます。接続世帯としましては5万 2,992世帯、水洗化の人口としましては12万 7,798人でございます。今後の取り組みについてでございますが、未接続世帯に対しては文書、あるいは戸別訪問して水洗化に努めてまいりたいと考えております。昭和50年から平成7年の20カ年で下水道事業が終わったことは御案内のとおりでございます。したがって、今は90%の接続になっておりますけれども、空掘、前川についても大分川がきれいになって、市民の方に喜んでいただいてますけれども、まだ汚水がそこに流れているということで、所管にはその苦情はいただいているところでございます。それらの解消に今後も努めてまいりたいと思っております。
 流域下水道の維持管理費、不明水の取り組みについてでございますが、昨年は降雨が多かった、不明水の現状は雨水の影響が当然考えられるわけでありまして、それらの原因把握としてもなかなか難しさがありますけれども、例えば、升から流入するということも1つの要因と考えられる部分がありますけれども、したがって、地下浸透ということで、浸透升の助成により雨水流出防止に、そういうもので努めてまいりたい。
 また、マンホールのふたについては、雨水の防止用のふたが最近開発されているものですから、これらのマンホールのふたについては修繕のときに交換等を検討していき、雨水の流入防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公共下水道汚水の工事費の減でございますが、これは主要地方道4号線、これは都道でございまして、その都道を東京都が、当然、施工するわけでありますが、そこに当市の汚水管が埋設されておりますので占用させていただいておる、当市がそれを施工するに当たって、東京都が行っている道路を行っている業者に、うちの下水をそこに随契したわけです。随契してから合算でそういうふうな積算を当然しますので、そういう面での経費が減になっております。それが1点でございまして、あと、久米川・青葉処理分区の中で都計道3・4・27号線、26号線が解決を見込みというんですか、部分的な部分ですから、そこの部分をできたらということで予算計上をさせていただきましたけれども、その絡みの中で所管では努力していますけれども、実施ができなくて中止になったという要素がございます。それから、北山処理分区については多摩湖町の都営住宅の建てかえに伴う遺跡調査に伴い、繰り延べをさせていただいた。それから、緊急発生対応に予算計上をしておりますその他の補完工事についても、4件の補完工事で 1,621万 3,000円の執行で、そのほかについても減額。汚水の工事費についてはそのような内容になっております。
 次に、公共下水道の雨水の関係でございますが、これは黒目川第1排水区の設計委託については、黒目川と出水川の接続の委託費の増、黒目川幹線ができてきたものに出水川をそこにつなぐ、そのための設計の委託料が増になっております。それから、空掘川左岸第2幹線の舗装工事の増については、10年度工事の仮舗装を本復旧にした。11年度工事の舗装延長で 248メーターを行い、それらについて増額をさせていただいた、こういう内容でございます。
 次に、公債費の利子の返還金の増でございますが、10年度借り受けの公共事業債と流域事業債の2種の見積もりが 1.3%から1.75%になったもので、それに伴いまして 201万 4,000円を増額とさせていただきました。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
              午後2時54分休憩
              午後3時56分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄議員) 19号につきまして、私も若干質疑したいと思います。
 ただいま同僚の渡部議員から微細な質疑がございましたので、通告の1番目にございます分担金・負担金につきましては了解いたしましたので、省略したいと思います。
 10ページ、当初計上の10%に上ります、減額になりました使用料の問題について、もう少しお聞きしたいと思います。ただいまの御答弁を聞いておりますと、年度の途中で市民の節水意識が経済不況の中で高まって云々、また、今、部長から御答弁がありましたような、年度をまたいでのこの推計が若干狂ったと申しますか、そのような誤差を生じたんだという御答弁がございました。今後はこういったことのないように慎重に対応したい、このような御答弁もございました。もちろん、そう願いたいわけでございますが、私も次の繰入金との関係で、今回の補正の予算書を見ておりますと、どうしても使用料の減がそのまま繰入金に結びついたというふうに見えるんです。その意味であえてお伺いをしたいのですが、この3月の最終補正に1割の1億 9,000万に上る使用料の減額が最終補正をせざるを得なかった背景なんですが、例えば12月、また9月にも、途中でこういった現年分の徴収努力をされる中で把握することはできなかったんだろうかという思いもいたしますので、最終補正に大きく、この補正を持ってきた背景、理由を伺いたいと思います。
 それから、今、若干触れましたけれども、同じページの繰入金でございます。1億 2,300万円に上ります一般会計からの繰入金、同僚議員も恐らく言いたかったのは、余り大きな繰入金をここでという思いが私もありますのであえてお聞きをいたしますが、このような補正をせざるを得なかった、11年度の事業全般についての所管としての感想、こういった意味で、感慨について伺いたいと思います。
 3つ目は19ページでございます。一般管理費の中から未水洗化調査嘱託職員報酬の減が出てまいります。調査員の報酬が減になったということは、回数が減ったとか、人員が若干予定よりも少なく済んだということで支払いが減ったろうと思うんですが、お聞きしたいのは、昨年だったでしょうか、部長も御存じだと思います。栄町地域の方で、いわゆる未接続の、未水洗化の共同住宅が原因の汚水の流れ込みがありまして、空堀川で異臭騒ぎがありました。1度ならず、私は実際には3度経験があったわけでございますが、所管の方にも、通報を含めると10件以上に上るこういった苦情が寄せられたと思います。その意味で、市内の未水洗化の調査の方法、また、実態についてお聞きしたいと思います。嘱託職員の報酬減ではございますが、先ほども老健会計の質疑の中で私どもの根本議員も言っておりましたが、逆に増額計上してでもふやしていいんではないか、私もこの部分については全くそのように思っております。報酬減になった理由と、今申し上げた異臭騒ぎ、汚濁の汚水の流れ込み事件の経過についてお聞きしたいと思います。
◎建設部長(武田哲男君) 3点にわたりまして質問をいただきました。
 使用料と繰入金については関連の質問だと思いますけれども、使用料につきましては7番議員さんにも答弁させていただきましたけれども、前年度対比で8%を見込んだということが予算上、実態としてあります。10年度と11年度を比べると伸び率的にはなかったわけですから、8%を見込んだのが伸びていかなかった。その要因としては、節水意識が高まったということで答弁させていただきましたけれども、繰入金との関係の問題なんですけれども、3月補正に1億 2,000万余の数字を一度にやらないで、あるいは、9月とか12月でその辺は察知ができなかったかということでありますが、内容的には12月時点でも、確定的な数字ではありませんけれども、ある程度の見込みで把握できることはできます。そのほか3月ということがありますけれども、この辺の状況については一般会計との関係がありますものですから、よく一般会計の予算と連絡を密にしながら、どこの時期かということをお互いに情報を交換しあって、適切な処置をとっていきたいと思っています。
 それから、嘱託職員の減、あるいは、栄町の地域の生活流入の問題ですけれども、嘱託職員の減については、嘱託職員というのは当初は市職員と同じようなベースアップを見込んでおりましたけれども、当初見たよりアップ率が下がったということで、その辺について減をさせていただいているところであります。
 栄町の生活排水が空掘川に流入しているということで、私どもも市民の皆さんからそのことはよくお聞きしています。そういう中で、該当地域を昨年の11月に、文書、あるいは戸別訪問をもって、2人1組で3班編成ですべて依頼をしてまいりました。その結果、19世帯の接続をお願いしたわけでありますが、接続してない内容としては集合住宅が現実にあったということ、それから、建てかえ計画をしているから今ちょっとという実態もございましたけれども、さらに、それらを含めながら、その人たちとよく話し合って、早く接続をするように、これからも努めてまいりたい。さらに、また戸別訪問とか一度お邪魔するだけじゃなくて、ある程度時期を見た中でまた訪問をし、お願いをしてまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 何点か質疑通告してありましたけれども、お2人の方から同様の質疑を出されまして、大分つつかれましたので、2点ほど質疑をさせていただきます。
 その1つは、流域下水道事業債 9,670万円の減少、これは建設事業費の減につながっているわけですけれども、先ほどの部長の説明では、黒目川雨水幹線の工事の内容が減少したということですけれども、これをもう少し詳しく説明していただきまして、これが本当にどうだったのか、よかったのか、悪かったのかという点。この内容も含めて御答弁いただきたいと思います。
 2点目には、先ほど年度末における下水道の接続率につきまして90.1%というお答えがありました。その関連でお聞きいたしますが、以前、私が一般質問で東村山市内の大企業といわれておりますN企業とかA企業とか、4企業を指摘いたしまして、そのような代表的な企業が未接続の状況になっていることを指摘いたしましたが、その後、この企業についてはどうなったのか伺っておきたいと思います。
◎建設部長(武田哲男君) 流域下水道債の 9,670万の減でありますが、これにつきましては先ほども答弁申し上げましたように、荒川右岸東京流域の中で黒目川下水道幹線、これは御案内のように、流域としては小平市、東久留米市、東村山市。この流域というのは、全国では当市の黒目川流域というのは初めてのケースです。と申しますのは、流域というのは東村山市だけでなく、他市へまたがって処理場へ行くわけです。いわゆる、処理場を通過するというのが流域なんですけれども、雨水の場合は処理場を通過しないで河川へ流れてしまうわけですけれども、ただ、1市だけではどうしても処理できない。他市をまたがってある程度の大きな河川に流さないとできないということで、東京都の方でそういうことで取り上げていただいて、それを実施しているわけでありまして、その工事が東京都の流域下水道本部で工事をやって、それらの工事の負担金というのがあるわけですけれども、工事の減になって流域事業債の減になったということでありますが、その要因としては、工事をよく当初から精査して予算的に考えていくことが必要であると考えております。
 それから、恩多町ですか、前にも質問していただいた内容だと思いますけれども、未接続世帯ですけれども、その地域については大きな企業については接続はしていただいておりますが、まだ正直言って、残っている企業もございます。したがいまして、これらについても接続をしていただくように、先ほども申し上げましたように、約、未接続世帯が今10%あるわけですから、その10%も正直申し上げまして下水道事業が終わりますと、終わった年の次は黙ってても待ちに待ってましたといってつないでくれるというのは、こちらから仕かけなくても大勢いるわけなんですけれども、だんだん、残ったところは正直言って難しさがあるのは御案内のとおりかと思いますけれども、そうであっても、その10%をより 100%に近づけるために、我々が努力するのが役目であると考えております。
◆25番(田中富造議員) 再質疑をいたしますけれど、恩多町地域の未接続世帯のことを言ったのではなくて、前に一般質問で企業のことを指摘したんです。企業の名前を言うとあれでしょうから、N企業とか、A企業とか、あるいは法人関係もあるわけです。特定法人というんでしょうか、そういうことを私どうするんですかということでお聞きしたんです。それ以後のことがどうなったのかなということでお聞きいたしましたので、お答えいただきたい。
 それとあわせまして、これらの企業が公共下水道へ接続した場合の使用料が年間で、平年度でどの程度歳入増になるのか、その辺についても伺います。
 それから、私は秋津町で柳瀬川のすぐそばに住んでいるものですから、いつも市議会に来るときに柳瀬川の擁壁がいつも見えるわけです。そうすると、相当量の排水が流れ込んでおります。これは、多分、一般家庭であれだけの水は流れ込めないと思うんです。どこから出てくるのかなということで下水道当局に聞くと、この辺は全部公共下水道へ接続していますよというお話なので、じゃ一体どこから来るんだろうか、わき水があるわけでもないし、不明水でもないし、そういう点で、これはもしこの流水に不純物とか有害物質が入っていたら柳瀬川汚染の原因になるので、その辺のところをどうしていくのか。一向に改善されないものですから、その辺、原因と対策、それから、使用料について伺います。
◎建設部長(武田哲男君) 過去にも御質問をいただき、その中で、大企業の接続でございますが、ここでその固有の名前を出して1つ1つ言うわけにはいきませんが、大企業については接続を大体終わっていると考えております。
 企業が接続したとき、その料金がどのぐらいになるかということでありますが、申しわけありませんが、今その資料を持っておりません。
 あと、柳瀬川を含めての汚水の流入ですけれども、先ほども空堀川についてもいろいろ、地域の人たちからそういうお話があって、実態等を調査しながらやっております。そういう場所があれば個々に回って、原因がどうなのかつきとめるというか、それを調査するのは当然でありますし、そういう中で、先ほども申し上げましたように、さらに接続について努力をしてまいりたいと思っています。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 質問通告で6問ありましたけれども、2点だけお伺いいたします。
 3番の、下水道使用料徴収事務委託金、17ページですけれども 1,482万円の減を見込んでおります。先ほど部長から多少の説明がございましたけれども、詳しく内容をお聞かせいただきたいと思います。
 4点目の、未水洗化調査嘱託職員報酬減、19ページですけれども、この調査はまだ進行形ということで進行しているのか、そうであれば、その途中経過で、どのような理由で水洗化をしていないのか、また接続をしていないのか、その理由をお聞かせいただきたいのと、その対応をお聞かせ下さい。
 そして、北川関係ですけれども、ところどころ家庭の雑排水が流れ込んでおりますけれども、その対応をどうなさっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(武田哲男君) 下水道の徴収事務委託料の 1,482万の減でありますが、これは下水道使用料については水道局に委託をしているわけでありますが、そのときに下水道料金をいただく中で納入通知書、発行枚数とか、そういうものがあるわけでありまして、それらの内容によって、当初は1億 6,816万 5,000円計上しておりましたけれども、その徴収事務委託が精査した中で減になったということで御理解をしていただきたいと存じます。
 それから、未接続調査の関係でありますが、水洗化についての調査の内容ですけれども、区域を設定して調査等をしてまいりました。9年度実施したのは、実績として秋津、青葉、久米川、栄町の4町について重点的に接続願いをし、 516件の接続をお願いしました。10年度は富士見町、美住町、多摩湖町、廻田町、野口町、諏訪町の6町で 270件、11年度は恩多町、本町、萩山町、現在調査中の分もありますが、3町で76件の接続がございました。接続についてはさらに努力をするのは当然だと考えておりますが、前川、北川等の汚水の流入等でありますが、それらについても、先ほど柳瀬、空堀川についても答弁申し上げましたとおり、そういう地域についてもそのような実態をよく調べてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 下水道の補正について伺います。
 初めに、一般会計の繰入金についてなんですが、先ほど来からいろんな方の御質疑があるので少し再質問的になりますが、これは使用料が減になったので繰入金の額がふえたということですね。そして、補正により23億 203万 1,000円になっているわけですが、12年度の繰入金を見ますと20億 5,274万 3,000円となっております。この使用料が減ったのは、節水意識の高まりということでありまして、伸び率の計算もいろいろと難しいこともあるのだということはわかるんですが、もし節水意識の高まりで使用料の見込みが立てられないとすると、この繰入金を随分減らしていますけれども、この見込みはどうなんでしょうかということを1点お伺いいたします。
 次、31ページの空掘川旧河川の整備についてお伺いするものです。87万 5,000円減額になってます。この築造工事の設計内容について伺うわけです。この築造工事につきましては、市民の方から相反する意見が大分出ております。全部埋めてほしいという意見と、ある程度埋めて、あとはビオトープとして活用したらどうという意見が出ているようですし、水と緑の市民懇談会などでも協議していると聞いております。水と緑の市民懇に出ていらっしゃる方たちは皆さん環境問題にふだんからかかわっている方たちですから、一定、この懇談会を大切に扱っているんだと思いますが、こういった環境の負荷などの学習会をして今後検討していきたいと私は聞いているんですが、この築造工事の減額の内容と、今言った市民の声をどうやって調整していくのかということをお伺いいたします。
 そして、次の33ページの出水川雨水幹線の基本構想設計について、これも減額になっておりますが、どういう内容なのか伺います。
◎建設部長(武田哲男君) 一般会計からの繰入金について、12年度の数字を言われましたけれども、12年度分については、昨年12月に下水道の使用料について議会にお諮りし、御承認をいただきました。それらについては4月から実施をしたいということでお願いしているわけでありまして、それらを含めて予算の計上をさせていただいた数字でございます。
 それから、空堀川の旧河川の築造工事の設計委託でございますが、減については設計差金等でございますが、この内容については、野口橋から久米川橋までの間につきまして、現在、東京都が埋め立てといいますか、今、空堀川は、大体、新青梅街道までは下流まで34メーターに広がりまして、大和に向かっている上流がすべてここで用地買収が済んだので、東京都がそこの築造工事をやっています。それらの残土が出るものですから、その残土を今のところに埋め立てして、将来的に、まだ案としては出ておりませんけれども、それが落ち着いてから、その利用等について市民の皆さんの意見を聞き考えていきたい。下流についてはそういう場所があることは御案内のとおりかと思いますが、イメージ的にはそういう内容になるのかなということも考えられますけれども、今、4番議員さんがおっしゃったように、水と緑の懇談会についても、いろいろなこの間3市、空堀川、あるいは柳瀬川の流域の協議会に市民の皆さんが出て、東京都を含めて河川を視察したときについても、水と緑の懇談会の人たちもそのような意見があった。そして、同じ市民の中でそれは今のまま置いておくと逆に「ボーフラがわいてしまうんじゃないの」、「ごみ捨て場になっちゃうんじゃないの」、「草が生えたらどうするの」と、市民の方も2つに分かれていることも実態です。実態としまして、東京都へ問い合わせをしたり、市も情報をいただいておりますが、現在、そこにもう既に埋めるということで進んでいるのが状況でございます。それらが済んでから、その土地利用についてどうするかということは、また協議が必要になる部分があると思っております。
 出水川の雨水幹線の基本設計でございますが、これは新青梅街道から東久留米の境ですが、今、出水川については黒目川雨水の流域幹線が新青梅街道まで来て、新青梅街道に出水川があるんですけれども、したがって、萩山の方の雨水はそこで落とすわけです。それから今度はずっと出水川の下流へいって、東久留米の市場のところでやっぱり出水幹線がここへ来てますから、そこで落とします。将来的にその間の出水川をどうするかということを、今後検討していきたいということで、そのような設計調査をしてますけれども、あくまでも基礎調査の段階ですから、どのようにするかということについてはそれがまだ決まっているわけではありませんし、そういう基礎調査をもとに、ある時期が来たら市民の皆さんにも当然相談しながら進めていく内容だと考えております。
◆4番(島崎洋子議員) 確認なんですが、今の空堀川の築造工事のところで、埋めるということで全部を埋めるのか、少しを残して埋めるのか、微妙なところがあるのかと思いますが、今の部長のお答えですと、市民の意見が分かれているから合意を図っていく、検討をしていくというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
◎建設部長(武田哲男君) 埋めるというのは、空堀川がありまして、そこに30センチとか50センチ低くして埋めるかというと平らに埋めます。それが今、市民の皆さんから聞いてどうするかといいますと、もう現実に東京都の方でそのことが行為として行われてますので、そのとおりいくのであろうと考えております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案19号について、2点お聞きします。
 先ほど渡部議員が質問なさっていた確定申告消費税についてなんですが、部長の答弁ですと、どうしても数字の増減で説明なさったので私理解できないんですけれども、一般的には、商店なんかは品物が売れると消費税がふえると思っておりますけれども、今回、いろんな予算書では工事費が減になって、消費税は減るんじゃないかというのが一般的な考えなんですけれども、今回、工事費等が減ってる割に確定申告消費税がふえているという、その仕組みをわかりやすく説明していただきたい。
 次に、水洗化普及経費なんですけれども、先ほど来からいろんな議員さんが質問なさっておりますけれども、その答弁もわかります。私が言いたいのは、久米川町にある事業者なんですけれども、自分のところから出る汚水を大量に空堀川にたれ流している、それも数年やってるわけなんですけれども、個人と事業者とは随分とらえ方が違うと思うんですね。それで、今回、環境部の管理課が動いてますし、下水道課の職員の方が一生懸命やっているんですけれども、とにかく、戸別訪問とか、そういうふうに指導していくということではなく、私とすれば、企業の排水の場合は日量の排水量の関係から公害防止条例、もしくはそういう法的な違反はないかどうか、それから、水質検査をやってみて実態把握し、都と一緒に動く、そういうに積極的に動いてほしいということなんですが、いかが検討なされているんでしょうか。それから、今後の方策を伺います。
◎建設部長(武田哲男君) 確定申告の消費税の関係についてですけれども、7番議員さんにも数字を申し上げ答弁させていただきましたけれども、例えば、今回、使用料についても減になっておりますし、また、工事費についても減になっております。ただ、単年度だけでとらえるんじゃなくて、先ほど申し上げましたように、今支払いしている消費税というのは11年度の数字じゃない、10年度もその数字を見た中で計算--11年度がこうだからというんじゃなくて、10年度のその実態の収入とか、工事とか、そういうものを精査した中でさっき申し上げた数字が確定しているということでございます。そういうことで御理解をいただければと思います。
 それから、久米川町の排水の関係ですけれども、御意見はいただいておりますし、そのことについて個人ともお会いし、いろいろお願いしているのが実態です。その方については建てかえに資金調達が必要だということで、接続に現在はまだ至っておりませんが、地域の人、あるいは、そういうことを含めた中で、その方にまたさらにお願いしていこうと思っております。
◆3番(小倉昌子議員) 久米川町の今のお話なんですが、建てかえということでお話はそちらは伺っていると思うんですけれども、建てかえるというよりは、設備投資をして非常にお金を使っている。それで土地も買いながら拡張している。そういう状態にありながら環境破壊の方ではお金を使わない。要するに、汚水をたれ流す方、水洗化にはお金を使わない。莫大なお金をそういうところへ投資しているわけです。その辺を御存じだと思うのですが、そういうところの話をもう少し、先方の話を聞くだけではなく、こちらがもう少し何か対策はとれないかと思いますが、いかがお考えでしょう。
◎建設部長(武田哲男君) 接続のお願いをしたときに、担当が向こうの話を聞いて「そうですか」とただ帰ってくるつもりはありません。それなりに努力をして「ぜひお願いします」ということでお願いしているわけでありまして、御質問者がおっしゃったことはわからないわけではありませんけれども、そのことも含めながら、いろんな状況を加味しながらさらにお願いをしてまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 議案第20号 平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美議員) 日程第23、議案第20号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。水道部長。
              〔水道部長 井滝次夫君登壇〕
◎水道部長(井滝次夫君) 議案第20号、平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案の理由を申し上げます。
 予算書の2ページをお開き願います。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1億 8,268万 6,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億 9,183万 2,000円とするものでございます。
 歳入歳出につきましては、事項別明細書により、内容の説明を申し上げます。
 まず6ページをお開き願います。歳入でございます。歳入につきましては、全額東京都からの受託水道事業収入でございます。管理収入が 4,517万 6,000円減額により8億 6,078万 2,000円、建設収入も1億 3,751万円減額し3億 3,105万円となり、総額11億 9,183万 2,000円とするものでございます。
 内容につきましては、歳出に見合う歳入でございますので、歳出の説明をもって歳入内容の説明にかえさせていただきます。
 次に、8ページをお開き願います。歳出でございます。右側9ページ、説明欄上段に配水費の職員人件費等がございますが、このうち職員手当等の減額につきましては、人事院勧告を受けて期末勤勉手当を削減したことによるものが主なものでございまして、以下、給水費、業務費、配水施設費とも同様の理由によるものでございます。
 次に、11ページをお開き願います。上段、工事請負費のうち、給水所等改修工事 1,582万 3,000円につきましては、美住給水所が平成12年10月予定で東久留米市滝山浄水場へのポンプ運転の集中化に伴い、休日、夜間が無人となるため、保安対策として改修工事をするものでございます。
 次に、13ページをお開き願います。上から5行目、工事請負費の漏水補修工事減 1,281万 5,000円につきましては、幸い大きな漏水事故がなかったことにより減額するものでございます。
 中段の受託事業費の職員人件費等でありますが、行革大綱による職員定数適正化計画に基づいて1名減員による減額でございます。
 次に、15ページをお開き願います。中段、業務費の職員人件費等でありますが、先ほども申し上げました人事院勧告による期末勤勉手当の削減によるほか、職員の中途退職を不補充としたため減額となったものでございます。
 次に、19ページをお開き願います。下から7行目、受託料の配水管布設工事設計委託減 919万 4,000円、及びその下にあります工事請負費の配水管布設工事減1億 1,429万 2,000円につきましては、柳瀬川の二柳橋に架設の配水管について、河川管理者である東京都から構造上の問題で占用が不許可になったこと、及び布設予定地が民間業者による開発行為の予定地となったこと等により、事業執行を見送ることとしたため減額となったものでございます。
 以上、平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第20号、東京都東村山市受託水道事業特別会計補正予算について、通告に従いまして、順次質疑をさせていただきます。
 ただいまの提案説明で一定の理解はさせていただいたわけでございますが、改めて質疑をさせていただきます。今回の補正に関しては、各項目で人件費の減が大変注目されるわけでございますので、その辺を中心に質疑をさせていただきます。
 まず初めに、8ページ、水道管理費の配水費部分の職員人件費 380万 4,000円減でありますが、職員給及び職員手当等の減の理由、並びに内訳、そして今後の対策についてもお伺いいたします。
 次に、11ページの嘱託職員経費減でありますが、減の要因と嘱託職員の現状をお伺いいたします。
 続きまして、給水費の職員人件費 430万 1,000円減の理由についても、同様に御説明を求めます。
 次に、13ページ、受託事業費の職員人件費 824万 5,000円減についても、同様に説明をお伺いいたします。
 次に、業務費の検針委託料 190万円減の要因と、その影響についてお伺いいたします。
 続きまして、建設改良費の配水施設費の中で、①として、配水管布設工事に関する工事設計委託料減、それと配水管布設工事減の背景について、かなり当初予算の見込みよりも小さくなっておりますので、その背景についてお伺いいたします。②として、消火栓新設工事が減となっておりますので、現状の消火栓の整備状況をお伺いいたします。
 最後に、今後も人件費等の削減に御努力され、またその一方で、安全で安心な水の提供に今後とも努力されることをお願い申し上げまして、質疑にさせていただきます。
◎水道部長(井滝次夫君) 配水費の職員人件費の減額の関係について答弁申し上げます。減額の主な要因といたしましては、先ほど提案説明でも申し上げましたけれども、人事院勧告を受けまして期末勤勉手当が、年間5.25カ月が 0.3カ月減額されまして、4.95となったことによるものが主な要因でございます。そのほか、人事異動等がございまして、そういう中で年齢差によるもの、あるいは、時間外手当の縮減、こういったものがその要因となっております。
 それから、嘱託職員の経費減の関係でございますけれども、水道事業予算につきましては前年の8月に翌年度の予算を作成することから、未確定要素が多い中での予算要求になってきております。したがいまして、前年度実績をもとに、若干の増額を見込みまして予算措置をしたものでございますけれども、結果的に報酬の改定増との差額が生じたため減額となったものでございます。
 続いて、給水費の職員人件費減の関係でございますけれども、これにつきましても配水費で答弁申し上げました内容とほぼ同様でございまして、期末勤勉手当の減、人事異動等による給与等の差額の問題、こういったことによりまして減額となったものでございます。
 次に、受託事業費の職員人件費減の関係でございますけれども、11年度におきましては、行革大綱による職員定数適正化計画に基づきまして、水道部で1名減員したところでございますが、この減員を受託事業費から行ったことによるものでございます。
 なお、この定数削減により、受託事業にかかわる業務につきましては、給水費に属する職員により対応しているところでございます。
 次に、建設改良費の中で配水管布設工事に関する工事設計委託料と、配水管布設工事減の背景の関係でございますけれども、配水管布設工事関連の減額につきましては、まず第1の理由といたしまして、秋津町の柳瀬川にかかります二柳橋に添架を計画しておりました配水送管につきまして、都の河川管理者から、構造上、強度不足により占用不許可の回答があり、今年度は見送ったものでございます。また、開発行為の実施、または計画予定地に隣接する路線に配水小管の布設計画が重なってしまいました。したがいまして、配水小管を布設することは開発業者に協力することにもなりかねない状況があるとともに、住民感情としても好ましくないというところから、本年度は秋津町、美住町の2路線を見送ったものでございます。結果として、本年度は当初計画のうち3路線を中止したところでございます。
 第2の理由といたしましては、各路線ごとの配水小管を布設するに当たりまして、交通規制、あるいは断水を考慮するとともに、夜間工事をも視野に入れまして、また、舗装の復旧の規模増を見込んだ平米当たりの概算布設単価が高かったことによる設計差金などが多く出たことによる減額でございます。
 第3といたしましては、従来まで、配水管新設については当該年度の事業費が余った場合、翌年度の施工予定路線の内示があった路線を前倒しにいたしまして、当該年度で施工して事業執行を高めてまいりました。しかしながら、当市の水道の普及率 100%の数字に現在達しておりまして、一方、管路の水道施設も整備が充実してまいりました。このような維持・管理の時代に入ってまいりましたので、配水管新設事業の路線が減少いたしまして、12年度の事業費も大幅に減額となっております。したがいまして、本年度は、翌年度の内示路線を前倒しして施工できる路線がなく、やむなく事業費を減額することといたしましたので、御理解をいただきたく存じます。
 また、本年度の工事設計委託減でございますけれども、当市の水道事業が成熟し、維持・管理の時代に入ってきましたので、翌年度の内示路線を前倒しして設計できる路線がなくなったことによる減額と、本年度の工事規模の減によるところでございます。
 また、消火栓新設工事減の関係でございますけれども、これにつきましては配水管新設工事に伴い、一定のエリアにつきましては将来の消防水利を考慮いたしまして、防災所管と連携を図りまして消火栓を設置しているところでございます。本年度は配水管新設工事量が減ったことにより、リンクして減になったものでございます。
 なお、消火栓新設工事にかかる費用は一般会計の消火栓設置等負担金で支出しておりますので、水道部といたしましては、設計時点で防災所管と十分連携を図りながら、計画的に進めているところでございます。消火栓の整備状況につきましては防災所管で把握しているところでございますけれども、おおむね90%以上整備されているものと考えております。今後、不足地域につきましては防災所管等と連携を密にしながら、さらに充実してまいりたいと考えております。
 以上でございますが、検針委託につきましては業務課長の方から答弁させていただきます。
◎業務課長(木本秀幸君) 業務費、検針委託料について答弁申し上げます。
 検針委託料の 190万減の要因につきましては、委託単価の変更と見込み件数の減でございます。当市のメーター検針につきましては、御承知のとおり、民間会社とシルバー人材センターで行っております。当初予算の計上の段階につきましては、民間委託検針の1件当たりの単価を、前年度の3%の増で見込みまして 138円30銭、シルバー人材センターにつきましては2円増の85円、件数にいたしましては、本町の都営住宅の建てかえによる件数の増を見込み、自然増を見込みまして、前年度実績見込み件数の5%増を見込んだ金額を当初予算に計上してまいりました。
 業者と契約段階の協議を行いまして、その結果によりまして、民間業者につきましては単価を、前年度単価134 円に1円を上乗せした金額で契約をいたしました。シルバー人材センターにつきましては、当初計上どおり、85円といたしました。その民間契約の 135円で契約した差額が 110万円の減となり、また、件数につきましては約3%の増にとどまったことによりまして80万円の減、合わせて 190万円の減額となったものでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄議員) 議案20号につきまして、私も1点だけ伺いたいと思います。
 通告では建設改良費等、幾つかございましたけれども、ただいまの同僚議員の質疑でわかりましたので、私も建設改良費の19ページの中から1点、配水管の布設経費、今、詳しく部長からも御説明がございましたけれども、特に強調して伺いたいのは、空堀川の改修工事に伴う中止の部分でございます。栄町3丁目から美住町地域にかけての区間でございますが、今申し上げたとおり、部長からも新設工事の減によりまして、計画が中止になったんだ、東京都との占用許可等の問題もあったんだというお話でございました。改めて伺うわけでございますが、もちろん、この配水管の新設布設ということは、不用な工事を当初から見積もるわけもないわけでございまして、当然、必要ということで工事を予定したわけでございますが、このように、東京都が間に入った形での工事の許可、不許可の、こういった背景によります工事の延期ということになりますと、いつ実施ができるのかなと思っております。特に、道路の関係のところで立ち入った背景については御説明がなかったようでございますが、占用の許可がおりなかった背景、この辺も含めて、改めて伺いたいと思います。今申し上げた空堀川改修に伴う関係の工事の実施時期はどうなったのか、この1点伺いたいと思います。
◎水道部長(井滝次夫君) 配水費のうちの工事減について、特にその中で、空掘川改修工事に伴う関係でございますけれども、これにつきましては東京都建設局と協議しながら、沿線住民に影響のないよう、配水管改造工事を実施してまいりました。本年度におきましても、配水費の多企業関連事業で予定しておりました。しかしながら、第二砂川橋から下流部の左岸道路につきましては、当初、空堀川の河川管理用通路となるということで事業が進められてまいりました。配水管布設の施工橋囲いがなく、したがいまして、当初予定しておりました配水管改造工事は中止としたものでございます。その後、河川管理用通路でなく、認定道路としたために、水道部といたしましては配水管を布設いたしたいと考えております。今後の実施時期につきましては、河川管理者、道路管理者等、関係機関と協議を図りながら、実施に向け努力してまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 1点だけお伺いいたします。
 9ページの漏水調査委託減、これが 126万円減ということで計上されておりますけれども、その調査の実績見込み内容についてお伺いいたします。
◎水道部長(井滝次夫君) 漏水調査の関係でございますけれども、これにつきましては毎年計画的に実施しており、市内全域をおおむね5年前後ですべて実施する計画で進めております。本年度は、多摩湖町、諏訪町、野口町の地域を実施いたしまして、平成11年12月7日から12年2月25日までの予定で行いました。その結果、漏水件数は24件、うち給水管漏水が13件、宅内のメーター付近の漏水が11件発見されまして、速やかに修理を行ったところでございます。本調査によりまして、有収率の向上と漏水による二次災害を防ぐことができ、水道水の制限が図られたものと考えております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 1点だけお伺いします。
 東村山市民の飲み水ということで、予算とちょっと離れますが、伺います。ポリ塩化ビフェニール、PCBの保管問題について、これまでPCB、いろんな質問が出ておりますが、御存じのとおり、ダイオキシンと似た構造を持っていて、猛毒であります。そこで、東村山浄水場にそのPCBを保管してあり、それを狭山湖、山口貯水池に移すという計画があったわけなんですが、その後どうなったのかということが報告されていないので状況を伺います。
 また、98年の国の法改正でPCBを無害化する化学的処理法が認可されたわけなんですが、その上で東村山浄水場のPCBを今後どうするかということで考え方を伺います。
◎水道部長(井滝次夫君) PCB機器の保管問題についてでございますけれども、水道局関係のその後の状況についてでございますけれども、東京都水道局山口貯水池付近の倉庫へ搬入を予定しておりましたPCB入り機器は、現在、東村山浄水場内の倉庫に仮保管し、厳重に管理しております。PCB機器の管理につきましては、東京都水道局では廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、各保管事業所ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を選任いたしまして、保管基準の遵守等により、適正に管理を行っております。
 国におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行規則が改正され、平成11年4月1日から保管基準も強化されております。使用済みのPCB廃棄物につきましては、その処分方法といたしまして、従来からの高温で焼却する方法に加えまして、平成10年6月から、焼却によらない脱塩素反応等によるPCB分解方法が認められまして、今後、PCBの処理体制の整備の推進が期待されているわけでありますが、東京都におきましては、これら処理体制の整備が図られた段階では、保有するPCBの処分を進めていきたいと考えていると聞いております。
◆3番(小倉昌子議員) 私、常々考えるんですが、東京都の管理であるとか、国の管理であるということで、現実に言えば、我々東村山住民の住んでる場所に危険なものがあるということで、管理はそうであっても、市民の安全を願えば、環境部なり、水道部なり、動きがあっていいと思うんです。ですから、実際に自分の目で確かめるとか、その現場をきちんと確認するとか、そういう行動をなされたのかどうか。参考までに言いますと、東京電力はPCBの流出に備えて、漏洩や火災を感知する警報機までつけております。それから、先ほど管理担当者も置いて厳重な安全対策をということですが、東京都はそれをやりながら紛失しております。ですから、やはり市民の安全を願うのであれば、やはり市役所の職員の認識だと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎水道部長(井滝次夫君) 率直に申し上げまして、東京都の保管状況は私は確認しておりませんけれども、今回のこの問題に関して東京都から聴取した段階では、金属性の容器に密閉いたしまして、さらに施錠をし、倉庫に保管しているということでございまして、かなり厳格に、法律に基づいた管理がされていると理解しております。
○議長(清水雅美議員) 小倉議員、ちょっと言っておきますけれども、この次はこういう質問は一般質問に回してください。
◆3番(小倉昌子議員) わかりました。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
              〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
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△日程第24 議案第21号 平成12年度東京都東村山市一般会計予算
△日程第25 議案第22号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
△日程第26 議案第23号 平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
△日程第27 議案第24号 平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
△日程第28 議案第25号 平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
△日程第29 議案第26号 平成12年度東京都東村山市受託水道事業特別会計予算
△日程第30 予算審査特別委員会の設置について
△日程第31 選任第1号 予算審査特別委員会委員の選任について
○議長(清水雅美議員) 日程第24、議案第21号から日程第31、選任第1号を一括議題といたします。
 議案第21号から議案第26号について、提案理由の説明を求めます。市長。
              〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第21号から第26号までの6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 御案内のとおり、最近の経済情勢は穏やかな改善が続いているとされ、平成11年度の国内総生産の実質成長率は 0.6%程度、12年度には1%程度のプラス成長が期待されております。このような中で、国の予算は我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるとした2年連続の積極型予算、一方、東京都は財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出すとした緊縮型予算を、それぞれ編成しております。
 当市の平成12年度予算の編成につきましては、行財政改革や財政健全化の観点から、年度内に見込まれる歳入の範囲内に歳出を抑制しなければならないとする、強い決意で予算編成に臨んでまいりました。予算編成方針としまして、行財政改革最終年次としての予算と、21世紀のまちづくりにつなげる予算の2点を掲げました。平成12年度は行財政改革、財政健全化計画がともに最終年次を迎えることになりますので、行財政改革大綱具体化の総仕上げにふさわしい予算とすること、また、第2次実施計画の最終年次として、平成13年度からの中期基本計画につなげる予算を目指したものであります。
 以下、一般会計予算案の大要について申し上げます。
 まず、一般会計の予算規模は 415億 7,388万 5,000円で、前年度対比で11億 2,719万 5,000円、 2.8%の増となります。この中には秋水園のごみ焼却施設改造工事の事業費20億円が含まれておりますので、これを除きますと、実質的には 2.2%のマイナス予算となるところであります。
 まず、歳入について申し上げます。
 市税収入につきましては、固定資産税が評価がえや税制改正などの影響により減額になるものの、個人市民税は前年度に比較して増額となると推計し、市税総体としては若干の増を見込んでおります。税外収入では、地方交付税や利子割交付金などの増、繰入金や分担金、負担金の減を見込んでおります。
 なお、ごみ焼却施設改造工事の財源としての市債、及び国庫支出金は大幅な増を見込んでおります。
 次に、歳出ですが、主に新たな事業について説明申し上げます。
 総務費では、地域コミュニティー施設整備として、(仮称)恩多町地域集会施設整備事業、萩山集会所改修工事、交通環境整備として東村山駅周辺2カ所の駐輪場整備工事などを計上しております。
 民生費では、介護保険制度の導入によりまして高齢者福祉事業が再構築されたことに伴い、事実認定者や健康高齢者に対する事業として、介護予防、生活支援ホームサービス事業、高齢者配食サービス事業、高齢者デイサービス事業、高齢者生きがい事業、高齢者家族介護支援事業などを新たに展開いたします。また、少子化対策基金を活用した事業としまして、家庭福祉員事業運営補助、第六保育園塗装工事、第四保育園建てかえ実施設計、児童館秋津東分室改築工事などを予定しております。このほか、4月から新規の法人により公設民営として運営される旧永龍愛学園用地の購入費を計上しております。
 衛生費では、(仮称)保健福祉総合センター工事実施設計、秋水館改築工事実施設計、2カ年の継続事業となりますごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事などを計上しております。
 商工費では、不況対策事業として商工券プレミア分の補助を計上しております。
 土木費では、市道 238号線1や、市道第 357号線1の拡幅用地取得、市道第 474号線の1の改良工事、柳瀬橋耐震補強工事、空堀川上橋かけかえ工事、久米川駅北口整備や、東村山駅西口再開発を推進するための事業費、都市計画道路3・4・26号線及び27号線の整備、新秋津駅のエレベーター等設置工事、萩山公園の用地取得及び整備工事、緑のネットワーク事業としての廻田緑道、旧前川緑道整備工事などを計上しております。
 教育費では、施設整備として、萩山小学校屋内運動場等改築工事、第六中学校校庭整備工事、第四中学校屋上改修工事、中央公民館空調機器改修工事などや、緊急雇用対策事業として下宅部遺跡出土品保存処理委託、日向北遺跡出土品分析委託、久米川小学校耐久度調査委託などを計上しております。
 次に、議案第22号、平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
 平成12年度の国民健康保険事業特別会計予算は、介護保険制度の導入に伴う国保税の改正、老人保健拠出金への影響、及び介護納付金等、制度改正の影響を受けた中での予算編成となったところであります。
 予算総額は90億62万円とさせていただきました。
 まず歳入では、介護保険税分が一般及び退職分で納付金の2分の1に見合う額を計上しております。また、国庫負担金のうち医療給付費負担金は介護納付金の40%を、調整交付金では10%分を計上しております。
 なお、老人保健拠出金が減額となったことから、同負担金も減額となっております。
 歳出におきましても、新たに介護納付金が創設され、40歳から64歳までの国民健康保険の加入者、いわゆる第2号被保険者の国保税への上乗せと、老健拠出金の介護分の移行に伴う影響等によりまして、保険給付費が11年度対比 4.3%の増、老人保健拠出金が 6.2%のマイナスとなっております。
 次に、議案第23号、平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
 所要額の推計につきましては、老人保健法に基づき、過去の実績を踏まえ、受給件数等の推移を見込み、さらに、介護保険制度の実施に伴い移行される部分を控除し、編成をいたしました。老人保健法によります医療の実施に必要な予算としまして、予算規模を91億 7,348万 5,000円としまして、介護保険移行分の影響を含め8億 6,971万 3,000円の減額、対前年度比マイナス 8.7%となり、それぞれ、法の定める負担割合による予算の編成をさせていただきました。
 次に、議案第24号、平成12年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案につきまして説明申し上げます。
 高齢社会の進展に伴い、大きな課題である高齢者介護を社会全体で支え、また、公平性、平等性を原則として、利用者の選択によるサービスを総合的に受けられることなどをねらいとした、介護保険制度運営の裏づけとなるものが本特別会計予算であります。
 本会計の編成基盤は、5年間を見通して期間3年ごとに見直す介護保険事業計画を基盤とするものであります。また、65歳以上の方々や事業者の意向調査を行い、一定の受給量を把握し、諸要因を加味した中で、予算規模を歳入歳出で44億 7,994万円とさせていただきました。新たな社会保険である介護保険制度の基本は相互扶助であり、運営にかかわる財源について、その50%は被保険者の方々の負担となる保険料で、また、残りの50%は公費で賄われるものであります。
 歳入の面では、40歳以上の方々に納めていただく保険料と、国と都の支出金、及び市繰入金や経過措置での保険料減額に伴う国からの基金繰入金などが、それぞれ3分の1ずつの構成となっております。
 また、歳出では9割近くのサービス給付費や、審査会、支払い関係の保険給付費で占めており、他に職員人件費や事業運営費が健全で円滑に実施されるよう、中期展望を的確に把握し、事業運営基金に積み立てているものであります。
 本制度は、新たにスタートするものであり、事業運営の推移によっては多くの不確定要因により変動が見込まれ、補正要素も生ずるものと思われ、御理解を願うものであります。
 また、本年度予算は4月から2月までの11カ月予算となっております。
 次に、議案第25号、平成12年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算案について説明申し上げます。
 下水道事業特別会計につきましては、一般会計予算の編成方針に基づく行財政改革推進を基調として組織を再編し、下水道事業運営の効率化を図り、歳入の確保に当たっては下水道事業の根幹である下水道使用料の改正により増収を図り、さらに水洗化普及の向上に努め、下水道事業の健全化に向けた予算として編成しております。予算の総額は46億 6,537万 5,000円であります。
 次に、議案第26号、東京都東村山市受託水道事業特別会計予算について説明申し上げます。
 平成12年度の予算編成に当たりましては、市民サービスを基本に、安定給水を行っていくため、漏水の未然防止、及び耐震対策としての給水管のステンレス化工事を積極的に推進するものでありますが、配水管布設工事につきましては、おかげさまで管網整備が進んだことから減少し、維持・管理を主体とした予算編成をしたものであります。
 総額では、平成11年度当初予算と比較し、3億 4,522万 9,000円の減額で10億 2,928万 9,000円であります。減額の主な要因としましては、さきにも触れましたように、当市の管網整備の充実から、配水管の新設工事が大幅に減少したこと、職員定数の減員を図ったことなどによるものであります。
 以上、平成12年度の一般会計予算、及び各特別会計予算につきまして、その主な内容を説明申し上げてまいりました。本年度の予算編成は、本年4月からの介護保険制度の実施に伴い、一般会計、国保会計、老健会計の3会計の高齢者介護に関する予算を再編成するとともに、財政健全化を最優先としまして、財政調整基金の取り崩しなどの財源対策を講ずることなく編成しております。厳しい財政状況のもとではありましたが、大規模事業でありますごみ焼却施設改造工事を初めとした第2次実施計画最終年次として予定されております事業について、可能な限り予算化を図り、21世紀のまちづくりにつながる内容に努めた予算であります。
 いずれにいたしましても、予定されます予算審査特別委員会におきまして、詳細な補足説明をさせていただきたいと存じますので、どうか御理解をいただき、速やかに御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりました。
 日程第24、議案第21号から日程第29、議案第26号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第21号から議案第26号は、委員会条例第6条の規定により、24人の委員を持って構成する「予算審査特別委員会」を設置し、これに付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、選任第1号について、お諮りいたします。
 ただいま設置をされました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条の規定により、議長において指名をいたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、お諮りをいたします。
 本特別委員会委員に、山川昌子議員、小倉昌子議員、島崎洋子議員、朝木直子議員、矢野穂積議員、渡部尚議員、伊藤順弘議員、高橋眞議員、鈴木茂雄議員、根本文江議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、丸山登議員、鈴木忠文議員、小町佐市議員、罍信雄議員、木村芳彦議員、木内徹議員、荒川昭典議員、保延務議員、田中富造議員、黒田せつ子議員、以上24名をそれぞれ指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、予算審査特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間に年長委員の主宰によります予算審査特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告を願いたいと思います。
 暫時、休憩をいたします。
              午後4時58分休憩
              午後5時25分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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○議長(清水雅美議員) 休憩中に、予算審査特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
 予算審査特別委員会委員長に丸山登議員、同副委員長に木村芳彦議員が、それぞれ互選されました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日3月3日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後5時26分延会




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