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第2号 平成12年3月6日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  3月 定例会

            平成12年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第2号
1.日時    平成12年3月6日(月)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       澤田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長
          武田哲男君       水道部長     井滝次夫君
 兼都市整備部長
 政策室次長    小林武俊君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   当麻洋一君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博己君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 施政方針説明についての代表質問

              午前10時4分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(清水雅美議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
 本件につきましては、既に説明の終わった段階で一時保留となっておりますので、質問より入ります。
 なお、効率的な議会運営を行うために、質問、答弁は簡潔にするように御協力をお願いいたします。
 順次、質問を許します。16番、丸山 登議員。
              〔16番 丸山登議員登壇〕
◆16番(丸山登議員) 私は自由民主党東村山市議団を代表し、市長の所見をお伺いするものであります。
 ただいま議長からお話がありましたように、質問は簡潔に、そして、充実した御答弁をいただくという基本に基づきまして、順次、質問をさせていただきます。
 まず、細渕市長は就任5年目にして、御自身の手による三役、イコール助役、収入役、教育長を選任できました。そして、11年度は市制施行35周年という1つの節目の年でもあります。その節目に現職の市長として御就任しております御感想をお聞きをいたします。
 我が国の景気は一進一退を繰り返しておりますが、緩やかなりにも経済の回復基調は崩れてはいないものと確信をいたしております。しかし、政府は景気対策の手綱を緩めることなく、昨年12月9日には経済新生対策のために約7兆円の補正予算を可決・成立させました。また、平成12年度国の一般会計総額は11年度当初予算比 3.8%増の84兆 9,871億円となりました。そのうち、政策的経費である一般歳出も 2.6%増の48兆 914億円と、2年連続の積極型予算となっております。景気の本格回復を後押しする姿勢を打ち出し、これにより本年度後半には我が国経済は力強く回復に向かうものと、大いに期待するところであります。
 一方、東京都は都財政も危機的状況にあり、このまま推移すれば財政再建団体に転落し、都民生活に深刻な影響を及ぼしかねない。この危機的状況に対処するため、昨年7月、財政再建推進プランを発表いたしました。その中身は平成15年度までに 6,300億円の財源不足の解消と、経常収支比率を当面90%以下の水準に引き下げることを目標に設定し、内部努力、施策の見直しといった歳出削減で計 4,000億円、徴税努力、利益者負担の適正化、税財政制度の改善で 2,300億円の財源確保を図るとしております。
 石原知事も議会答弁で、財政構造改革を進めるに当たっては、経常経費、投資的経費を問わず、すべての施策に聖域のない見直しを行い、また、投資的経費については対応可能な範囲に抑制しつつ、施策の見直しをする、このように申しております。12年度予算は財政再建推進プランで示した基本的考え方に基づいた予算となっております。一般財源ベースで投資的経費は平成11年度予算の30%減、約 600億円になっております。当市に与える影響をお伺いをいたします。
 次に、このたび、石原都知事が打ち出されました外形標準課税についてであります。
 法人事業税の外形標準課税の考え方は、昭和24年9月の第1次シャウプ勧告以来、政府税調、また、自民党税調等で再三検討し、論議をしてきた経緯がございます。都議会では大多数の会派が賛成とのことですので、今議会で可決・成立すると思いますが、その増収分の一部で都内23区の新築住宅購入者を対象に予定している固定資産税、都市計画税の減免措置を行うとのことでありますが、市財政が大変厳しい中で、23区で始めると多摩地区でも導入を迫られるのではないかと思います。そのような心配はないのか。市財政への影響が大きいと思いますが、市長の所見を伺うものであります。
 次に、本市の財政構造改革についてお伺いをいたします。
 まず、多摩北部都市広域行政圏協議会において、本年4月より、各市で年4回行っております下水道の品質検査を共同で実施し、現在、6市合わせると年間で約 3,500万円の検査コストがかかっているわけでありますが、これが共同化で各市が個別に外部委託してきた検査を流域下水道本部が一括して発注できるため、初年度において約15%の経費削減が可能になるとのことであります。市長初め所管の御努力に敬意を表するところであります。
 現在の経済状況の中で、税収の大幅な伸びは期待できず、歳出は増加する要因ばかりが多く、総体的に非常に厳しい財政状態が続くことは必至であります。地方自治体への税財源の移譲が先送りのまま地方分権が始まり、市財政の再建は緊急に取り組むべき最重要課題であります。
 外国の話でありますが、財政改革に成功した実績を持つニュージーランドやカナダでは、歳出削減を中心に聖域を設けず、一律カット、シーリング方式で急場を免れたという話です。市民生活を豊かにするという根本を見失うことなく、新たな市民ニーズに的確に対応し、将来の備えを万全なものとなるよう、現在の制度を根本から見直し、右肩上がりの経済成長が望めない、いわゆる、成熟社会に適応した制度に改めることと考えて取り組んでいくべきで、重要なのは税収増の時代に水膨れした財政体質を一日も早く健全な姿に戻すことであります。財政の抜本改革には、大胆かつ自主的な取り組みが不可欠であります。財政再建にどう取り組むのか、中・長期的なシナリオをあらわす必要があります。細渕市長が目指す財政構造改革とは何か、御所見をお伺いいたします。
 次に、行政改革についてお伺いをいたします。
 行政システムの体質そのものに根本的な原因があり、こうした体質を改善し、時代を先取りし、効率的、経済的な市政を創造するために、行政改革を着実に推進しなければならないと思います。行政改革を進めるに当たり、一番肝心なのは職員の意識改革であり、モラルの維持・向上を図ることだと思いますし、私はスピードの重視とコスト意識の徹底、それがもたらす成果の重視を、役所の体質を変えていくための基本的な視点と考えております。
 人事給与制度については、能力と実績に応じた人事管理が必要と思いますし、今後、行政の人事管理においても、民間企業のコスト感覚、合理的な経営手法の導入が必要と思います。また、行政改革の目標をわかりやすく市民に示し、継続的な取り組みを行っていくことが重要と思いますが、市長の御所見をお聞きいたします。
 次に、PFIについてであります。
 民間との役割分担の明確化や行政コストの最小化、民間の資金とノウハウを活用し、財政支出の削減や経済の活性化につながる有力な手法の1つとしてPFIがあります。我が党の議員が都議会において質問し、石原都知事が合理的な行政運営がもっと広範囲に積極的に進められるのではないかと期待を持ち、積極的に検討する、このような御答弁をしております。PFIについて、細渕市長の御所見をお聞きいたします。
 次に、本市の農業についてであります。
 都市農業は都市化の進展に伴う生産基盤である農地の減少や、農業従事者の高齢化や後継者の確保など、問題を抱えておりますが、市長は本市の農業をどのようにとらえていらっしゃるのか、御所見をお伺いするものであります。
 次に、中小企業、及び小売商店の活性化についてであります。
 経済の中核をなす中小企業や、まちの小売商店の大半が大変厳しい環境下にあることは紛れもない事実であります。そのことを念頭に、市経済の活性化につながる事業を積極的に展開していかなければならないと思いますが、中・短期的に考え、市長が経営ビジョンをあらわすとしたら、どのような言葉になるのか、お伺いをいたします。
 次に、まちづくりについてであります。
 都市づくりに当たっては、将来を見通す視座を持って取り組んでいくことが重要であります。後藤新平先生は「都市計画には攻究と英断と勇気が必要である」、このように申しております。まさしく至言であると思いますが、細渕市長のまちづくりに対する考え、計画とはどのようなものか、御所見をお伺いするものであります。
 次に、少子化対策についてであります。
 我が国は本格的な少子・高齢社会に突入し、年金、介護、医療問題など、極めて深刻な状況にあります。安心して子供を産み育てられる社会を構築し、21世紀の日本に明るい展望が持てるようにするため、政府、我が党ともこの問題を重点課題の1つと位置づけ、少子化対策に積極的に取り組んでおります。明るく子育てができるように、総合的な地域サポートシステムを早急に構築する必要があります。子育て家庭への地域での在宅サービス、保育サービスの拡充等々、市民のニーズは多様であります。例えば、幼稚園の一時預かりなどを充実させ、幼稚園が子供を支援する機能を高め、幼稚園の教諭と保育士の合同研修開催等々、いろいろな取り組みが考えられますが、市長は少子化対策にどのように取り組まれていかれるのか、御所見をお伺いをいたします。
 次に、福祉施策の再構築についてであります。
 今日、多くの子育てで家庭や高齢者、障害者が福祉サービスを必要としております。これからの福祉は1人1人の選択と責任に基づく自立・自助を基本としつつ、家族、地域社会、民間、行政などの社会的連帯による自助、共助、公助のバランスがとれた、安心して暮らせる社会を築いていくことが重要であります。経済給付的事業から、サービスの供給体制の整備に施策の重点をシフトさせ、負担の公平性の確保や緊急性・必要性の高い在宅サービスを中心とした福祉サービスの量的・質的な充実に向け、施策の転換を図っていくべきと思います。経済的給付事業を見直すならば、代替策を明確にし、市民の皆さんに、転換期にある福祉施策の危機的状況を率直に申し上げ、将来世代にわたって真に安心できる社会福祉を実現していかなければと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、青少年対策についてであります。
 今日、青少年の問題行動は目に余るものがあります。精神的、情念的退廃は危機的な状況にあります。健全な子供の育成はまず親が責任を負った上で、家庭、学校、地域などが連携して取り組んでいくことが必要でありますが、最近の子供たちをめぐる問題の背景には、社会における価値観や意思のゆがみがあり、大人のあり方が問われております。子供のしつけや善悪等の判断力を養う責任は家庭にあります。市は家庭の教育力を高めていくために、親としての心得についての意識啓発や家庭を地域全体で支えていく仕組みづくりなど、側面的な支援も必要と思います。心豊かでたくましく生きることができる青少年をはぐくんでいく地域社会の環境整備をするための心の教育に対し、市長の所見をお伺いいたします。
 終わりに、市議会においては、一般議案並びに予算、決算等が委員会審査となりました。また、今議会より代表質問制が導入をされました。市長は議会のこのシステムについてどのような御感想をお持ちか、御所見をお伺いし、私の代表質問を終わります。
◎市長(細渕一男君) 平成12年3月定例会での審議に当たり、丸山議員さんより総体的な視点から、さらには市を取り巻く極めて厳しい諸状況を踏まえた中から、貴重な御提言を含め、御質問をいただいておりますので、順次、答弁させていただきたいと存じます。
 脈々と受け継がれてまいりました東村山の歴史も、市制施行以来35年という1つの節目を迎えることができました。当市が将来に向けて掲げてきた都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」東村山実現のため、さらには市民生活の安定、向上を願いつつ、市民とともに歩む市政を常に念頭に置きながら全力を傾けてきた日々であり、多くの先輩諸兄の、語って尽くせぬお骨折りがあっての歴史と考えております。改めまして、議員各位、市民の皆さんに、また多くの関係者各位の御理解、御指導に、深く感謝とお礼を申し上げる次第であります。
 さて、我が国の経済社会は大きなうねりとともに、構造的にも大きな転換期に直面しております。介護保険制度の導入、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、地球規模における環境問題への対応、国・地方を通じた財政状況の悪化など、自治体行政を取り巻く情勢は大きな変化の過程にあり、さらなる厳しい対応が求められているのも実態であります。これは当市においても例外でなく、その厳しさは今回の新年度予算編成が如実に物語っているものであります。市政をよりよく、効率よく運営していくための方途を模索しながら、その意味では東村山市の明るい将来への展望を切り開くため、ぎりぎりの、かつ、困難な中での選択であったこともぜひ御理解いただきたいと思います。
 さて、東京都の予算が当市に与える影響についてであります。
 東京都の12年度予算案を見ますと、一般会計は11年度当初予算に比べ 4.9%減となる5兆 9,880億円でありまして、6兆円を割り込んだのは昭和63年以来、12年ぶりのこととされております。平成12年度予算は編成方針にも示されておりますように、都財政の構造改革を推進する中で、財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算ということであります。全体的な特徴としましては、第1点として、一般会計の予算規模が5兆円台となる緊縮型の予算であること、第2点としては、歳入・歳出の両面にわたり徹底した見直しを行い、財政構造の転換に取り組んだ改革型の予算であること、第3として、財政再建に取り組む中で施策の再構築を図りつつ、新たな行政需要にも的確に対応した予算であることが挙げられております。
 東京都の補助金の中で、市町村への財源補完制度であります市町村振興交付金及び市町村調整交付金につきましては、当初の内示額は都の厳しい財政事情を反映しまして、市町村交付金が前年度より15億円減額の85億円、市町村調整交付金が前年度より13億円減額の 117億円でありました。その後、市長会等の懸命な復活要望のかいもありまして、いずれも前年度同額となり、市町村交付金 100億円、及び市町村調整交付金 130億円を確保することができました。ここに至るまでの間、地元都議会議員を中心として、大変御尽力をいただきましたことに感謝申し上げるところでございます。
 また、福祉施策につきましては、これらの制度の多くがつくられた昭和40年代から今日に至る社会・経済状況の変化などを踏まえ、負担の公平、介護保険制度との整合性の確保などの観点から、12年度予算の中で所要の見直しが図られております。このように、財政再建推進プラン、福祉施策の新たな展開、市町村にかかわる施策の見直しなど、福祉施策を主体とした相次ぐ見直しによりまして、私ども市町村における福祉のあり方、考え方そのものを大きく転換せざるを得ない状況に置かれております。これら福祉施策における都制度の変更は、市長会としても幾度となく協議を重ね、一定の合意もされておりますが、予算編成に当たりましては、介護保険制度の導入や東京都の制度変更を視野に入れながら、平成12年度を初年度とした新たな福祉施策の展開を図らなければならないものと考えております。
 このようなことから、当市の新たな福祉施策の展開に当たりましては、将来における高齢社会に対応した施策の充実を図るため、政策目的、政策効果を再評価する中で、これまでの福祉の見直しを行っていかなければならないものと考えておりまして、都の施策に合わせた事業の再編や負担の公平を見直しの視点としながら、事業ごとに点検し、一定の予算措置を行ったところであります。いずれにいたしましても、今回の予算編成に当たりましては、都の変革についての対応に最も心を砕いておりまして、この点につきましては、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
 次に、東京都が計画しております外形標準課税についてでありますが、東京都では平成12年2月7日、法人事業税の銀行等に対する外形標準課税の導入と、新築住宅にかかわる固定資産税、都市計画税の減免について発表いたしました。これによりますと、外形標準課税の導入では大手銀行等に対し、業務粗利益の2ないし3%を課税し、年間 1,100億円程度の増収を見込んでおります。
 一方、固定資産税等の減免では、年間 100億円程度の減収となる見込みであるということであります。固定資産税、都市計画税の減免については、新築住宅の取得を税制面から支援するとともに、景気対策と良質な住宅ストックの形成に資することを目的とするもので、対象は平成12年度から平成14年度までの間に新築された住宅で、減免の内容は一定の新築住宅、床面積50平米以上 280平方メートル以下の家で、床面積 120平方メートルまでの部分は全額免除し、それ以外の住宅については税額の2分の1を減額する、その期間は3年間とするものであります。
 この23区の減免措置と同様に、多摩の市町村に当てはめて試算してみますと、全体で21億円程度の減収となり、東村山市では固定資産税、都市計画税合わせまして 8,500万円程度の減収が見込まれます。これは当市の平成12年度の固定資産税、都市計画税の合計額の1.04%に相当し、市財政に大きな影響が出てまいります。東京都は固定資産税等の減収は外形標準課税の増収分の一部を充てると思われますが、多摩市町村では同じ都民でありながら、この減免措置が実施できないという大きな問題が出てまいります。いわば、三多摩格差と申しましょうか、東京都市長会でも、本件に関しましては大変重要な課題であるとし、今後の外形標準課税の導入の動向を見守りながら対応してまいることを確認しているところでございます。
 次に、市長が目指す財政構造改革とは何かということでありますが、現在、取り組んでおります行財政改革大綱や財政健全化計画が、ともに平成12年度で最終年次を迎えることになります。私は予算編成方針の1つの柱としまして、12年度予算を行財政改革最終年次の総仕上げとしてふさわしい予算にすることを掲げてまいりました。結果的には、平成4年度以来8年ぶりになりますが、財政調整基金の取り崩しをしないで予算編成をすることができました。予算の段階ではありますが、財政健全化という観点から見ますと、これまで当市が鋭意取り組んでまいりました行財政改革について、一定の成果を出せたのではないかと考えております。課題となります財政健全化の数値目標である経常収支比率88%の達成ですが、恒久的な減税の影響が大きく、現実的には大変難しい数値となっておりますが、多くの団体が前年度対比で比率が高くなっている中で、当市は下がっておりまして、年度内の財政運営の中で一歩でも目標値に近づくよう、渾身の努力をしてまいりたいと考えております。
 私が目指している財政構造改革ということですが、1点目は歳入構造の改革であります。端的に申しますと、基礎的な財政力をつけなければならないということであります。当市の特徴として、土地利用の効率性などの点から、市民1人当たりの担税力が少ないと言われております。税収を伸ばすためには、基本的には都市基盤の整備を図り、まちとしての価値を高める必要があるものと考えております。常々、私が言っておりますように、1本の道路が整備されれば、それに付随して、担税力のある企業なり、人なりが入ってきますので、それが市の税収を伸ばすことにつながっていくと考えております。歳入財源の根幹は何と言っても市税収でありますので、徴収率向上を含め、長期的な視点に立って、自主財源の充実への条件づくりに努力いたしまして、ぜひとも地方交付税依存型の体質を脱皮したいものであると考えております。
 2点目としましては、歳出構造の改革であります。これは歳出総額に占める人件費、扶助費、公債費などのいわゆる義務的経費の割合を少なくし、結果として投資的経費の割合をふやしたいとするものであります。担税力の増強を図りつつも、当面の市政運営の中では限られた財源をいかに有効に使うか、いかに効率的な財政運営を行うかが肝要でございます。
 現在、行財政改革大綱に基づきまして、人件費、物件費など、経常経費の削減に継続的に努めているところですが、そのためには、さらに一歩踏み込んだ組織定数の適正化や人事給与制度の見直しが必要であると考えております。財政危機の中で、財政構造改革を推進することが、いかに困難な道のりであるかはよく承知しております。しかしながら、「楽は苦の種、苦は楽の種」と申しまして、今の段階では苦労をすることは先にいって楽をするための種をまくようなものでありますので、私を先頭に、職員一丸となって財政構造改革という難問に取り組んでまいる所存でありますので、ぜひとも御支援いただきますようお願い申し上げます。
 次に、行政改革を進めるに当たっての市長の所見についてですが、御指摘のとおり、何事を行うにも、まず人であります。ましてや、地方分権の推進により自己決定権、自己責任の範囲が拡大していくという新たな段階を迎え、地方行政を担う有為な人材である職員の育成がますます重要となっているところであります。また、情報公開の進展や住民の行政への参加の高まり等により、住民と行政の接点がこれまで以上に拡大、進化するとともに、高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応することが求められているところであります。また、危機的な財政状況にあって、行財政改革を着実に推進するため、職員1人1人が日ごろより、簡素で効率的な行政運営に心がけることはもとより、新しい行政課題に積極的に取り組む職員や自己啓発に努める職員の人材育成等、意識改革に努めることが重要であります。
 人事管理においては、行政の複雑、職員の高齢化が進展する中で、公務能率の向上や職員のモラルの維持等を図る観点から、職員の能力や勤務実績について、公正で客観的な評価を行い、より、能力、実績を重視した人事管理への移行が求められているところであります。職員の持つ知識や能力等を最大限に引き出し、長期的・計画的に育成、活用することにより、行政運営に活力を与え、住民のための行政を実現させる適正な人事管理を確立しなければならないところであります。したがって、地方分権や行政改革の推進等により、職員に求められる職務がますます高度化・困難化している中で、従来の年功序列を主体とした人事管理から、能力、実績を重視した人事管理へ移行することは重要であると考えるものであります。
 さらに、行政改革の市民への周知の点につきましては、最近、特に市報等の活用を通じ、御理解・御協力を求めるべく推進しておるところですが、より一層わかりやすい方法を講じつつ、御指摘の点を踏まえつつ、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、PFIについてお答えいたします。
 PFI、いわゆる公共施設の設計、建設、維持・管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという手法の導入につきましては、民間資金等の活用による公共施設の促進に関する法律が平成11年7月23日に可決・成立し、9月24日に施行されたことに伴い、当市においてもPFIにおける事業化の可能性について検討をいたしております。
 このPFI推進法の特徴は、従来から社会資本整備における民間活力を推進するために、その整備主体として中心的な役割を担ってきた第三セクターがバブル崩壊後は多くの破綻事例が顕在化し、失敗の最大の要因として、官民の役割分担が不明確で、責任の所在もあいまいであったことが挙げられております。今回の法律はこの失敗例に多くを学び、官民の役割、責任分担を、詳細かつ契約で明確化することを必要条件としています。これはPFI事業に対する責任やリスクは、原則的には民間が負うことで、民間の緊張感を高め、厳密なコスト計算に基づいた経営と質の高いサービスの提供が期待できると考えられるからであります。また、事業者の選定については、透明性の確保の観点から、一般競争入札制を導入し、競争的環境のもとで行うとしております。
 このような基礎的な枠組みの中で対象となる事業については、PFI推進法第2条で具体的に述べられておりますが、原則的にはその趣旨に合えばよく、事業対象は幅広く想定されております。検討されている施策例としては、1つとして廃棄物処理、リサイクル、発電施設、2つとして、観光施設、3つとして物流商業基盤施設、4つとして有料道路、5つ、公営住宅、6つ、公園、7、街路、いわゆる市街地開発であります。8、美術館、9、スポーツレクリエーション施設、10、官公庁の庁舎などが挙げられます。
 そこで、当市におけるPFI事業の可能性についてでありますが、基本的にはPFIの基本原則であるバリュー・フォー・マネー、これは英国の考え方ですが、例えば、PFI手法による場合と通常の公共事業による場合とを比較し、前者の費用対効果、つまり一定の財政的支援に対して、供給されるサービスの量及び質が大きい場合においてPFI手法が活用され、これを念頭に置きまして、さらにPFI導入の視点として、その事業はPFIで事業化する公的な価値のあるサービスか、また、仮に当事業が公益上必要であるとしても、PFIの手法を用いることが適当であるかどうかなどを整理しながら、事業の選択をしていくことになります。
 しかし、現行法令上、PFIを推進していくための必須条件である国の支援策等が未整備の部分が多く、また事業者の選定方法など、運用基準の策定作業がおくれておりましたが、国等の公共施設をPFIで整備する際に、1、民間人や有識者による第三者機関を設けて実施状況を調査する、事業者選定などについて民間企業からの苦情も聞く、2つとして、民間企業からも事業内容の提案を受け付ける、3、業者選定は一般競争入札を原則とするなどを柱とする運用基準がこの3月下旬に示される模様でありまして、これらを勘案しながら、当市におきましても積極的に検討を重ねていきたいと考えております。
 さらに、1つの事例を申し上げたいと思いますが、神奈川県は平成10年9月、財政非常事態を宣言するなど、県財政の状況は依然厳しい状況にあります。平成12年度の予算編成では 250億円の財源が確保できず、地方交付税を当初の見積もりより多目に計上し、年度途中の補正予算で帳じり合わせをするという、事実上の赤字予算となっています。そこで、このような財政赤字を少しでも改善する方策として、公共部門のメリットとして財政支出の削減と行政の効率化、公共サービスの質的向上等が考えられるPFIの推進を図るため、リースPFI担当課を設置し、福祉大学、衛生研究所、県立近代美術館等の建設について検討に入っております。
 都道府県レベルとの単純比較はできませんが、当市の危機的状況を考えますと、対岸の火事で済まされないことは御案内のとおりでございます。当市の財政状況は、現在、景気の低迷に伴う税収の停滞等を背景とする一般財源不足等により、極めて厳しい状況に直面しております。今後も、少子・高齢化、地方分権の進展などによる多様な政策課題への対応、これまでに整備された社会資本の維持・管理への対応により、財政負担はますます増大することが見込まれます。今後、個性的で魅力ある地域づくりを行うには、さまざまな工夫が必要になってきますが、その意味におきまして、公共部門と民間部門の双方のメリットがあるPFI事業の推進を積極的に図っていきたい、そのように考えております。
 次に、都市農業の推進についてでありますが、当市の農業は地域特性を生かしながら、新鮮で安全な農作物を供給し、市民生活の安定と向上に大きな役割を果たしております。生産基盤であります農地は生産緑地法の改正により、将来にわたって安心して農業ができるようになりました。また、農地は都市に残された貴重な資源として、緑地や防災空間、さらには生活に潤いや安らぎを与える場を提供するなど、多面的な機能を持ち合わせております。このような農地を将来にわたって保全していくためには、新しい特色ある農業への転換を図り、農業の活力を高めるとともに、市民が望んでいる市民と農業が触れ合える場として農地を活用していくことが必要であります。
 東村山市の農地の現状でありますが、全国の自治体が抱えている悩みと同様、当市においても後継者不足や高齢化が進んでおりまして、相続や個人的な経済理由、また、公共用地への活用等、年々農地が減少しているのが実情でございます。農業を取り巻く諸情勢は厳しいものばかりでありますが、生産基盤の確保、農業資本力の充実、農業後継者の定着化が行政に課せられた課題であると認識しております。これらを踏まえ、農地が持つ豊富な可能性を積極的に保全、活用するため、現在、市民参加の東村山市未来農業懇談会を設置し、農業振興計画の策定を進めておりますが、農業後継者への支援、有機農業の推進、地場産業の育成等の課題を整理しながら、21世紀に向けた長期的な視点に立った農業振興策を策定し、推進してまいりたいと考えております。
 次に、中小企業やまちの小売店の活性化についてでありますが、今日の経済を取り巻く環境は厳しい状況にあることは御指摘のとおりであると認識をしております。このような状況の中で、市経済の活性化につながる事業として、個人消費の拡大と地域経済の活性化に寄与することを目的として、商工会が本年4月1日より販売する商工券事業を支援する不況対策事業、事業者が利用しやすく、また、不況にも対応できる小口事業資金融資制度や国の施策でありますが、中小企業金融安定特別保証制度の融資対策や貸し渋り対策事業、多様化する消費者ニーズに対応する中元・歳末セールの特別補助等の商店街活性化対策事業、東京都と連携して空き店舗情報を提供する空き店舗対策事業等を挙げることができますが、このほかにも各事業の要望等を把握し、適切に対応し、地域経済の活性化に寄与していきたいと存じます。
 そこで、今後につきましては、市内全域の商業動向の把握に努めるため、商工会が東京都商工指導所の指導と補助を受けながら実施する広域商業診断事業を支援し、その調査結果を踏まえ、活性化事業を展開する方策を探りたいと存じます。
 中・短期的な経営ビジョンということでありますが、活力ある商工業の発展を図るためには、個店の繁栄のみに腐心しているだけでは達成できないものでありまして、その意味から市民産業祭りのテーマであります「共に咲かそう夢・未来」、「人間大好き21」はビジョンの1つとして挙げることができるものと考えております。そして、総合計画に位置づけされた「くらしを支える活力ある商工業のあるまち」を目指してまいりたいと存じます。
 次に、まちづくりについてでございますが、21世紀を間近に控え、地方自治体を取り巻く環境は、国際化、情報化、高齢化、少子化などに加え、環境問題、地方分権などといった新たな課題への対応が求められております。また、右肩上がりの経済成長に終止符が打たれ、物の豊かさから心の豊かさがますます重要視されるなど、市民の意識や価値観、ライフスタイルも個性化しています。このような状況の中で、まちづくりに関しましても、時代の潮流を見据えた新たなニーズに対応しつつ、生活や文化、そして地域経済の発展を基本として、市民のための、個性豊かな、魅力あふれる成熟したまちづくりを目指していくことが必要であると考えております。総合計画にもございますように、東村山らしいまちづくりは、いつまでも住み続けたいまち、だれもが住んでみたいまちを目指して、市民と事業者と行政が一体となってまちづくりを進めるため、総合計画を基本の柱とし、現在、まちづくりの都市計画における基本的方針である都市計画マスタープラン原案を都市計画審議会で御論議願っておるところでございます。
 原案策定に当たって、報告書の原案に「都市の魅力とはいかにそこに住む多くの人たちが話し合いを繰り返し、試行錯誤を繰り返しながら、理想を求めて努力してきたのか、その有無と多少によって決まるものであると確信します。内面からにじみ出るような魅力はこうした取り組みの積み重ねによって徐々ではありますが、形づくられていくものと考えます」、このようにあります。これは理念と目標に向けたプロセスを述べたものと理解していますが、私も同感であります。私はそのこととともに、時間の積み重ねにより形成された風土や地域性を大切にしたいと思っております。
 一方、都市の構造を律する骨格づくりは、大胆に、時には勇気を持って決断することも必要でしょう。都市は地域経済の活動の場であります。地域経済が生き生きと活気づくためには、基盤づくりが最も大切なものと思っております。後藤新平翁は、先見性をあわせ持った人であったと思います。先見性と英断、私もそのことを肝に銘じ、まちづくりを進めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、都市計画は一朝一夕にできるものではありません。長い時間と多くの人々の力が必要です。都市の持つ歴史や風土を導き、安全でゆとりと潤いのあるまちづくりを目指して、自信を持って次世代に引き継ぐため、市民の皆さんの御理解と御協力を切にお願いするものであります。
 次に、少子化対策への取り組みですが、急速に進む少子化は我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。少子化問題についてさまざまな取り組みがされています。政府の対応も本格化し、昨年5月、関係閣僚による少子化対策推進関係閣僚会議を発足させ、6月に民・官の関係者から成る少子化への対応を進める国民会議を発足し、7月に 2,000億円の少子化対策臨時特例交付金が盛り込まれた第1次補正予算が成立いたしました。当市も3億 589万 4,000円の交付を受けたものであり、その1つの事業として家庭福祉員制度を計画し、12年度にその準備に着手する予定であります。12月には保育所の整備など、少子化対策を含めた新エンゼルプランが策定されました。内容としましては、1つに子育て支援サービスの充実、2つ、仕事と子育ての両立のための雇用環境整備、3つ、働き方についての固定的な性別役割分担や職場優先の企業風土の是正など、8分野から成っております。
 この中で重視されるのが、子育て支援の保育サービスの充実であります。特に、低年齢児の受け入れ拡大が最大のテーマであり、女性が出産後も働き続けられるかどうか、低年齢児保育を受け入れられるかどうかではないかと考えております。当市としては、平成8年度から低年齢児の定員の弾力化、定員枠の増員に取り組んできており、平成10年度に向けても、22名の低年齢児枠の拡大を図ろうとしています。
 市立永龍愛学園廃止に伴う新法人による新園、花さき保育園という名称が決定しておりますが、これもゼロ歳児保育を条件とした法人選定をしているものであります。さらに、民間の建てかえ計画についても、低年齢児にシフトした定員構成を指示しているところであります。求職活動、週二、三日のパート、出産、病気の入院などの育児に伴う、精神的・肉体的負担を解消するための保育サービス事業の一時保育事業も民間1園で実施しており、一時保育を利用される保護者は年々増加している状況であり、公立の建てかえ、民間の建てかえの際にも一時保育事業を計画しています。公・私立とも、一時保育事業の積極的な事業展開を図っていきたいと考えております。延長保育事業も平成9年度より施行実施し、現在では14園中13園が実施しており、多摩の各市と比べ、実施率も上位であります。産休明け保育も同様な取り組みをしており、保育園における子育て相談、園庭開放等の子育て支援事業の取り組みをしており、多様な保育サービスの充実に努めてきたものであります。
 幼稚園においても預かり保育を7園で行っており、多少異なりますが、6時までの時間で行っています。現在は通常の教育時間終了後のみとなっておりますが、12年度より早朝預かり保育を実施予定している園もございます。安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりを求め、まさに仕事と子育てが両立できるような対応を行っていく必要を感じているところであります。動向としては、保育所と幼稚園の機能や役割が接近していることです。幼稚園の方に教育の機能だけではなく、保育と同じような内容の保育や子育て支援の役割が広がっている状況であります。幼保の垣根は確実に低くなっています。規制緩和の動きもありますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、これからの地域福祉についての御意見を承りました。まことにもっともな御意見で、介護保険もその端緒として、社会福祉基礎構造改革の目指すこれらの地域福祉のあり方について深い御理解をいただき、私としても本意とするところであります。
 このたびの12年度予算編成は、介護保険スタート後の福祉施策の展開のあり方、都の福祉施策の新たな展開、への対応に当たっても、この考え方に立って現金給付的施策から福祉基盤整備への重点の切りかえ、公私の役割分担と公平の確保、行政の役割としても、いわゆる、丸抱え的施政から支援的関係への転換等を配慮してまいりました。手当や現金給付だけが福祉ではありません。これからの地域社会はどうあるべきかを見通した福祉行政が展開されなくてはならないと考えておりまして、そのためには、行政も市民も意識の転換が必要でございます。ぜひ御理解いただきたいと考えております。
 次に、議会に対する御質問でございますが、私が申すまでもなく、経済、社会、文化等、あらゆる分野においての変革が著しい昨今において、地方議会の果たす役割は極めて重要なものがあると考えております。こうした議会に、数多くの議案を、限られた会期の中で御審議いただかなければならないことも事実でございます。このような状況等を見据えながら、委員会方式への移行につきましては、審議において、より深い議論を期待するものとして、我々への支持でもあると思っております。特に、本会議で一問一答方式でのやりとりを行っていたのでは審議が長時間を要するでありましょうし、また、個々の議員におかれましても十分な審議を行うことができないこと等が考えられます。ますます複雑多岐にわたる行財政運営の渦中にあって、審議の徹底と審議能率の向上等を考えますとき、時宜を得た議会制度の改革と受けとめております。
 また、今回から実施されます代表質問につきましては、まさに今ここで答弁申し上げておりますように、市政運営の大きな枠組みや基本的な考え方を出し合い、議論をする場として大変有意義なものと思っております。あえて申し上げれば、議会と行政とのそれぞれの役割を真に受けとめ、議会の立場からチェックをいただき、かつ、御提案や御論議をいただくということは、東村山市民にとって、また行政の将来にとっても望ましい姿であろうと考えておりますし、より開かれた議会運営に大きなインパクトを与えるものと存じます。さらなる定着を期待しているところでございます。
 いずれにいたしましても、厳しい状況が続く市政運営ではありますが、私を先頭に、職員一同、一丸となって誠心誠意取り組み、この難局を乗り切る所存でございますので、引き続き議員各位の御指導を賜れば幸いでございます。
 以上、大変多くの御質問をいただき、答弁申し上げてまいりました。御質問の中にありました御指摘や御示唆は可能な限り市政推進に生かしてまいりたいと存じますので、温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
 なお、教育委員会の関係につきましては教育長より答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 心の教育についてお答えいたします。
 新潟県で9年間にわたって女性を監禁していた男性が逮捕されたという事件が、今でもマスコミをにぎわせております。この事件では2つの点で考えさせられたところでございます。まず、小学校4年生の子供を誘拐し、9年間もの長期にわたって、部屋の中から出ることも許さず、監禁を続けた男性の心の荒廃についてであります。そして、自宅の2階で9年間もの間、1人の女性が監禁とはいえ生活をしていながら、その事実に気がつかなかった、あるいは、気がついていながら何もすることができなかった母親の存在についてであります。
 この事例はあくまでも特異な事件であると言えるかもしれません。しかしながら、このことから、大変厳しい社会の中で、子供たち1人1人が豊かな心を持ち、たくましく生きていくためには、どのようなことが大切なのかを学び取ることができます。つまり、学校における1人1人の子供たちに対する心の教育の充実を図ることであり、また、家庭の教育力の低下を受けて、学校と家庭、地域社会が連携して、子供たちの豊かで健やかな心の育成を図っていくことが、今後さらに重要になってくるということでございます。
 東京都では昨年11月、心の東京革命の推進を打ち上げました。これは子供たちが社会を生きていく上での基本的な心得さえも失いつつある危機的状況をいかに克服していくか、その取り組みの必要性を、父親、母親、ひいては社会全体に問いかけようというものでございます。このような考えのもと、次代を担う子供たちに対しまして、親と大人が責任を持って、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、子供たちに人が生きていく上での当然の心得を伝えていくことを提言しております。
 そして、このような取り組みを踏まえまして、東京都教育委員会では昨年度より道徳地区公開講座をスタートさせました。これは学校で行う道徳の授業を学校関係者だけではなく、保護者や地域の皆さんにも公開し、学校と保護者、地域の方々がともに子供たちの心の教育のあり方や、子供の健やかな成長を願い、三者の果たすべき役割と三者の協力、連携のあり方を探るというものでございます。本市におきましては、この公開講座を本年1月、八坂小学校において 150余名の参加を得て行ったところでございます。授業参観を開催し、その後に研究・協議を行い、盛会のうちに終了いたしました。また、来年度は市内の3つの小・中学校で実施する予定になっております。
 このような取り組みを市内の全校に広げ、学校と家庭、地域社会が協力して子供たちの心の教育を推進していくことが重要であると受けとめております。
 また、昨年度より心豊かな子供の成長を願う市民の集いをスタートさせていただいたところでございます。この集いは東村山市の子供たちが社会の一員としての自覚を持ち、みずから責任を持って行動することができるようにするため、大人ができることから行動し、その輪を広げていこうというものでございます。本年は、父親、母親、子供、外国の方々から意見を発表していただきまして、意見交換をいたしました。また、その後で「ソーランの歌が聞こえる」という映画を上映し、その視聴を通して大人として何をしなければならないのか、また、何ができるのかということを考えることができたと確信いたしております。この事業は都で打ち上げました心の東京革命にも相通じるものでありまして、タイアップさせながら発展・充実させてまいりたいと考えております。
 また、青少年問題協議会を中心といたしまして、青少年対策地区委員会、あるいは青少年委員会、PTA連合協議会等々と学校、家庭、地域の関係諸団体との連携によりまして、リーダースクール、あるいは青少年指導者養成講座、家庭教育の手引、親と子の心の対話等の発行等を行い、また、各種研修会を通しまして、ソフト面の充実を図ってまいりました。また、少年サッカー大会、スーパードッジボール大会、子供大会、あるいはウォークラリー、歩け歩け運動等、親子での参加を視野に入れた、ハード面の強化・育成にも努めてきたところでございます。
 さらに、青少年健全育成施設といたしまして、本年6月には白州山の家の開設を予定いたしております。この施設は、素朴で美しい環境のもとで青少年の野外活動の場といたしまして、さまざまな体験学習を経験するためのものでございます。また、高齢者や障害のある方々等との出会いや、あるいは触れ合いを通しまして、青少年が健やかに成長し、たくましく生きる力を育てる施設になるものと期待しているところでございます。
 冒頭でも述べさせていただいた新潟県の例はあくまでも特殊なものであるかもしれません。しかしながら、本市においてもさまざまな悩み、あるいは苦しんでいる子供や保護者が少なからず存在していると認識いたしております。そのような子供や保護者に手を差し伸べ、未来に夢や希望を抱いてもらうためには、学校と家庭、地域社会の協力連携がどうしても必要でございます。このような認識に立ちまして、東村山市の子供たちが優しさや思いやりの心を持って、これからの社会をたくましく生き抜く力を身につけられるよう、今後ともさまざまな施策を展開してまいる所存でございます。
○議長(清水雅美議員) 次に、20番、川上隆之議員。
              〔20番 川上隆之議員登壇〕
◆20番(川上隆之議員) 公明党東村山市議団を代表いたしまして、東村山市の行政執行最高責任者である細渕一男市長に代表質問を行い、市長のさまざまな事案に対する政治姿勢、見解、ビジョン等を明快にお答えいただきたく、質問するものであります。
 さて、現在、日本は平成3年春にあのバブル経済が崩壊して以来、既に9カ年の歳月が過ぎようとしております。この間、金融システムの崩壊、日本資本の海外流出、土地、有価証券等の大暴落、大手企業の倒産など、さまざまな形で日本経済の硬直化、ひいては景気の不況、低迷という冬の時代に突入して久しいのであります。
 一方、アメリカでは、史上最高の景気が続いているという、逆の結果になっております。日本においては、私たちが願っている景気回復に向けて、昨年の春ごろからわずかではありますが、回復への兆しとして、各種の経済指標が上向いているとの経済企画庁の発表の報道もされているのであります。私もことしこそ景気回復への大きな第一歩がしるされるものと、強い確信と期待を抱いているのであります。
 日本を代表する有名なシンクタンク、電通総合研究所はミレニアムの本年に当たって次のようなキーワードを発信しております。西暦2000年代は創知の時代である、すなわち、知恵をつくる時代と言っているのであります。今までに開発された技術や知識、資料など、集積されたさまざまなデータをどのように運用、活用して、効果、結果や実績を証明していくのかという示唆であろうと考えるところであります。また、2000年というミレニアムの記念すべき年に、このように東村山市議会という地方議会で14万 1,000人を擁する当市の現状と将来について、私たちと議会と行政が真剣に議論ができるということも、大変に意義深く感ずるところであります。
 さて、最初に、先年紀に当たって、我が東村山市のあるべき将来像についてお伺いいたします。
 よく、国家百年の計とも言われます。私は我がまち東村山の百年の計を策定すべきと考えるものであります。21世紀に向けて長期的な当市の将来像を明確にビジョンで指し示し、市民の理解と賛同を得られればどうかというものであります。そして、明年の2001年には何らかの形で、宣言とか、憲章など、未来に向かって力強く、歴史的な行動を起こすべきであろうと考えますが、市長の見解を求めるものであります。
 同様に、私たち市議会も当市の次の 100年に思いを馳せて、何らかの形で決議や宣言などを独自に行ってはどうかと提案したいと思います。
 第2に、国と東京都の動向と、当市の対応についてお尋ねいたします。
 まず、国における自・自・公連立政権についてどのように評価しているのか、さらに、いかなる期待をしているのかお伺いいたします。
 私たち公明党が連立政権に参加した最大の理由は、日本経済の現状を戦後最悪の状況と認識し、何としても打開しなければならないと思ったからであります。バブル経済の崩壊後の平成4年以降の経済対策では、公共事業の増額や減税、金利引き下げなど、戦後7回の不況時に実施した対策がすべて行われました。公共事業では 100兆円規模の投入をしました。金利は公定歩合が 0.5%となって4年半近くが経過し、短期金利が実情ゼロにするゼロ金利政策も2年目に突入しております。減税についても、平成11年度は9兆円以上の規模で実施されました。しかし、これらによって景気はようやく回復軌道に乗りつつありますが、もう1つ、本格的な回復の手ごたえが望まれるのであります。このような状況の中で、昨年10月5日に連立政権がスタートいたしました。それ以前には閣外協力という形で日本の危機を救った金融健全化法、経済企画庁が地域振興券は消費の押し上げ効果はGDP国内総生産の 0.1%と試算したように、個人消費の増加に一定の効果を上げるなど、既に大きな成果がありました。また、平均株価は平成10年10月のころにバブル崩壊後最安値の1万 2,879円を記録し、11年春の地域振興券発行時には1万 5,000円台を回復、連立政権スタート時の11年10月5日には1万7,500 円台に、そして現在は2万円台に突入しているのであります。このように、連立政権の政策と実行力で景気が回復軌道に向かっていることを市場が高く評価しているという証拠と言えるのであります。その他、政治家への企業献金の禁止を本年1月1日より実施し、政治改革の成果を上げ、少子・高齢化対策や中小企業対策など、11年度補正予算や新年度予算にも大きく反映させており、その効果が期待されるのであります。
 ただいまマスコミの報道の一部を紹介いたしましたが、さて、細渕市長は、発足して5カ月余りの連立政権に対してどのように評価しているのか、さらにいかなる期待をしているのか、率直な見解をお伺いいたします。
 さて、平成12年度の国の予算は、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるとした2年連続の積極予算であります。一方、東京都は財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出すとした緊縮型予算を編成しております。その予算規模は、一般会計が5兆 9,880億円で、前年度対比 4.9%減少で、5兆円台の予算規模は12年前の昭和63年度水準となっております。一般歳出は前年度対比 9.6%の大幅な減少となり、このうち、経常収支は0.7 %減、投資的経費も21.2%減の超緊縮型予算となっており、ほぼ昭和62年度の水準にまで減少しております。12年度における財源不足の 3,200億円については、歳入・歳出の両面にわたり徹底した見直しと職員給与の削減による財源のほか、現実的な財源対策を講じることにより編成したとのことであります。このように、東京都は財源不足を理由に、私たち市民生活に直接影響の深い八十数項目について見直しをしております。これらの影響をどのように把握し、その対応にはどうする考えなのか、伺うところであります。
 第3に、もう1つお伺いしたいことは、石原都知事が突然提案した外形標準課税の問題についてであります。財源不足を補うために、年度末の資金量の残高が5兆円以上の金融機関の業務粗利益に対して3%の課税を行い、約 1,100億円の歳入を確保すること、そして、5年間の時限立法ということであります。大きな問題の提起でありましたが、今、都議会で提案され、成立の見通しであります。
 私はここで市長に提言したいことがあります。それは外形標準課税額の約 1,100億円のうち、割合は別にしても、その一部を東京都内の区市町村に移譲するとか、振興交付金などの名目で配分すべきであるという考えについてでありますが、どのような見解を持っているのか、伺いたいのであります。各区市町村には大手銀行の本社、本店はなくとも、少なくとも、支店や営業所は存在するのであります。今、都議会でも予算審議の中で税の一部を区市町村に配分してはどうかという声も出ていると聞いております。当市も含めて、東京は23区27市5町8村、合計63自治体があります。これらの区長会、市長会、町村長会が1つにまとまって、外形標準課税の一部を区市町村に配分してほしいという統一要請行動を起こすべきと考えますが、市長の見解を求めるものであります。
 さらに申し上げれば、東京都もさまざまに悩み、苦しみ、考えた末の判断だったろうと推察するものでありますが、当市もこれらを教訓として、市独自で現在の税制上、増収対策として課税権の研究をすべきと考えます。これらの1つには地方分権のあらわれであると思いますが、市長の考えを問うものであります。
 厳しい財政運営を強いられている当市にとって、この税の配分は大変に価値あるものになることは違いありません。強く期待するものであります。また、特にとらの子の財政調整基金13億円を取り崩さずに、財政健全化を最優先とした査定方針で臨み、編成した本年度予算案については高く評価されることでありましょう。
 第4に、地方分権の推進と当市の姿勢について伺います。
 昨年7月に、国会において地方分権一括法が可決・成立し、本年4月1日より施行されます。私はこの地方分権について、住民のニーズを的確にとらえ、地域社会の活力を取り戻していくため、強力に推進すべきであろうと思うところであります。当市として積極的に、前向きに推進する考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。
 東京都から当市への事務移譲の代表的なものとして、犬の登録鑑札の交付等の事務など、11事業が予定されております。ある識者の言によれば、1つ、地方分権一括法の施行により、具体的に何がどう変わり、何をどう変えることができるのか。2、住民主役の施策、立案、決定を行い、自己決定、自己責任に基づく地域づくりを行っていくにはどうあるべきかが大切である、と指摘しているのであります。当然、財源の問題は避けて通ることはできませんが、さらに今後、いかなることを地方分権の仕事として推進しようとしているのか、問うところであります。
 第5に、介護保険制度の導入について伺います。
 いよいよ来月の4月より、介護保険制度が始まりますが、その運営の基本となる保険料率は、平成12年度から14年度の3カ年における料率を国の示したワークシートの基準を適用して、当市の事情を考慮して1万8,900 円から5万 6,600円までの5段階とするもので、その5段階の中間である第3段階の保険料基準額は月額 3,150円となる案が上程されております。私はこの制度の円滑な事業の執行を心から願っている立場から、次の3点についてお尋ねいたします。
 1つは、導入のための準備については万全の体制であるか、何か問題はなかったかということであります。市長も施政方針説明の中で、地域加算の乙地から特甲地適用や、臨時特例交付金 6,773万余円について触れられておられました。特に、養護老人ホームや軽費老人ホームのベッド数を多く抱える当市にとって、住所地特例の法律改正はまさに急務でありました。私たち市議会も、昨年12月16日には地元選出の3人の都議会議員とともに、都庁で担当副知事に、さらに12月27日には近隣数自治体の首長さんと一緒に厚生省に、法律改正や代替措置の要請行動を起こした経過もございました。細渕市長もその先頭に立たれたのでありました。このままの状態では、保険料として市民1人 300円前後の影響が出かねないという危機感から、市議会も、会派を超えて総力で行動を起こしたのでありました。
 また、本年1月13日には、地元選出の厚生総括政務次官の大野由利子氏が厚生省の介護保険担当の部長8名と一緒に当市を訪れ、市長を初め、執行者側から当市の実情等の説明に耳を傾けて、その内容を深く理解し、当市への対応についても前向きな回答をもらったということもありました。以上、私の知っていることはほんの一部ではありますが、市長を初め、所管の職員も大変努力されたと伺っております。臨時特例交付金 6,773万 1,000円が交付決定するまでの経過についてお伺いするものであります。
 また、このたび、市長を先頭とする行政側と議長を代表とする議会側が、まさに車の両輪のごとく努力した結果、大きな成果を得たことについて、市長の見解を求めるところであります。
 2つ目として、他自治体と比較した場合、介護保険サービスや保険料など、具体的に差が出ていることも事実であります。これらについて、どのように考えているのか、お尋ねいたします。
 3つ目として、今申し上げました事柄について、市民の方が自分の住んでいるこの東村山市が、介護保険のサービスの面で劣っているとか、保険料は他市よりも少し高いのではないかと受けとめた場合、果たして市民の理解が得られるのかなという危惧があるのであります。市長は確信を持って、この市民に納得していただくことができるのか、その見解について問うものであります。
 第6に、行財政改革・財政健全化計画について伺いたいと思います。
 平成9年3月に策定した東村山市行財政改革大綱に基づき、この3年間、全庁を挙げて行財政改革に取り組んできたのではないかと私も思っております。行革への深い理解と目標達成に向けての市の強化を図るべく、職員の意識改革が強く求められたのであります。私たち市議会でも、行財政改革に関する特別委員会を設置して、鋭意論議を重ねているところであります。平成12年度は最終年次となりますが、職員定数の適正化計画や委託の推進、職務給化の実施、そして、財政面では経常収支比率88%以下の実現などの目標が達成できるのかどうか、問うところであります。
 私どもはぜひ目標を達成していただきたいと心から望んでいるのであります。行財政改革は永遠の課題と位置づけ、そのたいまつを連綿とともし続けることが肝要であると考えます。市長も施政方針説明において、新たな行財政改革への取り組みを検討する中で、行財政改革の総仕上げの年度として、全力を挙げて取り組む決意でありますと明言されております。ぜひ、次なる新たなる行革大綱を策定して、所期の目的を達成してほしいと考えますが、市長の見解を問うものであります。
 第7に、少子化対策について伺います。
 少子化の原因としては、子育ての経済的負担が大きい、また、若い母親が育児の孤立感や不安感なども挙げられております。これらの対応策として、国の新年度予算案には児童手当の小学校入学前までの拡大を初め、有利子ではありますが、希望者全員の奨学金の貸与、多様な保育サービスの提供、育児、介護休業手当の大幅アップなどが反映され、子育て支援に対して大きくバックアップしているところであります。21世紀においては男女共同参画社会の実現のためにも、活力あるまちづくりのために、女性のさらなる社会進出は不可欠であり、子育て支援など、少子化対策はますます重要となることは必定でありましょう。
 さらに、区においては、新エンゼルプランを作成しております。従来の厚生・大蔵・自治大臣に加え、文部・労働・建設の各大臣が加わり、特別保育事業関連を強化する立場から、平成16年度まで取り組む施策の新たな目標を設定しております。これら国や都の動向について、どのように把握をして対応をしていこうとしているのか、お伺いいたします。
 さらに、当市独自の施策について、いかなることが可能であるか検討すべきと思いますが、市の見解についてお尋ねいたします。
 第8に、(仮称)保健福祉総合センター建設について伺います。
 東京都から保健事業の一部が当市に移管され、建設費の補助金の関係から、平成13年度に着工を余儀なくされており、12年度に実施設計を行うことは既定の方針であります。その実施設計に向けて、現在どのような考えで建設を行おうとしているのか、具体的に問うものであります。建設予定地、規模、面積、建設費など、概略で結構でございますので、お答えをいただきたいと思うところであります。
 第9に、市内商工業の活性化について伺います。
 市内の商工業は、長引く景気の低迷により青息吐息の状況が続き、大変に御苦労されております。12年度において、当市は不況対策事業として、商工券プレミアム分の補助金 2,000万円を計上しております。私ども公明党が提案し、実現した地域振興券は昨年3月から9月まで実施されたところであります。私は冒頭でこの券について、経済企画庁の評価についてコメントを紹介しましたが、当市もどのように評価をしているのか、率直にお伺いいたします。
 昨年の暮れから2月まで、小規模でありましたが、市の職員、議会を中心に実施されましたので、今回は第3回目となります。個人消費を促して商工業の活性化を図る施策として、このプレミアム付商工券事業にどのような効果を期待しているのか、さらにお尋ねいたします。そして、毎年行われているサマーフェスティバルや秋の産業祭りが大成功に終わっている事実、実績から見ても、各種イベントを数多く積極的に行い、活発に人と人、物と物との交流を図り、元気の出るまちづくり事業を提案するものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。
 第10に、都市計画道路の進捗状況についてと、その推進方についてお伺いいたします。
 市長は施政方針説明の中で、当市は昭和37年に計画決定された都市計画道路22路線、延長4万 600メートルのうち11.4%が完成しておりますが、シンボルロードとして現在施工しております3・4・27号線、また、3・4・26号線が完成しても18.4%と、多摩の平均43.1%に比べ、立ちおくれている実情でありますと述べられておりました。現在推進している3・4・26号、27号、28号線についての状況と見通しについてお伺いいたします。
 都市計画道路用地の買収については、所管を中心に精力的に動いていることに対しまして高く評価するものであります。今後も重要な施策の事業として推進を図る上でも、用地買収のスピードアップと一日も早い供用開始とその努力を期待しているところであります。市長の決意についてお伺いいたします。
 第11に、環境・清掃問題について伺います。
 現在、かけがえのない地球の環境や自然を守る運動が全世界に、大きなうねりとなって広まっております。ダイオキシン等、有害物質の発生抑制や地球温暖化防止の対策は、現在求められる重要な課題であります。当市においては、平成12年、13年度の2カ年連続事業として、総額33億円に上る秋水園のごみ焼却炉延命化、ダイオキシン対策工事を予算化したところであります。そして、ごみ焼却炉の改修については、10年程度、現在の炉を延命させることとして、先送りの判断をしていきたいと施政方針説明で市長は明言されました。この判断は議会においても深い理解と支持がなされております。これまで焼却炉にかわる次世代型の新型プラントなども俎上に上がりましたが、技術革新の激しさや規模、種別など、技術の進歩を考えると、当然と言えるでありましょう。
 ただ、ここで申し上げたいことは、この10年間の期間に、秋水園の再生計画について、もう一度広域化について検討すべきであろうと提言するものであります。市単独で約 200億円からの事業費はとても無理がある、市民に大きな負担が伴うことは明らかであります。再び広域化を目指す考えについて、市長の見解を問いたいのであります。
 もう1つ伺っておきます。総合計画第2次実施計画には、平成12年度に環境基本計画策定事業が定められております。その策定後に資源循環型都市宣言を行うと明言してこられました。大量消費、大量廃棄型社会から、資源を大切にする本格的なリサイクル社会に転換するため、循環型社会形成推進法の制定の動きが国会でも起こってきています。環境基本計画策定と資源循環型都市宣言の制定について、具体的にお伺いいたします。
 最後に、教育分野においては、児童・生徒に対する環境教育について質問いたします。
 近年、石油エネルギーの大量消費による二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が地球の温度を高め、自然のリズムや生態系に悪影響を与える、いわゆる、地球温暖化現象は1995年の国連IPCCの第2次報告によると、人類がこのまま何も対策をとらなかった場合、2010年には地球の平均温度は2度上昇し、平均50センチメートルの海面の上昇が見込まれ、我々人類の生存に深刻な打撃を及ぼす。そして、大量の環境難民が発生すると報告されています。このほか、オゾン層の破壊、砂漠化、酸性雨、ダイオキシン等の有害物質など、深刻であります。これら山積する環境問題が存在する現在、小・中学校において、自然や環境をみずからの手で守る教育の浸透のためにどのようなことがなされているのか、お伺いいたします。
 教育分野における経験や体験学習は大切であるということは言うまでもありません。昨年8月30日付の朝日新聞の社説に「太陽の恵み、学校を発電所にしよう」というタイトルで論陣が張られておりました。石油代替エネルギーとしての太陽エネルギーは無公害、クリーンエネルギーの代表であります。学校に設置すれば、将来を担う子供たちの教育的な効果がある、自家発電を持つことは防災の拠点になる、敷地の建物や構造上、規模が比較的大きいなど、メリットがあるというのであります。何よりも国からの設置補助金2分の1があるのも大きな整備費がかかりません。特にクリーンエネルギーが身近に体験できる教材であるので、設置の提言をするわけでございますけれども、この考え方について見解を伺います。
 終わりに臨み、ここで私は座右の銘にしているアメリカのサムエル・ウルマンという人の詩の一節を細渕市長に贈りたいと思います。「青春」そういうタイトルです。「青春とは人生のある期間を言うのではなく、心の様相を言うのだ。逞しき意志、優れた創造力、炎ゆる情熱、怯懦を却ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心、こういう様相を青春というのだ。人は信念とともに若く、疑惑とともに老ゆる。人は自信とともに若く、恐怖とともに老ゆる。希望ある限り若く、失望とともに老い朽る」とあります。
 市長を先頭とする行政も、私たち市議会も、市民1人1人の幸せを願いつつ、信念と自信と希望を胸に、生涯青春の人生を、本日より次の 100年に向けて着実に歩んでいこうではありませんか。
 以上で、私の代表質問を終わります。
○議長(清水雅美議員) 休憩いたします。
              午前11時48分休憩
              午後1時4分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。市長。
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○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。市長。
◎市長(細渕一男君) 大変、エールを送っていただきながらいろいろと御質問いただきましたけれども、答弁をさせていただきます。
 まず初めに、国家百年の計という大局的な代表質問を川上議員さんよりいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 私は施政方針説明で、これからの東村山が子供たちに、働く人に、そしてお年寄りにとって、希望に満ち輝き、かけがえのなく充実し、安心して暮らせる時代になることを念頭に、21世紀 100年の確かなまちづくりを基本理念として取り組んでまいる決意であることを申し上げました。
 振り返りますと、20世紀、いわゆる、明治から 100年間は科学文明の発展とともに、大衆消費社会が花開いた世紀でありましたし、消費に対する欲求の連鎖が結果として経済を発展させ、経済活動は国境を越えてグローバル化した時代であったと思います。同時に、エネルギー資源の枯渇や地球規模の環境汚染といった問題が現実のものとなってまいりました。
 2000年を迎えた今日、現実には身の回りにごみがあふれ、ダイオキシンや環境ホルモンなど、新たな環境問題が次々と出現しており、加熱した景気もバブルではじけ、日本全体が沈み込んでおります。「物心両面」という言葉がありますが、今は物は豊かでも心はせわしない、これは人間にとって決して幸せなことではないと思います。余り過去を振り返ってはいけませんが、かつては人々の生活は極めて貧しく、仕事も厳しいものがありました。しかし、人と人との結びつきや家族のきずななど、人間が人間らしく生きていた時代でもあったと思います。
 一方、急速な少子化と相まって、21世紀は高齢者の世紀に突入することになります。4人に1人が高齢者であるという高齢社会の到来として騒がれた21世紀のイメージは、何となく暗く、寂しいものでありましたし、若い人が介護という重荷を背負わされなければならないという気の重さでもって語られてきました。しかし、2000年を迎えわかってきたことは、生き生きとした老いを迎える人たちが多くなる社会こそが21世紀の高齢社会であって、思いのほか明るい社会の到来を予想することができるようになったことは、新しい発見であるとも言われております。
 そこから浮かび上がってくるものは、平和、健康、環境といった視点でありますが、私は人間をもう一度見詰め直す「人間復活」をテーマにすることも考えられますし、いずれにしましても、新世紀を迎えるに当たり、何らかの形でビジョンを打ち出すことも大変重要なことかと考えられますので、今後検討してまいりたいと思います。
 次に、国・都の動向と当市の対応についての御質問でございますが、自・自・公連立政権についてどのように評価し、期待をしているのかであります。
 昨年10月4日の自民党、自由党、公明党3党の広範な政策合意を基本にして連立政権が樹立されて以来、5カ月が経過いたしました。3党政策合意のうち、今までに実現したものは、児童手当制度の拡充、介護保険の円滑導入に伴う保険料徴収の半年間凍結、衆議院比例代表定数の20議席削減、政治家個人への企業・団体献金の禁止などであります。また、12年度予算案が2月29日に衆議院を通過しましたことにより、年度内成立が確定しております。このように、政策的に協調できる幾つかの政党が連立を組むという中で、一定の成果が上がりつつあるものと評価しております。当面は12年度予算案や関連法案の早期成立に向けた努力がなされると思いますし、今後は、3党合意事項の着実な実現を期待しているところであります。
 次に、東京都の八十数項目にわたる見直しの影響についてでありますが、東京都の12年度予算案を見ますと、財政再建に向けて緊縮予算を編成しておりまして、特に福祉関連予算に大きな転換が認められるところであります。福祉施策の新たな展開では、本年4月から介護保険制度が導入されるなど、社会経済状況の大きな変化を踏まえ、これまでの経済給付型から在宅サービス等の充実に転換していくこととしております。
 当市にとりましての影響ですが、福祉施策の新たな展開、10事業のうち3事業が 3,000万円程度、市町村にかかわる施策の見直し、19事業のうち7事業が 1,000万円程度が見込まれております。なお、都の行政改革大綱や健全化計画実施案にかかわる項目で、東京都と市町村で合意された中では、保育室運営費助成事業の見直しで、 750万円から 800万円程度の影響があるのではないかと考えております。今後の対応ですが、東京都の市町村全体の重要問題でもあり、当初より市長会、市町村協議会を通して真剣に協議をしてまいりました経過もあります。引き続き継続する事項も残されておりますので、各市町村と連携をとりながら、1つ1つの事案につきまして慎重に対応してまいりたいと存じます。
 次に、東京都が計画しております外形標準課税についてでありますが、地域の経済再生と財政再建を同時に進めるには、法人事業税の外形標準課税の導入が不可欠であるとの判断で、銀行などに限って導入を計画するということであります。これにより、景気の波に左右されない税収を確保することで、雇用拡大や新産業育成など、前向きの政策を推進でき、それにより経済が活性化、さらに税収が伸びる好環境を期待しているものと思われます。
 今回の東京都が計画をしている、銀行業等に対する外形標準課税の導入に伴う市町村への影響についてでありますが、外形標準課税の実施によって、都の事業税が増収となった場合は、その増収分が法人税の課税所得の計算上、損金に算入されるため、法人税額を課税標準としている法人、市町村民税に影響を与えることとなります。なお、現状から見ますと、課税が想定される銀行30行の多くが不良債権等により赤字決算となっており、もともと法人市町村民税割を負担していないため、現実的には市町村への影響は少ないと思われます。また、当市においても影響はほとんどないと考えております。その一方で、丸山議員さんにもお答えしましたように、新築家屋の減免措置の問題もあり、東京都市長会では大変重要な課題であると認識し、今後の都議会の動向を見守りながら対応してまいりたいと確認しております。
 また、本年4月1日より実施される地方分権一括法の地方税の関係につきましては、課税自主権の強化として、従来の法定外普通税の許可制を廃止して、同意を要する協議制としたもので、あわせて、法定外目的税の創設も行われたところであります。しかし、具体的に新しい税目を起こす場合は、課税客体と担税力、徴税コスト等、財源の有無と税収入を必要とする財政需要の存在と協議制の要件の充足のため、検討・研究すべき事項が多岐にわたっており、高い政策立案と総合的な分析力、情報収集力、判断力が求められますが、新たな課税客体の乏しい当市にとっては、広く検討すべき大きな課題であると判断しております。
 次に、地方分権についての御質問でありますが、この地方分権の進展によって、基礎的自治体としてどのような影響が考えられるのか、検討・調査するため検討会議を設置し、機関委任事務の廃止等による影響調査や地方分権に関する庁内の意識の醸成を図ることを目的に、2回ほど東京都の課長を講師に招き、学習会を開催いたしました。また、それと並行して、施行日である平成12年4月1日までに必要な条例の制定、改廃の準備作業に入り、今回御審議いただく条例の整理をいたしてまいりました。しかし、分権にとって最も重要と思われる財源の移譲問題は、事実上、すべてこれからの検討課題として先送りされています。権限と財源がセットで移譲されなければ真の地方分権は進まない、そのように私自身は強く思っております。
 今後に大きな課題を残しているとは思いますが、一方では確実に実行の段階に入ってまいりました。したがいまして、今まで以上にみずから政策を企画・立案、実践しなくてはならない、言いかえれば、各自治体の責務は増し、政策形成能力や創造的能力、法務能力等の一層の充実が求められることは間違いないと考えております。その意味においては、4月から施行される介護保険制度は「地方分権の試金石」と言われております。介護保険制度においては、的確に予想することが難しい介護需要に対し、保険者として責任を持って対応しなければならず、同時に、在宅福祉サービスの適正水準を維持しなければならない。そして当然に、この政策責任は最終的には市町村が負わなければならないことになります。恐らく、事務の内容や質に違いがあるにせよ、同様な課題が地方分権の推進によって増してくると考えられます。今後、東村山市においても、地方分権の理念を念頭に、基礎的自治体として自主性・自立性を確保するために努力し、そのために、職員1人1人がそれぞれの職責を認識し、常日ごろから創意・工夫による発想の鍛練を積むなど、改めて自己の仕事について見詰め直し、積極的にこの分権を推進していかなければならないと強く感じているところであります。
 次に、介護保険関連についてお答えいたします。
 まず、導入に向けて準備状況でありますが、この2月末現在で、申請件数は 1,772件、調査件数 1,416件、そして、審査件数が 1,292件となっております。また、介護度が決定された後のケアプラン作成に向けての居宅介護支援事業者に対しての説明会の開催や、今月末には65歳以上の方々に対し、介護保険証の発送など、順調に準備を重ねているところであります。
 また、他市とのサービスや保険料の差についての考え方につきましては、基本的にはそれらは相関関係にあり、本事業は特別会計で運営されることから、それなりのサービス提供がなされれば、それなりの保険料となるものであります。本市は以前から市内の社会福祉法人との連携は強く、在宅サービスセンターや介護支援センター等の運営委託をお願いし、整備の推進を図ってきた経過があり、65歳以上の方々の保険料につきまして、基準月額で 3,146円となるものでありますが、それなりの重みを持った額であると自負しております。
 なお、本市は多くの養護老人ホームを抱えているという特殊性により、保険料に多大の影響を受けておりますが、昨年来、市議会の御協力を賜り、一定の成果を上げることができました。特に、昨年12月3日付で内閣総理大臣及び厚生大臣に対して住所地特例の適用に関する意見書を、続いて16日には東京都知事に対し、国への働きかけなどを要望していただき、さらに年末の27日には厚生省に同行の中、厚生事務次官に直接面談することができました。結果、翌月13日の総括政務次官の東村山市役所への来所、それにより保険料軽減に向けた特例交付金 6,773万 1,000円の特別加算の交付内示を受けることができました。これもひとえに市議会と市との連携による大きな成果であり、その積極的な行動を起こされた市議会の皆様には、深く感謝を申し上げるものであります。
 サービス内容や保険料などにつきましては、多くの機会をとらえ、特に先月末に市内5エリアで行った説明会では、市の基本的な考え方や保険料などについての説明を行う中で、市民の皆様方には一定の御理解はいただけたものと判断しております。今月1日号の広報でも特集号を組ませていただき、保険料関連を核として、制度の仕組み、事業計画の骨子、要介護認定審査会の状況、さらに認定対象外サービスなどにつきましてお知らせいたしました。今後も多方面からの努力を払っていくものであります。
 次に、行財政改革大綱の目標達成についてでありますが、1点目の経常収支比率につきましては、行革に取り組む前の平成8年度は経常収支比率が95.9%でありましたが、その後、行革努力によりまして2年連続で下げることができました。10年度決算では93.4%となったことは御承知のとおりであります。各市の10年度決算を見ますと、27市全体では経常収支比率が 1.4ポイント上昇しております。そういう中で下げることができたことや、2年連続で下げたのは他に1市だけであり、また当市の財政基盤が脆弱で、従来は下から数えた方が早い位置であった経常収支比率が、10年度は27市中14番目まで順位を上げたことは、全職員が一体となって行革に取り組んできた努力の結果であり、大変誇れると思っております。11年度においても、5億円の目標とした経常経費削減の事務事業の見直しなどに取り組み、12年度予算は財政調整基金の取り崩しをしないで予算編成ができたところであります。このような、全庁を挙げての行革努力の積み重ねが、12年度決算における経常収支比率に大変よい結果となってあらわれてくれると確信しているところであります。
 次に、公債費比率でありますが、10年度の公債費比率は10.4%でありますので、目標の15%をクリアしております。しかし、一般会計の繰出金の増額につながる下水道事業等の公債費を、常に視野に入れながら財政運営していかなければならないと思っております。
 次に、定数適正化の推進でありますが、9年から11年度の3年間の削減目標は36人でありますが、それに対して42人の削減が図られたことは施政方針で述べたとおりであります。介護保険への取り組みを初めとする新規事業への人員を手当てしながら、48増90減の差し引き42の純減ができ、現在、目標を6人上回っております。内部努力を第1として、最小限の経費により42人の減員ができたことは、職員全員の努力の結果と感謝しているところであります。12年度においても同様に取り組み、行革目標の52減を上回る結果になるよう努めたいと思っております。
 永遠の課題と位置づけた行革大綱をとのことでありますが、最小の経費で最大の効果を上げること、このことは地方公共団体の責務であります。むだを排除し、効率的な運営を目指していくことは永遠の課題であると思っております。この3年間、各部長のマネージメントのもとに、職員は本当に一生懸命に改革に取り組んでまいりました。次の改革テーマについては、差し当たっては中期基本計画の期間が13年度から17年度までの5カ年でありますので、それに合わせて考えていきたいと思っております。
 次に、少子化対策について御質問でありますが、平成10年度の出生数は 120万 3,147人、合計特殊出生率は1.38と、史上最低を記録しました。その一方で、働く母親とともに保育園に入る子供の数がふえ、平成11年4月には待機児童は3万 2,000人となっています。こうした状況から、昨年12月に平成12年度からの5カ年計画として子育て支援サービスの充実などの、新エンゼルプランを策定しました。この中で重要視されているのは、子育て支援サービスの充実であります。そのような中で、少子化対策が緊急を要するという状況から、少子化対策臨時特例交付金事業が創設され、12月議会で御審議いただきましたように、それぞれ事業展開をしているところであります。
 また、待機児童対策につきましては、規制緩和によりまして民間の参入が容易になり、どこよりも、まず認可保育園に参入するのは現在の無認可保育室ではないかと考えています。そこで、これに対応できる無認可保育室を認可園に変えて待機児童の解消を図り、より運営の安定に努めていきたいと考えております。このほか、私立幼稚園の参入も予測されます。また、その他の民間参入も当然考えられますが、いずれにいたしましても、命を預かる、人を育てるという重みと責任を自覚した人に保育に携わっていただきたい、そのように切望いたしております。
 また、一方では、地域社会の子育て機能の低下が指摘されています。子育てに関する不安や悩みを抱える家族の問題も深刻であります。そこで、市民が身近なところで、どのようなことでも気軽に相談でき、適切な援助やサービスを利用できる総合的な相談体制を整える必要があります。東京都では、平成7年10月より、子供家庭支援センター事業を開始し、平成17年度までに、すべての区市町村の実施を目指しております。当市においても、平成11年4月より、子供家庭支援事業計画推進担当を配置し、内部に検討委員会を設置し、子育て支援の計画推進を取り組んできました。子育て支援策をどのような形でネットワーク化し、その中で市民、そして子供たちの悩みをいかに吸収することができるか、そのために特に総合相談が重要な役割となってきますが、その充実を図るため、積極的に取り組みをいたしております。
 次に、保健福祉総合センターの建設についてでございますが、平成13年度の着工を目標に、現在、基本設計作業を進めております。基本設計に当たりましては、保健福祉部、建設部、政策室による内部調整会議を設けると同時に、福祉部門の専門家にも加わっていただきながら、保健福祉総合センターの市民の健康づくりを初めとして、内部に盛り込む機構、及びフロアに対する配置などを検討しております。また、総合保健福祉センターの機能強化につながります保健福祉部の事務室移転、現市民センターにおいて執務を行っております産業振興課等の受け皿、西庁舎の老朽化対策などを含めた庁舎狭隘対策としての面積確保なども含め、検討を加えております。
 一方、平成元年より進めてまいりました行政事務の情報化施策も、住民記録を初めとした税情報、福祉部門へと順調に処理範囲を拡大し、平成12年度には、総合財政会計の運用が開始されることとなりました。このため、今後の情報化施策については、市民にどのような情報施策のサービスを行うことができるかを中心に検討を行い、インターネットを利用した情報の提供、各学校のインターネット接続、公共機関や病院などを接続し、インフォメーションテクノロジーを利用した情報施策を行っていきたいと考えております。
 また、2003年に始まる電子政府への対応を含め、情報センターを保健福祉センターと合築で建設することを検討しております。建築面積については、保健福祉センターの狭隘対策を含め 4,500平米程度、情報センターを 1,000平米程度で検討を加えております。また、設置位置につきましては、現在の市民センター用地及び庁舎南側駐車場の2カ所で検討しております。総工費につきましては、当初の予定よりも面積がふえる見込みでございますので、これまで申し上げてまいりました20億円を超えてくると想定しております。
 次に、市内商工業の活性化についてでありますが、初めに、11年度の地域振興券交付事業につきましては、東村山市では若い親の子育て支援、老齢福祉年金等の受給者や高齢者層の経済的負担を軽減し、かつ、個人消費の喚起や地域経済の活性化を図る目的で実施・推進してまいりました。この事業の評価についてでありますが、1つとしては、経済企画庁の見解にもありますとおり、国内総生産の消費の 0.1%程度の効果があったものと考えられ、個人消費の喚起を生み出したこと。2つとしては、商工会が独自の商品券を発行するに当たり、地域振興券で実施したノウハウが生かされること等があり、地域経済の活性化に寄与できたものと考えております。
 次に、本年度の商工券の事業についてでありますが、事業内容としましては、平成12年4月1日、土曜日から5日間--水曜日でございますけれども、の販売期間で、使用期間は4月1日から7月31日までの4カ月間、1冊1万 1,000円分を1万円で販売、1人20冊まで、販売冊数は2万冊を予定しております。このプレミアム付商品券の発行に対する期待も高まっており、消費者の皆さんに地元の商店街でお買い物をしていただき、地域経済と商店街の活性化につながるものと期待しておりますし、ぜひ、その実現を図りたいと考えております。
 続きまして、各種イベントの御提案でございますが、市内には毎年恒例化しておりますイベント、並びに季節に応じて開催されるイベントが数多くあります。このようなイベントには多数の市民が集まり、コミュニケーションの場として自然に交流の輪ができ、輪をはぐくんでおりますのが現状であります。このように、人の交流を大切に育てることによって、地域経済の活性化に役立てていきたいと考えております。さまざまな観点から、御提案の趣旨は極めて大事なことと認識し、より推進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、都市計画道路についてでありますが、まず3・4・26号線でございます。
 御承知のとおり、都の特別交付事業により、新青梅街道から補助道3号線--恩多辻付近でございますが、までの約 800メートルを、平成4年度から実質的に用地取得を始めまして、平成10年度末まで 88.96%の進捗率となっております。都には昨年5月、一部 140メートルを引き継ぎ、供用開始したところであります。また、延長部分の 440メートル、3・4・26号線、3・4・5号線の一部は既に地権者の御協力をいただいております。いずれにいたしましても、計画しております5カ年度、平成11年度から15年度までで完成させるべく努力してまいります。
 次に、シンボルロードであります3・4・27号線でありますが、市場から市道 363の1、いわゆるこがね道でありますが、そこまで御承知のとおりでございまして、その延長部分の 697メートルにつきましては、仮設道路部分と3・4・5号線を含めた総面積のうち、公社取得を含め、おおむね85%が御理解をいただいております。要するに、買収済みということであります。しかし、両事業とも御理解いただけない未買収地もございますので、引き続き努力してまいります。
 次に、3・4・28号線でございますが、総合計画で位置づけられており、道路用地を一部先行取得している当路線は、本町都営住宅の建てかえ事業との関連を考慮しながら、その整備を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、都市計画道路の整備は極めて重要な事業でございますので、早期完成に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、秋水園改築計画につきましては、平成12年、13年、2カ年を予定し、ダイオキシン対策と炉の延命化のため改修工事を実施し、当面10年程度、現在の炉を延命させることとしたところであります。
 次に、本年4月より容器包装リサイクル法が完全実施され、その他、容器包装プラスチックが加わることから、この対応施設を、炉の延命化のための改修工事終了後に整備したいと考えております。
 次に、再び広域化を目指す考えについてでございますが、廃棄物処理に当たって「燃やさない、埋め立てない」、そして、どこにも迷惑をかけない自区内処理の理念を基本に据え、施策を展開してまいる所存でありまして、資源化、リサイクル業務、あるいは減少傾向にある非効率的な業務を除いては考えておりません。
 次に、環境基本計画の策定、資源循環型都市宣言についてであります。
 環境問題は、現在、地球規模での温暖化やオゾン層の破壊、砂漠化、酸性雨などの弊害が顕在化し、また、身近な問題といたしまして、ごみ処理やダイオキシンの発生、排ガスによる大気汚染、緑の減少、湧水の枯渇などが生活環境に大きな影響を及ぼしております。公害につきましては、国や都の上位計画に基づきまして、総合的、広域的な取り組みが求められております。また、ダイオキシン対策、ディーゼル車対策等の急務の課題もございます。環境基本条例、計画に環境目標を定めまして、手順や手法を明示していきたいと考えております。
 一方で、当市には八国山や狭山緑地、雑木林や農地などの緑地帯等、武蔵野のおもかげが残されております。さらに下水道の普及により、野火止用水や空堀川などの水辺環境も復活されつつあります。ごみの減量、リサイクルにおいても、先進的な取り組みが行われております。多様な東村山市の環境財産をさらにはぐくむ施策展開が、計画策定の意義になると考えるところであります。2000年は「環境の時代」と言われております。総合計画の目標にも掲げておりますとおり、資源循環型のまちづくりを強力に進めていくことが、環境問題の解決の糸口になると信ずるところであります。その意味において、資源循環型都市宣言制定の御提案につきましては、真摯に受けとめるものであります。今後、条例及び計画の策定作業において、多様な市民の方々の御論議、御検討をいただきながら、中期計画策定に当たって一定の位置づけを行っていく所存であります。
 私の方からは以上でございますが、先ほど川上議員さんからすばらしいエールを送っていただきました。私は「きょうなし得るだけのことに全力を尽くせ、しからばあしたは一段の進歩あらん」。これはかの有名な物理学者でありますニュートンが言っているように、私ども職員が一丸となって、これからも仕事に夢とロマンを持ちながら最大限の努力をすることをお誓いし、これから先は教育長よりお答えいたします。
◎教育長(小町征弘君) 環境教育につきまして2点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。
 昭和47年、スウェーデンのストックホルムで国連人権環境会議が開催されました。その中で、環境教育の目的を、自己を取り巻く環境を自己のできる範囲内で管理し、規制する行動を一歩ずつ確実にすることができる人間を育成することである、と定義しております。御指摘のように、子供たち1人1人が自然や環境について関心を持ち、それらの現状を理解し、さらには、できることから行動に移せる、実践力の育成が求められていると認識しております。
 このような考え方に立ちまして、現在、小学校の低学年におきましては、生活科を中心としまして、教室内で身近な動物を飼育したり、あるいは、学級園等を利用して植物などを栽培したりすることを通しまして、自然に関心を持ち、自然を大切にすることができる態度や能力の育成に力を入れているところでございます。
 また、小学校の中・高学年、さらには中学校におきましては、社会科や理科、家庭科などの教科の学習や秋水園、あるいは浄水場等の見学、交通量調査や水質調査等の具体的な学習等を通しまして、環境問題を取り上げるなどいたしまして、さまざまな形で環境について学習しているところでございます。
 一方、平成10年12月に告示されました新しい学習指導要領では、総合的な学習の時間が新設されたところでございます。この時間は国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的・総合的な課題、そして児童・生徒の興味・関心に基づく課題、また地域や学校の特色に応じた課題などを取り上げまして、児童・生徒がみずからの課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てることをねらいといたしております。まさに、環境問題は児童・生徒が課題意識を持ち、主体的に取り組み、意識化を図り、その後の自分のあり方、あるいは、生き方とも関連させて考えさせるには、最も適した課題の1つであろうと考えております。実際にこの総合的な学習の時間を先取りいたしまして、川の汚れや地球の温暖化について調べたり、あるいは、実際に地域を歩き、環境問題を考えたりいたしまして、環境を取り上げ、実践している学校がございます。
 次に、身近に体験できる教材についてでございますが、木材、パルプにかわるものといたしまして、注目を浴びております、麻の一種でありますケナフを実際に学校で栽培いたしまして、紙すきを行うなどの実践も市内の小学校で行われております。また、地域を流れる河川の清掃活動に参加したり、地域の清掃活動に参加したりする中で、地域の環境問題を考えるという実践も行われております。さらには、アルミ缶のリサイクル活動を通しまして、その収益金で車いすを購入し、老人ホームに贈るという、環境問題と福祉を関連させた実践も行われております。このようなさまざまな形で子供たちに身近な教材とともに、各学校で環境教育を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、各学校において1人1人の子供たちが環境問題に関心を持ち、このことについて主体的に学び、単に環境を守るだけではなく、よりよい環境づくりに貢献できる資質や能力を身につけることができるよう、条件整備を含めまして、各学校の実施に応じて指導、助言を今後もしてまいりたいと考えております。
 次に、無公害、クリーンエネルギーなどの教材の設置についての御質問でございますけれども、限りある資源の有効的・効率的な活用のため、それにかわる新エネルギーの活用、導入が求められておりまして、現在、考えている新エネルギーといたしまして太陽光発電、太陽熱利用、その他、風力、燃料電池などを利用した新エネルギーの導入を通商産業省と文部省が協力しまして、環境を考慮した学校、すなわち、エコスクールの整備促進に関するパイロット・モデル事業を行っております。特に、太陽光発電活用型におきましては、太陽が膨大なエネルギーを発生し、その寿命は半永久的とも言われておりまして、燃料が不必要なこと、あるいは廃棄物、騒音を発生させない極めてクリーンなエネルギーとして注目を得ているところであります。
 そこで、太陽光発電システムの導入でありますが、設置に当たっては、経費的、あるいは効率性、そして現在の財政状況から判断いたしますと、今後の校舎の老朽化に伴います建てかえ及びシルバークールの屋根の屋内運動場の改築、または改造に合わせまして検討していくことが効率的ではないかと考えております。しかしながら、改築または改修等の建設費の経費にプラスしまして、設置費用がかなり膨らむことになるわけでございます。そこで、通商産業省の補助金の確保は欠かせないものでございまして、財政負担の軽減を図り、環境を考慮した適正な事業とするために、設置に当たっては今後の通商産業省の継続した補助金制度の動向、また、文部省の補助金等の関連を含め、さらに財政運営上、政策室とも十分検討を重ねて考えてまいりたい、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 次に、25番、田中富造議員。
              〔25番 田中富造議員登壇〕
◆25番(田中富造議員) 私は日本共産党市議団を代表し、3月定例会における代表質問をさせていただきます。
 今、国会では2000年度政府予算案が審議されております。これが東村山市財政と市民に大きな影響を及ぼすだけに、一言見解を述べさせていただきます。
 小渕内閣と自・自・公3党が編成した予算案の特徴は、いよいよ深刻となってきた借金体質、歳入のうち38%を公債費で充てるなど、年度末には国・地方合わせて 645兆円という借金王国、亡国予算であるということであります。これは消費税の20%台以上の大幅引き上げや、 200%、 300%という超インフレにしないと解決できないという、地方財政と国民を塗炭の苦しみに追い込むものであります。また、連立政権を支える政党の要求で児童手当の支給を小学校入学前まで延長することにしておりますが、その財源は昨年から始めたばかりの16歳未満の子供を対象とした年少扶養控除を現行48万円から38万円に引き下げることで生み出そうとしていることであります。このことによって、約 300万人の子供たちが新たに児童手当の対象となりますが、増税だけがかかってくる児童は 1,600万人を上回ると厚生省は答えています。まさに子育て増税ではありませんか。日本共産党は扶養控除を引き下げることなく子育てを支援する制度を拡充することを主張し、国も地方も社会保障と国民の暮らしを予算の主役にと強く主張するものであります。
 それでは、質問に入りますが、第1点目は、東京都政についてであります。
 石原都知事は外形標準課税の実施表明でマスコミや社会全般からの大きな注目を集めておりますが、石原都政を貫くものは臨海開発など、むだな大型公共事業の推進、一方では、福祉や教育のリストラ計画の強硬実施であります。石原都知事が発表した財政再建推進プラン、福祉施策の新たな展開に基づいて、2000年度から無料だったシルバーパスの全面有料化、老人福祉手当の4年後廃止、心身障害者医療費助成制度に所得制限の強化と自己負担の導入、乳幼児医療費助成やひとり親家庭医療費助成に自己負担の導入など、主な10事業だけで平年度 1,000億円の福祉切り捨てを提案しております。さらに、都営住宅の家賃減免制度を改悪、免除は原則廃止を打ち出しています。その他、都の施策の見直し事業では、障害者住みかえ家賃助成事業など、10事業が廃止や補助率の見直し対象となっています。介護保険料や利用料を払った上、5万 5,000円の老人福祉手当を廃止されたのではやっていけなくなると、寝たきりの高齢者を抱えた家庭から怒りの声が上がっております。現在、開催中の都議会では、福祉施策の新たな展開に基づく10事業の施策の見直しについて、市町村の理解を得ているとの都側の発言があったようでありますが、市長はどのような見解を持ち、どのように対応していこうとしているのか、伺うものであります。また、その他、10事業については市議会や該当する市民に一切相談なく、なぜ受け入れで合意してしまったのか、伺うものであります。
 第2点目には、市財政運営の問題について伺います。
 市税については、収納率 2.4%アップを予定するなど、改善への努力が見られるところでありますが、一方では、市債発行については2カ年継続事業のダイオキシン対策がありますが、29億 3,170万円、歳入総額の7%を占めるという借金依存型であります。このような中で財政調整基金繰入金は98年度、12億 9,800万円、99年度、3億 3,500万円であったのに対し、ゼロといたしました。これは財政運営の好転ということよりも、16.6%の下水道料金値上げにより、公共下水道事業特別会計繰出金の減少や介護保険制度の実施により、一般会計から介護保険事業特別会計への移行措置による結果ではないのか、だとするならば、市民負担強化による財政建て直し対策ではないのか、市長の見解を伺うものであります。
 市税収入は前年度対比で4億 2,400万円、5%の伸びとしておりますが、より一層深刻な不況の中で市税収入の動向、特に法人個人市民税の動向をどのように見ているのか、見解を伺います。
 第3点目には、市の財政健全化計画との関連で伺います。
 財政健全化計画では2000年度末における経常収支比率の目標設定値を88%としておりますが、そのためには使用料・手数料の引き上げ、補助金など、事務事業の見直しというように、市民負担を強化することになるとともに、国・都支出金など、特定財源の確保、超過負担の解消など、難しい課題が山積しております。こうしたことを踏まえ、2000年度末における財政指標の経常収支比率、公債費比率をどのように見込んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 また、経常収支比率はただ単に下げることを自己目的とすべきではありません。それは経常的経費である福祉、教育、暮らし関連の施策を削減することとなり、地方自治体の目的である住民の安全、健康、福祉を守るということに反することになるからであります。市長の見解を伺います。
 第4点目には、市財政の危機を乗り切るために、市独自の財源確保策を提案し、市長の見解を求めるものであります。
 日本共産党市議団が昨年11月18日に提出いたしました2000年度予算要求書では、14項目に上る提案をさせていただき、市に御検討をお願いしてきたところであります。この中で、私の代表質問では、1、不要な普通財産の売却促進、2、難しい課題ではありますが、高金利債の借りかえ、3、電柱などの大企業の道路占用料の引き上げ、4、土地開発公社の保有土地の整理を行い、1億 7,000万円にも上る利子助成の軽減、5、公共事業は一般的に契約単価が民間と比較して高いと言われておりますが、市の公共事業についても契約単価を1割以上下げるべきであると考えます。市長はこの提案に対してどのように検討していただいたか、伺うものであります。また、財源対策で、国や都に制度改善を求めるなど、必要な場合には、介護保険の住所地特例のように、超党派による運動、市役所挙げての運動としていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
 第5点目には、都市計画道路の建設問題で伺います。
 どんなに市財政が厳しくとも、都市基盤整備は至上命題ということで、進行させているのが3・4・26号線及び27号線の都市計画道路建設でありますが、27号線は秋津駅南口再開発計画の予想以上の難航、計画地区内では一般道路の拡幅さえ難しくする住宅建設などが行われており、東村山駅、秋津駅間の全線開通の見通しが立たないではありませんか。26号線については、私が一般質問で指摘してまいりましたが、立派な屋敷林や緑地をつぶし、静かな住宅街を貫くなど、東村山らしい景観を台なしにするものであります。こうした道路建設に都費が99%とはいえ、6億 5,400万円もの、私たちの税金が注入されることには納得できるものではありません。また、27号線では、財政が厳しいにもかかわらず、市債発行の12%、3億 5,700万円を投入するなど、借金を増加させています。完成の見通しが立たず、借金を膨らませ、税金をむだ遣いする27、26号線建設は、この際棚上げし、身近な生活道路整備にもっとシフトを移すべきであると思いますが、市長の見解を伺うものであります。
 第6点目には、市内循環バス事業について伺います。
 この問題につきましては、昨年12月に開催された政策総務委員会で東村山駅-新秋津駅コースをシャトル型で本年10月ごろ実施に踏み切りたいとしていたわけでありますが、1月の同委員会では、市財政の困難さを理由に、実施を棚上げとしてしまいました。10月実施表明は財政危機という、当然考えなければならない環境を織り込んでのことではなかったのか、なぜ急に棚上げ表明に至ったのか見解を伺います。計画されている4コースを全部運行させた場合、年間経費が1億 2,000万円と予測されるなど、決して安易に踏み出せる事業ではないことはわかりますが、市役所を初め、市内各種公共施設が利用しやすくなり、市民要望が極めて高い市の循環バス事業は、少なくとも2001年度には1コースからでも実施に踏み切るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
 第7点目には、介護保険制度について伺います。
 「保険あって介護なし」と実施前から指摘されてきた介護保険制度もいよいよ4月から実施に移され、日本の社会保障制度も大きく変わろうとしております。この問題では、日本共産党市議団は一昨年11月と昨年8月、国が示している介護保険制度を改善し、市民の負担を軽減させるための施策の確立を求めて、市長に申し入れを行ってきました。その立場から、何点か市長に見解を求めるものであります。
 1、介護保険実施によって、一般会計や国保、老健特別会計から介護保険会計に移行する事業がありますが、このことを前提にいたしまして、一般会計や国保、老健特別会計の節減額はどのくらいか、また、それがどの事業に振り向けられたか、伺います。
 2番目、国制度ではなく、東村山市独自の保険料、利用料の減免、自立支援対策、いわゆる上乗せ、横出し事業は考えられないのか、伺います。
 3、自立支援策、並びに従来施策は無料原則とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 4点目、介護保険条例には高齢者の基本的人権の尊重、介護、福祉行政に参加する住民の権利、自立と認定された住民の救済策の実施、低所得者の保険料、利用料の減免、障害者施策との連携、一般高齢者福祉施策の充実等が明記されていないなど、基本的精神が欠落しているのではないか。以上、見解を伺います。
 第8点目には、市行財政改革大綱に基づいて、心身障害者ガソリン費補助事業が削減されている問題について伺います。
 この事業は、東村山市が全国に先駆けて、1974年、26年前に実施した障害者福祉のシンボルとも言われ、歩行困難な障害者の社会参加を促す事業で高く評価されてきました。それを今回、対象者の実態に合った管理はあるといたしましても、補助限度額を月1人80リットルから40リットルに一律削減することはいかがなものでしょうか。大部分の人たちの利用量は40リットル以内と言われている中、40リットルを超える部分についても補助を認めるべきであると考えておりますが、市長の見解を伺います。
 また、今まで行革大綱を実施に移す中で、一般職員の削減、学校用務員の削減とグループ化、小学校給食調理の民間委託、敬老金の廃止など、一連の行革を進めてきましたが、2000年度における削減総額はどのくらいになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 第9点目には、清掃問題について伺います。
 せっかく市民の御協力の中で収集したペットボトルの全量資源化が危機と言われております。どのように対処していくのか。可燃・不燃ごみ等の収集に当たる業者選定に当たっては、一般競争入札を導入すべきであると思うが、どうか。また、不法投棄が指摘されているY興業との委託関係をどのように整理していくのか。収集に当たる労働者の労働環境、例えば1人乗務、決められた配車数を少なくしている問題、低賃金などの実態をどのように把握し、指導しているのか。生ごみ堆肥化、次世代プラントをどう研究、進展させていくのか。以上、清掃行政の課題について市長の見解を伺います。
 第10点目には、中小企業支援策について伺います。
 日本の全企業の99%を占め、勤労者の78%が働く中小企業は、日本経済の主役であります。ところが、その中小企業は全く元気がありません。日本共産党市議団は本年1月、2月と、市内製造業 120社を訪問いたしました。久米川駅周辺の商店街も訪問し、御意見を伺ってまいりました。市長が施政方針説明で述べられたような「本格的な景気回復へ向けて緩やかではあるが、改善の兆しが広がる」どころか、一昨年より昨年、昨年よりことしと、年々売上高が落ち込み、ピーク時の3分の1から5分の1になっている。それでも仕事があればよい方だということであります。市内の商店、製造業、さらに、農業の振興と支援こそ景気浮揚となります。窒息寸前の市内中・小企業に手を差し伸べることこそ、地方自治体の責務ではないでしょうか。中小企業施策は融資とイベントという従来型を否定するものではありませんが、業者の要望を十分に聞き、施策に反映すべきではないかと考えます。市長の見解を伺います。
 第11点目には、学校老朽化問題について伺います。
 日本共産党市議団は、一昨年12月から昨年3月にかけて、市内22の全小・中学校の校舎や設備の状況を調査し、老朽化や破損の著しい箇所については即刻改修することを求めるとともに、全校の整備、改修の予算を増額して計画的に進めるよう、提案してまいりました。この中で、2000年度予算では青葉小、久米川小、四中、六中など、今までになく改修が進むこととなりました。このこと自体は評価でき、一定の前進であります。しかし、まだまだ課題は山積しております。21世紀を担う子供たちのために、すばらしい教育環境をどのように整備していくのか、教育長の見解を求めます。
 最後、12番目に、子育て支援対策について伺います。
 東村山市における保育園の待機児童 300人はまさに、異常事態であります。現時点で、少子化対策臨時特例交付金では待機児童対策にならないことがはっきりいたしました。今後、待機児童問題についてどのように取り組んでいくのか、また今回、規制緩和の中で保育園の認可基準が20人規模となりました。この問題をどのようにとらえ、対処していくのか、伺うものであります。
 以上で、日本共産党市議団の代表質問を終わらせていただきますが、細渕市長と小町教育長の納得できる御答弁を期待いたしまして、代表質問といたします。
◎市長(細渕一男君) 順次、答弁を申し上げます。
 まず、東京都の福祉施策の新たな展開につきましては、急速に進行する少子・高齢社会の社会経済状況の変化に対応するため、福祉の転換を図る必要性があることから、新しい福祉の基本的方向を示すとともに、今後5年程度の間に取り組もうとする主な施策方針を示したものと受けとめております。御案内のとおり、都は厳しい財政状況にあり、これからの福祉行政を維持、推進するためにも、いわゆる、財政再建プランを強力に進めなければならない状況にあると理解しております。
 本市でもこれら状況を踏まえ、これからの福祉の基本的方向を見定めながら対応の検討をしてきたものであります。福祉施策の新たな展開で示された10事業は、シルバーパス、老人福祉手当事業等で、主に介護保険制度との関連、整合によるものであり、市としても、基本的には社会経済状況に対応した福祉施策の転換を図る必要がございます。そのようなことから、政策目的、政策効果を再認識する中で、一定の見直しを行い、東村山の福祉の確立を図ってまいりたいと考えております。
 それから、その他10事業につきましては、地域組織活動育成、重度身障児住宅改善費給付事業等で、本市では実施していないもの、すなわち、地域組織活動育成事業等、また実績のないもの、火災安全システムについて、市長会調査の中では対11年度事業費と比較して、特に影響はないと見たものであります。各事業ごとの影響については、1月の厚生委員会で説明させていただきました。今回、都との協議は都行政部を窓口として、市長会との交渉、協議を進められ、合意されたものであります。
 次に、財政建て直しにつきましては、今日の未曾有の財政危機をどうやって乗り切るかが私に与えられた命題と受けとめ、職員と一丸となって取り組んでまいりました。内部努力として職員定数の削減、期末手当の減額、経常経費の削減などとともに、事務事業の見直し、さらに受益者負担の見直しなど、平成9年度から地道に進めてまいり、結果として、財政調整基金を使わないで予算編成ができたものであります。現在の厳しい財政危機を克服するため、施策の見直しなどを通じて、さらに、みずからの内部努力を含めて進めてまいる所存でございます。財政の健全化や効率的行政運営など、改革課題を解決することが結果的に持続性のある市民サービスに通ずるものと確信をしておりますので、より一層の財政健全化に努めていきたいと思っております。
 次に、市税収入の動向についてでありますが、最近の経済状況を見ますと、景気回復の兆しが見え始めてきたと言われておりますが、失業率が高水準にあるなど、雇用に対する不安や景気に対する不透明感が完全に払拭されていない状況であります。また、経済対策による相次ぐ減税によって税収が大幅に落ち込むなど、市税を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。
 特に影響を強く受けているのは法人市民税でございます。近年の動向を見てみますと、平成9年度では、銀行、信用金庫の法人税割額が急激に減少しました。平成10年度では法人税割 200万円以上の大口法人を中心に、ほとんどすべての業種の税割額が落ち込みました。平成11年度、法人市民税の税額割の特徴としましては、生命保険各社の税割額が急激に落ち込み、大きな減額となっております。その他、各種の工業、製造、金融、不動産、輸送業に減少が見られます。また、一方では電機事業、小売業、卸小売業、各種サービス業に若干の増額が見られるものの、トータルでは大きな減収となる見込みであり、今後の景気回復が望まれるところでございます。
 また、個人住民税の動向でありますが、調定額で見ますと、年々減少をしているのがわかります。平成12年1月で対前年度比で見ますと、調定ベースで普通徴収でマイナス 7.6%の減、特別徴収でマイナス 3.6%の減となっております。背景としましては、平成11年の賃上げ率が最低となったこと、過去最低の、夏・冬ボーナスの妥結等が影響していると思われます。なお、平成12年度につきましては、都営住宅建てかえによる入居大型マンション建設による入居等、人口の流動が見られますことから、個人市民税については若干の増を見込んだところでございます。いずれにいたしましても、市町村の基幹的税目である個人住民税は、それにより地域社会の費用を広く応能・応益している税でありますので、市町村の配分割合の充実等、国における方策を強く望むところでございます。
 次に、平成12年度の財政指数の見込みでありますが、経常収支比率は当初予算ベースでの試算では89.7%であり、減税補てん債を一般経常財源とした場合には88.7%と見込んでおります。公債費比率は同じく当初予算ベースで10.3%と試算しております。したがいまして、財政健全化計画との関連では、経常収支比率をさらに引き下げる努力が必要でございます。
 次に、経常収支比率と福祉、教育の切り下げの関係でございますが、バブル経済崩壊後、市税が減少となる反面、福祉、教育など、経常経費は年々増加しており、このことが経常収支比率を悪化させた一因でもあります。幸い、行革努力を積み重ねた結果、9、10年度と2年連続で下げることができたところです。行政需要に柔軟に対応していくためには、都市にあっては75%程度が妥当と言われています。新たな行政ニーズに対応するため、所期の目的を達成した事業については見直す等、前例にとらわれない、柔軟な対応が必要と考えております。
 次に、財源確保についてお答えいたします。
 当面、事業化の定めのない土地の有効活用として、市有地の売り払いを進め、11年度では3億円を超える収入増が図られております。また、道路占用料につきましては、御案内のとおり、平成10年9月議会において東村山市道路占用料徴収条例の一部改正の御可決をいただきまして、同年10月1日より施行しております。
 高金利債の借りかえにつきましては、ここ数年来、東京都振興基金より借り入れしました7%以上の利率のものについて、土地売り払い収入などを原資として繰り上げ償還を行ってまいりました。これらの影響もありまして、公債費比率は一定の推移を維持できる状況にあると考えております。平成12年度につきましても、公営企業金融公庫より貸し付けを受けた7%以上の利率のものを対象に、臨時特例借りかえ債により、借りかえの制度が設定される予定でございますので、今後の動向を見きわめた上で、可能な限り取り組んでいきたいと考えております。
 超過負担につきましては、当市だけの問題ではなく、全国の市町村の共通の問題でありますので、今後とも全国市長会の組織を通しまして要望運動を展開してまいりたいと考えております。
 それから、土地開発公社の保有土地につきましては、一日も早く整理ができますよう努力してまいりたいと考えております。
 契約事務につきましては、特命随意契約から競争入札への指導や、同類事業をまとめて1件契約とするスケールメリットによりまして、一定の効果が図られております。今後も重点項目の1つとして取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路の整備の必要性につきまして、過去の議会におきましても申し上げてまいりましたとおり、まちづくりの基本は基盤整備や道づくりからであると考えます。市民生活の保全、まちの活性化、都市防災等々、安心して暮らせるまちは道路の整備からであると確信しております。都市計画道路3・4・26号線は広域的な位置づけもありますが、都との協定により、道づくりパートナー事業として取り組んでおります。この事業では用地費、物件費を都が、築造費を市が負担するとしておりまして、12年度事業では築造費はごくわずかであり、6億 5,400万円の予算措置のうち、ほとんどは都の補てんとなっております。
 次に、コミュニティーバスについてお答えいたします。
 市内の公共施設などを結ぶコミュニティーバスにつきましては、施政方針説明で申し上げましたとおりであります。でき得れば、平成11年度内に運行する予定で調査・検討を進めてまいりましたが、さまざまな新規事業への対応等の中で予測される経済的な運行経費をどう創出していくか、あるいは、総合的な交通体系の位置づけとしての鉄道でのエレベーター、エスカレーターの整備、駅前広場や駐輪場の整備、そして道路網の整備など、多くの交通体系における重要なテーマを抱えており、財源の配分に苦慮してまいりました。厳しい財政状況の中で、これらのことを総合的に勘案するとともに、平成13年度の需給調整規制廃止もにらみ合わせ、苦渋の選択として、当面、コミュニティーバス運行を保留させていただいたものであります。平成12年度につきましては、これまでの調査を踏まえ、さらに多角的な検討を進めてまいりますが、この運行の時期につきましては、調査を進める中での検討としたく、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 次に、介護保険関連につきまして申し上げます。
 制度実施に向けた影響額につきましては、歳出減として一般会計で約17億 8,000万円、国保と老人医療特別会計繰出金で約2億 5,000万円、歳出増として、新たな事業の創設により1億 5,000万円、介護保険特別会計繰出金等により約7億 6,000万円と見込んでおります。また、一般会計で約8億 5,000万円の歳入減を見込んでおり、その他、新規事業の歳入増分など、トータルで約2億 5,000万円程度の影響になるものと思われます。これらの影響額については、介護保険の認定外となる方を対象にした、自立支援策である介護予防、生活支援事業を初めとして、諸制度とのバランスの中で有効に生かさせるよう対応していく考えであります。
 次に、利用料の減額や上乗せ、横出しにつきましては、それらを実施することにより、結果的には65歳以上の方々の保険料に大きな影響を与えるものであります。現状では制度のスタートを見守り、その成熟度により対応すべきと考えており、今後、事業運営を進める中で実態を把握し、必要に応じ対応したいと思っております。自立支援事業の利用料負担の問題につきましても、同様に、介護保険制度との公平性・平等性の観点から、応分の負担をいただく考えでおります。
 介護保険条例につきましては、国が昨年4月20日に示した条例準則を基本としつつも、東村山市の特性を加味したものであり、総体で9章27条の内容で構成いたしました。これら条文の中には、市や市民の責務、及び事業者の責務、法定給付外の保健福祉事業の位置づけなど、法にのっとり、基本的精神を明確に示しておりますものであります。なお、低所得などに対する保険料の減免については、生活に影響が生じないよう、条例第18条をベースに事業推進していく中で実態を把握し、規則等の整備を考えていきたいと考えております。
 次に、障害者ガソリン費補助事業でございますが、障害者の移動、社会参加の支援策の1つとして、全国に先駆けて始められた市単独事業ですが、長い年月を経て所期の目的と利用実態との乖離、負担の公平感、市民感情など、さまざまな問題が生じてまいりました。そのため、実態把握から見直しを進め、より実情に近いものとして一定の考え方をお示ししたものであります。これら見直しをした事業につきましては、今後、その利用実態等をさらに調査しながら、運用をしていく必要があると考えております。
 次に、行革の大綱取り組みによる節減効果について申し上げます。
 行革大綱の3本柱の1つに、効率的執行と事務事業の見直しが掲げられております。9年度から、毎年事務事業の見直しに取り組み、行革元年の9年度は事務事業の総点検の実施、10年度は1係1改善、11年度は目標を5億円と設定し、経常経費削減、事務事業見直しを、それぞれ通達により、全庁を挙げて取り組んでまいりました。これら通達による取り組みと無料調髪券補助の見直しなど、大綱に掲げた改善項目を合わせた事務事業見直しによる節減額は、3カ年で9億 7,000万円となっています。大綱のもう1つの柱である市役所の意識と質的向上の中で掲げた定数適正化の取り組みの節減額としましては、学校調理業務のモデル委託の実施などによる職員の削減や、理事者、議員等の期末手当の減額などにより、3カ年で4億 4,000万円の節減が図られております。このような取り組みにより、ここ数年、10億円を超える財源不足が生じていたものが、12年度予算編成では基金取り崩しをしないで編成ができたところでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
 次に、清掃関係でございますが、平成11年度のペットボトルの搬入量は1月末現在で 215トンであり、前年度比33トン、18%の大幅増の状況にあります。当市にあっては全量を指定法人リサイクル協会にゆだね、リサイクル化を図っております。業界では販路拡大に努めておりますが、回収量の増から、全量をマテリアルリサイクル原料として使用するのは難しい状況にあります。
 それから、ごみ収集業者の選定の関係でございますが、収集業務の変遷、分別変更等の対応と応援体制のこれまでの実績、そして昭和38年から、し尿収集業務を委託した経過から、下水道完備に伴う就業措置に努める責務から、随意契約を考えております。
 次に、収集に当たる業者の作業環境でございますが、2人乗務による作業の契約になっておりまして、今後とも安全な収集業務を行うよう指導してまいりたいと存じます。なお、収集業者で働く従業員の労働条件につきましては、各社の社内事項であり、市が関与することはできませんので、御理解いただきたいと存じます。
 それから、生ごみの堆肥化実験の取り組みでございますが、市営住宅、NTT住宅で継続して行っております。分別意識の徹底、ごみの減量等に結びついております。さらに一方で、昨年11月から、秋津町戸建て住宅157 世帯を対象に、また本年3月から、富士見町集合住宅 185世帯を対象に、秋水園内の堆肥化プラントで一次処理し、肥料会社に特殊肥料として製品化、流通方法を検証する生ごみ収集システム実験を開始しております。
 次世代プラントは、推進プラン '98の精神である「燃やさない、埋め立てない」を実現するための大きな柱になります。堆肥化を除く資源化プラントとしましては、RDF、高温溶融炉、容器包装プラスチックの処理が次世代資源化技術研究会の報告書に挙げられておりますが、RDFに関しては需要先をどう確保するかという問題があり、そのために、市としても三重県、福岡県等で計画されているRDF発電事業に注目するとともに、国が検討するRDFのJIS化の動きを注目し、研究していきたいと考えております。
 高温溶融炉に関しても、ここ数年、10基が稼働してきますので、その実績を見ていきたいと考えているところであります。
 容器包装プラスチックに関しましては、容器包装プラスチックとその他商品プラスチックをどの段階でどう分別し、どう収集するか、調査研究し、一日も早く資源化を図る考えでおります。
 Y興業の件でございますが、現在、裁判所で審理している事項であり、その結果を待って判断するところでございます。
 次に、待機児童問題の取り組みについてですが、私は子育ては第一義的には親が担うべきものと考えておりますが、家庭の養育機能の低下、地域における子育て機能の低下等から、子供が健全に育つ権利の保障に行政がかかわっていく必要性が生じていると認識しております。待機児童の解消は、国・都・市町村が協力して早期に解決しなければならない緊急課題ですが、限られた財源の中で新たな施策を実施することは容易ではありません。そこで、まず、既存の施設を最大限、効果的・弾力的に活用、また組み合わせることなどによる対応策の検討、実施を基本として、その上で新たな施策展開を図る必要があると考えております。
 こういった観点から、今後の待機児童解消の施策については、これまで民営及び公営保育所で実施してまいりました定員の弾力的運用と乳児枠の拡大をさらに推進してまいりたい。また、少子化対策臨時特例交付金を活用しての家庭福祉員制度についても、平成13年度の導入に向け、準備を行っていきたいと考えております。さらには、これらの施策と並行しながら、中期・長期的視野に立った抜本対策の構築に向け、昨年9月に設置した待機児童対策検討会において施策の検討が行われており、これらの検討結果を踏まえつつ、計画的に待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
 次に、保育園の認可基準の緩和--20人でございますけれども、緩和をどのようにとらえるかについてでありますが、保育所の規制緩和措置については、最低基準を満たす保育所をつくりやすくし、待機児童の解消等の課題に地方公共団体が柔軟に対応できるようにする観点から、認可の条件が大幅に緩和されることから、優良な無認可保育室は認可保育園化を目指していくものと思われます。同時に、民間参入の間口が広がることによって、認可保育園の世界にも適正な競争原理が働いてくるものと想定しております。
 次に、中小企業の活性化について申し上げます。
 最近の経済企画庁の見解を見てみますと、個人消費については収入が低迷しているため、力強さは見られないものの、穏やかに回復している。また、雇用については依然と厳しい勤務先の都合による失業が増加して、完全失業率は高水準で推移している。一方、企業については企業収益は持ち直しの兆しが見られる。また、企業の業況判断は厳しい状況にあるが、改善傾向にあるとのことであります。
 当市の実情を見ましても、消費者の購買意欲が低下しており、後継者不足や大型店の進出等の影響で転・廃業が増加し、空き店舗が多く見られる状況になっております。そこで、消費動向の活性化を最優先と考えまして、個人消費を拡大し、地域経済の活性化に寄与することを目的とした商品券の発行等、不況対策事業や事業者が利用しやすく、また、不況にも対応できる小口事業資金融資制度等の融資対策、多様化する消費ニーズに対応する元気出せ商店街、及び青空市場等の補助事業の商店街活性化対策、東京都と連携して空き店舗情報を提供する空き店舗対策など、あらゆる施策を駆使して景気回復に努めております。
 また、市内の中小企業の組織や活動の実態、経営者の意識、消費者の買い物行為などを総合的に調査・分析し、今後の商業振興の指針とすべき広域商業診断調査を支援し、その調査結果を踏まえながら、今後の中小企業施策に反映してまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁を終わりますが、教育関係の御質問につきましては教育長より答弁いたします。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係は学校の環境整備ということで御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 平成10年度末の校舎、屋内運動場、プール、体育倉庫及び燃料庫など、小・中合わせて22校のすべての学校教育施設の建物面積は15万1,990.81平米と、大変ボリュームのある施設面積を有しております。これらの管理につきましては、老朽化対策を含めまして、毎年多額の設備投資、また財政支出をし、教育環境の維持・向上に努め、児童・生徒の安全対策を図っていることは御案内のとおりでございます。今後も緊急対応、年度計画により施設整備を図っていくことは変わりございませんけれども、年数経過に伴いまして、さらに老朽化が進むことから、今までにも増して計画的な整備計画を立てまして、対応を図っていかなければならないと考えております。
 このため、平成13年から17年度の中期基本計画に老朽化した校舎整備の考え方、屋内運動場の改善、設備の改善など、学校管理上不可欠な部分の計画的、そして、適正な整備を図るべく、基本計画に位置づけしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
              午後2時41分休憩
              午後3時32分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 質問より入ります。22番、木内徹議員。
              〔22番 木内徹議員登壇〕
◆22番(木内徹議員) 平成12年東村山市議会3月定例会に当たり、市民自治クラブを代表し、代表質問を行います。
 心配された2000年問題は大きな事故もなく、新しい千年紀の幕が静かにあきました。しかし、社会全体を見渡すと、リストラによる雇用不安、個人消費の低迷は依然として続き、景気回復の足取りは遅い状況です。このため、政府は18兆円規模の経済新生策を初め、2年連続の積極型予算を決定し、これにより本年度は 0.7%、来年度は1%の経済成長率を見込んでいます。来年度こそ長期の不況から脱し、明るい年にしたいと国民だれしもが願っているところですが、同時に、来年度は一大変革期であることも事実です。高齢者の介護を社会で担う介護保険制度や地方分権一括法がスタートする年であり、これらによって各自治体の実力が試される自治体間競争が実質的にスタートする年であると言っても過言ではありません。また、国際的には温暖化など、環境問題に地球規模で解決に当たるべき時代であり、情報通信の飛躍的な進歩はインターネットによる株取引や商品取引など、スピーディーさが求められる時代をもたらしました。このような時代に地方自治体は変革を恐れてはなりません。自治体こそ、日本を変え得る原動力です。
 そこで伺いますが、市長はどのような時代認識をお持ちか、まず最初にお伺いいたします。
 さらに、個性があり、魅力あるまちをつくるためには、これまでの横並び意識から脱却するとともに、市長の強力なリーダーシップが必要です。4年間の任期中に市長として何をやりたいのか、あれもこれもとできる時代ではありませんから、これだけはやりたいという明確な方針が重要ですし、それをなし遂げる強い意思が必要です。どのようなまちにしたいかを含め、市長のお考えをお聞かせ下さい。
 第3次総合計画では、平成22年度の当市の人口を15万 4,000人としています。これまでの歴史は人口の増加とともに緑地が減少しています。この17平方キロメートルの中に、このまま無計画的に人口をふやしていってよいのか、疑問が残ります。豊かな自然環境の中で安心して暮らしたいという市民の願いをかなえるには、住民人口を政策的に抑制する必要があるのではないでしょうか。その一方で、活気あるまちをつくっていくためには、商業の活性化と若者を中心とした文化の創造が必要です。その一例として、我が東村山市から発信する国際音楽祭の開催などはいかがでしょうか。音楽を通して在住外国人との市民交流の一助にもなりましょう。当市には特徴がないと言われていますが、新しい21世紀に向けて心の豊かさと、そして緑の豊かさ、国際色豊かな特徴あるまちづくりをすべきではないかと思いますが、市長の豊かな経験と知識でお答えをいただきたいと思います。
 1、21世紀へ向けてのまちづくりについて、お伺いいたします。
  (1)、地方分権について。
 いよいよ地方分権一括法がこの4月から施行されます。この法律はこれまでの国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変えるとともに、地域の行政は地域の住民が自分たちで決め、そして、その責任をも自分たちが負うという行政システムを構築し、新しい時代にふさわしい地方自治を確立しようとするものです。今後、より厳しく地方の自立性が求められます。この法律の内容を見ますと、国から市への影響は図書館長の司書資格の必置規制の廃止や公民館長、及び主事の専任規制が緩和されるなど、数項目にすぎませんが、東京都からの権限移譲は都市計画決定や児童扶養手当の受給資格の設定を初め、多くの権限が移譲されるものと思います。国や都から受ける権限の内容、及び当市への影響について、詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、これまで機関委任事務に対しての条例制定権はありませんでしたが、自治事務や法定受託事務に関して、法令に反しない限り可能となります。また、課税自主権を尊重する観点から、法定外普通税の許可制度を廃止し、事前協議制への変更や地方債の許可制を廃止し、原則、協議制への移行が行われます。これらについて、どう受けとめ、これからのまちづくりに生かそうとしていくのか、お考えをお聞かせ下さい。
  (2)、市民参加について。
 市民の定住化や余暇時間の増大によって、市民の間には、以前にも増して身近な住環境や市政に対する関心が高まっています。地方分権の流れと相まって、自分たちのまちは自分たちで考え、つくっていくという市民の増加は、今や各地で行動を起こしております。当市の市民参加の歴史を顧みると、瓶・缶の分別収集への協力に始まり、公園のアメニティートイレや廻田ふれあいセンターの設計段階からの住民参加、そして、第3次総合計画や都市計画マスタープランの策定における市民参加、緑の基本計画やせせらぎの道の市民懇談会などがありました。まさしく、市民と共同によるまちづくりの手段として当市の市民参加、職員参加は高く評価するものです。
 私が考えるに、これらのきっかけをつくったのがあの北山公園再生計画でした。もう10年も前になりますが、賛成、反対の激しい議論があり、工事も大変おくれました。最終的には、8項目の合意をもって決着しましたが、この問題は私たちに、これからのまちづくりは市民の十分な理解と協力が必要だということを教訓として残しました。
 先日、私ども市民自治クラブが行政視察を行った大阪府箕面市では、市民参加条例を制定しています。その条例では、市民参加とは市の意思形成の段階から市民の意思が反映されること、及び市が事業を実施する段階で市と市民が共同することとして、審議会や協議会などの会議公開の原則や委員の市民公募、そして、市民投票の実施を定めています。
 そこで伺いますが、当市のように市民参加が定着しつつある現在、市民参加条例を制定し、基本理念や手法を明示すべき時期に来ていると判断しますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
  (3)、NPO支援策について伺います。
 特定非営利活動促進法が施行されて1年余りが経過し、NPO法人も全国で 1,200団体を超えました。当市でも障害者団体のコスモスを初め、3団体が法人として登録されました。税制上の優遇策は先送りされましたが、社会的信用と法人としてのお金の借り入れができることになり、NPOの活動が一段と活発になることが期待されています。ちなみに、アメリカではNPO法人が 120万団体あり、約 500万人のボランティアがそれを支えています。大卒者の1割がNPOに就職していると言われていますが、日本でも主に福祉や環境の分野におけるNPOの参加が期待されています。
 東京の多摩市では、この4月にNPO支援センターがオープンします。このセンターの役割は、①、NPOへの活動の場と設備の提供、②、情報の収集と提供、③、相談とネットワーク化、④、人材の育成と研修などとされています。また、さきに述べた箕面市では、非営利公益市民活動促進条例を制定しました。活動に対する助成や、これまで市がもっぱら担ってきた公共のサービス分野での事業委託を通して、市民活動の強化・促進と行政のスリム化を図ろうとしています。これら支援センターや条例化など、NPO支援策についての認識の評価、そして、当市での実現化についてお伺いをいたします。
 2、国・都による影響について。
 次に、国・都の平成12年度の予算に関連して伺います。
 平成12年度の国の一般会計予算の規模は84兆 9,871億円で、対前年度比プラス 3.8%、2年連続の積極型予算となっています。税収は3年連続で50兆円を割る見込みで、歳入の何と4割近い32兆 6,100億円を国債発行で調達、すなわち、国債依存度は過去最悪の79年の39.6%に次いで38.4%に達しています。政策的経費である一般歳出は48兆 914億円、プラス2%、その中の社会保障費はプラス 4.1%、公共事業費は横ばいとなる一方で、地方自治体に関係する地方交付税交付金は14兆 9,304億円と、プラス10.4%の高い伸びを示しました。しかし、それでも地方財政の財源は足りず、交付税特別会計で8兆 900億円を借金するという結果になっています。
 一方、東京都の一般会計の総額は5兆 9,880億円で、対前年度比マイナス 4.9%の超緊縮予算となりました。財政再建団体への転落回避が最大の課題となっている東京都は、職員の給与の4%のカットを初め、聖域のない見直しで大幅に福祉予算を削っています。ここで重大なのは、福祉施策の新たな展開による影響です。都から市町村に示されている福祉施策10事業、そして市町村のかかわる施策の見直し19事業の、計29事業の見直しによる影響はどうなるのか、既に実施されている東京都の財政健全化計画による当市の来年度予算への影響とその対応、あわせて国の積極予算による影響についてもお伺いいたします。
 次に、当市の平成12年度の一般会計予算について伺います。
 予算総額は歳入・歳出ともに 415億 7,388万円余りで、前年度比 2.8%の増加となっています。歳入では市税がプラス 1.1%、利子割交付金は伸びが著しく、地方交付税はついに50億円台を超える51億 5,000万円を計上、基金からの繰入金を極力減らし、秋水園焼却炉延命化、ダイオキシン対策での市債発行を大幅に伸ばしているのが特徴です。一方、歳出では秋水園関係で衛生費が21億円余り伸びるほかは、民生費が高齢者福祉事業の介護保険への移行もあり、減少するのを初め、ほとんどが予算減となっていますから、総体では、実質的にマイナス予算と言ってもよいと思います。
 それだけ予算編成に当たっては大変苦労されたと考えますが、当初、不足財源が幾ら見込まれ、その解消にどう取り組まれたのか、さらに、来年度以降の財政見通しについても率直にどのように感じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 3、行財政改革について。
 自治体経営を考える場合は、市民の税金を使って事業をするわけですから、最小の経費で最大の効果を求めることは言うまでもありません。企業であれ、自治体であれ、基本は社会経済の最小単位である一般家庭の家計にあると思います。すなわち、歳入面では増収を図り、歳出ではむだな支出を削り、あるときは思い切った削減を図り、加えて将来に備えて蓄えをすることにあります。したがって、自治体経営に当たっては、税金の徴収率向上に努力し、国・都の補助制度の積極的な活用や、超過負担の解消を図るとともに、受益者負担の原則を踏まえ、使用料や手数料の適時・適切な見直しを図る必要があります。その一方で、人件費や物件費を中心に削減しつつ、諸事業の見直しを行い、経費の抑制を図ることが大切だと思います。
 そこで、私たち市民自治クラブは、簡素で効率的な行政を目指して、 (1)、諸事業の統・廃合、 (2)、市民と行政の役割分担、 (3)、重点施策の明確化を基本に、①、職員のやる気の高揚と質を高める能力開発、研修の充実、②、退職者の不補充を原則として、職員数の抑制削減、③、道路の補修、瓶・缶の収集など、民間委託の推進、④、仕事の内容と責任に応じた職務給への移行、⑤、工事請負、管理委託契約の一般競争入札への拡大を図っていくべきだと考えますが、これらについての基本的な考えと取り組みをお伺いいたします。
 4、環境行政について伺います。
 私たちは今新たな千年紀に突入しました。西暦初めの 1,000年は自然が人類を支配し、次の 1,000年は人類が自然を支配しました。そして、これからの 1,000年は自然と人類との共生の時代だと言われています。
  (1)、ごみ減量と資源リサイクルについて。
 これまで、人間は産業革命、技術革命によって物の生産を飛躍的に高め、人間の生活を豊かにしましたが、その一方で、開発による環境破壊や大量生産・大量消費による大量の廃棄物を発生させてきました。各地での反対運動によって廃棄物処分場の建設は近年ますます困難になり、行き場を失った廃棄物は海外に違法輸出されるという事態にまでなっています。ごみ減量、資源リサイクルの目的は、物を大切にする資源循環型社会の実現とごみの最終処分場の延命化にあります。その延命化は、新しい処分場の建設による環境破壊の防止にもつながる重要な課題です。
 東村山市は早くから高度分別収集に取り組み、大きな成果をおさめてきました。瓶・缶の分別収集を初めとして、ペットボトル、古紙などと対象を広げ、さらに可燃ごみの半分を占める生ごみの堆肥化にも積極的に取り組んでいます。事実、平成10年度の資源物回収量は8分別収集開始以前、平成5年度の4倍強に達し、リサイクル率も、平成5年度の12.8%から24%へと飛躍的に向上しています。最終処分場への埋め立て量は、この間に15%減少しています。関係所管のこれまでの御努力と熱意に対して敬意を表しますとともに、これまでの道のりを振り返ってどのような感慨をお持ちか、まずお伺いいたします。
 これからの課題はさらなるごみの発生そのものの抑制と、資源回収の徹底、埋め立て処分量の削減にあります。その解決には、過剰包装の規制の問題、不燃ごみの70%を占めるプラスチックへの対応、生ごみの堆肥化の促進、焼却灰の資源化、エコセメント化を早急に進めていただきたいと思います。あわせて、来年度から本格実施となります容器包装リサイクル法や洗濯機やエアコンなど、4製品を対象とする家電リサイクル法への対応についてもお伺いします。
 また、秋水園再生計画推進プラン '98について、昨年秋に実施した市民アンケートでは、推進プランを知らない人が半数以上で、今後これらのプランに参加したい、あるいは、その内容を知りたいと関心のある人が73%でした。協力と協働--ともに働く、協働をお願いする市民への最後の周知と、その推進プランの実現への道筋をお聞かせいただきたいと思います。
  (2)、緑の保全と育成について。
 地球規模で深刻化する温暖化や砂漠化、酸性雨の問題は緑の減少と密接にかかわっています。毎年の緑地消失面積は日本の面積の約半分に達し、地球の酸素の供給庫と言われるアマゾンの熱帯雨林も急激に減っています。一方で、植林は消失面積の10分の1程度しかありません。(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
              午後3時55分休憩
              午後3時56分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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◆22番(木内徹議員) まさに地球そのものが危機に瀕しています。地球環境についての市長の認識と御見解を伺います。
 21世紀のキーワードは、まさに環境です。市長、我が東村山市を環境先進都市にしようではありませんか。その中心となる緑こそ、東村山市の貴重な財産であります。事実、さきの市民アンケート調査でも、全体の58%を占める、この市に住み続けたいとする理由に「このまちに愛着がある」に次いで、自然環境が挙げられています。豊かな緑を守るために、これまで東村山市では、緑地保全基金による淵の森、萩山緑地、廻田緑地を買収し、公有地化しました。都による八国山の買収率も90%に達し、緑地保全地域の指定も進んでいます。当市の市民1人当たりの公園緑地面積は 3.6平米で、近隣6市の中で最高の位置にいます。
 しかし、一方では、残念ながら開発によって緑被率は平成2年の38.1%から平成10年には34.7%へと低下、市指定の緑地保護区域もこの10年間で17%減少しています。このため、市では昨年3月に緑の基本計画を策定し、平成22年度の目標値として、①、1人当たりの都市施設とする緑地面積を8平米から20平米に、②、市域における緑地の割合を28%から32%に、③、緑被率を34.7%から40%にするとしています。まさしく、これを絵にかいたもちにするのではなく、この実現を強く望むものでありますが、その具体的な取り組みと節目年度における推進のためのチェック、及び検討をお願いしたいが、いかがでしょうか。あわせて、全生園の緑の保全や北山公園の親水施設の設置、そして、その周辺の屋敷林の保全についてもお聞かせいただきたいと思います。
  (3)、景観行政について。
 景観は目に映る環境、心にともるオアシスとも言われます。地域の文化と伝統を継承しながら、個性を生かした緑豊かな美しいまち並みに景観を保全していくことは、これからのまちづくりの中で大きな課題の1つです。東村山市には正福寺、徳蔵寺、梅岩寺や八坂神社といった歴史的建造物や、野火止用水、北川、空堀川といった水辺空間、八国山や貯水池を抱える狭山公園、小平霊園、全生園といった緑、のどかな農地の風景など、景観資源に恵まれています。
 一方では、府中街道、所沢街道、金網に囲まれただけの駐車場、はんらんする看板類や電柱、電線、けばけばしい建物の色、ブロック塀などのディスアメニティー要素も多く抱えています。(発言する者あり)よく聞きなさい。
 先人の手で築かれ、代々守られてきた我がまち、東村山における景観を急激な開発の中でいかに守り、育て、次代に継承していくか、景観条例の制定とあわせて御見解をお伺いいたします。(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
              午後3時59分休憩
              午後4時2分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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◆22番(木内徹議員) 5、福祉行政について。
  (1)、高齢者福祉と介護保険について伺います。
 介護保険がいよいよこの4月からスタートします。この3月議会には、これに関連した条例や特別会計予算が審議されますが、そもそも、この介護保険法の制定の趣旨は老老介護や介護地獄から家族を解放し、高齢者の介護は社会全体で担っていくというものです。昨年暮れに突然出されました保険料の半年間の凍結や、その後1年間の半額といった措置は、現場である市町村行政に混乱をもたらしました。また、重度の要介護者を抱える家族が、この制度を1年間利用しなかった場合に支給される家族介護慰労金制度は介護の社会化に反するものであり、家族を介護に縛りかねない措置であると思います。これらについて市長は率直にどう考えておられるのか、まずお伺いをいたします。
 既に昨年10月から介護認定の申請受け付けが始まっていますが、2月23日現在の申請者数は 1,738人、審査認定済みが 1,226人、うち自立と認定された人は18人と伺っています。ここでの課題は、自立と認定された人をどうやってサポートしていくかにあります。当市では生活支援、ホームヘルプサービスや生きがいデイサービス事業、配食サービスなどの事業を行う予定と聞きますが、これまで福祉サービスを受けてきた高齢者に対しても、介護予防の観点からも自立支援を充実させていく必要があると考えますので、これらの内容についてお答えいただきたいと思います。
 次に、1号被保険者の保険料について、当市は国が示したように、所得に応じて 0.5から 1.5倍の5段階ですが、流山市のように6段階に細かくした市もあり、さらに利用者の1割負担を3年程度3%にした武蔵野の例もあります。確かに、財政事情は各市によって違いはありますが、利用者の一部には負担が重過ぎる場合も出てきます。国の特別対策の中には、現在、ホームヘルプサービスを利用している低所得者の利用負担を、当面3年間3%とする事業を実施した場合、国からの助成2分の1、都と市の4分の1があります。これらの保険料の細分化や利用者の負担軽減策について、どのように検討されたのか、また、今後の考え方についてもお伺いいたします。
 また、これまで公費で実施してきた福祉サービスが介護保険へ移行することにより、余裕ができるお金は幾らぐらいになるのか。あるとすれば、その分を介護予防とか、子育て支援に回し、それらの事業を充実していくべきと考えますが、御見解を伺います。
 さらに、保険料が徴収され始めますと、介護利用希望者が急増して、サービス供給不足になるおそれが指摘されていますが、当市はどう認識され、対応されようとしているのか、伺います。
  (2)、子育て支援について。
 日本の特殊出生率は1.38人と、世界で最低の水準にあり、少子化の傾向はますます強まっています。事実、当市の小学校の児童数はこの10年間で15%も減少しています。少子化は将来的に労働人口の減少による年金や医療費などの財源不足をもたらし、社会全体の活力の低下につながります。少子化の原因には晩婚化や非婚化、そして女性の社会進出などが指摘されていますが、少子化の他方では保育園の待機児が増加しています。この待機児の解消に国は規制を緩和し、民間企業の参入を促そうとしています。また、一部の自治体では幼稚園と保育園の一元化を実施しています。すなわち、当市でも幼稚園の入園率は約7割で、園児の取り合いを演じる一方で、保育園には 300人を超える待機児がいます。幼稚園の空き教室を利用した保育や、早朝と夕方の時間を保育の時間とした幼保一元化について、早急に検討を重ね、実施に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。東京都による助成制度もあるようですので、お伺いいたします。
 さらに、核家族化による子育ての悩みに相談する人もなく、孤立感を深める親に対して相談事業を充実することや、一時保育や延長保育は今後ますますニーズが高まっていくものと思われます。これらの拡充について、どうお考えか伺います。
 最後に、教育行政について伺います。
  (1)、学級崩壊について。
 いじめや不登校、そして学級崩壊など、新聞に記事が載らない日はありません。また、青少年による薬物使用や粗暴犯の増加は著しく、校内暴力事件は再び増加する傾向にあり、戦後第2のピーク時を迎えています。文部省の学級崩壊に関する調査によると、崩壊した学級のうち、指導力のある教師でも指導が困難な学級が3割あり、学級の規模や担任の性別、年齢にかかわらず学級崩壊が起きているとしています。
 その対策として、①、早期の実態把握と対応、②、子供の実態を踏まえた魅力ある学級づくり、③、チーム・ティーチングなどの協力的な指導体制の確立と校内組織の活用などを挙げています。授業が成り立たない要因として一番多いのは、担任の指導に柔軟さを欠いているとか、授業の内容と方法に不満を持つ子がいるなどが挙げられています。そのようなこともあり、一部の生徒による立ち歩きや、大声を発したりする授業妨害があり、結果的に静粛のうちに授業を受けようとする生徒の学習する権利をも奪うことになっています。中学生にもなれば、善悪の判断はできるはずです。生徒に対して、あるときは優しく、あるときは厳しい処分が必要であると考えますが、学級崩壊をどう認識し、現状を把握しているのか。そして、どのように対処しているのか。さらに、先生の資質も問われている現在、その資質の向上と指導をどのように強化しようとしているのか、あわせて、チーム・ティーチングの拡充についてもお伺いいたします。
  (2)、新学習指導要領について伺います。
 平成14年度から実施されます新学習指導要領では、その基本を完全週5日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供1人1人の生きる力をはぐくむとしています。週5日制は学習塾への加熱や私立中学校への入学希望者がふえる結果になり、ますます私立へ偏重することが懸念されていますが、どのような御見解をお持ちか伺います。
 また、生きる力を育てることを目指し、教科の枠を越えた学習をする総合的な学習の時間が設けられます。関心のある子はどんどん自分で学んでいく一方、やる気がわかない子供は取り残されるといった懸念や、基礎学力の低下を心配する声もあります。このような懸念に対してどのように考えておられるのか。さらに、指導要領では、移行措置によりことしの春から各学校の判断で前倒しして実施できるとしていますが、市内の小・中学校では前倒しをするのか、また、するとすれば、どのような内容を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
  (3)、小学校における教科担任制と小・中学校の自由選択制について伺います。
 個性豊かな教育、ゆとりある教育への改革が叫ばれて久しいですが、現実には受験戦争は加熱し、なかなか子供たちにゆとりはありません。また、戦後の教育は全体のレベルを高めましたが、画一的な教育であり、個性を伸ばし、創造力を豊かにするものではありませんでした。そこで、生徒にさまざまな教師が接し、担任1人の価値観の押しつけをなくし、多様化する児童の個性をより引き出そうというねらいで、小学校の教科担任制が各地で広がりつつあります。
 東大阪市の荒川小学校では、高学年はすべて教科担任制です。音楽などは専任教師が行い、ほかの教科は学年の教師で振り分けして担当し、さらに3・4年生にはチーム・ティーチングのための教師を配置した授業を行っています。多くの先生が生徒に接する結果、子供の長所を引き出せた、学級崩壊を防ぐ効果もあるとしています。このような取り組みについて、教育委員会はどのように評価しているのか、その導入の是非についてもお伺いをいたします。
 さらに、東京品川区では、学校を自由に選べる小学校の自由選択制を昨年から導入しました。小学校40校を4校区に分け、その中で学校を自由に選ばせる、この試みは大きな反響を呼びました。学校に関する正確な情報の提供と公開が重要であるとしていますが、来年度から中学校にも拡大する予定です。教育委員会が特色ある学校づくりを目指し、個性ある教育を目指すのであれば、それらの学校を選べる自由が必要だと思いますが、学校現場に閉塞感がある現在、これら教科担任制や自由選択制は学校教育に新しい風を吹き込むものと思います。教育委員会はどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上、広範囲にわたって質問を行ってまいりましたが、行政の執行に当たり、日々、御努力をいただいております理事者を初め、職員の皆様に心から感謝を申し上げ、市民自治クラブの代表質問といたします。
◎市長(細渕一男君) 平成12年3月定例会の審議に当たり、木内議員さんより幅広い視点から、重要事項について御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、施政方針説明でも触れましたが、千年紀という記念すべき年を迎え、市政を運営すべき立場から、今日の時代認識について申し上げます。
 明治から今日まで時代を切り開く潮流は時には速く、時にはとどまり、全体として大きなうねりとなって時代を築いてまいりました。我が国の社会経済、そして産業がこれほどまでに大きく変革しようとは予想もしなかったことでありました。改めてこの時代における先輩の皆さんの努力に感謝するとともに、そのことが日本を近代国家に変えてきたものであると思っております。
 我が国は驚くべき速さで近代国家としての目的を達成してまいりましたが、翻って、今日の姿を見ますと、大きな変換期の中で日本全体が新しい目標を決めかねているという思いがしてなりません。みずからの目標や新しい価値観の創造に向けて大きく踏み出そうとしているのが今の姿のような気がします。一方、介護保険制度や地方分権がスタートし、地方自治体を取り巻く環境にも大きな変化が生じてまいりました。地方の時代に向けた自治体としての実力も従来以上に備えていかなければなりませんし、当然のことながら、各自治体間の競争は出てまいります。目まぐるしい変貌を遂げてきた時代背景のもとで、将来に向かった市政運営に思いをいたす市長としては、地方分権を1つの契機として、積極的に東村山としての個性を出していく年にしていきたいと考えております。きょうのことをあすは了としないということもありますが、スピード、そして先送りしない体質を打ち出す必要性をひしひしと感じておりますし、そうした中にあっても、常に心に安らぎを持って暮らせるまちを目指すことが大切なことではないでしょうか。
 4年の任期中にこれだけはやりたいという明確な方針が必要、どのようなまちにしたいか、あわせて市長の考えはでございますけれども、4年の任期中にこれだけはやりたいというものは何かということでありますが、私はまちの骨格をなす基盤整備、道づくりであると申し上げたいと思います。当市は狭山丘陵の山すそに接する、極めて住環境に恵まれたまちであります。しかしながら、いかに自然豊かな住環境に恵まれているとは言っても、そこに基盤となる道、都市基盤が骨格としてしっかり形成されなくては、まちの発展は望むべくもありません。道を基本としながら進めるまちづくりのイメージは、人間が人間らしく自然に触れて、人の心が浄化されるような自然環境を持った落ち着いた住宅都市というようなまちのイメージがあり、また一方では、商工業や地域産業が活性化され、財政的にも一定のレベルを持ったまちの風格を念頭に置きたいと思っております。
 いずれにいたしましても、市民の皆さんが平和に、健康で安心して暮らせるようなバッグボーンを持つまちを形成していくことが行政としての責務と考えております。まちの発展を展望しつつ、実現していく基盤の1つとして、都市の骨格をなす都市計画道路を初めとする道路の基本的な役割と多面的な機能を重要視しておりますので、シンボルロードの3・4・27号線、また3・4・26号線を推進し、市民の安全性の向上、経済の活性化などにつなげていきたいと考えております。また、あわせて、これら幹線道路とネットワークを形成する生活道路の整備についても、引き続き努力してまいりたいと考えております。
 次に、人口政策についてでありますが、人口政策は都市の成長を管理する重要な施策であると認識しております。人口を抑制し、緑に囲まれた公園都市のような姿を求めるのか、あるいは、活気あふれ、経済活動も活発な躍動的な姿を求めるのか、その選択は大変難しいものがあります。私は議会での論議や多くの市民の声も参考にして、バランスのよいまちづくりを進めていきたいと思っております。そのためには、一定のレベルの抑制も必要であると考えております。そのことによって、心の豊かさを含む持続的な展開が図れると思っております。また、御質問者も提案されておりますが、特徴のあるまちづくりということでは、若者が集まるところには常に新しい文化が生まれてきます。文化の創造という側面も大変重要な役割を果たすものと考えられますので、心の豊かさと緑の豊かさに加えて、若者や音楽をキーとした特徴あるまちづくりについても研究をしてまいりたいと思います。
 また次に、地方分権、市民参加、NPO支援策について御質問いただきました。
 まず、地方分権の1点目、権限の内容、及び当市への影響についてお答えいたします。今回の改正の大きな柱は機関委任事務制度の廃止が中心となっておりますが、例えば、新しい制度としての法定受託事務は、本来、国が行うべき施策を住民の利便性等に配慮して地方自治体が実施するものであり、基本的には国からの委託事務として超過負担があってはならないと考えております。また、自治事務については、地方自治体が実施主体となることから、財源は地方自治体が全額負担することとなっておりますが、肝心な国と地方の税源配分の見直しは、事実上、これからの検討課題として先送りされております。
 法定受託事務につきましては、事務的な処理等について、従来の通達等にかわる処理基準がまだ示されず、不確定要素は残されているものの、おおむね、現状と大きな変化はないと判断しております。また、自治事務につきましては、この事務がふえることによって、法令の範囲内であれば、地方公共団体がそれぞれの判断で仕事ができるようになり、主体的にかかわることのできる政策領域が質、量とも拡大、拡張することとなります。しかしながら、先ほど20番議員さんにも答弁いたしましたが、権限の移譲と財源の移譲がセットでなければ真の地方分権は進まない、そのように考えておりますので、引き続き、市長会等を通じて要望をしていきたいと思っております。
 また、従来、東京都の市長委任事項により市長が行っている事務につきましては、自治法の改正により、条例による事務処理の特例が新設されまして、引き続き市が行うことになります。また、法令による市町村への権限移譲につきましては、施政方針説明の中で述べましたが、東京都から11事務が予定されております。この事務の移譲に当たりましては、現在、東京都による説明会等が行われ、4月の施行に向けて準備を進めておりますが、今後の問題として、市町村と都道府県が対等・協力の関係で事務を進めていくルールにおいては、事務権限の移譲等に合わせ、必要な財源措置が行われるのかという大きな課題があります。
 次に、条例制定権の拡大、地方債等の許可制から協議制への移行について、どのように受けとめるかということですが、基本的にはこれまでの国の関与から解放され、地域で主体性のある行動の選択を行うことができるようになります。しかし、それは同時に、各地方公共団体の結果責任が常について回ることとなりますので、今後は職員1人1人が、みずからが地域社会と結びついて豊かな住民生活の実現に貢献していくという意識と自覚を持って、新たな時代にふさわしい自治行政の遂行者として行動することが大切なのではないかと考えております。
 市民参加についてお答えします。
 当市の市民参加につきましては、市民の皆さんとの対話を基調として、多種多様な手法により実施し、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを進めております。そうした中での市民参加条例の制定についての御質問でありますが、全国的に進んでいると言われておりますのは、箕面市の市民参加条例であります。自己決定権と自己責任が重要となってきた分権型社会、地域主権においてはまちづくりの主体は市民であることを基本に、まちづくり理念条例と市民参加条例のワンセットで制定され、平成9年4月から施行されております。まちづくり理念条例では、市の目指すまちづくりの方向性や理念を明らかにするとともに、まちづくりの主体は市民であることを明確にし、市民がまちづくりに参加できるように、条件整備と情報公開に努めることなどを規定しております。また、まちづくりの期間や分野ごとのまちづくりの理念も規定されております。
 市民参加条例はこのことを基本に、まちづくりに当たって不可欠な市民参加の制度を明確にするために制定され、市民参加の基本的な事項として、市長の責務、市民の責務、会議公開の原則、委員会委員公募等を定めた内容となっております。当市においても基本構想の実現に向けて、また、行財政改革を推進する基本姿勢の1つとして、市民とのパートナーシップ推進を掲げて市政運営を推進しております。市民憲章で規範を、総合計画で理念を、そして、多種多様な市民参加を実践しておりますし、さらに審議会等の公開、委員の公募、女性委員の参加促進などにつきましても、積極的に進めているところでありますので、市民参加条例につきましては、今後、地方分権などの社会情勢の変化に対応するため、市民参加の新たなルールづくり、あるいは、制度視点より研究課題であると考えております。
 NPO支援策についてでありますが、平成10年3月に特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が成立し、同年12月1日から施行されております。NPOの活動内容は福祉、まちづくりの推進、文化、環境の保全、災害、救援活動など、12分野にわたっておりますことから、NPOが活発な活動を行うことにより、行政が判断する公益から、社会が判断する公益へと、公益性の概念が広がり、新たな公益サービスが生まれることを期待しております。
 NPOの中には、ボランティアなどへの参加意識を持つ市民に対して、実践に向けた訓練やスキルアップのための訓練に取り組み、教育的機能を有している団体もあり、ボランティアとして参加している市民の力を行政の下請的機能で終わらせるのではなく、市民を構成する重要な要素として有効に機能させるためには、その活動の基盤となるNPOの存在が必要不可欠と考えております。このような中で、行政とNPOのかかわりをそれぞれの役割を整理した中で公的サービスの新たな担い手と考え、行政とのパートナーシップを築きながら、行政と市民をつなぐ中間に位置する組織として積極的に支援する必要を感じております。
 NPOに対する政策を単に市民団体への援助ととらえることではなく、行政のパートナーとして事業実施におけるプロセスにNPOを組み入れる観点で、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。なお、そのための受け皿組織として、生活文化課の再編を行ってまいりたいと考えております。
 次に、国の積極予算による影響と東京都の財政健全化計画等による影響でございますが、まず国の積極予算につきましては、地方交付税総額が前年度比 2.6%増の見込みであります。このことは地方交付税の交付団体であります当市にとりましては、財政運営上は有利に作用するものではないかと考えております。
 一方、東京都は財政再建に向けて緊縮予算を編成しておりまして、御案内のとおり、福祉関連予算に大きな変化が生じたところでございます。当市にとりましての影響でございますが、福祉施策の新たな展開、10事業のうち3事業で 3,000万円程度、市町村にかかわる施策の見直し、19事業のうち7事業で 1,000万円程度が見込まれております。なお、都の行政改革大綱や健全化計画実施案にかかわる項目で、東京都と市町村で合意されているものの中では、保育室運営費補助事業の見直しによる 750万円から 800万円程度の影響があるのではないかと考えております。
 平成12年度の予算編成作業を振り返ってみますと、各課からの要求原案を集計した段階では、歳入が 411億円、歳出が 471億円と、60億円近い歳入不足の状況でありました。その後、事務査定、課長査定、部長査定の中で主に用地取得費、基金積み立て、特別会計繰出金などを精査いたしましたが、理事者査定の段階でも4億円程度の不足額が生じておりました。財政調整基金が枯渇寸前であるという背景もあり、何としても12年度で見込まれる歳入額の範囲内に歳出の抑制をしなければならないという、強い決意で臨みました。査定の最終段階では主要事業を再び精査するなど、過去に例を見ないほど多くの時間を費やしましたが、結果的には財政調整基金の取り崩しをしないで予算編成をすることができました。
 その結果として、11年度末の財政調整基金の残高は15億円程度が見込まれ、12年度の財政運営に大きな変化がない限り、13年度の予算編成については、基金を枯渇することなく乗り切れるのではないかと考えております。13年度には2カ年の継続事業となっておりますごみ焼却炉改修工事や、新たに保健福祉総合センター新築工事などの大規模事業が予定されております。さらに、14年度には、定年退職者数が34名と、当面のピークを迎えるなど、懸案事項が山積してはおりますが、さらなる行財政改革の推進や歳入財源の確保によりまして、この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革についてお答えいたします。
 職員のやる気の高揚と質を高める能力開発、研修の充実でありますが、これからの行政は自己決定権の拡大の中で、市の直面する課題に対するより的確な判断能力、解決能力、実施能力が求められます。そのためには、多様で豊富な専門的知識と柔軟な発想が必要とされ、研修はこれらに重点を置いて意識づけ、動機づけをしっかり行い、その上に立って知識や技術等の習得が可能な仕組みを構築し、充実させていくことが大切であります。
 職場外研修については、東京都市町村職員研修所の必須研修は今年度より指名制で実施し、また、市独自の研修については、特に管理監督、管理職、係長でございますが、研修内容はマネージメント--の充実を図ってきたところであります。さらに、「研修は職場から、人材は職場から」と言われ、部下の成長、人材育成は職場における具体的な職務を通じて行われることが大切であることから、職場研修については、特に重要視していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、今後は管理職、係長等におけるマネージメント能力向上を中心軸とした研修の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、職員の削減と民間委託の推進についてでありますが、景気低迷による税収入を初めとした歳入の減収に対し、全職員が当市の置かれている現実を知り、職員1人1人が自分のことととらえ、財政再建への一翼を担っていただきたいと、東村山市の財政実態を作成し、職員に配布し、説明し、理解を得てまいりました。あわもて行革ニュースで「1からわかる市財政」を連載し、財政実態を職員がより深く理解できるように取り組んでまいりました。当市の置かれている苦しい財政状況についての職員の理解は深まり、定数適正化や事務事業の見直しが順調に行われ、財政調整基金の取り崩しなくして12年度予算が組めたことは、施政方針説明で述べたとおりであります。
 今後の定数削減においては、職場との話し合いや市の基本業務としての事業の精査など、従来どおりの基本方針で臨みますが、高齢者の知識や経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、定年退職者等の再任用制度の活用を図り、長年培ってきた能力を有効に生かした再任用制度の運用を進めていく考えであります。民間委託につきましては、行政が主導的に行う必要が薄れてきたものについては、段階的に外部機関にゆだねていきたいと思っています。
 次に、職務給について。行財政改革の平成12年度の早い時期に、組織運営における責任体制をより明確にした任用制度を整備する中で、職務と責任の度合いに応じた給与体系、いわゆる、職務給へ移行できるよう精力的に取り組んでいるところであります。職務給の給与体系は組織の活性化はもとより、職員の士気高揚や能力開発、及び意欲向上等とふくそう的に関連し、影響し合っておりますので、ぜひ実現しなければならないものであります。どうか、さらなる後押しをお願いいたします。
 次に、工事請負、管理委託の一般競争入札の拡大について申し上げますが、一般競争入札は、最も公平性、透明性、競争性を発揮することができる方法とされております。当市におきましては、平成5年11月に「東村山市入札制度見直し検討委員会」を設置し、平成6年9月1日付で、条件つき一般競争入札の試行要領を定め、建設工事を対象として、土木、建築、電気工事、及び給排水衛生工事で予定価格が1件5億円以上のものについて条件つき一般競争入札としたところであります。
 現在では、一般競争入札実施要領は他市との比較でも設定額が高いグループに入っておりますので、より公平性、透明性、競争性を図るためには引き下げが望ましいと考えております。その実施額及び対象工事についてはできるだけ客観性のある、わかりやすい制度とすべきである点を考慮し、現在、事務レベルで検討を開始しておるところであります。また、委託業務でございますが、業務の性格から見て、指名競争入札が望ましいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、環境行政についてお答えします。
 廃棄物に限って申し上げますと、まずはごみの減量及び排出抑制が眼目であり、次にそのままの形で再利用、そしてリサイクルへと進むことにより、環境保全型社会、及び資源循環型社会の実現へと発展していくものと考えます。当市における細分化した8分別の採用により、ごみの減量とリサイクル率の向上、及び最終処分場への持ち込みの量の軽減などが図られ、市民と行政が二人三脚で取り組んできたことの成果であると思うところであります。
 次に、今後の課題の具体的な対応についてですが、本年4月施行の容器包装リサイクル法への対応につきましては、秋水園の全体整備計画との関係から、施設内容や規模、運用面などの詳細を見きわめて対応したいと考えております。また、家電リサイクル法につきましては、秋水園に特定家庭用機器廃棄物が集中しない方策を取り入れながら対応していく所存であります。さらに、エコセメント化につきましても、平成16年度稼働を目指して諸準備を行っておりますし、生ごみ堆肥化事業につきましても、現在行っている検証実験の成果を踏まえ、推進していく所存であります。
 次に、秋水園の廃棄物処理施設の更新については、当市にとっては緊急の課題であります。更新後の施設は「ごみを燃やさない、埋め立てない」施設を目指しております。しかし、それには1つとして、細分化と徹底した分別により、処理対象となる素材--いわゆる、ごみでありますが、の品質の保持、2つとして、適切な技術の組み合わせにより、非常に多様なごみ質への対応、3つとして、相当量の資源化物の需要先の確保など大きな課題があります。
 また、多摩大学総合研究所からの東村山市中間処理施設等整備検討報告書によると、ごみの資源化施設である次世代型技術は、ほとんどの技術が実証実験段階であり、実用化・大規模化に関してはさらに実証的検討が必要であるとのことであります。このような状況の中、現在、平成12年度から向こう10年間の一般廃棄物処理基本計画を廃棄物等減量審議会からの意見具申をいただきながら、推進プラン '98の基本理念を最大限尊重し、その道筋を示す方向で策定中であります。当然、容器包装リサイクル法等の新しい法整備の動向や施設整備を加味した内容となりますので、策定次第、報告いたしますとともに、御指摘のとおり、ごみ問題は市民と行政との協働なくしては解決不可能な問題であり、市民の皆様にも御協力を仰ぐ所存であります。御理解いただきたいと存じます。
 次に、地球環境につきましてお答えします。
 初めに、熱帯雨林等、地球規模での緑地の消失と、地球温暖化や砂漠化等の環境影響についてでありますが、1997年、地球温暖化防止京都会議で温室効果ガスの総排気量を2008年から2012年の第1約束期間に1990年レベルから6%削減するとの目標が定められました。我が国では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が平成10年10月に公布され、11年4月に施行されております。国民1人1人のライフスタイルや製造プロセスでの見直しが求められております。したがいまして、当市としましては、国や都の上位計画に基づいた施策や先進的な取り組みを行っていく考えでありまして、「燃やさない、埋め立てない」の理念に基づいた一般廃棄物処理基本計画の策定展開によります、資源循環型のまちづくりが具体的なあらわれであります。
 次に、緑化推進関係の御質問でございますが、当市におきましても、東京都条例に基づく緑地指定、淵の森緑地ほかを公有地化してまいりましたが、一方で宅地開発が進み、雑木林、畑等の緑が減少しておりますことも現実であります。このような中、緑の基本計画を策定し、目標数値としまして、平成22年度までの都市施設等の緑地確保目標を東京都と協議のもとに定めてまいりました。しかしながら、緑の確保については行政のみでは難しいことから、市民、地権者、行政の三者がそれぞれの役割を理解しながら取り組むことが重要であると考えております。
 具体的な取り組みとしましては、これまで行っております緑地保護区域等の指定、開発時の小規模公園の緑地等、寄附等の計画実現に向け、現在、市民、行政、地権者、市民グループなどの構成による緑の学校の設立を行い、人材の発掘、緑に関する活動をサポート、緑の情報交流活動、学校教育との連携活動等、構想を検討中で、12年度において具体的な行動計画の確立、推進を考えているところであります。
 ボランティア活動の支援では、市民の方々に身近な都市施設の緑地等について、地域におけるコミュニティー育成の場に資することを目的に、12年度より公園緑地等のボランティア制度の制定を行い、市民の皆さんの御協力をいただき、公園緑地等の維持・管理のお願いをできればと考えております。また、安全に、安心して歩ける緑のネットワークの整備事業として、廻田緑道の第2期整備工事、旧前川緑道整備工事、公園整備としては、現在の樹木を生かし、自然に配慮した萩山公園の整備工事と、既に継続実施しております事業のさらなる推進を図りたいと考えております。さらに、全生園の緑の保全については、東村山市緑を守る市民協議会、市議会の御協力と御指導をいただきながら、市議会、市民団体、行政との三者で全生園の緑の保全に対する準備会の発足も必要な時期が到来したと思っております。
 北山公園の親水施設については、市民が川に親しめる川づくりを基本に考え、12年度に多くの市民の御意見を聞きながら、基本的な考えを出してまいりたいと考えております。また、周辺の屋敷林の保存でありますが、武蔵野の防風林として、また、北山公園の景観として非常に重要な屋敷林と考えております。現在は市の緑地保護区域として指定させていただいておりますが、本来的には公有地化が望ましいと考えておりますが、地権者の意向もありますので、将来の課題と考えております。
○議長(清水雅美議員) 答弁の途中でありますけれども、お諮りをいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
◎市長(細渕一男君) 次に、個性と魅力ある都市景観づくりのための施策についてでありますが、まず第1に東村山市の残された自然的な景観としての八国山緑地、狭山公園、淵の森緑地等の公園・緑地、空堀川、前川、北川、柳瀬川、野火止用水等の河川・用地を保全し、整備していくことで自然的な景観を維持、向上していきたいと考えております。
 次に、東村山市の残された歴史的文化的な景観でありますが、東村山市が誇る東京都唯一の国宝建築物、正福寺千体地蔵尊を初めとする、先人が残した歴史的・文化的な資産、文化財、史跡、伝統文化等の保全と活用、並びに周辺の整備を進めてまいります。
 3番目として、都市的空間の魅力を高め、新しい都市景観づくりを図るとともに、地域性を生かし、個性的で、しかも、周辺と調和した総合的視点での新しい都市景観づくりを進めてまいります。そして、これら自然的な景観、歴史的、文化的な景観、新しい都市景観が融和し、総合的な都市景観として、だれにでも認識できるような統一的なルートサインによる都市景観のネットワーク化を図っていきたいと考えております。
 また、御指摘のとおり、東村山市の誇る景観を、急激な開発の中で守り育てて次代に継承していくためには、景観条例等の制定も必要であると考えますが、本市におきましては、都市計画マスタープランの中で検討されています「まちづくり条例」の中で検討をしていきたいと考えております。
 次に、福祉行政についてお答えします。
 家族介護慰労金制度についての考えでありますが、医療保険福祉審議会から出された答申の趣旨は、あくまでも当面の在宅介護サービス不足を補うための緊急避難的措置であり、民間事業者の進出が見込めず、十分なサービスが確保できない地域に住んでいることが前提で、例えば、離島や山間僻地を挙げているものであり、本制度の根本は介護の社会化、相互扶助に基づいた社会連帯にあると考えております。
 次に、現行サービスを利用している方で自立と判断された方につきましては、できる限り、寝たきり、痴呆などの要介護状態にしたり、状態がさらに悪化することがないようにする介護予防制度や、自立した生活を確保するために必要な生活支援は重要な課題であり、介護保険の対象となっている配食サービスなどについてもトータルサービスの提供という観点から必要な支援を行っていくべきと判断しております。
 次に、保険料の細分化や利用者の負担軽減について申し上げます。
 保険料につきましては、国が示した介護保険法施行令38条の中で、所得に応じた5段階方式は負担の公平性・平等性を担保しているとの判断からの導入であり、これにより一定の低所得者に対しての配慮がなされているものであります。現在、ホームヘルプサービスを利用している低所得者に対する利用負担軽減制度については、国・都の補助を受けながら実施していく予定であります。さらに、著しい生活困窮者に対する配慮も行っていくものとなっております。影響額は約2億 5,000万円程度になるものと思われます。これら影響額につきましては、介護予防、生活支援ホームヘルプ事業、生きがいデイサービス事業等を中心とした福祉施策の充実に振り向けております。
 また、保険料の徴収開始と利用者の増加によるサービス供給不足の関係でございますが、現行制度利用者で介護保険制度に該当されると推測される方につきましては、勧奨などにより一定の申請をいただいておりますし、制度の利用は結果的には実態に応じた審査を経てのシステムとなっており、それらを織り込んだ需要、及び供給の推計を行っているところであります。
 次に、子育て支援について申し上げます。
 待機児童の解消は保育行政の最大の課題であります。当面の施策としては定員弾力運用の実施、乳児枠の拡大、及び少子化対策臨時特例交付を活用し、家庭福祉員制度の施策を講じていくものでありますが、これらの施策と並行しながら、抜本的な対策を行っていかなければならないと考えております。幼稚園の一時預かり、幼保一元化、いわゆる、規制緩和による民間参入については、特に無認可保育室、幼稚園が考えられますし、幼稚園離れ、保育園志向が大きな流れの中で、幼稚園が預かり保育や低年齢児保育に取り組むことは結構なことと考えております。
 文部省は幼稚園の運営の弾力化を強調し、預かり保育を正規の教育活動の1つに位置づけました。平成11年度については、市内の私立幼稚園は11園中7園で預かり保育が行われています。また、12年度より早期預かり保育を予定している園もございまして、児童の受け皿に幼稚園の施設を使うことは社会資源の有効利用として好ましいものと考えます。また、保育園がふえ、認可保育園の世界に適正な競争原理が働き、さらによりよい保育が行われることを歓迎するものであり、文部省の動向、規制緩和の細部を把握し、前向きに取り組んでいきたいと考えております。
 また、子供や家庭の抱える不安や悩みは、漠然としたものから深刻なものまで、さまざま、地域において早期に対応することが問題の複雑、深刻化を防ぎ、解決をより容易にします。身近なところで気軽に相談でき、適切な援助サービスを利用でき、総合的な相談体制を整える必要があります。地域福祉計画においても、子供家庭支援センター事業の実施が最優先としてあります。対象年齢がゼロ歳から18歳、また、妊産婦を含めた多くの子供や市民を対象とすることから、関係機関の連携の拡大、行政内部の連携体制の整備等も含め、子供、家庭、地域に関する支援体制を推進することが重要であり、段階的に実施していきたいと考えております。
 以上で、私からの答弁を終わります。教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
◎教育長(小町征弘君) 教育関係につきましては、大きく3点について御質問いただきましたので、順次、お答えいたします。
 最初に、学級崩壊についてお答えいたします。
 まず、本市の現状について触れる前に、学級崩壊の言葉の認識について述べさせていただきたいと思います。新聞等では学級崩壊等の言葉が使用されていますけれども、東京都の教育委員会では、この言葉の定義があいまいであることや、言葉と実質が必ずしも一致してないという現状があることから、学級崩壊という言葉の使用を差し控えております。本市におきましても、この言葉の使用につきましては慎重を期していきたいと考えているところでございます。
 東京都の平成10年度中の小学校における学級経営にかかわる調査によりますと、学級経営上の課題といたしまして、授業が始まっても自分の席に着こうとせず、おしゃべりをしたり、あるいは、遊んだりしているということが一定期間継続した学級は、全学級数の 2.4%で見られたこと、さらに授業中、教室の後ろで遊んでいたり、教室から出ていったりする項目は全学級の 1.6%見られる報告がありました。このように、既に御指摘のように、一部の児童・生徒の授業中の立ち歩きや大声を出すなど、自己中心的な行動や学習規律の乱れなど、新聞報道等による問題点は地域や学校によってあらわれているようであります。
 最近、子供たちが変わったと、さまざまな方面からの指摘がされており、それに対応した学級経営の工夫や授業の充実が各学校に求められてまいりました。本市におきましても、新聞に報道されているような、授業が成立しない、または、授業が成立しにくいというような報告は、現在のところ受けておりません。しかしながら、一部の児童・生徒が教員の指示に従わなかったり、授業が始まってもすぐに席に着かなかったりする学級もあると伺っております。したがって、この問題は、本市におきましても重要な課題としてとらえております。
 そこで、もし授業が成立しなかった場合の対応でございますけれども、担任教師が1人で悩まず、学年や学校全体で対応していただくよう、あらゆる機会を通しまして学校にお願いしているところでございます。
 その一方で、各学校におきましては、子供の変化についての事例を通した校内研修や講師を招いて、専門的な見地からの指導や助言を受けるようにしております。また、児童・生徒の理解に努め、わかる授業、楽しい授業の創造のため、定例訪問の際に、具体的に助言をしたり、指導方法の工夫をお願いしたりしているところでございます。
 次に、新学習指導要領についてお答えいたします。
 平成10年11月に告示されました平成14年度から実施される新しい学習指導要領は、完全学校週5日制のもと、ゆとりの中で1人1人の子供たちに生きる力を育成することをねらいとしております。この学習指導要領は国立、公立、私立の別なく、厳守すべき教育課程の基準として定められておるものでございます。
 まず、学校週5日制導入により学習塾の加熱や私立中学校への偏重が起こるのではないかという御質問でございますけれども、この5日制の導入の趣旨は、休みとなる土曜日、日曜日には子供たちに家庭や地域社会において生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動など、有意義ないろいろな活動や体験をさせ、望ましい人間形成を図る機会とすることでございます。このような趣旨を受けまして、5日制の導入が過度の塾通いや私立の偏重につながらないよう、学校では基礎的・基本的な内容を重視した授業の改善を行っております。また、高校や大学の入学選抜の方法も改善が図られているところでございます。そして、何と申しましても、今回の教育改革の趣旨を保護者や塾関係者に十分に御理解いただき、1人1人の子供たちがゆとりの中で生きる力を身につけられるように、発想の転換を図ることが何よりも重要であると認識しておるところでございます。
 次に、総合的な学習の時間の創設に関係しまして、すべての子供たちに主体的に取り組ませることができるのかということでございますが、また、学力低下の心配はないのかという御質問をいただきました。これまで学校で行われている授業は教師が教え、子供は教えられる存在であるという認識がございました。その結果として、授業がわからない子供や主体的に学ぶことができない子供が増加する傾向が見られました。そこで、1人1人の子供の興味や関心にも十分に配慮しながら、子供たちの主体的な活動を促そうというのが新たに創設された総合的な学習の時間でございます。
 したがいまして、この時間においては、子供たちは自分たちで課題を見つけ、自分で学習を進めてまいります。一方、御指摘のような、主体的に取り組めない子供たちについては、これまで以上に教師が目をかけ、あるいは声をかけ、個々の子供の興味、関心に応じて支援していくことが可能になります。1人1人の子供に応じて、充実感、あるいは満足感を与えることができる時間になるものと確信いたしているところでございます。
 また、学力低下につきましては、これまで学力は知識の量として考えられてきました。今回、教育内容の厳選により、学ぶ知識の量は少なくなっております。しかしながら、ゆとりを持って読み書き、計算などの基礎、基本をしっかり習得するようにしたり、学ぶ意欲や学び方、知的好奇心等を身につけることによって、むしろ生きる力としての学力の質を向上させることが重要であると考えているところでございます。
 そこで、移行措置についてでございますが、市の教育委員会といたしましては、新学習指導要領や移行措置の趣旨、ねらい等の徹底を図ってまいりました。今後とも総合的な学習の時間を含めて、各学校が平成14年度から新学習指導要領にスムーズに移行できるよう、指導、助言をしてまいります。
 3点目に、教育行政についてお答えいたします。
 まず小学校の教科担任制についてお答えいたします。確かに、御質問者のおっしゃいますように、教科担任制にした場合のメリットはあるかと思いますが、学校によっては教員数が少なかったり、指導する教科に偏りがあったりという場合もありまして、指導方法としては魅力はありますが、難しい問題であると考えております。御質問者がおっしゃるように、教科担任制につきましては、大阪府、あるいは愛知県で一部導入してございますけれども、工夫の1つとして考えられるわけでございますけれども、今後の研究課題として、導入については考えていきたいと思っております。
 次に、チーム・ティーチングについてお答えします。
 チーム・ティーチングについては、個性を生かす教育を行うためには、一斉指導に加えて、適宜、個別指導、あるいはグループ指導等を導入し、複数の教師がそれぞれの専門性を生かしながら、組織的に指導計画、あるいは学習指導案の作成、教材、教具の収集、開発、評価、活動等を行いながら、分担、協力して指導する方法でございます。現在、本市におきましても、東京都から教員を定数より多くいただき、小学校5校、中学校全校でチーム・ティーチングを行っております。このほかに、講師をいただきまして、チーム・ティーチングをしている学校が2校ございます。(発言する者あり)毎年チーム・ティーチングを行う予定があるかどうかという希望を持っていますが……(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) 御静粛に願います。答弁中です。
◎教育長(小町征弘君) ほとんどの学校が希望されております。このことから、チーム・ティーチングの評価は高いものと考えております。
 一方、教員を定数以上にいただかなくても、校内で二、三名程度でチームを組み、指導を行うチーム・ティーチングも考えられます。こうした指導を試みている学校もございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校に対しまして指導方法の工夫等をお願いしておりますので、より効果のある指導をしていただけるものと考えております。
 次に、学校区域の弾力化、自由選択化に関する考え方でございますけれども、基本的には、規制緩和、あるいは特色ある学校づくりといった学校の活性化を図るために提案されたものでありまして、望ましい姿であろうかと思っております。しかしながら、既に導入を行っております他市区では、極端に児童・生徒の数が少ない等、統・廃合を意識してのところが多いように感じております。また、学校の序列化、適正規模の維持の困難さ、学級編制、教室等の施設面、あるいは、通学路の安全対策等において検討しなければならない課題も多くございます。したがいまして、本市におきましては、いましばらく他区市の動向、あるいは保護者や市民意識等を把握しながら、通学区域の弾力運用等検討委員会がございますので、ここで十分検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 以上で、代表質問を終わります。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後5時13分散会




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