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第3号 平成12年3月7日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  3月 定例会

            平成12年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第3号
1.日時    平成12年3月7日(火)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       澤田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長
          武田哲男君       水道部長     井滝次夫君
 兼都市整備部長
 政策室次長    小林武俊君       管財課長     宮下 啓君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   当麻洋一君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博己君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 一般質問

              午前10時2分開議
○副議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 --------------------------------------
△日程第1 一般質問
○副議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特に、これを許します。議会運営委員長。
              〔議会運営委員長 小町佐市議員登壇〕
◎議会運営委員長(小町佐市君) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものでございます。
 具体的な「各会派の質問時間」の配分については、自由民主党 238分、公明党 204分、日本共産党 170分、市民自治クラブ 136分、草の根市民クラブ68分、生活者ネットワーク34分、環の会34分といたします。
 なお、この時間については、答弁時間を含んでおります。
 これら、各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、一般質問に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○副議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分の方法については、先ほどの委員長報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○副議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 この際、議長として申し上げておきます。これからの発言はすべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れて質問を行ってください。
 順次、質問を許します。
 最初に、26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 私は、大きく3点について質問いたします。
 1点目に東村山市の環境保全について、2点目に本町都営団地建てかえについて、3点目に義務教育費の保護者負担の軽減についてです。
 まず初めに、東村山市の環境保全についてですが、私は日に何度となく野口橋の交差点を通りますが、大型車の増大には目を見張るものがあります。市内には新青梅街道、府中街道、所沢街道、志木街道などと幹線道路が通っています。東村山市の道路行政の問題の根幹はここにあります。今、トラックなどのディーゼル車が吐き出す黒いすす状の微小な粒子状物質は、気管支ぜんそくや花粉症などのアレルギー症状を起こし、発がん性など、健康被害の原因となると指摘されております。
 1月31日の尼崎公害訴訟の神戸地裁判決は、気管支ぜんそくの発症や悪化の主因と認めました。対策として、エンジンの改良のほか、車のマフラーと取りかえる除去装置の開発が、1980年代後半から進められています。東京都におきましてもディーゼル車規制条例案が提案されました。市としても幹線道路における自動車交通量、騒音、振動の調査を行っていますが、その結果についてどう判断し、どのようにしようとしているのでしょうか。
 2点目に、都のディーゼル規制に伴って、市の対応はどうするのでしょうか。
 3点目は、大気汚染の調査結果についてです。私の所属しております新日本婦人の会では、毎年6月と12月、市内 100カ所で調査をし、10年近くになります。その結果は、市民文化祭などで多くの市民にお知らせしてきました。3年前から、健康面からもと、医療生協とともに手を取り組んでおります。その結果、汚染は進み、幹線道路から住宅地へと広がっております。幹線道路では特に野口橋交差点がひどく、全都から見ても高い数値で示されています。市としても調査を行ってきておりますが、この現状を市長はどのように把握しているのでしょうか。
 4点目です。市民の暮らしと健康を守るためにどうしたらよいのか、市長の施政方針説明は抽象的に環境問題を述べているにすぎません。私は9月議会においても質問いたしましたが、市内の緑被率が年々減少しています。多くの緑は二酸化窒素を吸収して大気を浄化してくれます。ここのところ、市内あちこちで宅地の造成が目立ちます。破壊された自然は取り戻すことができません。緑の基本計画を踏まえて、東村山市の総合計画が課題にしている環境基本条例の策定を急ぐ必要があると思います。21世紀を抽象的に語るのではなく、2000年のこの年にけじめをつけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目に、本町都営建てかえ団地について質問いたします。
 東村山市の中心となる本町団地建てかえは、東村山市のまちづくりの計画を進める上で、本来大きく位置づけられるべきはずが、とかく東京都のことだからと、市としての位置づけが弱く、見えにくくなっています。1期、2期工事の中では、地中共同溝がつくられているのに、都は予算がないことを理由に、計画変更をして、以前のように電柱を残そうとしています。本当にバリアフリーのまちづくりを進めるならば、声を大にして都に対して物を申すべきではないでしょうか。今、3期と4期の一部の方々の引っ越しが行われ、北側の団地には 400世帯の方々が残ることになり、ひとり暮らしの高齢者も多く、治安の心配を訴えられております。また、商店街にとっては死活問題です。南の商店街も建てかえになってからお客が戻ってくると思っていたのに、それほどでもないと嘆いております。多くの問題を抱えて、町が変わっていくのです。
 そこで、1点目の質問です。都営住宅内の公共施設の建設計画が二転三転していますが、どこまで進んでいるのでしょうか。今、待機児がたくさん出ている現在、大規模保育園の建設を前倒し建設できないのかどうか。高齢者施設建設も急ぐべきと思っておりますが、どうでしょうか。
 2点目に、シルバーピアの今後の計画についてどうなっているのか。先日、厚生委員会で本町のシルバーピアを視察してまいりましたが、自立できなくなると住んでいられなくなるということは、どういうことでしょうか。都営団地にはひとり暮らし高齢者の方々が大変多く住んでいらっしゃいます。そちらの方の方々を考えますと、いろいろ施策を考えなければならないと思っております。
 3点目に、地元割り当て戸数の大幅増について、市として都へどのように対応しているのか質問いたします。市内にも、何度応募しても入れず、厳しい生活を強いられている方々がたくさんいらっしゃいます。
 4点目に、今後建てかえの中で、緑を残し、景観を守る上で市はどのように考えているのか。緑の基本計画のもとで、今ある緑を残しつつ、今後、建設が行われるよう市としても都へ物申しているのでしょうか。今、北団地には桜並木があります。全生園の桜並木、そして東村山駅の桜並木と、東村山には桜並木が誇れる、そうした中で、まちに存在しておりますが、この北にある桜並木をぜひ残してほしいと思います。
 3点目に、義務教育費の保護者負担の軽減について質問いたします。
 義務教育費の無償は憲法で保障されている権利です。憲法26条 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」--このようにうたわれております。深刻な不況で、リストラや倒産、賃金の引き下げなどで、無償のはずの教育費の父母負担はますます重くのしかかってきている実情を、市長は具体的に把握していらっしゃるのでしょうか。また、今、児童手当拡充と言いながら、児童手当の対象年齢を小学校入学まで延長する財源に、16歳未満の子供を持つ親に適用される年少扶養控除額の引き下げによって、逆に 1,600万、児童の家庭は増税だけがかかってくることになります。
 今、私はここにある市内の中学校の移動教室にかかった費用の一覧表を持っております。1年間の積立金が4万 5,000円、月々の掛金が 3,750円です。かかった費用が4万 2,973円となっております。ほとんど父母負担のみで行われているのが現状です。父母負担軽減措置状況について、近隣市との比較の上を見てみますと、小学校6年間において東村山市 6,200円。最高は府中市の8万 2,526円。平均2万 7,340円、これは8市平均です。8市とは、府中、国分寺、国立、立川、昭島、東大和、武蔵村山、東村山です。中学校の3年間においては、東村山市 7,400円。最高は武蔵村山市の5万 9,039円。平均は2万 5,593円となっております。とかく他市と右へ倣えの市政の特徴ですが、この場合はいかがでしょうか。東村山市小・中学校修学旅行費、移動教育費、演劇鑑賞費、音楽鑑賞費について、毎年の我が党の予算要求に対して、所管は、可能な限り前向きに検討すると回答されておりますが、市長の政治姿勢です。
 以上、私の質問を終わります。積極的な答弁を期待しております。
◎環境部長(大野廣美君) 環境関係につきまして、順次、答弁申し上げます。
 まず初めに、東村山市の幹線道路の大型車両の通行量の増加と、環境調査に基づきます考察及び効用についてでございますけれども、幹線の沿道区域の車両通行に伴う環境影響調査につきましては、総合的な対策を進める必要性がございまして、環境保全局の指導基準に従いまして、新青梅街道、府中街道、所沢街道で交通量、騒音、振動の定点測定を行っております。また、10カ所の主要交差点で二酸化窒素及び浮遊粒子状の物質の濃度測定を行っております。新青梅街道を例にとりますと、10年度の年平均交通量は総台数で、6年度との比較で 0.5%の微増でございます。大型車両は26.4%の大幅増でございます。台数を申し上げますと、平成6年で総台数が、日量でございますけれども、4万 6,345台。平成10年度で4万 6,596台、これは微増でございますけれども、大型車両につきましては、平成6年度、日量で 3,700台、平成10年度で 4,675台となっております。騒音、振動ともに6年度より環境が悪化しております。環境が終日、要請限度を超えており、振動は要請限度以内の調査結果となっております。調査結果は、都市整備や道路管理、及び交通対策の方針決定の重要なファクターとなるものでございます。振動、騒音につきましては、適正交通の推進や、ソフト面での速度等の規制や、あるいはノーカーデー、あるいは省エネルギーの推進等が求められております。
 次に、排ガスによります環境影響の改善対策についてでございますけれども、都は昨年8月、ディーゼル車ノー作戦を開始し、2月18日にディーゼル車規制の検討案をプレス発表いたしました。今後、東京都環境審議会の審議を経まして、公害防止条例を、改正後、規制の実施を行うものでございます。検討案の要旨でございますけれども、目的といたしましては、東京の大気汚染の状況が二酸化窒素--NO2 でございますけれども、浮遊粒子状の物質、これはSPMと申しますけれども、これらの環境基準の達成率が低く、厳しい状況にありまして、中でも自動車から排出されますSPMの大部分を占めますディーゼルの粒子には、発がん性のある物質、これはベンゾピレン等と申しますけれども、含まれておりまして、御質問の中でもありましたけれども、気管支ぜんそく、あるいは、花粉症などの関連もあるとされております。
 都民の健康を守り、安全に暮らせる東京を取り戻すための具体的な取り組みといたしまして、規制の内容といたしましては、ディーゼル微粒子除去装置--DPFと申しますけれども、これを装着していないディーゼル車につきましては、都内--島嶼を除きますけれども、東京都全域で運行することができないこととなっております。
 市の対応でございますけれども、準備期間中においては、都との連携を図りつつ、市内の事業所は個別に、市民に対しましては市報等で規制内容の周知の徹底を行い、DPFの装着や、あるいは、ガソリン車等への切りかえを促進していくものでございます。
 また、大気汚染の調査を継続実施し、今後、段階的に向上していく規制効果を検証し、市民行動の成果とするものでございます。
 次に、東村山市の環境保全につきましてでございますけれども、環境保全のために真剣に取り組まれております市民団体の皆さんの継続した活動に対しまして、感謝を申し上げます。大気汚染の調査についてでございますけれども、都市化の進展や利便性の追求と引きかえに、環境の悪化をもたらしていることの認識を深めているところでございます。大気汚染の防止につきましては、広域的・総合的な多様な取り組みが不可欠でございまして、国や都の施策とともに、2000年は環境の時代であるとの社会的認識の高まりは、環境改善の方向に着実に進んでいくと考えております。また、社会の活力を維持しつつ、環境の改善を図るためには、資源循環型の社会形成が必要でありまして、当市のまちづくりの目標と合致するところでございます。
 次に、環境基本条例及び基本計画についてでございますけれども、既に市民参加のもとで策定がなされております緑の基本計画を踏まえて、十分に活用することの御提案でございますけれども、市といたしまして、全く同じ考え方でございます。東村山市の環境基本条例計画と、先行策定がなされております、国及び都の環境理念及び目標は一致するものでありまして、緑の豊かなまちづくりは、大気、水、土壌の自然の浄化サイクルの中で、欠くことのできない環境要素でありまして、国・都の環境施策の大きな柱として位置づけられております。今日の環境問題の多くは、地球規模や国レベルでの普遍的で統一的な取り組みが求められております。
 東村山市では、独自の環境基本条例計画を策定いたします意味は、将来都市像に掲げております「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現のためのまちづくりの一環として環境施策を展開するものでありまして、八国山や、あるいは狭山緑地に代表されます、緑豊かな地域特性を生かした条例計画づくりであると認識するところでございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目の本町都営団地建てかえについてお答えいたします。
 これにつきましては、これまでも電柱の地中化等、都に対して要望してまいりました。計画そのものは一貫して大きな変化はないわけですが、全体といたしましては、平成5年度から20年度までの16年間を計画年度といたしまして、後期を4期に分けております。全体で、戸数といたしましては 2,950戸の住宅を建設するものであります。この建てかえ計画におきまして、市の公共施設として第3期、これは平成13年度から16年度までですが、第3期計画で高齢者福祉施設約 2,000平米、それから第4期計画--これは平成17年度から20年度ですが、4期計画で保育園、市民ホールを位置づけております。このことを基本といたしまして、都営住宅建設に関連する、地域開発整備要綱による施設として計画化していきたいと考えております。
 なお、第1期では既に第一保育園、本町児童館の建設を行ったところであります。
 御質問の保育園、高齢者福祉施設につきましては、まず高齢者福祉施設としましては、平成13年度、第3期計画での位置づけでありますので、現在、政策室と保健福祉部所管とで協議を進めております。施設の内容といたしましては、あるいは運営主体等につきまして検討を行っているところであります。対象施設といたしましては、高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センター、生活支援センター、憩の家等を検討の対象としているところであります。また、保育園につきましては、第4期--17年度からの着工に向けて、今後、施設内容等の検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、シルバーピアの今後の計画でありますが、基本的には、住宅マスタープラン、並びに地域高齢者住宅計画に基づき推進しておりまして、市内都営住宅では 200戸の設置を予定しております。このうち本町都営団地では、全体で 160戸を計画しております。この中には、2期でワーデン住宅--管理人のいるシルバーピアの住宅ですが--を含めまして、40戸を確保していきたいと考えております。3期で80戸、4期で40戸の確保を予定しております。
 しかしながら、基本とする地域高齢者住宅計画が平成4年3月の策定でありますので、この間の社会の変化やニーズも変化しておりますことから、グループホーム等も視野に入れながら、さらに戸数等について東京都と協議をし、検討してまいりたいと考えております。
 次に、地元割り当て戸数の大幅増の考え方でありますが、都営住宅の地元割り当てにつきましては、新設住宅及び建てかえによる増加住宅につきまして、5割を限度として行われております。建てかえによる増加住宅の5割ということであります。これは都営住宅条例第10条の規定に基づきまして実施されているところであります。したがいまして、基本的には、5割を基本として、市民への住宅の確保に努めていきたいと考えております。
 次に、緑の保全と景観についてでありますが、このことにつきましては、本町団地の再生推進計画の基本方針の中で述べられております。1つといたしましては、周辺地域との整合、これは開かれた団地を目指してということで、周辺地域の町並みになじんだ景観形成を図るとともに、周辺に開かれた団地空間の構成とする。2つといたしまして、団地内の街路や緑道のネットワークを周辺地域と整合させることにより、このネットワークを通じて、団地内外の交流が行われるようにするとしております。
 次に、景観に配慮した空間づくりといたしましては、1つといたしまして、連続性のある空間づくりとして、緑道及び歩行者道路のネットワークを図り、アメニティーある空間として演出する。連続性に配慮した景観形成を図る。2つとしましては、シンボリック性のある空間づくりとする。3つといたしまして、地域になじむ空間づくりとして、やわらかい流れを持ったスカイラインとする。外周部には中層住棟を配置し、周囲になじませる。建物の色彩は周囲になじむものとするとしております。この計画に基づきまして、現在、1期、2期の工事を行っているわけですが、緑を残しつつ景観に配慮した団地づくりを、今後とも、都住宅局と協議しながら進めてまいりたいと思っております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 義務教育について答弁申し上げます。
 御質問の小・中学校修学旅行費、移動教室、演劇鑑賞教室、音楽鑑賞教室等は、学校行事として呼ばれているものでございます。学校行事には儀式的行事、学芸的行事、健康安全、体育的行事、遠足・集団的宿泊行事、勤労生産・奉仕的行事の5種類がございます。御質問の修学旅行、移動教室は、遠足・集団的宿泊行事であります。演劇鑑賞教室、音楽鑑賞室は学芸的行事ということになっております。このような学校行事は、基本的には受益者負担が原則でありますが、本市では保護者負担軽減ということで補助を行っているところでございます。
 まず、修学旅行、移動教室ですが、中学校では1年生を中心に移動教室、スキー教室が行われております。修学旅行は中学3年生が行っております。各学校によって行き先等が異なりますので費用の違いがありますが、移動教室は平均4万 7,000円前後、修学旅行は平均5万 6,000円前後であります。そのうち修学旅行に 5,400円を補助しております。これは平成8年度に 200円をアップし、さらに11年度、本年度 200円をアップしたものであります。一方、小学校では、5年生では15校中3校が、6年生では15校全校が移動教室を実施しているところであります。これも各学校によって行き先、内容等が異なることから合計金額が違ってまいりますが、平均2万 8,000円前後となっております。こちらは6年生のみ 4,200円の補助を行っております。なお、5年生は1泊2日、6年生は2泊3日となっております。
 次に、演劇教室ですが、全校で行っているわけではありませんが、すべて受益者負担ということでお願いしております。金額は 800円から 1,000円程度。小学校で15校中10校が実施しております。また、音楽鑑賞教室は、小学校5年生、中学校1年生が全校で所沢のミューズをお借りし実施しており、全額補助を行っております。
 以上でありますが、さきに述べましたように、受益者負担が原則でありますが、音楽鑑賞教室のように実施方法等を工夫しながら補助を行っているところであります。市の考え方としては、今後も財政事情等を踏まえて、同様の助成を考えております。
◆26番(黒田せつ子議員) 1点目に、最初に申し上げました環境保全のところで、環境の基本条例案はいつつくられるのか。もう、2000年もことし最後ですので、その辺でのはっきりした目標というか、その辺をひとつお聞きしたいことと、4期の市民ホールは本当に具体化しているのか。それがもしそうでしたら、それがいつか、その辺のことを聞いておきたいと思います。
 それから、建てかえの5割が地元割り当てになっているということですけれども、これは増加した分の5割でしょうか。
 それと、先ほども申しましたように、緑の保全の中での桜並木を残すという問題について、市としてはどのように考えていらっしゃるか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎環境部長(大野廣美君) 再質問に答弁申し上げます。
 環境基本条例の関係ですけれども、12年度に、助走期間ということで庁内の検討委員会、あるいは庁外--市内でございますけれども、それらの代表の方々に集まっていただいて、下地の組織といいますか、そういうものをつくりまして、13年度に具体的に立ち上げていきたいと考えておりまして、ですから、条例制定については、その後に制定をしていきたいと考えております。
 もう一度言い直しますと、12年度にいろんな検討委員会を設けまして、その中で内容を詰めて、13年度の中で、さらにいろんな市民の方に集まっていただいて1つの組織をつくった上で、その上で条例案について具体的に表現していきたいというふうに考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 都営住宅の関連ですが、4期の市民ホールはいつかという御質問がありました。これは平成17年から20年の間に市民ホールを位置づけて、その予定で今、計画を進めております。
 それから、5割の増加した数という御質問がありました。これは既存の建てかえですから、建てかえによってふえた戸数の5割までを限度とする、そのような解釈で地元割り当てを進めております。
 それから、桜並木をできるだけ残してほしいということですが、現在、移植するソメイヨシノ等の桜並木は、本数といたしましては約50本弱ございまして、できる限り移植するような形で保存を図ってまいりたいと考えております。
◆26番(黒田せつ子議員) 先ほどちょっと落としましたが、教育費のところで、受益者負担、そのことでの他市との違いと、また、市民ホールについては、財政的な問題ということ。
 それからもう1つ、保育園が17年度の建設になっておりますが、本当に今、待機児がいるという中で、その点でのお答えをぜひお聞きしたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
              午前10時36分休憩
              午前10時37分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
 --------------------------------------
◎学校教育部長(桜井武利君) 保護者負担の関係でございますが、保護者負担の軽減については、先ほど御質問者から、他市の状況も御質問いただきました。当市といたしましては、先ほど申しましたように、保護者負担の軽減というのが助成の考え方でございますので、保護者の原則は、負担という中で助成ということでございますので、財政を踏まえた中で、今後もその助成については考えていきたい、かように考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 市民ホールと保育園等の公共施設につきましては、基本的には、本町都営特別調査委員会ですか、そこでの議論に基づいて進めております。17年から20年の第4期工事の中で、保育園、あるいはホール等についても、現在のところ進めておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。財政の点も含めて進めている、そのように理解していただきたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 次に、24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく、3点の質問をいたします。
 第1点は、市内の中小企業の振興策についてということで、質問と、それから若干の提案もいたしまして、見解を求めるものであります。
 我が党の市議団といたしまして、この間、市内の中小企業を訪問いたしまして経営者の皆さんと懇談をしてまいりました。また、先月はこの問題での先進的な取り組みということで、墨田区を視察してまいりました。そういう中で感じますのは、国の、いわゆる自・自・公政権ですね。銀行やゼネコンや大企業中心になっているということであります。また、中小企業が、今日の情勢の厳しい状況の中で大変苦労しているということが痛感されるわけであります。こういうときこそ地方自治体が中小企業の振興という問題について、もっと力を入れていくべきではないか、そういうふうに実感をしているわけであります。
 そこで、以下質問するわけでありますけれども、まず1点といたしまして、中小企業振興に果たすべき市の役割という問題について、どういうふうに考えるかということであります。中小企業は、日本経済の主役でありますし、当市におきましては地域経済の主役であります。東村山という地域に根差して事業を営んでいるさまざまな業種があるわけであります。この中小企業の振興策というのは、基礎的な自治体としての、市の重要な仕事ではないかと思いますので、このことを明確にする必要があるのではないか。
 私は、そこで中小企業振興の基本条例といったものの制定を検討したらどうかというふうに提案をするものであります。中小企業振興における市の役割ということについて、どう考えるかということ。それから、中小企業振興基本条例の検討について、見解を伺うものであります。
 先日、我が党の代表質問に対して、市長の答弁は、商工業の商の方については若干ありましたけれども、工業という問題については全く言及がございませんでした。ここにも、この位置づけを明確にする必要があるのじゃないかと思いますので、考え方をお伺いいたします。
 2点目は、市内の中小企業の実態把握についてお伺いをいたします。現在、市内にはどのような企業がどれだけ、どういう事業を営んでいるか、この辺の、まず現状についてお聞きいたします。
 それから、市内の中小業者が現在どういう困難を抱えているか。不況の影響をどう受けているか。仕事はどれだけ減っているか。こういう実態。また逆に、どういう意欲を持っているか。市には何をしてもらいたいと考えているか。こうした実態をよくつかむということが非常に重要ではないかと思います。さきに我々が訪問いたしました墨田区では、係長以上のすべての幹部職員を総動員して、3カ月かけて、すべての事業所を直接訪問して調査をしたということであります。その後も4年間かけて、一度はすべての事業所を訪問するというふうになっているそうであります。つまり、その4年の間には、必ず全事業所を訪問するというシステムになっているそうであります。そして実態を把握して、それに基づいて区の政策が行われているわけであります。そこで、当市でも市の機構挙げて、このような調査、悉皆調査を検討するべきではないかと提案をいたしまして、見解を伺うものであります。
 3点目は、具体的な振興策の問題でありますけれども、墨田区は人口が22万。所管の職員がかつて8名だったそうでありますが、いろいろな取り組みの中で順次増員して、現在では81名だそうでございます。これと比べまして、現在の当市の産業振興課の体制というのは非常に、何といいますか、中小企業の振興とまでは無理かなという実感をするわけであります。
 そこで、中小企業振興センターといったものを設立するということを検討してみたらどうかと提案をいたします。国の支援も要求していく必要があるわけでありますけれども、中小企業の技術援助とか、あるいは仕事の確保、あるいは共同の設備とか、さまざまな相談による中小企業振興のセンター、これの設立を検討したらどうか。
 それから、中小企業振興というと、すぐ融資というふうになるわけですけれども、融資は当然でありますけれども、単なる融資というだけではなくて、根本的には、予算、それから職員の体制、こういうことの強化を図ることが必要ではないかと思います。そこで、当面は一般会計の1%を中小企業振興に充てるということが必要ではないかと思います。墨田区では2%を充てているわけです。我が市の来年度予算案では0.37というふうになっているわけです。見解を伺います。
 それから4点目は、市のあらゆる発注において、市内業者への比率を高めるという問題であります。この問題での現状と今後の改善方向を伺います。1例でありますけれども、高齢者に年に一度、民生委員などを通じてお茶を配るということがあるようでありますけれども、このお茶の発注をどうしたかというふうに聞きましたら、入札をしたということでございます。しかし、登録業者は1件だけだったので、入札したけど、その業者が落札したという、笑い話のような入札でございますけれども、市内にはお茶屋さんは大変たくさんあるわけでありますので、工夫していくことが必要ではないか。市の発注について、市内業者の比率を高める、この現状と今後の改善について考え方を伺います。
 5点目といたしましては、商店街振興について提案をして、見解を伺います。
 1つは、大型店の身勝手な進出と撤退を規制する条例の検討が必要ではないか。大型店が進出をして周辺の商店が、結局、閉店に追い込まれる。しかし、大型店はそこで余りもうからないということで撤退をする、こういうふうなことが現実に起こっているわけでございます。こうした身勝手な進出、あるいは撤退について規制することが必要ではないかということで、条例の検討を提案するものであります。
 それから2点目といたしまして、今や商店街でも駐車場があるかないかでは、かなり違うという状況が現実にあるわけです。それで、このことを助ける意味で、市内の金融機関が日曜・祭日休むわけです。そういうときに、その駐車場を商店街の買い物に使わせてもらうというようなことを、金融機関に交渉してみたらどうかというふうに提案をするものであります。
 それから3点目は、商店街に生鮮三品の小売店があるかないかということで、かなりその商店街全体にかかわりますので、これを確保していく施策を検討したらどうか。
 4点目は、高齢者への配達です。最近はかなり高齢化社会になっておりますので、商店でそういうところに配達をするというような、こういうことを支援する施策を考えたらどうかと思います。
 次に、大きな2点目といたしまして、生活保護における職員の応対といいますか、そのことについてお伺いいたします。
 先日といいますか、先ごろ、宇都宮市で29歳の女性が生活に困窮をして、2歳の女の子が凍死をするという事件がございました。何とも痛ましい事件で、何と表現していいか、本当に痛ましいことでございました。これを聞いて、もうちょっと前に何とかならなかったのかというふうに、だれも思ったと思うんです。私は考えますに、例えば、水道料金の滞納ですね。これ、ただ切るというようなことでどうなのか。あるいは、出生届が大幅におくれたそうです。そんなときに問題がつかめなかったのか。あるいは、保育園の入園を申し込んで断られたときだとか、児童手当の申し込みだとか、いろんな機会があるわけですから、そういったときに何とかならなかったかと思うわけです。
 宇都宮市ではこれを教訓にして、こういうことが起こらないような対策を検討しているそうであります。しかし、考えてみまして、これはたまたま、この方は宇都宮に住んでいたけれども、当市の出来事というふうに考えて対策を立てていく必要があるんじゃないかなと、私は思うわけです。
 これは、私が生活保護の問題を通告した後の事件ですので、通告には出してありませんでしたけれども、もしこのことについて検討していることがありましたら、御答弁をお願いします。通告してありませんので、要望でもいいですが、もし答えられましたら、何か検討しているかどうか、お答えいただきたいと思います。
 そこで質問でありますけれども、1つは、生活保護の申請時における職員の対応。これについての苦情が我が党の議員団にかなり最近多く寄せられているわけでございます。それで、窓口ではこれまでどういった苦情があって、どのように対処しているか、これまでどういうふうな問題があったかということについて伺います。そうした窓口の対応に対して、申請者が議員に苦情を訴えてくるというのは当然だと思うわけですけれども、今度はそれで、どうして議員なんかに相談したかということで糾弾されたという実例があるわけです。これは私はとんでもないんじゃないかと思うんです。どうして議員に相談してまずいかということですよ。相談室は密室ですから、細心の注意が必要だと思います。これまでの問題と、その対応をお聞きいたします。
 2点目は、要保護者の立場に立った親身な対応が求められるわけでございますが、どういうふうにそこを指導しているかということです。地方公務員は公僕として、住民に奉仕するという精神が必要なわけです。生活保護の、行政の、単に門番になって適合するかしないかということだけをやる、官僚主義といいますか、こういうことになってはならないと思います。窓口でそういう職員に当たると、二度と保護課へは行かない。生活保護を受けるなら死んだ方がましだ、こういうふうになるわけでございます。本当に、親身になって事に当たっている職員も確かにおります。全員がそうだとは言わないです。本当に親身になっている職員もいるわけですけれども、その一方には、「なぜ議員に言った」なんていうことを言う職員も現実にいるわけであります。こうした問題について、どうしているか、今後の改善についてお伺いをいたします。
 また、3点目については、支給日にロビーで行列しているわけです。生活保護の支給日の市役所1階ロビーの行列で、気にしない人もいるんですが、これを大変気にして、嫌だという人もいるわけです。場所なんかについて改善したらどうかと思いますが、見解を伺います。
 大きな3点目については、保健福祉総合センターについて伺います。
 本年度、実施設計に入るということでございます。このことについて、先年、日本共産党の市議団、今期の前の時期でございましたけれども、福井市の保健センターを視察してまいりました。偶然だと思いますけれども、厚生委員会も先日視察をしたそうであります。福井市は、市長さんがお医者さんということもあるわけですけれども、非常に、保健センターに休日急患センターというのが併設されていて、医療機器なんかも整備されて、大変、保健センターとしては充実したものだというふうに見てまいりました。
 そこで、第1点として、新しく建設するせっかくの機会ですので、この際、健診棟の機能の充実を図るべきではないかと思います。休日診療なんかで、特に、小児科なんか本当に市民の要望が高いわけですので、こうした休日診療の設備、機能を整えたらどうかという提案をいたします。単に入れ物をつくるというだけではなくて、そうした機能を充実したらどうかということです。
 それから2点目は、建設に当たって、これまで医師会とか、障害者団体とか、女性団体とか、そういった意見聴取をしたかどうか。しているとすれば、そこでどんな意見があって、そういったものがどう生かされているかお伺いいたします。
 3点目は、市庁舎の狭隘対策という考えもあるようでありますけれども、そういう、何といいますか、第2庁舎的なのはどうかなというふうに思います。情報管理センターがどうして福祉センターに必要か、ちょっとよくわからないんです。こういったものは要らないんじゃないかと思います。
 以上、3点でございますが、限られた財源の中で建てるわけでございますので、市民の健康と福祉を守る総合センターというふうに、機能の充実を図るべきだという提案をして、見解を伺うものであります。
○副議長(川上隆之議員) 傍聴の方に申し上げます。先ほど、「答弁になっていない」との発言をされた方がいらっしゃいますが、傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されておりますので、静粛に願いますことを注意、申し上げます。
◎市民部長(高橋勝美君) 市内の中小企業の振興ということで御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 なお、市内業者への発注という御質問には、総務部より答弁させていただきます。
 御質問者の言われるとおり、商工業の振興なくして、まちづくりはできません。御承知のとおり、市内の企業のほとんどが中小企業でございまして、景気の影響を受けやすい実情はございます。今後、地方分権を推進する中で、地域の活性化、地域経済の自立が大きな課題であると認識しております。中小企業への支援策として、国・都ではいろいろな制度ができております。例えば、中小企業経営革新支援法がございます。この内容は、経済的環境の変化に即応して、中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講じ、あわせて、経済的環境の著しい変化により、著しく影響を受けている中小企業の、将来の経営革新に寄与する経営基盤の強化を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の総意ある向上、発展を図り、もって国民経済の健全な発展に資するというものであります。これは全業種で経営革新を幅広く支援していくものであります。このような国・都の制度の情報を企業に周知・徹底し、活用していただくとともに、当市独自の施策を積極的に推進し、商工業の推進をしていきたいと考えております。
 また、商工会でも経営指導にさらに力を入れていきたいとのことであります。そこで、中小企業振興基本条例の検討ということでありますが、多摩地区では情報を得ておりませんが、23区では葛飾区、墨田区、足立区で産業振興基本条例等を制定しております。その内容でありますが、中小企業の重要性にかんがみ、その基盤の強化、健全な発展を促進し、あわせて、中小企業を営む者の自主的努力を助成する等でございます。当市としましては、過去の議会でもお答えさせていただきましたが、総合計画の中で、大きな柱立てとして、「くらしを支える活力ある商工業のあるまち」として、その中で商業環境の整備、商業の活性化、工業の育成、工業環境の整備を施策の体系として整理し、基本方針を述べておりますので、商工業の振興につきましては、総合計画に基づき推進してまいりたいと考えております。
 次に、市内中小企業の実態についてでありますが、一番新しい資料は、平成8年10月1日付で東京都が実施いたしました、事業所・企業統計調査であります。なお、この調査は5年に1度の調査でございまして、次回の調査報告は13年10月1日が予定されているところでございます。これの産業大分類別事業所数で見てみますと、建設業が 469、製造業が 388、電気・ガス熱供給業が6、運輸・通信業が76、卸売・小売・飲食店が1,941 、金融保険業が59、不動産業 220、サービス業 1,262、農林漁業が2、他に分類されない公務、これは国・都等官公署の事業所数でございますが、これが12となっており、総数で 4,438事業所でございます。経済企画庁が2月に出しました月例経済報告では、民間事業の回復力が弱く厳しい状況をなお脱していない。また、年末には需要がやや低迷した。しかし、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響に加え、企業行動に前向きの動きも見られ、景気は緩やかな改善が続いているとのことでありますが、市内の企業の実態としましては、受注が少ない、仕事を取るためには単価の切り下げが必要、そのため、仕事量に対して収益が上がらないという非常に厳しい声も聞かれております。
 東京商工リサーチによる、東村山市における1999年、昨年1月から12月までの倒産状況でございますが、製造業で5件、卸売業で1件、小売業で1件、建設業で9件、サービス業で3件、トータル19件。負債総額は28億 7,000万円となっております。こういう状況の中で、企業への悉皆調査ということでありますが、商工会では平成12年度に、東京都商工指導所の補助を受け、広域商業診断調査を実施し、東村山市も参画させていただき、東村山市の現状を正確に把握し、地域商業の今後のあるべき姿を見出すと同時に、消費者ニーズに適合した商業環境を創造する指針としたいと考えております。
 なお、本調査から外れる企業等につきましては、商工会と協議し対応してまいりたいと考えております。
 また、御質問者が墨田区の事例をもとに、対応等の提案がありましたけれども、これらにつきましても勉強させていただきたいと考えております。
 次に、振興策として、中小企業振興センターの設立ということでありますが、現在の財政状況を考えますと、センター構想は、率直のところ難しさがあると言わざるを得ません。現在、商工会館を中心拠点として、商工会職員が商工会員の支援等で日夜努力されておりますが、施設建設とハード面よりも、苦境を乗り切るためのソフト面での施策の充実に努めていかなければならないと考えております。
 また、予算と職員体制の強化につきましても、財政事情の中で最大限の努力をしていく所存でございます。
 次に、多様化する消費者ニーズに対応して商店街の活性化を図るためには、地域に密着した商工業活動を展開することが求められておりますが、大型店の進出・撤退を規制する条例の検討が必要ではないかとのことですが、大規模小売店立地法が施行されますと、これは平成12年6月1日施行予定となっておりますが、出店者と地元自治体、住民との協議を通じて、事案に即した、柔軟かつ自主的な解決を見出すことを目的として、大型店の事業活動と地域社会の融和を促進するという趣旨を生かして、法の円滑な運用を行うことにより、規制ができるものと考えております。
 次に、市内の金融機関の駐車場の日曜・祭日開放ということでありますが、一部の金融機関でお祭り等、イベントで一時開放していただいておりますが、多くの金融機関では、駐車場のかぎの管理等で難しいとのことであります。また現在、金融機関ではカードによる現金自動支払機が設置され、土曜・日曜日も利用できるようになっておりますので、お客様のための駐車場の確保はぜひ必要であるとのことでありました。今後も引き続き金融機関と協議してまいりたいと考えております。
 次に、商店街生鮮3品の小売店を確保する施策、及び高齢者への宅配の支援策でありますが、各商店街の経営者がかなり自発的・能動的に発想し、計画していかなければならない事案であります。行政としましては、全国各地で成功している事例等の情報提供と、側面的に支援していく施策であると考えております。
 いずれにしましても、商工会と十分に協議してまいりたいと考えております。
◎管財課長(宮下啓君) 市の発注の市内業者への比率を高める努力をという御質問につきまして、総務部の方から答弁をさせていただきます。
 契約の締結につきましては、地方自治法等に基づき、日ごろより公平性、透明性、競争性の確保を図りながら行っているところでございます。業者の選定につきましては、その発注する業務の内容、予定金額等から、業者の履行能力、履行実績等により、公平性の確保に努めながら、市内産業の振興や市内業者の育成、中小企業者への受注機会の確保等の観点も踏まえながら、指名を行っているところでございます。今後も同じ方法に基づきまして事務を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、平成10年度の管財課の契約分のうち、市内業者が占める契約件数の比率につきましては48%、支払い金額におけます比率は55%となっております。
 それから、御質問にございました、ひとり暮らしの高齢者の方への見舞品のお茶の購入でございますが、これにつきましては、入札参加の登録業者がございませんでしたので、登録された中から業者選定をすることができなかったために、3社による見積もり合わせをさせていただいております。市内業者3社による見積もり合わせによる随意契約としまして、契約の相手方を決定させていただいております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 生活保護関係についてお答えします。
 初めに、職員の保護申請に対する対応についてということでございますが、御案内のように、生活保護は、その世帯の収入、資産、能力活用を把握し、保護基準の最低生活との対比によって、保護の要否を決定しております。現在は不況の影響で保護の相談がかなり多くなっており、平成11年4月から2月末現在、今年度の相談件数は 745件となっており、そのうち、生活保護を開始した件数が 200件に上っております。担当は時間をかけて個々の申請者から世帯の状況を聞き取り、保護の要否を検討しております。相談件数の中では、世帯の能力活用がされているかどうかの判断が求められるところでありまして、特に大きな病気を持たないで働いていない場合などが、一般的には能力活用がない理由で生活保護には該当しませんが、このようなケースの相談に来た場合などには、多少問題があろうかと思っております。
 先ほど厳しい御指摘がございましたけれども、指摘は指摘としてお受けいたしますが、職員としては精いっぱい頑張っていることも御理解いただきたいと思います。
 次に、要保護者の立場に立った親身な対応についてということでございますが、生活保護相談者に対しての人権の尊重やプライバシーの確保は当然といたしまして、相談者の立場に立った親身な対応をするように、日ごろから指導しているところでございます。生活保護の相談に来所する方は、多くの問題を抱えて悩みながら相談に来る方が多いのが現状でございますので、親身に相談に乗って重い口を開かせ、世帯の状況等を聞かせていただいているところでもございます。しかし、相談に来る方々も、精神的な病気を持つ方、アルコールに依存している方、暴力関係の方々など、いろいろな方がございます。これらのケースも含め、親身な対応を行うために、今後も事務検討会と相互に研究し、自己の業務に確信を持って当たっていくよう指導していきたいと考えているところでございます。
 また、支給日のロビー行列ということでございますが、毎月3日の支給日に保護者がロビーに行列いたしまして、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ことは十分承知しているところでございます。しかし、生活保護もコンピューターシステム導入により、当日は各ケースの様子によって入力等、変更等の必要があり、また、窓口支払いの保護者に対する多額の現金が用意されており、保安上の問題もあって、現状では他の場所に移すということは困難な状況でございます。地域ケース及び問題ケースなどは窓口払いの必要がありますが、ケースによっては銀行払いの対応も行ってきておりますが、今後も引き続き対応していきたいと考えているところでございます。
 先ほどの宇都宮の件でございますが、これは私としてもかなり心を痛めているところでございます。先ほど質問者がおっしゃいましたように、行政がかなりかかわり合いを持っているという実態がございますので、これは所管といたしましても、特に地域に、民生委員さん等に、会議があったところにそういう情報を流しまして、地域の目配りをぜひお願いしたいと思っております。また、市役所内、行政内においても、いろいろ情報を交換いたしまして共有していきたいということも考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
 続きまして、保健福祉センター関連についてお答えいたします。
 (仮称)保健福祉総合センターにつきましては、単に保健サービスの提供にとどまらず、健康づくりの拠点、身近な地域の窓口として、保健、医療、福祉サービスの調整の一体的提供の場として建設を予定しております。(仮称)保健福祉総合センターの機能といたしましては、総合相談機能、保健機能、検診予防接種機能、医療関連機能、子育て支援機能等を考えております。
 なお、御質問の精密検査までの機能につきましては、現状では医療機関関連での対応を考えておりますので、同センター内では、今、考えていないところでございます。
 休日診療につきましては、現在、医師会の協力のもとに実施しているところでございます。また、休日歯科診療の取り組みにつきまして、歯科医師会の御意見といたしまして、なれた器具で、なれた場所で診察したいということもございますので、現状では集中診療室の設置につきましても考えていないところでございます。
 次に、基本設計に当たって、医師会や障害者団体等からの意見聴取についてでございますが、今年度、基本設計に当たりましては、全市の保健・医療・福祉の拠点としての役割を担う施設として考えておりまして、計画に当たっては、市民参加により進めてきたところでございます。市民参加の進め方につきましては、地域保健福祉協議会の専門委員会でございます保健福祉事業委員会の代表委員、及び、地域福祉計画の4個別計画推進協議会からの選出委員を加えまして、拡大保健福祉事業委員会を組織し、(仮称)保健福祉センターの持つべき機能について協議しているところでございます。協議結果といたしまして、平成11年12月2日に中間報告が市長に報告されたところでございます。
 なお、最終報告に向けた拡大保健福祉事業委員会の委員さんには、さらに御協力をいただいているところでございます。
 先ほどの私の発言で、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ということについては、取り下げさせていただきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 保健福祉総合センターの3点目について、私の方から答弁いたします。
 現在予定しておりますセンター建設に伴う狭隘化対策につきましては、1つは、保健福祉総合センターという性格、これは今、保健福祉部長からもありましたように、保健・医療・福祉の機能をあわせ持つ、そういったことがありまして、さらに現在の保健福祉部の組織を見てみますと、市民センターに健康課がありまして、保育課が4階にあるというような、そういった分散化をしておりますので、保健福祉総合センターの中にそれらの部をすべて位置づけまして、計画を進めております。
 御質問にありました情報管理センターについてですが、情報管理センターの設置については、現在、図書館裏の電算機室があるわけですが、平成元年にこれは設置されております。設置後、内部情報を中心に住民記録とか、課税処理の電算化を初め、現在は、福祉部門の情報化に着手している状況であります。
 このように、内部情報の処理といたしましては、市の重要な業務の情報化が進んでいる状況でありますが、住民サービスを対象としたシステムにつきましては、ほとんど着手していない状況にあります。このため、今後につきましては、市民にどのように情報化のサービスを提供できるのか、このようなことを中心に検討してまいりたいと考えております。
 具体的には、インターネットを介した情報の公開を初めとして、各学校のインターネット等への接続、各公共機関の接続、介護保険における各センターとの接続など、インフォメーション・テクノロジーを利用した情報政策を行っていきたいと考えております。
 この拠点となる情報センターですが、2003年から始まります電子政府への対応を含め、今後重要な施策と考えておりまして、幸いにも、国におきまして重要施策として推進されておりまして、補助金等の道が今現在、開かれていることもあります。このようなことで、今回、総合福祉センターの建設にあわせまして、設置をあわせて検討している状況でございます。
 設置に当たりまして、ホストコンピューターの部屋を市民の方々に見学していただけるような、そういった見学コースの設置や、インターネットのホームページの作成方法や、インターネットを活用する教室を開催するなど、身近な情報施策を目指して設置していきたいと考えております。行政運営や、あるいは市民サービスにおきましては、情報化への対応は大変重要となっております。どこにつくるかという場所の問題があるといたしましても、限られた敷地の有効活用ということで、センターとの合築を含めまして、現在検討している状況でありますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
◆24番(保延務議員) 2点ほど再質問させていただきたいと思います。
 生活保護の関係で、「何で議員に相談するのか」と言われて、これはひどいじゃないかと私が言ったんですが、議員に相談してもいいんですよね。それを、相談されて、いや、それはまずいんだというわけにいかないと思うんですよ。だから、ひとつその点どうなのか確認を、先ほど余りはっきり返事がされなかったものですから、もう少し明快な答弁をお願いいたします。
 それから保健センターなんですけれども、これも聞いていて、もう一つよくわからないんですが、結局、現在より機能として充実するのかどうか。その辺、私は充実するべきじゃないか、この際、何といいますか、とりあえずの措置として、今、市民センターをやっているわけで、それを福祉センターと銘打ったのをつくるわけですから、狭隘対策がえらい強調されているような感じがするんですが、今、答弁を聞くと、大分長々と情報センターの話がずうっとありまして、何か情報センターのあれをつくるついでに福祉センターも入るところをつくるような感じがするんですけれども、そうじゃないと思うんですね。ですから、やはり充実していくんだ、こういうふうな点で充実していくんだという、そこら辺どうなのかお聞きいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 生活保護の相談でございますが、基本的には、市にケースワーカーなり、相談員が行きまして、相談室で--かなり個人、プライバシーにかかわる問題ですから、そこで許された範囲の中で、いろいろ聞いた中で進めております。ただ、先ほど言われた、議員さんに相談しに行くかどうかについては、これは行政は関知しておりませんから、相談された方が直接行かれることは、それはどうのこうの言いません。ただ、相談の中には、個人のプライバシーが入りますから、一緒には入るなということは当然なことと思います。
 それと、保健福祉総合センターの機能ということでございますが、これについては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、今後の保健福祉総合センターの機能といたしましては、総合相談機能、保健機能、検診・予防接種機能、医療機関関連機能、それに子育て支援機能等を踏まえたものを、そこに機能を充実させていくということでございますので、保健センターに関しましては、充実していくという建前の中で、建設を予定しているところでございます。
◆24番(保延務議員) 今の件なんですが、情報センターと福祉。そうすると、情報センターの方は、現状では先ほど言われたようなことはできないということでしょうか。現在のところでは、それはできないということですか。その辺ちょっと……。先ほど言われていたように、私は、現在のところでもできるんじゃないかと思うんですけれども。
◎政策室長(室岡孝洋君) 現在、図書館の裏にあるわけですが、1つには、そこの場所の問題もございます。さらに積極的に、いま少し市民サービスに向けた情報化等も展開していかなければいけない。あるいは、行政内部におきましては、これから財務会計システムですか、そういったことも取り入れていかなければいけないし、あるいは西庁舎関係では、地図情報とか、そういった、行政内部における電算化ということをこれからますます進めていかなきゃいけないということで、そういった意味で、機能的に、今の場所ですとちょっと狭いという、そういったこともございます。
○副議長(川上隆之議員) 次に、23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) 私が通告しましたのは、大きくは2点でございます。
 1番目でございますが、今、若干の質疑の中と関連をするような問題でございますけれども、行政サービス評価制度の問題でございます。窓口にいらっしゃる市民の皆さんが、職員の皆さんといろいろなやりとりをしていると思いますけれども、その市民の皆さんから採点をしていただく制度をつくったらどうか、こういう内容であります。
 本年4月1日より、いよいよ地方分権の時代に入るわけでありますが、地方自治法を初め、多くの制度が変更になってまいります。そこで、よく言われておりますけれども、地方自治体が名実ともに自立することでございますが、財源の確保と市民の理解と協力がなければ実現ができないと思います。そのためには市役所が信頼を確保することが第一であり、そこで働いている職員と市民との和やかな関係、和やかな環境づくりをしていかなければならないだろう、このように考えております。したがって、市のあらゆる機関、窓口に来た市民に御協力をいただいて、点数で評価をしていただくシステムをつくったらどうだろうか、こういうように考えております。
 先ほど生活保護の窓口の問題で議論がございましたけれども、窓口で「大変サービスがよい」という市民もいると思えば、今のように全く反対に「対応が悪い」、こういう評価に分かれていることを、しっかりと踏まえてお答えをいただきたいと思います。
 この制度は、市民が職員の説明や応対など、ソフトの面で直接、点数で具体的に評価する手法を取り入れ、その結果、市民感覚に合ったサービスを提供できると考えます。点数は5点制として、最低1点、最もよい満点は5点として、各課ごとに集計をし、平均点数が3点以下の課については、対応策を検討し、市報で採点結果と対応策を公表したらどうかと思いますが、所見を伺うものである。調査項目としては、身だしなみ、言葉遣い、態度、説明、所要時間、一言欄というものをつくって、御協力をいただいたらどうか、このように思います。
 ただし、注意してほしいのは、この制度は課や施設の全体評価が目的でありますので、職員の個人名などを記入しないようにお願いをしていただきたいものだ、このように申し上げておきます。よその自治体では既に、すぐやる課を設置したり、あるいは、たらい回しはしない、そういう対応の課をつくっているようである。したがって、障害を持っている方や、あるいは高齢者の皆さんが窓口に来たら、これはあそこの窓口、これは2階ですよ、これは西庁舎ですよというようなことのないように、1カ所でそういう市民の要望が受けられる。こういうものをあわせて設置をしていくことが、市民から見れば本当にサービスのよい市役所、こういう印象になるのではないか、このように考えますので、お伺いをしておきたいと思います。
 2つ目でございますが、市の財政状況の報告のあり方について、私はこの際、お伺いをしておきたいと思います。
 最近、三多摩27市の中では、財政悪化は他人ごとではないと、市民の研究会が誕生している模様であります。報道によりますと、狛江市は98年度、平成10年度、財政の硬直度を示す経常収支比率が、27市の中で2番目に高い 101.4%に達したと言われております。そこで市民が財政悪化について、こんなに大変な状況では困る、このような現状に不安を覚え、市民が研究会を立ち上げ、月2回程度勉強会をしている模様である。また、あきる野市では、3月、4月には市民グループが勉強会を開いて、市の財政についていろいろと勉強をして理解をしていこう、このように考えている模様であります。国分寺市は、本年2月10日、市民の会が市長に対し、市の財政の再建策を提言したと言われておる。お隣の小平市は一昨年春から、財政に関する勉強会を行っていると言われておる。調布市でも昨年の10月、11月には、市の財政課の職員を講師として勉強会を開いて、市民としての意見を述べたと言われておる。
 総じて、ここで言われていることは、市の財政は市民共同の財布である。多くの人が市の財政を正しく理解できるようにしたいということだと言われております。市報に掲載される決算や予算、あるいは、年度途中に報道される財政状況などなど、内容が余りにも難解で、読む気がしない。このような声を多く聞くわけでありますが、改善をするお考えをお聞かせ願いたいと思います。お役所仕事ではなくて、体系区分など、余りこだわらず、一般の家庭の家計簿を読むぐらいの気安さで市の財政がわかるような言葉を使っていただきたいと思います。
 例えば、国庫支出金や地方交付税などという言葉は、国からの援助金というような言葉にしたらどうかとか、あるいは、市債は借金でございますので、市債という言葉よりは借金、この言葉に置きかえてはどうか。また、公債費、これは借金を返す公債費という言葉を使っておりますけれども、これは借金の返済金、このように、そして中身は元金が幾ら、利息が幾ら。いかに利息を多く払っているかということを市民の皆さんに知っていただく。借金をすれば、利息の方が今のところ多いという事実を市民の皆さんに知っていただくことが大切ではないか、このように考えております。
 財政状況についての広報は行われておりますけれども、読まれていないと私は言いましたが、市長がこのことについてどのように把握をされているでしょうか。私が今、申し述べましたように、余りにも難解な言葉、あるいは数字の羅列、これでは市民が読もうという気にはならない。読んだとしても、何を言っているのかわからない、こういうことではなかろうか、こういうように思います。
 それから、財政が大変厳しい厳しいという言葉は聞きますけれども、どのように具体的に厳しいのか、こういうことについて、税収の落ち込みや、高齢化に伴う福祉関係費の増大など、財政窮迫の背景をきちっと絵にして、あるいはグラフにして説明をなさったらどうだろうか。また、子供1人にかかる背景、保育園、小学校、あるいは中学校や、またごみ処理費など、身近な経費について、1世帯当たりどのぐらいの費用をかけているか、このことを御理解をいただけるような努力をすべきだ、このように思います。
 今、発行している市報を見ますと、字は細かいし、ページ数が限られている。こういうようになっていると思いますけれども、こういう大事なことは、お金がかかったとしてもページ数をふやして、大きな字で、読みやすくするのが大変重要だと私は思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 そのようにして、ガラス張りの市の財布の中身をお認めいただいて、市民と議論をして、そして、あれもこれもの時代から、これかあれかの時代に軸足を移していくという政治を行っていかなければ、これからの地方財政は成り立っていかない、このように私は確信をしておりますし、また、事業の選択、なぜこの事業を選択したのか、なぜこの事業を優先的に行ったのか、こういうことをきちんと市民に説明していくことが、これからの地方の時代にとって大事なことだろう、このように考えますので、この財政問題についても明快な御答弁をお願いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の行政サービス評価制度の導入ということでありますが、市民による窓口評価ということで、かなり具体的な御質問をいただきました。市民の人が庁舎に入って、どのような気持ちでお帰りになるのか、満足してお帰りになるのか、窓口の業務としては大変重要だと考えております。福島県の飯館村では、村への通信簿ということで、住民による行政評価を行っております。11の評価項目の中では、窓口のサービスも含まれておりまして、5段階評価で行っているということを聞いております。窓口は市民サービスの基本といたしまして、行政への信頼性とか、あるいは親密性も、窓口の評価と関連することも多いのではないかと思っております。
 そこで、平成9年3月に策定いたしました行革大綱では、市役所の意識改革と質的向上で、いい市役所になるということを掲げて、窓口の改善を重要な課題として位置づけてまいりました。各課において改善の努力を行ってきたわけですが、平成10年3月には市民部職員において、「忘れていませんか、いつも心に、職場のマナーを」という小冊子を作成し、配布もしてまいりました。この小冊子は窓口に立つ職員が初心に返り、窓口にお見えになった市民の皆様にどのような態度で接することが必要か、日常業務をどのような姿勢で携わる必要があるかを示したものでございます。また、職員研修では接客のベテラン講師をお招きして、定期的に研修も行っております。
 そこで、具体的に御提案いただきました行政サービスの評価制度についてでありますが、現在、窓口評価につきましては、特別な評価制度を設けておりませんが、市役所を初めとする公共施設に市長への手紙を置き、また市民意識調査や市政モニターの自由意見などによりまして評価をいただいております。御提案されました制度は簡潔明瞭な方法であり、また、市報での公表等も盛り込まれた内容でありますが、さまざまな方法があると思いますが、いい市役所になることを基本理念といたしまして、広聴の充実等も視野に入れながら研究し、窓口サービスの向上に努めていきたいと考えております。
 市民による評価の目的は、1つには、職員の意識改革にあるのではないかと思いますが、最近の窓口における市民評価は、総体的には幾らか改善されているのかなということで考えております。市長への手紙につきましても、窓口に関するものは比較的少なくなっておりまして、時には感謝されるような手紙も入ってきております。したがいまして、御質問いただきました内容での評価制度は今後の研究課題とさせていただきまして、当面は研修を主体とした自己の意識改革により、評価項目の5項目を含めまして、内容の改善を図っていくようにしていきたいと思っております。
 2点目の市の財政状況等の説明で、もっとわかりやすくできないかということでありますが、市の財政は市民の共同の財布、もっと知りたいということは、市民の側からの要望としてあると思います。一方で、市の財政状況を市民にどのように理解してもらうのかということが、市の立場としてはあるわけですが、年2回、義務づけられております予算や決算の状況の説明につきましては、現在、市報によって行っておりますが、財政状況等の説明は、市報のそういった意味では大変重要な役割の1つであると考えています。
 予算、決算の状況を広報でどう見せるかということにつきましては、今までも限られた紙面での中でやってまいりました。率直に言って、難解な用語や数字が多い記事となり、担当者といたしましても頭を悩ますテーマとなっております。一昨年になりますが、市政モニターの方々から、市報についてのアンケートをいただいたことがあります。市報についてのいろいろな意見をちょうだいした中で、予算記事に関しまして、感想として次のようなものがありました。「予算記事に初めて目を通しました。予算額の大きさに驚くとともに、今まで無関心を長く続けていたことを思うと、もっと市民の目を向かせる市報の上手なやり方はないものかと考えさせられました。」--こういう内容の声もいただいております。
 確かに予算、決算の記事では専門用語が多く、わかりにくく、取っつきにくい数字の部分が多いという面が多分にございます。そこで、私どもといたしましても、編集に当たりましては一定の工夫をしてまいりました。例えば、数字、文章を量的に少なくする。実施した事業の写真を入れることや、図表を多く用いて視覚に訴える。タイトル部分をカラー化する。1,000 円単位を万単位にする。財政用語に簡単な解説を加える。難解な言葉について、例えば、基金を説明する場合、用語の表現として市の貯金に当たる基金とか、市債を説明する場合、市の借金に当たる市債といった表現を用いてまいりました。このほかには、昨年の8月15日号から、「シリーズ 行革・財政状況」といたしまして、本年2月15日号まで、6回にわたり、財政用語をできる限りわかりやすくということで、問答形式を採用しまして掲載してまいりました。第1回は財政の仕組み、なぜ財政が厳しいのか。やりくりはどうしているかなど。第2回は財政調整基金、財政力指数。第3回は経常収支比率。第4回は公債費比率、市債の状況。第5回は人件費。第6回はラスパイレス指数でございました。さらに昨年の11月15日号に、行財政改革特集を2面にわたり掲載いたしまして、市が現在取り組んでいる行財政改革の実態をお知らせしております。
 御質問の中で御提案のありました具体的な用語の使い方についてでございますが、文章の中の表現といたしましては大変にわかりやすいと思われますので、ぜひ研究してみたいとは考えております。
 それから、税収の落ち込みや福祉関連経費の増大など、財政逼迫の背景や、1世帯当たりのごみ処理費などの、市民の方にとって身近な情報の提供に努めるべきではないかという御提案がありました。このうち、財政の逼迫状況は、先ほどの「シリーズ 行革・財政状況」により掲載いたしております。また、市民の方にとって身近な情報としまして、予算記事の中で、税金の使い道として、納めていただいた1万円の税金が何に使われているのかを、歳出の円グラフの隣に表にして毎回掲載しております。これらは今後継続していきたいと考えております。
 これからの財政状況の市報の編集に当たりましては、市が伝えたいことを、ただ一方的に伝えるのであれば、市民になかなか理解していただけないと思いますので、市民が知りたいこと、何を求めているのかを見きわめまして、工夫してまとめることが必要でありますので、広報担当者等ともよく研究してまいりまして、編集に取り組んでいきたいと考えております。
◆23番(荒川昭典議員) せっかく政策室長、部課長の、トップに座っておられる答弁でございますので、私からおこがましく言わせていただきたいと思いますけれども、ことし4月1日から本当に地方分権がこの東村山市で実施できるのかなという印象を受けました。もっと、打てば響くような考え方をきちっと前面に出さないとならないと思うんです。今後検討課題といたしますということは、やらないということだと私は思います。そういう表現は、これからはやめた方がいいと思うんです。あなたの発言は、できません--なぜできないかを明確にした方がいいと思う。(発言する者あり)6番議員、黙ってなさい。
○副議長(川上隆之議員) 静粛に願います。
◆23番(荒川昭典議員) 人が発言をしているんだ。(発言する者多し)(「つまらない質問をするな」と呼ぶ者あり)つまるか、つまらないかは別だ。(「答弁できるような質問をしろ」と呼ぶ者あり)
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
              午前11時45分休憩
              午前11時48分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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○副議長(川上隆之議員) 矢野議員に申し上げます。質問は静かに聞いてください。(発言する者あり)
 矢野議員は静かにしてください。
◆23番(荒川昭典議員) 今、今後の研究課題とさせていただきますということよりも、今やる気はありませんとか、はっきり言った方がいいと思うんです。今後の研究課題というのは、何年たったら研究課題で終わるのか、それは事実、そういう時代がずっと続いていたと私は思うんです。だから、こういう点がまずいんだとか、こういう点についてはなじまないとか、そういうことをはっきりと、議員の発言に対しても明確に答弁の中で明らかにすべきだ、こういうように思います。
 そして、紙面に限りがある云々という言葉を使いました。だから私は質問の中で、紙面はふやして、わかりやすく、大きな字で読みやすくしたらどうですかと、こういう言葉で言っているんです。紙面に限りあるというのは、4ページ、8ページ、だからその中へ詰め込む。だから小さな字になるわけです。なぜ10ページ、12ページにしないか。お金がかかるからでしょう。しかし、大事なことは、市民の理解を求める場合は、若干のお金がかかったとしても、きちっとわかってもらう努力をするのが行政の仕事ですよ。
 それから市長に対する手紙、何通来ているんですか。先ほど何か言っておりましたけれども、市長にはがきがありますね。私のところへも何か知りませんけれども、うちのかみさんあてに来まして、何かあったら意見を寄せてくださいというのが来ましたけど、そういうことではないんです。ここの窓口に来て、その市民がどういうサービスとして感じたかを、率直にはがきに書いて投函をしてもらう。受取人払いならむだな金にはならないでしょう、10円高いけれども。そういうきめ細かいことをやっていかなければ、市民の声なき声というのはわからないですよ。だから、そのことを言っているんです。
 ですから、さっき24番議員が盛んに言っておりましたけれども、生活保護の関係で言っておりましたけれども、そういう人はきちんと私は書いてくると思うんですよ。こういう扱いはおかしいんじゃないか、こういうふうにしてもらいたいとか、このようになると思いますので、そういう点を、せっかく政策室長に答えていただきましたが、理事者としてお答えをいただきたい。
◎市長(細渕一男君) 今、室長の方からお答えをさせていただきましたけれども、荒川議員さんのおっしゃることは、まさにそのとおりだろうと私は思っております。私は、市役所というのは、市民のために設置されてあるものだろうと考えておりますので、市長就任以来一貫して、市民の目線に立って対応をお願いしたい、これは通してきましたけれども、確かに、私もいろいろな、私の主観かもわかりませんけれども、今、社会全体が、感性がちょっと薄れてきちゃったのかな。お互いにお互いの立場に立って、思いやりとか、あるいは感謝の心とか、そういうものが対応の基盤にあれば、恐らく大半の難しい問題もよい方向の方にいくだろうと思いますけれども、権利だけ主張し、また、お互いに自分の立場だけを主張し合うというのは、大変まずい。いろいろな意味で、潤いのない社会になっていくんじゃなかろうかなと思いますので、今、荒川先生のおっしゃることは、まさに私は必要なことだろうと思いますので、さらにこれからも、そういう思いやりの心を基盤に持った中での市職員に対する指導を進めていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 休憩いたします。
              午前11時53分休憩
              午後1時2分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開いたします。
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○副議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。
 21番、木村芳彦議員。
◆21番(木村芳彦議員) 大きく3点に分けまして、質問させていただきたいと存じます。
 一般質問は、私たち議員の固有の権利でございますので、私も過去25年間務めておりますが、一般質問はできるだけ市民の皆さん方の要望を踏まえて、わかりやすい内容で質問させていただいております。こういう権利は放棄しない方がいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 特に、駐輪場の問題、管理職の昇任試験の問題、今ちょうど議場がにおっておりますから、薬物の防止対策についてということで、何か私の質問に合わせて議場が、シンナーのにおいがしているのかなという感じがしないでもないんですが、それはさておきまして、第1点の、駐輪場対策問題についてお伺いしたいと思います。
 これは、それこそ古くから、駐輪問題は何回も、私もそうですが、それぞれの議員さんが取り上げてきた問題でございます。そこで簡潔にお尋ねしたいわけでございますが、市内各駅の状況と対策についてということで、今までの課題、そして解決したというか、そういった問題がございましたら、ぜひお尋ねをしたいと思います。
 私どもの党でも山川議員が、特に、東村山駅駐輪対策についても何回かやっておりますが、それらも含めまして、どのようになっているのか、その経過をお知らせいただきたいと思います。私は栄町に住んでおりますので、久米川駅周辺については大変関心を持っているわけでございますが、北口は駅前広場と同時に、担当所管としても 2,500台収容の地下駐輪場をつくろうという方向で、現在、検討されているわけでございまして、これができると久米川駅周辺の駐輪対策はかなり解消されると思っておりますし、そういう点では期待をいたしているわけでございます。現在も、おかげさまでシルバー人材センターの方がいらっしゃるときは、あの久米川駅の広場も、南、北もあわせてですけれども整理されまして、非常に通りやすくなっているわけでございますが、整理の方がいなくなると急に自転車がふえてくるんですね。どこから出てくるかわかりませんけれども、ちょうど夕方の買い物もあるんでしょうけれども、あの辺がまた雑然とした姿に戻ってしまう、こういう状況がございます。
 そこで私は、余り再質問しないで済むように端的にお聞きするわけでございますが、現在、三菱銀行の跡地のところが 200坪あります。これについては、前にも駐車場ということでお話ししたのでございますが、やはりこの辺を、大変高いお金を出して開発公社で持っているわけです。したがって、ここの用地も何か計画、あるいは処分される間は、あのまま置いておいてはもったいないと思うんです。確かに、地元の商店街で年に何回かイベントを行っておりますけれども、有料の駐輪場にすればそれだけ、利息についても、金利も払っているわけでございますから、そういった面では大変助かる。そして、あの南口のそういう自転車の煩雑さがなくなってくるのではないか、このように思っております。取り締まりをするにしても、やはりそういう置き場所がなければ、市民の皆さんに対するサービスが行き届かないわけでございまして、その点について具体的に考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、管理職の昇任試験の実態についてお尋ねするわけでございますが、大変、当市もここ数年、部長職、課長職も含めまして、管理職の方がかなり退職をされていく。そういった中で、私はいつも申し上げているわけでございますが、人材の育成が当市にとって非常に大事ではないか。行政改革をするにしても何にしても、やはり人材を育てることが急務である、こういうふうな考え方を持っておるところでございます。
 そういう観点から、管理職の登用について試験制度になっているわけでございますが、どのぐらい毎年受けていらっしゃるのか。管理職の試験制度ができて何年かたつわけでございますが、それらを含めまして、この管理職というのは、本来であれば、東村山市役所に入所して、将来は課長、部長になろう--収入役とか、助役、教育長になるというのはなかなかまれなことでございますから、せめて管理職ぐらいにはなろうという希望に燃えて、恐らく入所をしてくるんじゃないかと思うんです。それが、実態はどうなのかなということでございます。この管理職のベースが、特に市長さん初めそうですが、理事者を初め、特に管理職のベースが私は市の浮沈にかかわっている、このように考えても過言ではないと思っている一人でございまして、そういった観点からお尋ねするわけでございます。合格率はどのぐらいあるのかと思うわけでございます。
 3点目は、薬物の防止対策についてでございますが、これは現在、報道によりましても、青少年や家庭の主婦などに影響がかなり、年々ふえつつある。警察庁も今回の第3期の--第3次のといいますか、薬物乱用の時期であるというふうに言われているわけです。第1次というのは何年かといいますと、昭和27年から31年ぐらいの間が第1次なんですね。第2次が昭和55年から昭和63年。第3次の、今現在言われておりますのが平成7、8年といいますか、そのぐらいからずっとふえてきているわけでございます。政府としても、警察庁も含めてそうですが、薬物乱用防止5カ年戦略というのを立てましてやっておるわけでございます。当然、当市もここ何年かは中央公民館でキャンペーンもやっているところでございます。市長さんもお出になって先頭に立ってやっているわけでございますが、私も薬物乱用の、公明党の主張によりまして、厚生省が4台、キャンペーンをするための車を購入しまして、私も東村山・久米川駅で、会長さん初め役員の皆さんと一緒に薬物防止キャンペーンをしたところでございますが、都内においても薬物の搬入が昨年は大変ふえておりまして、563.2 キロ。聞きましたら、これは1グラム大体3万円するそうでございますね。1グラムで大体20回ぐらい使えるという--私は経験がありませんのでわかりませんが、専門家に聞きますと、そういうことでございます。ですから、 563.2キロというのは大変な量でございまして、平成4年が 258キログラム。したがって、10年度は84.9キロですから、かなり平成4年からずっと減ってきたんですね。ところがまた、都内では昨年といいますか、11年度におきまして、そのようにふえてきている。こういった現象が起きているわけでございます。
 薬物は、皆さん御案内のとおり、薬物を引用することによって犯罪とか、あるいは、体がぼろぼろになってしまう。中枢神経を侵されるということがあるわけでございまして、人間失格といいますか、そういうふうになってしまうわけでございまして、また、この薬物のお金欲しさに、さまざまな凶悪犯罪が発生しているのは事実でございまして、特に最近のデータによりますと、薬物違反の検挙の状況は、29歳以下が42.2%、未成年者が 4.8%という状況にあるわけでございます。
 簡単に購入するといいますか、できるような状態としては、若者が、例えば音感がよくなるとか、あるいはやせ薬があるからということで誘われたり、あるいは、スピードというわけですけれども、そういったファッション感覚で薬物を手に入れるというようなことがあるわけでございます。最近は、お聞きしますと、シンナーとかトルエンというたぐいのものはだんだん少なくなってきておりまして、いわゆる、覚醒剤に変化してきている。このシンナー、トルエンを使っている人たちというのは、大体30代後半から40ぐらいの、昔、中学生ぐらいにやった人たちが使用しているというような状況だそうでございます。
 こういった観点から、実は今週の5日の日曜日にも、清瀬でも約 250名が集まって、市長さんを先頭に、この薬物防止のキャンペーンを図ったところだそうでございますが、やはり市としても、こういった問題については年に何回かというのじゃなくて、青少年の健全育成のために、学校教育の中だとか、あるいは、市のいろんな機会を通じまして、今からそういった薬物の防止を図る必要があるんじゃないか、こういうふうに私は考えているところでございます。
 幸いにして、お聞きしましたところ、当東村山署管内では大変件数は少ないようでございます。両者合わせて16件という件数をお聞きしましたけれども、安定しているといいますか、東村山の場合は、かなりそういった面では、今のところは鎮静化しているというか、そういう感じでありますが、いろいろデータを見てもわかりますように、大変今、乱用期であるという事実はありまして、どこからでも手に入る。特に、いろんな意味では、この辺ですと、やはり所沢とか、池袋とか、あるいは歌舞伎町がある新宿とか、そういうところからの入手経路が多いみたいでございまして、市内でのそういう売人といいますか、そういう人たちは、今のところはいないのじゃないか、こういうような状況だそうでございます。
 こういった観点から、この防止対策について、市の方としても少し力を入れて、今から未然に防ぐ。アメリカのような、ああいう状態にならないように、行政としてもしっかり力を入れていく必要があるんじゃないかという観点から質問をするわけでございます。よろしく御回答をお願いします。
◎建設部長(武田哲男君) 駐輪場問題についての御質問に答弁申し上げます。
 市内の各駅の駐輪場の現況と対策でございますが、御案内のとおり、現在、市内9駅に24カ所の駐輪場がございます。内訳としましては、有料駐輪場が15カ所、無料駐輪場が9カ所となっております。平成12年1月31日時点の利用状況でございますが、久米川駅付近の2階建ての駐輪場、これは久米川駅北口第1でございますが、55%。それから上原外科の隣の久米川駅南口第2駐輪場は29%。久米川駅北口の第3駐輪場は87%。それから東村山駅付近の駐輪場でございますが、東村山駅東口第1が69%。無料の東村山駅美住が53%。それから新秋津、秋津駅付近の駐輪場は、新秋津駅第4駐輪場が20%。秋津駅第1が73%。それから無料の西武園駅駐輪場は22%となっております。ほかはすべて 100%以上でございます。
 有料で 100%以下の駐輪場は、2階建てとか、あるいは付近に無料駐輪場がある、このような現状でございます。したがいまして、適正配置の有料化に努めてまいりたいと思います。
 それで、24カ所の駐輪場の適正収容台数としては、1万 1,440台。利用している台数としては、1万 269台ですから、トータルとしては90%ということで、トータル的には高い利用率を占めているのかな、こんなふうに考えております。
 次に、放置自転車対策でありますが、通勤・通学、あるいは買い物等で利用状況の多い3極--東村山駅、久米川駅、それから新秋津駅、秋津駅を中心とした駅前広場、及び周辺道路の有料駐輪場の事務所を拠点に、効率的な運営を図るために巡回管理を行っております。東村山駅周辺は午前6時30分から午後3時30分、久米川駅周辺は北口で6時30分から12時30分、南口が6時30分から3時30分、新秋津、秋津駅周辺では午前6時30分から午後6時30分、それから萩山駅周辺は午前6時30分から午後7時30分、八坂駅周辺は午前6時30分から午前9時30分、そのようになっております。
 有料駐輪場の建設推進の受け皿の充実をするとともに、駐輪対策及び放置自転車対策を車の両輪として実施しており、駅広場及び周辺道路の放置自転車は、以前に比べると大きく前進し、減少はしていると思っております。さらに努力は必要だと考えております。
 久米川駅南北の対策でございますが、御承知のとおり、北口周辺は都市計画法に基づく公共駅前広場が、計画としては 3,500平米が現計画ではございます。これらの実施にあわせて駐輪場の整備を検討していく必要があると考えております。南口の駐輪場対策につきましては、土地開発公社が所有する栄町2丁目29番地の土地活用で、商店街活性化支援策の駐車場、あるいは駐輪場の建設の検討を過去に行った経過がございます。現下の財政状況とこれらの経過を踏まえて、今後どのような施設を有効活用できるか、複合かつ立体的に、関連する所管と協議し、駐輪場建設の推進に努めてまいりたいと考えております。
 それから、南北の現在の課題としましては、午後3時以降、夕方の買い物客の自転車駐車場スペースの確保であります。放置自転車対策を地元商店街、警察、大型店、金融機関、遊技場等で構成する放置自転車対策連絡協議会を開催したことにより、大型店では自転車駐輪場を設置し、現在に至っております。しかし、既存の各商店の顧客用の駐輪スペースの確保は限界があり、したがいまして、抜本的な対策が必要であると考えております。
 御案内のように、確かに、シルバーの方たちがいなくなりますと放置がふえるわけでありますが、特に、駅周辺ですと、余り厳しくし過ぎても、地元商店に与える影響ということも懸念があるわけでありまして、それらの兼ね合い等を見ながら指導していくことが必要であると思います。そういう意味では、適正な有料駐輪場の配置が必要である、このように考えております。
 それから、東村山駅周辺の駐輪対策でございますが、現在、西口に無料駐輪場が1カ所、有料駐輪場が2カ所、東口には無料駐輪場が3カ所、有料駐輪場が1カ所ございます。合計で7カ所になっておりますが、12年度、2カ所の有料駐輪場を予定しております。仮称でありますが、東村山駅西口第3駐輪場、これは野口町1丁目18番地の5でございまして、土地開発公社所有と民地の一部を借用し、面積的には約 590平米でありますが、 355台収容で、屋根なしラック式を考えております。運用方法としては、定期のみと考えております。それから、仮称でありますが、東村山駅東口第3駐輪場、これは本町2丁目15番地の2でございます。これは民有地を借りまして、面積的には 387平米でございますが、収容台数としては 233台。構造としては、屋根なしのラックで、定期利用のみと考えております。今後とも駐車場整備については努力してまいりたいと考えております。
◎総務部長(西村良隆君) 私の方からは、管理職への昇任試験の御質問にお答えいたします。
 以前は--というんですか、後ほど具体的に言いますけれども、管理職の昇任の選考といいますか、それについては、人物とか、あるいは業績・業務実績とか、あるいは勤務態度とか、経験とか、そういったものを総合して判断した経過がございますけれども、管理職昇任選考について、平成9年4月から、御案内のとおり、組織及び新たな人事制度による職の再編成に伴いまして、課長職としての職務遂行能力の適正を判断するため、申し上げましたように、平成9年度の課長職昇任選考制度を取り入れまして実施しているということでございます。
 受験希望者は毎年どのぐらいいるのか、または合格率はどうなのかということの御質問でございますが、今申し上げましたように、平成9年度から実施いたしておりまして、その年、課長職昇任試験では41名の受験がありました。男性36名、女性5名。この受験に対しまして5名。合格率でいいますと、12.2%を課長職に登録あるいは登用したというところでございます。
 同様に申し上げますと、平成10年度は18名、男性職員14名、女性職員4名でございまして、6名が合格しております。この合格率33.3%でございます。
 申し上げましたように、合格率と申しますのは、結局は、何名欲しいかというのは、その翌年ですか、昇格していただく管理職のポストの数、これが退職するとか、あるいは組織を変えまして、そういうポスト職を--そのためではございませんけれども、必要に応じてふやすとか、あるいは減らすとかという要素によってかかわってくる、こういう中での率というふうに御理解いただきたいと思っております。
 続きまして、去年実施した11年度、これは26名。男性職員が22名、女性職員が4名で受験いたしまして、7名が登用されておりますので、その合格率は26.9%ということであります。
 さらに、つい最近実施いたしておりまして、結論はまだ出しておりませんけれども、平成12年度の課長職選考試験は、これは2月5日に行っておりますが、39名。男性が34名、女性が5名受験をいただきました。この登録者あるいは合格者については、現時点ではまだ決定されておりませんので、御理解いただきたいと思っております。
 参考までに、本年度実施いたしました、すなわち、平成12年度課長職昇任選考の実態と申しますか、ちょっと触れてみたいと思いますが、今回の受験有資格者は職員の士気高揚と人材育成、意識改革や組織運営の若返り、活性化等を図るため、先ほど申し上げました数をもう少し具体的に言いますと、課長補佐職1年以上の25名と、係長職2年以上の 124名の合計 149名が有資格者--資格があるということです--でありまして、このうち、申し上げましたとおり、39名受験されたということでございます。39名は、課長補佐職13名、係長職26名ということでございます。受験者の年齢は、44歳から58歳までの層にまたがっておりまして、平均年齢51.2歳ということになります。試験内容は、論文と、五肢択一式の筆記試験ということにしておりますけれども、御質問者が申されましたように、このような試験の中で、当然、管理職としての資質、マネジメント努力等--指導者ですね、管理職たる資格ということを十分選考してまいるという方針でございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 3点目の薬物の防止対策について、この御質問は教育委員会と絡む質問でございますので、初めに保健福祉部よりお答えいたします。
 1点目の使用の実態ということについてということでございますが、薬物事犯を取り巻く状況より、警視庁が発表しております全国の薬物問題について若干見てみますと、薬物犯罪組織による覚せい剤の大量密輸入、無差別密売などにより、中・高生を初め、覚せい剤乱用のすそ野が拡大し、先ほど御質問者も申されたように、戦後3回目となる覚せい剤の乱用期という、深刻な事態にあると言われております。その特徴といたしましては、中・高年生を初めとする少年の乱用が際立っているということ、また、初犯者の占める割合が高くなっているということ。確実に覚せい剤の乱用のすそ野が拡大している等が分析されております。
 その背景ということで、また述べられておりますけれども、大量の覚せい剤の流入があり、外国人密売組織らによる無差別の密売、また、末端の売買価格が下がり、少年や一般の人でも入手が容易になったこと。薬物の危険性、有害性の認識と罪悪感の欠如等が挙げられています。
 実態につきましては、東村山警察安全課によりますと、平成11年中、都内において薬物事犯で 3,152人が検挙されている。そのうち未成年者が 4.8%、数にして 150人ということで、未成年者にもすそ野が広がっているという実態がございます。また、薬物密売には暴力団や外国人密売グループが深く関与しているという実態があるとも言われております。東村山警察管内では、先ほど言いましたように、16人という検挙者があるということでございます。特徴としては、暴力団関係は少なく、ごく一般の方が多いなど、一般家庭の中に浸透してきており、発見として、家族、友人からの見かねて突然通報されるという実態がございますので、警察にも通報が入らないということが言われているところでございます。
 次に、薬物の防止対策ということの御質問がございますが、市といたしましては、平成11年11月に、東京都覚せい剤薬物乱用防止推進東村山地区協議会を設立いたしまして、保健所と一緒に、麻薬・覚せい剤撲滅キャンペーン、各種集会、会合等における講演、映画会等の開催、関係機関、団体等の機関紙への啓発記事の掲載等を行っているところでございます。
◎生涯学習部長(当麻洋一君) 青少年関係で、私の方から答弁をさせていただきます。
 青少年関係につきましても、健全育成の立場から、各関係団体の代表者で組織されております青少年問題協議会を中心に、薬物乱用の防止に対する啓蒙、啓発に努めているところでございます。内容といたしましては、青少協だよりを年2回、健全育成チラシを年3回発行する中で行っております。それを官公署、公立・私立小・中学校、市の出先機関、関係団体にそれぞれ配布をしております。特に、健全育成チラシにつきましては、発行の都度、小・中学生全員に配布をいたしております。
 また、家庭教育の手引書・青年編の改訂版を中学卒業生全員に配布するため、ここで発行いたしました。その中で、「非行その現状と対応」の項目で、薬物乱用、特に覚せい剤の乱用についての記事などを掲載いたしました。そして、青少年問題協議会の会議や研修の中では、警察署、保健所の担当者から、薬物乱用についての情報収集にも努めておるところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校教育の場での薬物防止対策について答弁申し上げます。
 薬物による弊害は、脳の働きを麻痺させ、思考力や判断力を低下させ、体に悪影響を及ぼします。また、依存性が大変強く、一度経験しますと、薬物なしではいられない状態が続く、非常に恐ろしいものでございます。特に、シンナーなどは脳や神経を麻痺させ、言葉や運動機能に障害を及ぼすことが、さらに吸い続けると意識がなくなり、呼吸が停止し、死に至ることさえございます。しかし、現在ではお金さえ払えば薬物を手に入れることができます。特に、シンナーやトルエンといったものは、子供たちのお小遣い程度の金額で簡単に購入することができると言われております。このような現状から、子供たちが身近に薬物を手に入れることが予想され、また、薬物に手を出すきっかけとしては、友達に誘われたり、好奇心から薬に手を出したりすることが考えられます。
 以上のことから、学校では薬物に対しての正しい知識を教えることや、子供たちに善悪を判断する心を育てることが重要となってまいります。中学校では薬物の知識に関し、特別活動における全校指導や教科、保健体育の保健分野において、薬物乱用の危険性や、体への影響について学習しております。また、新学習指導要領では、小学校体育における保健領域において、5、6年生で薬物について学習することになっております。このことにより、小学校、中学校、高等学校において、一貫した薬物乱用防止に関する指導が可能となり、特別活動などの指導、あわせて指導の充実が図れるようになりました。
 続きまして、善悪を判断する心の育成についてでございますが、心の育成については、学校教育全体を通し、子供たちを育てることが重要となります。そのことの中心であります道徳教育におきましては、特にその時間において児童・生徒自身のことや、仲間とのかかわり合いについて考えさせ、心の育成を図っております。時には読み物を通して考えさせ、また、あるときは学級で起きたことをもとに話し合いをしながら心を育て、規範意識を高めております。生活指導主任会を中心に情報交換を行うとともに、警察や東村山保健所等と連携しながら、薬物乱用防止に向け取り組んでおります。学校ではこのような取り組みを通し、子供たちに薬物乱用の恐ろしさを理解させ、正しい判断力と強い意思によって、薬物の誘いを断る強い心を育てております。
◆21番(木村芳彦議員) 皆さんの一生懸命取り組んでいる姿が答弁を通じて感じられますが、1点だけ、幹部職員の問題については、いわゆる管理職登用ですね、この人数が平成9年から多いのか少ないのかわかりませんが、とにかく 149名の対象有資格者がいる。こういう中で行われておるわけでございますが、いわゆる、管理職--課長になったらどういうメリットがあるのかなという、その辺をお聞かせいただきたいんですが。なぜかといいますと、係長は残業手当がつきますよね。管理職になると役職加算手当がつくわけですが、係長の方がはるかに収入が多いという人もいるわけです。こういうことを考えますと、やはり、職務職階制度というのは、これはもう本当にやらなければ、これからの将来に対する職員の希望というのがわいてこないんじゃないのか。また、人事制度も含めて、やはりもっと検討する必要があるのかなという感じがいたします。私も前から何回か取り上げてやっておりますが、ぜひこの辺を含めて、どういうメリットがあって、もう少しみんなが希望を持って幹部職員になれるような、そういう制度というものを今後検討いただきたいなと思うんですが、いかがでございましょうか。(私語する者あり)
 6番の矢野議員は、人の質問を静かに聞きなさい。さっきの23番議員さんにもそういうことをやっておりますが、いいですか。(発言する者あり)矢野議員ね、そういうことを一々、人の質問している最中に文句を言わない。黙っていなさい。(「昇任試験をやろうと言っているのに、そんなのをつくれというのか」と呼ぶ者あり)あんたね、おかしいんじゃないの、少し。人が発言しているのに、何でそういう発言する必要があるんだ。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
              午後1時41分休憩
              午後1時42分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
 --------------------------------------
○副議長(川上隆之議員) 矢野議員に申し上げます。静粛に願います。
 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(西村良隆君) 管理職になったらどういうメリットがあるかという御質問でございました。(「幼稚園並みの質問だよ」「黙って聞けよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)その言葉でメリットあるいはデメリットというふうに受けとめますと、なかなかお答えしにくい面がございますが、いわゆる、先ほどもちょっと触れましたように、人事制度に対する職位、職位に対する職責、職責に対する給料表--例えば、これが平成9年度から一部、議会でお認めいただいて実施いたしているところでございます。これが職責に対するお答えと申しますか、現状ではそういう内容と承知しております。あるいは、さきにも申し上げましたように、メリット・デメリットという表現では若干違うんですけれども、当然ながら、仕事に意欲を持って、実施するときのその意欲に対する責任の範囲が広まります。したがいまして、責任に対する当然厳しい対応は求められるものの、加えて、情熱と意欲とを持つときの管理職の判断も含めた分野といいますか、それが与えられることになりまして、この辺で御理解いただければと思っております。
○副議長(川上隆之議員) 次に、19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 今回、大きく2点にわたる質問をいたします。研究発表にならないように簡潔に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 昨今のコンピューターの重要性といいますか、このことから見まして伺うわけでございますけれども、1つは、市の電算システムの危機管理体制は大丈夫なのかという観点で伺うわけでございます。
 最近の報道でもたくさん流れましたけれども、インターネットのホームページを通じて、ハッカーの侵入により、書きかえられるとか、あるいは消されるとか、そういう事件が国の省庁や、あるいは自治体、それから大手の企業とか、そういうところにもそういう被害が出たというようなニュースがありました。そこで、インターネットのホームページだけで済むことであればいいわけでございますけれども、例えば、市行政となりますと、市民の財産と言われる膨大な資料をコンピューターに持っておるわけでございまして、これが例えばインターネットのホームページを通じて、この中のデータを攪乱されるというようなことがあると、これは大変なことになるわけでございまして、そういう観点で伺うわけでございます。
 当市もいよいよホームページを4月から立ち上げていくという準備中だそうでございます。私もこの点につきまして質問を何回かさせていただきましたので、本当によかったなと思いますけれども、これらを通じて、またさまざまな問題が起きなければいいがということもありますので、伺うわけでございます。
 1点目は、これはもう既に市長さん等の報告もありました。総務部長さんの報告もありましたが、2000年問題、これは皆さんの御努力で大過なく済んだということでございました。この間の2月29日の方が若干、全国的に見て問題があったかなという関係もございましたけれども、簡単でよろしいですので、確認の意味で、1点目として、この2000年問題、それから2月29日の問題の対応と経過について伺っておきたいと思います。
 2番目でございますが、これは今、伺いたいところでございますけれども、ハッカー等の侵入対策防止について、国とか、都とか、そういう方面から、上位機関から、例えば東村山に指導といいますか、通達といいますか、こういうものが来ているものかどうなのか。もし来ておるとすれば、どのような内容でなっているのか伺っておきたいと思います。
 最後、3点目でございますけれども、当市における危機管理体制はどうかということで伺うわけでございます。コンピューター、電算室が扱っているわけですけれども、先ほどの議論の中では、電算室はどこでもいいんじゃないかというようなニュアンスの質問がありました。どこでもいいというのじゃなくて、今の現状は非常に厳しいというのはわかるわけです。例えばここは、今、私の言っているところは、ホームページを通じてから攪乱されるということもありますけれども、そういう危険性もあるんじゃないかと考えるわけですけれども、そのほかに、コンピューターの心臓部と言われる電算室、ここにやたら人が簡単に出入りするような状況ではいけないと思うんです。大手の企業なんかは、そこに入るには、セキュリティーは非常に完備されていまして、例えば指紋照合しなければ入れないというような万全な体制を組んでいるわけです。そういう意味からも、今回の電算室も、あそこでは本当に貧弱で頼りないという感じもしますので、これはぜひとも、これも含めて検討していただきたい。先ほどあのままでいいんじゃないかということがありましたので、ちょっとつけ加えたわけですけれども、そういうことで、4月から、さっき言ったように、ホームページが立ち上がるということで、市の財産という資料が安全に防御されている体制になっているのかどうか、ここを伺っておきたいと思います。
 それから大きな2点目でございますけれども、徘回老人、痴呆症ですね。あちこち徘回する老人、この方々を探索するシステムの導入について伺うものであります。
 いよいよ4月から介護保険制度が始まるということでございますが、中でも在宅の痴呆老人への介護保険制度適用には、さまざまな難しさがあるようでございます。特に、痴呆の中で徘回をする老人を抱えた家族の負担は大変に大きい悩みになっているわけでございます。家族がちょっと目を離した拍子に家からいなくなってしまう。うちのおじいちゃん、おばあちゃんはどこへ行ってしまったんだ、こういうことでございます。
 そういうことで、私もこんな事件がありまして、東村山に住んでいる方が清瀬に越したわけですけれども、歩いて来るんですね。家族は最初わからなくて、どこへ行ったのかと大騒ぎしたわけです。だけど、前にいた家に毎日のように来る。これはわかりましたからいいんですけれども、そうじゃなくて、最初の段階でわからない状況もあるわけですので、こういうことで実態としてあるわけですね。そこで、こういうことがあるわけですけれども、そうしましたら、この新しいシステムといいますか、探索システムというのができているそうでございまして、高齢者を抱えた家族が電話会社に連絡をしますと、徘回老人の体につけてある端末機ですね、そことの交信で居場所がわかるというんです。電話会社のオペレーターがそれを受けますと、2分間ぐらいでその位置がわかる。それでその家族に知らせることができる。こういうシステムがあるそうでございます。これは大変画期的なことだと思うんですけれども、既にこういうシステムの導入を始めている自治体があるというので、これまた驚いたわけです。そこで、以下伺うわけでございます。
 ①としまして、当市における徘回老人の実態はどうなのかということでございます。ちなみに、清瀬市では、420 人の痴呆老人がいる。しかし、徘回老人がどうかというところまで、私、聞いていませんけれども、当市における痴呆老人、また、徘回する傾向のある方がどれぐらいあるか掌握されておれば、お聞きしたいと思います。
 それから②としまして、先進の自治体である江戸川区、江東区、それから清瀬市が12年度から始めるというふうに聞いておりまして、清瀬市は三多摩でも初めての事業だということでございます。そういうことで、そのような自治体が先行して行っている事業内容はどのようなものになっているのか、伺っておきたいと思います。
 ③としまして、例えば当市において、こうしたシステムの導入を図るべきと私も考えますけれども、そこで、どのような問題があるのか。可能なのか不可能なのか。今、清瀬なんかは、聞きましたら、利用する人は、基本使用料と利用料の1割負担をするということだそうでございますけれども、例えば、こういうシステムを導入すると幾らぐらいかかって、どれぐらいの負担でどうなのか、その辺のことまでわかれば教えていただきたいと思います。また今後、どういうふうに考えていくのか。当市の考え方も伺って、終わりにしたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 御質問者が申されましたように、コンピューター西暦2000年問題、Y2Kと言っておりますけれども、この2000年問題につきましては、昨年から大変、議員の皆様にも御心配をおかけしたところでございます。御案内のとおり、市では庁内に庁議メンバーを中心としました対策本部を設け、その下に関係課長、係長による本部事務局を設けて対応してきた経過を踏んでおります。そのような経過によりまして、おかげさまでほとんどトラブルなく対応することができました。ほとんどというのは、ゼロじゃないという意味。これは、実は必ずしも2000年問題という表現ではない。古い機械が2000年の数字をカウントできなかったので、手作業で行ったという意味でございまして、しかしながら、正確に言えば、ほとんどトラブルがなく対応することができました。
 対応の内容、体制については、平成11年12月議会、所信表明において市長から申し上げておりますが、12月29日には、平成12年--ことしですね、この年初処理を前倒しして実施し--コンピューターに対する2000年の対応ですね、前倒しをして実施しまして、障害発生時に対する対策用として、1月1日現在における住民基本台帳等の出力も行いました。また、本年1月2日には、ホスト及び分散システムの立ち上げ、稼働確認を実施いたしました。
 それから、御質問にございます2月29日のうるう日への対策について申し上げますと、各システムのカレンダー機能につきましては対応済みであることを、昨年中に、既に確認しております。万一に備えまして、29日処理分を前日及び翌日にスケジュール調整し、オンラインについては、当日終了後、再立ち上げの上、画面確認を行いまして、対応をいたしました。その結果、障害は特に発生しておりませんでした。
 続きまして、ハッカー--ハッキングですね。これについての国や都の指導、通達は何かあるのかということでございます。御質問者が申されましたように、最近、ハッキングの事件が多く発生しております。朝日新聞の3月4日の新聞に、官公庁のハッカー事件、ハッキングについて記事が掲載されておりました。すなわち、各官公庁のホームページが改ざんされるなどの被害が、9省庁にわたって生じている。不審な、それがハッキングであるかどうかということは、しかと確かめていることではございませんけれども、不審な接続の形跡は3万 2,000件というふうに新聞では報じております。この3万 2,000件について、警視庁では16件ばかりの被害について調べたところ、大方、外国からのハッキング行為だということだそうであります。
 このようなハッキングがございまして、これに対するセキュリティー対策について申し上げますと、御質問にございましたように、国や都の指導でございますが、本年2月18日付で、「官公庁ホームページハッキング事件に関して、緊急にとるべき防護措置について」の文書が、自治省の官房情報政策室長名で、東京都を通じて全国自治体に通知がされておることに接しております。
 この内容について申し上げますと、コンピューター同士を通信回線で接続し、処理を行おうとする場合、通信接続装置で機能による出入り口であるポート--ポートというのは港という意味ですが、入り口ですね--を分けている。そのポートが作動する場合に、外部からひそかに必要でないアクセスがある--これがハッキング、ハッカーの行為ですね--があるときは、その必要でないものを検出し、停止する必要がある。また、設定やプログラムの不備などで、セキュリティーの弱い、セキュリティーホール--機器によっては弱い部分がある。ハッキングしやすい部分があるという部分。このセキュリティーホールというものがございまして、これについて厳密性の確保やセキュリティーに関する情報を得るなど、解消プログラムの使用などに、その解消を図ることの防御措置を講ずる必要があります。その他、ハッキングの各種技術的な手口について防御措置を講ずるよう求めます。--こういう文書を受理しております。
 これは、注意しなさいということでありまして、技術的にはそれぞれが、本市で言えば、機器を抱えている分野が操作し、私はこの分野は大変疎いのでありまして、上手な説明はしておりませんけれども、いわゆる、ワクチンという、薬ですね。ハッキング防止のワクチンで対応するなど、いろいろなことについて注意をしているということであります。
 先ほど朝日新聞の報道ニュースを報告いたしましたけれども、いわば官公庁に対するホームページのハッキングが大変多いということでありますが、本市では、これまた、さきに施政方針説明で触れましたけれども、平成12年4月から東村山市の公式ホームページを立ち上げる--公式でなく、民間がやっている東村山のホームページはあるんですが、本市としての公式ホームページを立ち上げる。この準備をしておりますけれども、機能範囲を広げるほどハッキングへの対策は広範囲になるということだそうです。
 そこで、まずはホームページの基本機能のみとし、今後に向けて機能の順次拡大を図っていきたいと考えております。これが1つのセキュリティーです。そのような進め方を前提に、当面はまず、ルーターという通信回線への接続装置で、通信入り口への制限をかけまして、さらに内部のネットワークへの入り口では、ファイアーウォール、これは外部から不正侵入を防止するセキュリティー対策でありますけれども、このファイアーウォールによるセキュリティー対策を施しまして、また、外部と接続するパソコンも一定範囲に定め、アドレスなどでアクセスを制限できるようにして対策を行うことを考えております。侵入に対する危機管理対策としては、アクセスの保存と監査の実施など、運用上のルールを十分研究し、不正な接続や侵入の気配を早期発見する対処に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 徘回老人探索システムの関連における、徘回老人の実態についてということでございますが、徘回対策は痴呆性高齢者を抱えた家族にとりまして大きな悩みでありますが、実態についてはなかなか把握しにくく、高齢者統計によると、痴呆性高齢者数は今年度統計では、老人福祉手当受給者のうち136 人ととらえております。このうち、徘回老人については、介護保険の認定調査の中でも、今のところ数字的なデータとしてはとらえられておりません。御質問のシステム導入先進市においても、同様な状況での試験的取り組みだとの情報も得ているところでございます。
 次に、先進自治体の取り組み、当市の取り組みについてということでございますが、徘回対策として、介護保険では、今のところ福祉用具品目に痴呆性老人徘回感知機器が定められております。これは老人が外へ出ていってしまうのを玄関等にセンサーを設置しチェックするものでございます。御質問の探索システムは、徘回老人にポケットベルのようなものをつけさせておき、行方を捜したいときにキーステーションから居所を探知できることができるというもので、NTTを初め、いろいろな業者が、現在、開発しております。清瀬市では試験的に20台を導入しているということで、これに対する補助は国の包括補助事業を想定しているということで、まだ確定はしていないという状況ということです。当市といたしましても、介護保険関連課題として検討いたしましたが、現段階ではこうした状況を踏まえ、介護保険品目の利用状況と、いましばらく、実態や状況、システムなど、具体的なあり方を把握してまいろうじゃなかろうかというのが状況でございます。
◆19番(罍信雄議員) 1点だけ、コンピューター関係について伺います。
 これは市長さんに伺った方がいいと思うんですが、先ほど国・都から一定の通達が来ているというお話でございました。対応については各自治体でやるということでしょうけれども、話を聞いておりましても、我々よくわかりません。非常に、相当なことはやらなきゃいけないし、やっていくんだろうと思いますけれども、これを受けまして、市の中で今、専門スタッフがそろっておりますけれども、順次ここの部分は要請といいますか、していかなければいけない重要な部分だと思いますので、そのことについてと、それから電算室の非常に重要な部分に、心臓部になってくると思いますので、そういうことも含めて、今後の考え方を市長に伺っておきたいと思います。
◎市長(細渕一男君) 非常にこれからの時代は、これは必要なことだろうと考えておりますので、だれでもがスムーズに使えるようになるまでの間、大変、いろいろな意味でスペシャリストみたいなのが必要だと思いますので、これについては心して進めていきたいと考えております。
 それから、電算部門についても何回かお答えしているとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 次に、18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) 今回は、ごみ行政の今後の展開について、通告に基づきまして順次、質問をさせていただきます。
 秋水園の歴史は、まずごみ処理施設が昭和36年に稼働を始め、昭和42年に全連続燃焼式機械炉、日量90トンを増設。引き続いて昭和49年3月に、全連続燃焼式機械炉、日量90トンを増設。第4次として、昭和56年9月に全連続式機械炉、日量 150トンを増強して今日に至っております。し尿処理施設は、第1次が昭和37年10月、県規制処理方式、日量54キロリットル。第2次が、昭和40年11月に県規制処理方式で日量90キロリットルに増設。そして第3次が、昭和50年3月に活性汚泥方式、日量 144キロリットルに改造。第4次が、平成2年、標準脱窒素方式、日量75キロリットルに増強しております。また、粗大ごみの処理施設が昭和52年3月、リサイクル施設が平成元年6月に、ペットボトルの処理施設が平成7年3月に設置をされて今日に至っているようでございます。
 ただいま申し上げましたように、幾多の困難を克服しながら、秋津町及び周辺の皆さんの御協力をいただきながら今日に至っておりますが、今回、平成12年度予算、及び平成13年度予算での継続事業として、秋水園ごみ焼却施設延命化ダイオキシン対策工事を行うということで大幅な若返りが図られ、結果として、今後さらなる延命が期待できると思いますが、それでも平成22年に現在の、ただいま申し上げましたさまざまなプラントがお役御免となる、そのような状況でございます。秋水園再生計画の推進プラン '98の提言に沿った道を歩むのか、いずれにしても、築39年の現実がここにはあるわけでございますが、あるいは、日進月歩の技術革新の推移を見ながら、よりすぐれた次世代プラントの採用の道を選びながらのごみ処理を進めていくのか。今回の改修が余りにも大幅で、8年ないし10年で取り壊すということは極めてもったいないわけでございます。
 私、念のため試算してまいりましたが、32億円を8年間で焼却いたしますと、1年当たりが4億円でございますから、1万円札が4万枚、1日当たり約 110枚。1日8時間稼働した場合に、1時間当たり14万円が焼却されるような--そういう言い回しは不謹慎でございますが、そういうことになってまいります。私は、少なくともこれだけの大手術をするのであれば、15年ないしは20年の延命が可能であり、時を稼ぎながら次なるプラントの選択をすべきと考えますが、まず見通しを伺っておきます。
 第2点目は、平成10年3月に秋水園再生計画推進市民協議会が提言された推進プラン '98は、行政、議会双方が重く受けとめるべきと考えますが、平成12年、13年度の継続事業として、32億円の巨費を投じての大規模改造という状況変化が、今、生まれたわけでございまして、これとの整合性について伺っておきます。
 第3点目は、脱焼却、脱埋め立てという、最終提言書で言う高邁な理念について、所管の見解を伺っておきます。
 第4点目は、推進プラン '98の目標年度、平成19年度の資源化計画でのRDF化による約2万 500トンの処理、及び高温溶融炉での残渣の処理約 4,500トンは、脱焼却の理念と私は矛盾すると思いますが、その所管の御見解を伺います。
 第5点目は、本年1月に環境建設委員会は、兵庫県竜野市の損龍クリーンセンターを行政視察され、今後の東村山市のごみ行政推進に大きな収穫があったとお聞きしておりますが、同行されました環境部長の率直な感想をこの際求めます。
 最後に、第6点目は、将来のごみ処理方式のはっきりとした方向性について、行政と議会、そして市民が知恵を出し合い、最良の方式を詰める時期であると思います。意識改革、施設の分散化も必要であろうと思いますが、この際、できましたら市長の御見解をお願いいたします。
◎環境部長(大野廣美君) 多少前後するかもしれませんけれども、順次、答弁させていただきます。
 1点目の平成12年度、また、13年度でごみ焼却炉の改修工事を実施する予定でございますけれども、それによって、延命との関係でございますけれども、結論から申しまして、御質問者も述べておりましたけれども、10年程度の延命を考えておりまして、今回の改修工事の内容といたしましては、ダイオキシン対策として、減温塔や回転数制御式の誘引送風機等を設置し、電気集塵機をバグフィルターに変更するものでございます。その他、延命工事といたしまして、ごみクレーンの改修工事、排水処理設備の更新工事、建物の防水工事や外壁の塗装工事等を含んでございます。これらのことを実施することによりまして、先ほど申しましたけれども、10年程度の延命を考えております。
 ただし、この延命のためには、ごみの量とごみの質を、市民1人当たりで平成8年度の量に抑えることが前提でございます。焼却炉の延命工事は、炉の規模を現在の75トン2基のままで工事いたしますので、焼却炉を今後、事故、あるいは故障もなく使用するためには、年1回の定期点検が、余裕を持って実施することが必要でございますので、先ほど言いましたように、平成8年度のごみ量に抑える必要が1つとしてございます。
 この実現のために、環境部といたしまして最善を尽くして、ごみの減量に努めていかなければならないと思っております。この1つの方策といたしまして、平成12年度より、可燃ごみに混在しております古紙類の収集回収の増をいたしまして、できるだけ可燃ごみに混入されない対策を立てるわけでありまして、さらに古着の収集を月1回から2回にふやし、可燃ごみへの混入を避けるとともに、平成11年度からの継続でございますけれども、可燃ごみの主要な部分を占めております50%程度と言われておりますけれども、生ごみの堆肥化実験に、現在、取り組んでおりますけれども、これらの方策を含めまして、今後もごみ減量に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、推進プラン '98と、今回、ごみ焼却炉を改修することの整合性についての御質問でございますけれども、推進プラン '98は、ごみの90%以上を資源化すること。ごみの排出を抑制することで、燃やさない、埋め立てないということを実現しようというものでございます。これに対しまして、今回の焼却炉の改修工事の内容といたしましては、焼却炉の75トン2基の焼却能力を変更してございませんので、前段、答弁申し上げましたけれども、ごみ量がふえれば延命化は困難でございますので、先ほど申しましたように、ごみの減量をすることが前提でございます。そして、できるだけ焼却するものを少なくいたしまして、資源化を図っていくということでございますので、推進プランとの関係も整合性があると考えております。
 次に、「脱焼却、脱埋め立て」という理念についてどう思うかということでございますけれども、現在のように、家庭から排出されたごみをそのまま破砕したり、燃やす方式では、最終処分地に限界がございます。さらに、第3の処分地をつくることが困難と言われている状況におきまして、ごみ処理が行き詰まってしまいますので、また、さらに地球温暖化、あるいは、環境ホルモンに代表されますように、人類の生存にも大きな影響を及ぼすような問題が発生している状況において、ごみを焼却しないで資源として利用するという考え方は尊重するべきであると考えております。国の考え方も同様な流れ、同じ方向に向かっておりまして、このことは食品メーカーや、外食産業、ホテル、スーパーなどに、生ごみの減量と飼料などへのリサイクルを義務づける食品廃棄物再商品化法案が、あるいはまた一般廃棄物、あるいは産業廃棄物の抑制と、リサイクル推進を目指した循環型社会基本法案がそれぞれ、今国会に上程される予定からも明らかでございます。
 次に、推進プラン '98の中で述べているRDFによる約2万 5,000トンと、高温溶融炉による約 4,500トンの問題と、脱焼却との関係でございますけれども、ごみの中には、どのようなことをしても資源化が難しい廃棄物がありますので、最低限の高温溶融炉のような施設を利用して、ダイオキシン等の発生を極力抑えて、かつ無害にいたしまして、焼却残渣等も利用するような、例えばエコセメントにする、あるいは建設関係の材料にする等々の処理が必要だと考えております。
 RDFの問題でございますけれども、これに関しましては、単なるごみとして焼却するのではなく、燃料として、固形燃料になりますと運搬もしやすくなりますので、より有効に利用できますので、石油資源の有効利用に貢献するとともに、炭酸ガスの削減にも寄与できるということで御理解願いたいと存じます。ただ、RDFの利用先ということで、現状は流通ルートが確保されていないということも事実でございます。
 次に、損龍のクリーンセンターの視察の率直な感想ということでございますけれども、当センターでは、新日本製鉄株式会社のコクスベット型のガス化溶融炉を使用してごみ処理をしておりますが、これは '98プランで述べられているように、最終的な残渣物を処理する高温溶融炉としては非常に有効だと考えております。
 次に、将来のごみ処理方式の方向性を詰める必要があるとの御意見に関しましては、私どもも同感でございますけれども、ごみ処理が旧来の、ただ焼却するという方式から、資源として利用するという方向に動いている時期でございますから、もうしばらく時間をいただいて、処理技術の進歩やリサイクルルートとの拡大を見据えていきたいと考えております。
 また次に、市長にということでございますけれども、私の方から若干述べさせていただきます。意識改革の問題でございますけれども、排出されますごみの中には、まだまだ分別がなされていない問題もあります。したがいまして、市報、ごみ見聞録、美住リサイクルショップ運営通信等で、啓発活動をさらに強化してまいりたいと考えております。
 また、環境部の中の職員の関係でございますけれども、昨年8月から9月にかけまして、環境部職員93%の参加でございましたけれども、1カ月にわたりまして19分別の実験を行っていただきました。またさらに、2月にはISOの勉強会を実施いたしまして、45名の参加をいただきました。いずれにいたしましても、環境問題は待ったなしの問題でありまして、持続可能な社会、循環型社会のいっときも早い実現が問われておりますので、最大限今後も努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◎市長(細渕一男君) 今、所管の方から答弁させていただきましたけれども、若干補足をさせていただきます。
 このごみ問題というのは、良好な環境を復元するに大変大事な問題でありますので、行政としてもその責務を果たすことは当然でありますけれども、最大限の努力をしてまいりますが、発生源を考えたときには、市民の皆さんにも、いかに的確なごみに対する認識をさらに深めていただくことが、解決に向かって大きな要素だろうと考えておりますので、その啓発等も含めて、これから技術革新が進んでおりますので、何が一番最善の策かを考えながら進めていきたいと思いますが、ぜひ、市民の皆さんにもさらなるその認識を深めていただきたい、こう思うところであります。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
              午後2時25分休憩
              午後2時48分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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○副議長(川上隆之議員) 次に、17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 若干きれいな空気を吸いましたので、少し明快にいきたいと思います。
 通告に従いまして、大きく2点の問題を、順次、質問させていただきます。
 まず初めに、東村山市の教育行政についてお伺いいたします。
 初めに、このたび、長い間社会教育に行政マンとして御尽力いただいた小町氏が教育長に御就任され、今、教育に一番求められている家庭の教育力や地域教育が求められていることを考えると、まさに時を得たりの人事かと思われます。文部省は昨年12月7日に、99年度版「我が国の文教施策」、いわゆる、教育白書を発表いたしました。その中で、1984年の臨時教育審議会設置から15年にわたる教育改革を初めて特集しております。白書では、これまでの教育施策について、教育の機会の平等性を重視する余り、子供たち1人1人の個性や能力に応じた教育を行うという点が配慮されてこなかったと振り返り、反省すべき点も少なくないとしております。
 そんな中で、今後の教育改革の進め方として、心の教育の充実、個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進、大学改革と研究振興の4つの推進を掲げたところでございます。また、いじめや不登校など、学校現場が抱える問題の背景として、子供たちに人間関係のルールを教えるなどの役割を担ってきた家庭や地域社会の教育力が著しく低下していることを挙げております。これらを受け、今後は家庭、学校、地域社会、企業が一体となって教育改革に取り組む必要性を強調しております。
 また、別の文部省調査では、98年度中に懲戒処分や訓告などを受けた公立小・中・高校の教員の数が76人になったそうでございます。これは過去最高だった96年の67人を上回り、過去最悪だそうでございます。また、精神的な病気で休職処分となった教員も、前年度比 6.1%ふえ、過去最高の 1,707人に達したそうでございます。今、学校現場ではさまざまなモラルが荒廃する一方、いじめや学級崩壊、これらでストレスを抱える教員の心の病が深刻化しているところでございます。ストレスで教壇に立てない教員の増加は、子供の人格形成にも暗い陰を落とすことは言うまでもありません。
 このように、さまざまな教育に関する問題の解決に向け、文部省は、中央教育審議会で、1947年に施行された、教育の憲法とも言える教育基本法の改正の是非を含めた議論を始める方針を固めたことは、御案内のとおりでございます。高度成長に大きな役割を果たしてきた戦後教育が、現在の少子化、核家族化、高齢化など、時代の変化に対応できなくなってきており、生涯教育や地域教育、そして、家庭教育の視点を盛り込んだ論議が期待されるところでございます。
 さて、このたび文部省は、学校教育法施行規則等の一部を改正し、今春4月1日より施行されることも御案内のとおりだと思われますが、今回の改正は、大きく分類すると、教員免許状がなくても民間人を校長や教頭に登用することに道を開くこと。また、学校の運営に関し、定期的に地域住民の意見を聞く学校評議員制度を導入すること。そして、これまで法的根拠がなかった職員会議について、位置づけがはっきりしたことが主な内容であると理解しております。
 今回の見直しについて、文部省は、開かれた学校づくりを進めるとともに、校長のリーダーシップの下で、組織的・機動的な学校運営を行うためと説明しております。学校評議員制度の創設では、法的に初めて地域住民が学校運営に参加することを規定しており、学校や地域の実情に応じ、保護者や地域住民の意向を把握、反映しながら、学校運営に役立て、学校の説明責任を果たすとしております。これまでも学校に関する集まりとしては、PTAや、当市においては回田小学校での学校協議会等があり、意見交換や親睦などが行われてきたのが実情でございます。
 しかしながら、今回の評議員制度は、提言に一定の拘束力を持たせて、具体的に学校運営にかかわってもらう組織と認識しております。それは一般の人たちが加わることで学校の閉鎖性に風穴があき、教職員らに普通の感覚を持ってもらうことがねらいの1つであろうと考えております。
 また、今回の見直しの焦点である職員会議については、これまで公的根拠がなかったことで、改正学校教育法施行規則に、職員会議は校長が主催すると規定され、今までのような校長の諮問機関、または学校によっては意思決定機関など、さまざまな位置づけであったために、教育現場での混乱も招いてきたと聞き及んでおります。だからと言って、校長が教職員の声を全く無視していいということではなく、困ったときは職員会議を開いて、教職員の意見を求めることも必要であることは言うまでもありません。最終的な決断は校長が行うということでございます。
 そして、今回の改正について何点かお伺いいたします。
 ①として、今回の学校教育法施行規則の改正を全体的にどのように受けとめているのか、この件に関しては御就任の教育長にお伺いいたします。
 ②として、当市の学校現場での職員会議はどのような位置づけになっているか。また、職員会議等で決定事項に関して、学校長と教職員の間でトラブルが過去にあったのかどうか。そして今後、どのように指導していくのかをお伺いいたします。
 ③として、今回の評議員制度をどのような役割として考えているのか。また、どのように位置づけていくのか。評議員制度は義務化せず、各自治体に任せられるというが、もし設置するとしたら、選任に当たり教育委員会が選任することになると考えるところでありますが、選任に際し、公募や学校関係の委員の選任にならないよう、選任方法などで一定のアウトラインを示し、単なる名誉職や一部の偏った考えの人選にならないようにすべきと考えるが、いかがか。また、人数等はどのように考えているかお伺いいたします。
 滋賀県教育委員会は、昨年12月6日、いち早く制度を導入する方針を固め、地域を代表する人たちの意見を把握し、協力を得て、よりよい学校づくりの仕組みを設ける必要があるとしております。当市においてもさまざまな角度から検討し、よりよい教育環境を目指し、検討していただくことを要望いたします。
 次に、環境行政についてお伺いいたします。先ほど我が会派の小町議員もごみ問題について質問いたしましたが、私は若干違う角度から質問させていただきます。
 市長の施政方針説明で、秋水園焼却炉改修工事費が、平成12年度、平成13年度の2カ年を予定し、事業費約32億円を予定しているとのことでありますが、現在の焼却炉が既に18年が経過し、老朽化による工事であり、ダイオキシン対策と炉の延命化のための改修工事であることはいたし方のないことかなと思うところでございます。その一方で、秋水園再生利用計画推進プランでは、「ごみの脱焼却、脱埋め立て」を主軸にした再生計画がつくられ、共同住宅での生ごみ堆肥化や分別収集など、資源循環型のまちづくりを目指し、さまざまな事業が展開されております。また、国の施策では容器包装リサイクル法が平成9年度に施行され、本年4月より、その他、容器包装プラスチック及びその他紙製容器包装物も対象となり、完全施行されるわけであります。しかし、現実にはリサイクル品のマーケットはまだ小さく、分別のリサイクルルートも完全には確立されていないのが現状ではないでしょうか。
 環境に対する市民の関心は、ひときわ高まっております。ダイオキシンや環境ホルモン、最近ではディーゼル車の出す浮遊粒子物質などの情報が日常的な生活の中に浸透してまいりました。今後の行政運営はまさしく環境行政が主体とならざるを得ない状況にまでなってきております。その反面、一般市民にとってはごみに対する認識はマスコミ等が報道することに理解を示しながらも、日々の生活の中でどれだけ意識しているかというと、若干の疑問もあるところも現状ではないでしょうか。今後、市民1人1人がごみに関する課題を行政と共有していくことが、今求められていると思います。
 さて、本題に入りますが、当市の一般廃棄物収集の内容についてお伺いいたします。
 廃棄物処理法は、事業者はその活動に伴って生じた廃棄物を、みずからの責任で適正に処理しなければならないと規定されております。しかし一方で、市町村は一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないよう収集、運搬、処分しなければならないと規定しております。そのため、産業廃棄物については排出者責任に基づいて処理が行われているわけでございますが、事業系ごみの一般廃棄物については、事業者と市町村が双方で責務を負うという、あいまいな形になっているのが現実でございます。
 当市においては秋水園に搬入される事業系ごみは有料にしておりますが、市内に約 4,000件事業者があると言われておりますが、現実には 2,000件ぐらいしか事業系ごみとして認定されていないのが現状だそうでございます。いわゆる、小規模事業者が排出するごみは、家庭ごみとして混入して収集されているわけでございます。本来、事業系ごみは自己処理、自己搬入または許可事業者への収集委託、運搬委託が原則であり、事業活動に伴って生じたごみはみずからの責任で処理しなければならず、同時に、費用負担が伴わなければなりません。
 多摩地域では1人当たりの収集ごみの量が97年度調査で 697グラム、これに対して家庭ごみ 470グラムでありますから、約31%は事業ごみが混入しているというデータが出ております。小規模事業者にとっては個別に許可事業者と契約したり、自己搬入することは経費の負担と手間がかかることであると推測いたします。しかしながら、今後のごみ行政を考えたとき、事業者はみずからの排出ごみをみずからの責任と負担で処理する、この原則を事業者に徹底させることは避けて通れない問題の1つと考えるところであります。また、事業者の中の飲食店等については、生ごみの事業者内処理を推進していき、ごみの排出抑制を図るべきであると考えます。
 そこでお伺いいたします。①として、事業者認定は基本的に申請方式であると聞いておりますが、当市の事業系のごみの収集運搬と処理について、現状どうなっているのかをお伺いいたします。
 ②、事業系ごみと一般家庭から排出されるごみの区別について、どのように指導しているのか。例えば、店舗や事務所、作業所が住宅と併設されているような小規模事業者では、家庭ごみと区別されているのかどうか、ここをお伺いいたします。
 ③、事業者の中にもごみの処理に対して自己責任として努力されている事業者もおられます。また、そうでない事業者を比較すると、廃棄物処理法に照らし合わせた場合の公平性をどのように認識しているのかをお伺いいたします。
 ④、今後、事業系ごみは全面に有料化すべきだと考えるが、その場合、どのような方法があるのかをお伺いいたします。市民の中には将来的にごみ問題を考えるとき、一般家庭ごみも減量・リサイクルも含め、家庭からの排出を最小限に抑制する方法として、有料化も考える時代ではないかとの意見もありますが、どのように認識されているのか。また、市民合意をどのように図っていこうとしているのかをお伺いいたします。
 また、先進市でございます青梅市のごみの有料化等を実態として、どのように把握しているのかもお伺いいたします。
 最後に、細渕市長にごみの有料化に対する考えがあればお伺いをいたしまして、質問を終わります。
◎教育長(小町征弘君) このたびの学校教育法施行規則等の一部改正をどのように受けとめているかということについて、お答え申し上げたいと思います。
 平成12年1月21日付の官報によりますと、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。これは平成10年9月に中央教育審議会が地方教育行政のあり方について提言した答申のうちから、学校の自主性、あるいは、自律性の確立についての部分を受けたものでございます。1つとして、校長、教頭の資格要件が緩和され、教員免許状を持たない社会人にも校長になる道が開かれました。2つとして、職員会議の位置づけが明確化され、校長の職務の円滑な執行に資することになりました。3つとして、学校評議員制度が導入されることになりまして、開かれた学校づくりのための学校評議員の制度が新設されたものでございます。
 以上3点で改正が行われたものでございますが、このことは、当市教育委員会といたしましては大変画期的な規則改正と受けとめております。中でも東京都では、新聞報道によりますと、今春から都立高校に社会人を登用したい旨の記事がありました。この件に関しましては、当市教育委員会といたしましても大いに期待しているところでございます。
 なお、職員会議、また学校評議員制度につきましては、学校教育部長より答弁いたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 職員会議、学校評議員制度につきまして答弁申し上げます。
 まず、職員会議についてでございますが、今回の学校教育法施行令の改正に先駆けて、平成10年7月の教育委員会で、学校長のリーダーシップによる特色ある学校づくりに基づき、東村山市立学校の管理運営規則の改正をいたしまして、規則13条の3項におきまして、職員会議は補助機関であることを明確にいたしました。現在はどの学校におきましてもその考え方で職員会議をとらえているものと把握しております。その際ですけれども、トラブル等はなかったと聞いております。
 次に、学校評議員制度についてでございますが、この制度のねらいは、開かれた学校づくりにあります。本市の学校は、いずれの学校におきましてもこの点に心を砕いており、学校参観週間を取り入れたり、地域の方に先生になっていただき、総合的な学習を行ったり、学校だよりを配布したりと、さまざまな試みを学校側から発信を続けております。今回の改正では、学校評議員は校長の求めに応じ、学校運営について意見を述べること。また、学校評議員は校長が推薦し、教育委員会が委嘱することになっております。この法の趣旨にのっとり、これらの事業を進めていく所存です。しかしながら、幾つかの課題がすぐにというわけにはいきません。例えば、委員の推薦、人数、報酬、それから委員の重複等、検討していく必要があろうかと思います。幸い、校長会を初め学校側、特に回田小学校で地域教育懇談会を設置いたしまして研究を行っております。これらの成果を生かしながら設置してまいりたいと考えております。
◎環境部長(大野廣美君) ごみ問題について答弁申し上げます。
 初めに、事業系ごみの収集運搬と処分についてでございますけれども、ごみの最終処分場の容量の限界が起こる状況の中にありまして、一般家庭から排出されるごみに対しましては、現在までさまざまな取り組みを行っております。事業活動に伴って排出されます事業系一般廃棄物の処理に対するごみ減量、及び事業者責任の徹底も図っているところでございます。収集形態といたしましては、行政収集と民民収集の2通りがございまして、行政収集は、事業所の排出ごみ量を市が認定いたしまして、手数料を徴収し、収集運搬と処分を行っております。事業者みずからの責任において許可業者と直接契約いたしまして、収集運搬と処分していただくことのお願いを、ここのところ特に強化をしております。民民収集につきましては、日量10キログラム以上排出する多量排出事業所として、事業者みずからの責任におきまして許可業者と直接民民契約し、収集運搬と処分をしていただいております。
 なお、可燃ごみにつきましては秋水園で受け入れ、1キログラム当たり15円で処分しております。また、燃やせないごみ、有害ごみ、資源物等につきましては、収集運搬許可業者が自社で中間処理、リサイクルを行うものと、産業廃棄物処理業者、資源物引き取り業者に引き渡し、処理をしているものでございます。
 次に、事業系一般廃棄物と一般家庭から排出されるごみの区分についてでございますけれども、事業系一般廃棄物と、一般家庭から排出されるごみ自体、ごみ質での区別がしにくいのが現実でありまして、したがって、一般家庭と同一集積所に排出している場所もございます。明確な区分はつけにくいのが実態でございます。事業系には数十名の定員を擁する専用店舗から、店舗併用住宅型の店舗から、また、あるいは1人で店番をしております、例えば、たばこ店等の店舗や、その規模はさまざまでございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、現在、大規模店から順次取り組んでおりますけれども、各事業所を訪問いたしまして、よく営業内容を聞き取り把握いたしまして、収集体制、民民への移行、処分責任も明確にしてまいりたいと考えております。
 次に、ごみ減量に努力している事業者と、努力していない事業者の公平性を確保する方法についてでございますけれども、先ほど述べましたとおり、当市は民民契約方式と行政収集方式と併用で実施していることから、立川市、青梅市、あるいは昭島、国分寺、国立、多摩市等で実施しております指定専用袋制度の導入を検討していくところでございます。その際、先ほども申し上げましたけれども、事業系一般廃棄物のみを区分して排出する方法は困難性があり、家庭ごみの一般集積所に事業系一般廃棄物が流入することが予測されます。したがいまして、指定専用袋制度を設ける場合の検討項目といたしましては、事業系一般廃棄物と一般家庭排出の一般廃棄物ごみの区分をどうするかの検討は、避けて通れない問題としてございます。
 次に、ごみの有料化とごみ減量、資源化等の関係についてでございますけれども、家庭ごみの有料化は、生ごみの減量に取り組んでいる方や、マイバッグで買い物をしている方、あるいは減量に取り組んでいる方々と、大量排出者との不公平の是正を図る意味で、検討に値する施策であると考えております。有料化は資源物とごみとの分別が徹底され、ごみ減量、資源化につながるものと考えております。青梅市が平成10年10月から家庭系ごみの有料化を実施いたしまして、31.1%の減量効果を上げております。また、日野市が平成12年度10月からごみの減量化と資源の分別徹底を目指し、有料化の実施が予定されております。当市におきましても、事業系ごみの指定専用袋制度の導入の検討とあわせて、一般家庭ごみの指定専用袋制度を検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎市長(細渕一男君) 有料化について、市長の考えはということでございますけれども、今まで多くの市民の皆さん、いろいろな組織の皆さんから御意見を聞きながら行政を進めてきたというのが実態でございます。しかしながら、今現在でもなかなかごみの解決問題に向かって、しっかりとした足取りといいましょうか、考えてはいますけれども、なかなか見出せないというのも現状でございまして、現在も大きな課題を抱えているという実態があるわけであります。しかし、私もたまたまある市長と語る会で話し合いをしたときに、市民の方から大変、生の声として、ごみ問題、あるいは環境行政問題については、有料化でいいじゃないか。適切なお金を払ってもいいよ。さらに、行政として責任を持って、高度な処理をすることによって我がまちが快適なまちになるんだったら、当然、払ってもいいよ、こういう声もあることも事実でございます。ですから、やはり今までの市民の多くの皆さんから御意見を聞き、進めてきた行政は、これは大事としながら、その向こうに何かもう1つ声があるような気がしますので、これらについても真剣に考えていく必要があるであろう、こんなふうに考えておりまして、やはり負担の公平性といいましょうか、そんな観点からも、これからはしっかりと考えていく必要があるであろう、というような考えでおることは事実でございます。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
              午後3時18分休憩
              午後3時41分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 大きく3点にわたって質問をさせていただきます。
 まず第1点目は、東村山駅へのエレベーター、エスカレーターの設置についてであります。
 野口町の住民を中心に、障害者や病院の労働組合などが、東村山駅にエレベーター、エスカレーターを設置する会を結成をして、署名運動を始めて足かけ5年がたちました。この間、市長と西武鉄道への交渉を繰り返し、要請を繰り返してきたところであります。現在まで東村山市に提出された署名数同数が西武鉄道にも渡されているわけでありますが、その署名数、また、担当者が会の市民と話し合ってきた経過を、この際明らかにしていただきたい。市民の運動をどう評価しているかという問題でありますが、このことを明らかにしてほしいと思います。
 2つ目は、2000年度に1億 2,500万円の予算をつけて工事を進行するというふうに、当初計画があったはずであります。これは6市のハード・ソフトの面で、東村山市が何を行うかという計画の中に記載をされていた予算額でありますが、これが変更になりました。来年度予算には計上されておりませんので、この来年度着工できない最大の理由がどこにあるのか。それからこの間、西武鉄道と東村山市が話し合いを詰めてきた、繰り返してきたと思うんですけれども、その話し合いの流れを、西武鉄道の姿勢の変遷も含めて具体的に明らかにしてもらいたいと思います。西武鉄道が渋っていたということも聞いてはおりますが、そのこともあわせて明らかにしていただきたい。お金がかかるということです。
 次に、今後のエレベーター、エスカレーターの設置についてでありますが、予定を明らかにしていただきたいと思うのですが、その1つとしては、東村山市の考え方です。設置を具体的に進める考えがあるのかどうか。問題点があるとすれば何なのかということ。それから、西武鉄道の考え方、具体的にどういうふうに考えているのか、その意向をつかんでいるところで、問題点もあわせて明らかにしていただきたい。
 それから、工事の着工年度をどのように考えているか。エレベーターは何基で、エスカレーターは何基ということで積算をするのか。それから、工事経費の総額、財政負担のあり方、事業者、市負担分、都負担分、国負担分。それについても、負担のあり方を明らかにしていただきたいと思います。
 2つ目は、保育所不足、子育て支援の対策についてであります。
 保育所への来年度の入所申し込みの実態について、初めに伺いたいと思います。1つは、来年度定員に対しての申し込みの実態であります。市立の保育園、私立永龍愛の予定、花さきと決まったそうでありますが、この予定も含めて、各園ごと、定員に対して希望の状況はどうなのかということを明らかにしていただきたいと思います。園ごというのは、第一保育園が何人とかというのではなくて、全体としてどうなのか、こういうことで明らかにしていただければと思います。あわせて、全体では待機児童がどれだけになるかということでございます。
 保育所問題の2つ目は、申し込みの理由別の状況と、現在の保育状況についてであります。申し込みの理由、共働きや保護者の病気、育児ノイローゼも含めて、具体的に分類して、割合を明らかにしてください。
 それから、現在のそのお子さんたちの保育状況についてでありますが、無認可保育室、家庭での保育、祖父母など、申込書に記載されたものを分類して、割合で明らかにしていただきたい。
 3つ目は、入所の理由別優先順位があれば、この際明らかにしていただきたいと思います。私の手元に、申し込みが終わった、締め切った後--ことしに入ってからでしょうか、ある保護者会の役員の方から、出所不明のビラが送られてまいりました。自分のところの郵便ポストに入っていたということでありますが、東村山市の職員の子が優先的に保育所に入っている。私たちの子供が入れないというビラでした。保護者会の方は、そのことについて、私たちはこういう指摘が正しいとは思わないとおっしゃっておられましたし、私もそのように思います。今まで保育所というのは、現実に働いている親を支援する。母親を支援するということが目的の中心だったことは事実でありますので、男女平等の参画社会を実現するという一分野での大きな役割を果たしてきた。そのために、市の職員であろうと、民間の職員であろうと、働いている親を平等に支えてきたと思っています。この際、その入所の判定の基準をしっかりと明らかにすることによって誤解を解く、そのことは重要なポイントだと思いますので、この入所の優先順位を明らかにしてもらいたい。
 そして同時に、今までは働く親を支えるということが中心でしたけれども、子育てのあり方や、少子・高齢化社会と言われる中で、子供さんを育てることに対しての不安が大変広がっています。その不安を解消してあげる。子育てを支援する。そういう意味で、現在の保育所は大変重要な役割を担わなければならないと思います。それは働いていようと、専業主婦でうちにおられる方であろうと、やっぱり同じように助けなければならない。そこで保育需要が高まっている。このことも重要だと思います。そういうことが保護者の精神的な不安や虐待などによって、保育所の助けを求めている家庭がある。このことが要保育の重要な要件になると思いますけれども、実態としてどうなのかということも明らかにしていただきたいと思います。
 認可園の要件緩和についてでありますが、保育所の待機児童が全国的にも大変多い。とりわけ東村山市は少子・高齢化社会の中で、何でこんなに保育所が足りないかと思えるほど、大変不足しております。それは働き続ける親がふえるというだけではなくて、先ほど申し上げたような子育てを具体的に支援しなければならない家庭がふえてきた。そのことにあらわれている結果だと私は思いますが、この待機児童を解消する、保育園に入所を待っておられる、子育てを支援してあげなければならない御家庭の皆さんを救済する上で、認可園の要件緩和ということは大変な朗報だと私は思います。
 報道によれば、定員20人、それから土地も建物も所有していなければならないということではなくて、借地でも借家でもいいというような具体的な要件緩和がされているようでありますけれども、国からの連絡などがどういうふうになっているのかということを明らかにしてもらいたい。
 それから、これを生かすことを具体的に市としては考えているのかどうか。公・私立の増設も含めて明らかにしていただきたいと思います。
 それから、市長の御答弁にもあったと思いますが、無認可保育室の認可園への格上げといいますか、認可をするということで、一番何というんですか、即効性があると私は思うわけですが、この要件緩和が認可園に準じるというふうに--その手だてにはならないかということであります。認可園になることを望んでいる保育室があるのかどうか。そこは認可を受けられる可能性があるかどうか。その決定をするということはもちろん、今御答弁いただくわけにはいかないわけですが、可能性があるのかどうなのか、そういうこともお聞きしておきます。
 次に、保育室の児童を待機児にしないために、保護者への直接補助の道を開けないかという問題であります。私は、再三にわたってこの問題を取り上げてまいりました。東村山市の待機児が多い一番の要因は、無認可の保育室に具体的に預けておられる方々が、待機児童として数えざるを得ないというふうになっていることも要因です。無認可に預けているお母さんたちは、そこが好きで、好んで預けておられる方々もおられますけれども、認可園に入るまでということで、高い保育料を我慢しながら預けておられる方々が多いわけです。そこで、待機児として数えなければならないわけですけれども、今、これは本気で考えるべき時期にもう来ているのではないかと思っておりますので、どこまで検討がされたのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。
 大きな3点目ですが、地域サービス窓口の拡充についてです。地域サービス窓口は、この間、数がふえてまいりまして、出先がふえたという考え方もありますが、私はなかなかその利用が進んでいないのではないかと思うのです。それは市民の立場にしてみれば、何かとても使いづらい。時間的な問題で使いづらいんだと思います。午前中の、例えば2時間、その間に自分のうちの用足しをして、さあ、出かけようと思ってそこまで行ったらば、終わりの時間になっているということが予測されると、これはもう出かけても無理かなというふうに思われる。富士見町は富士見文化センターの中にありまして、あそこに開設されているのを知らない市民の方もたくさんいらっしゃるんですね。日常的に掲示がされておりませんので。そうすると、2丁目の奥の方からあそこまで、自転車にでも乗れれば別なんですが、歩くには、バス停に出るまでにも時間がかかって、それでとても時間がかかるということで、結果的にいつもあいている市役所までお見えになる、こういうことです。
 役所の市民課の窓口は大変込んでおります。国保年金課は順番になっていますが--あの国保年金課でしたかしら、健康保険税のところや何かは順番待ちのカードがちゃんと出てくるんですけれども、住民票の発行のところは大変混雑しておりまして、事務はスムーズですから、どんどん発行していただけるようにはなっているようですけれども、それでも混雑をしている。そういう意味で、地域サービス窓口の利用状況を、この際明らかにしていただいて、全体に占める割合、本庁舎も含めまして、全体に占める割合がどのぐらいかということを明らかにしていただきたい。
 それから、私は出張所という要望は市民の中に高い。それは既に行政も御承知のとおりだと思います。この際、出張所というところまで行かなくても、せめて、今ある現行の地域サービス窓口の利用時間をふやせないか、拡大できないかという問題であります。午前2時間、午後2時間とかいうのではなくて、せめて嘱託の職員でいいわけですから、1日開設をする、そういうふうになれば、もっと住民の利用も、それから便利になるということも含めて、市民サービスが拡充されるということになると思いますが、いかがでしょうか。
 それから、当面の措置として、市民課の諸証明発行のみを行う土曜日の半日開設が、本庁においてできないかということであります。土・日休業がほとんどの職場で進行しまして、年休を取らなくても土曜日ならば役所に来れるという市民は逆にふえておりますが、役所が休みなので、なかなかそれが有効に生かせないという市民の皆さんの声もあります。納税窓口はあいているわけでありますから、そこにあわせまして、諸証明発行だけを行う土曜日の半日開設ができないかどうか、検討されたことがあるかどうか伺っておきます。
 それから4点目としては、最寄りの駅、コンビニなどでこれが発行、受けることができないかということについては、各会派の皆さんからも何度も質問があったと思います。これは住民サービスの向上として、本気で検討している課題になっているのか、どこまで検討が進んだのかどうか、これについても明らかにしていただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の東村山駅へのエレベーター、エスカレーターの設置についてお答えいたします。
 東村山駅にエスカレーター、エレベーターの設置を進める会から、東村山駅設置についての署名を平成8年から現在まで4カ年にわたって提出を受けております。署名数は延べ1万 5,225名であります。平成9年度から4回の要望を受けてまいりましたが、要望の内容は、1つには、市全体の駅について検討を進めてほしい。2つには、東村山駅エレベーター、エスカレーターの設置について、平成12年度の施工予定を早めて着手してほしい、このような内容でありました。
 東村山駅は4万人強の乗降客がありまして、当市では新秋津駅、秋津駅に次いで乗降客が多い駅であります。また、国分寺線等へのターミナル駅としての乗りかえ客が約5万 2,000人ほどありまして、駅の構造は、橋上駅の形式でありまして、駅前広場から改札口までの高さは 6.8メートルあります。この条件を運輸省の補助運用方針で当てはめてみますと、補助金の交付対象は5メートル以上の段差があり、乗降客が 5,000人以上とされております。このような条件を持つ駅はほかにも幾つかあるわけですが、その中でも今述べてきた理由で、東村山駅のバリアフリー化は優先度の高い事業と認識しております。
 会と話し合ってきた具体的な経過ということの御質問がありました。時系列的に、日程について述べますと、平成8年9月2日、このときに 4,220名の署名を受けております。それから平成9年8月4日、 5,800名の署名を受けております。それから平成10年5月21日、 2,565名の署名を受けております。それから平成11年7月12日、 2,640名の署名を受けている。これで延べの署名数が1万 5,225名、このようになっております。それぞれ署名を受けたときに、会の市民の方とは話し合いをしております。
 2点目の件でございますが、なぜ変更したのかということであります。東京都福祉局や都市計画局から事業補助に関する情報を受けながら、小平市や清瀬市など、他市の状況についての視察を行い、どのように進めるかを、この間、検討してまいりました。平成10年度には西武鉄道に対して、第2次実施計画どおりに進めるために、平成12年度から13年度にかけて工事を実施する方向で進めてもらいたい旨の要請を行ってまいりました。西武鉄道側では池袋線と新宿線、それぞれ沿線の各駅のバリアフリー化が既に計画的に開始されていることや、池袋線高架工事などが進められている状況もあって、事業年度を繰り延べてもらいたいというような意向が市に示されております。この間に、平成10年度で運輸省による新たな補助制度といたしまして、交通施設バリアフリー化施設整備費補助制度が新設され、鉄道駅における国庫補助の枠組みに変化が生じてきております。国、地方自治体、事業者の三者がそれぞれ3分の1ずつを負担することが原則的な枠組みとなってまいりました。
 東村山駅への設置につきましては、西武鉄道との交渉を進める一方で、JR東日本から新秋津駅のバリアフリー化の申し出が、この間ありました。これにつきましては、市内にある9つの駅のうち、橋上駅舎なのでバリアフリー化を図らなければならない駅としましては、東村山駅を初め、八坂駅や、新秋津駅、萩山駅がありますが、八坂駅は御案内のとおり、府中街道の整備に伴いまして工事が進められております。残る3駅をどのように進めていくのかということが大きな課題となっておりますが、財政負担を伴う事業ですから、3駅を一気に解決するということは困難な状況になっております。市民要望の比較的高い東村山駅について見ますと、ホームの数が3本と、多いということがあります。また、乗降客も先ほど見たように乗りかえ客も含めて多くなっております。そのために、工事に要する期間が、3カ年ほどを要するという状況があります。このような状況を勘案し、また、JR東日本との計画の整合性を図るということもありまして、施工期間の短い新秋津駅を先行し、東村山駅につきましては13年度着工を目指して交渉を進めることとしたところであります。
 この交渉の経過につきましては、具体的には、また時系列的に追ってみますと、平成9年9月26日に、西武鉄道に対して補助金を受ける旨の説明を行ってまいりました。それから平成10年6月16日に、やはり、この補助金申請の計画書を持って西武鉄道に行っております。西武鉄道といたしましては、この段階では社内で今後の進め方を調整するので、後ほど連絡をするというような回答をいただいております。それを受けまして、平成10年8月8日に、西武鉄道からの回答がありました。内容といたしましては、萩山駅を先行できないか。東村山駅につきましては西口再開発の計画と合わせたいということ。それから、運輸省の新たな補助制度を見きわめたい。以上のことから、平成11から12年度の建設省の補助は行わないでほしいという、そういった要請も受けております。
 それから、さらに平成11年9月17日には、プランの提示が西武鉄道からありました。このときに費用負担といたしましては、国、都と市、それから西武鉄道--事業者の3分の1ずつを原則として、西武鉄道は考えているという意向が示されております。
 主な協議結果につきましては、以上のとおりでございます。
 続きまして、東村山市の考え方はどうなのかということでありますが、公共交通における鉄道の役割は大変大きなものがあるということで、特に、多くの人が利用する鉄道駅につきましては、高齢社会に向けてのバリアフリー化を図る観点から、駅エレベーター、駅エスカレーターの設置は計画的に進めていく考えであります。そのような中で、問題点といたしましては、事業推進に伴う市の財政負担をどのように手当て、あるいは、削減化していくかということになりますが、市の負担につきましては、基本的には、運輸省と鉄道事業者との一定の協議によりまして、3分の1をめどに市の負担を進めていきたいと考えております。
 西武鉄道の考え方といたしましては、平成12年度中に具体的な設計を行い、13年度から着工したいということであります。問題点といたしましては、ホームへのエレベーター設置に当たりまして、コンコースの拡張を伴うこととなる模様ですので、既設の他の駅と比べても工事期間がかかるというようなことで、3年間は必要としているというようなこととなっております。このようなことから、着工の時期といたしましては、現在のところ、平成13年度の着工をめどに考えております。
 それから、エレベーター、エスカレーターの本数でありますが、エレベーターの設置につきましては、橋上駅のため自由通路がございます。これは改札口を通らないで西口から東口に行く自由通路ですが、そこでのエレベーター、エスカレーターの設置も含めまして、エレベーターを5基、それからエスカレーターも同じく5基というふうなことで検討を進めているところであります。
 工事費が幾らぐらいかかるのかということの御質問がありました。具体的な設計がまだでき上がっておりませんので、本当の概算ということになりますが、おおよそ7億円から9億円となるような模様で、現在、考えております。この中で、市、それから事業者、それから国の負担がそれぞれ3分の1ずつということになりますので、それぞれ、7億から9億の3分の1が市の負担ということで今、予定をさせていただいているところでございます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、市立保育園、私立保育園の定員に対する申し込みの希望の状況につきまして、2月1日現在の状況で申し上げます。
 公立保育園第七から、公設民営を受けまして第八保育園までの合計の申請数が 380名。定員枠としては 195名。私立では6園ございます。合計として、申請が 173名。欠員枠として 115名。その他、小平市にあります、れんげ萩山保育園、これは若干名という定数が毎回、小平市との協定の中でいただいております。数字はまだはっきりしません。若干名ということです。あと管外の保育園に最初から、希望している人が34名。それをずっと足しますと、合計で申請が 598名、欠員枠が 310名--これは、れんげ萩山、管外保育園を除いた数字です。そうしますと、 598名に対して 310名ということですので、待機児童は単純に差し引きしますと 288名ということになります。ただし、この 288名のうちに34名は管外保育園を希望されております。これは第1希望ということで数字を、今、出させていただいております。第1次選考会議も現在終了しまして、2月25日に内定通知を発送いたしました。まだ2次の選考もこれからございますので、詳しい数字の整理についてはその後になりますので、現状は今、示したとおりでございます。
 次に、保育園申し込みの理由別の状況と、申請者の現在の保育の状況ということですが、1つ目の申し込みの分類別では、常勤者が 186名、パートが 185名、求職が97名、自営が66名、内職24名、疾病15名、看護13名、出産7名、その他分類できない者5名ということで、合計 598名です。その方たちの現在の保育状況につきましては、在宅の母、祖父母で 257名、祖父母宅が31名、無認可保育室には80名、企業内保育で37名、託児施設で68名、個人が19名、職場が59名、その他47名で、合計 598名となっております。
 次に、入所の理由別優先順位についてでございますが、初めに、御質問のビラの件につきましては承知しているところでございますが、無記名ですので、所管としてもその対応には苦慮しているところでございます。ただ、ここではっきり私の口から言えるのは、市の職員が優先的に保育所に入るということは絶対あり得ないということでございます。
 そこで、入所の判定基準でございますが、まず「東村山市保育の実施に関する条例」がございます。その第2条に、保育の実施基準が定められております。また、その条例の定めにより、東村山市保育の実施に関する条例、施行規則において、「保育所に入所できる児童は、条例第2条に定める保育の実施基準に該当する者及びこれに類する者で、保育の実施が必要と認める者」と規定されております。さらに、同規則第6条では、「保育に欠ける程度の高い者から順に保育所の定員を満たすまで、保育の実施を決定し」と規定されております。また、「東村山市保育の実施に関する規程」では、「保育に欠ける児童の保育の実施は、保育基準、いわゆる基準指数と調整指数により、保育の実施要件を認定する」と規程されております。保育の実施の公平な決定を図るため、入所選考会議を開き、保育の実施について協議を決定しております。実施基準は既に公開しております。常時窓口に備えてあります。
 なお、御質問の保護者の精神的な不安定等についても、保育に欠ける基準の要件に示されているところでございます。
 以上の手続によりまして、あくまで保護者の保育に欠ける状態により、指数づけをし、実施しているものでございますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、認可園の要件緩和についてでございますが、本年2月中旬に、東京都を通じ、保育所の設置認可にかかる規制緩和を進めるに当たり、一定の考えが示された中で、各自治体の意見を求める内容の通知が厚生省からありました。その内容でございますが、保育所の規制緩和措置については、規制緩和推進3カ年計画や、産業構造転換、雇用対策本部決定等において見直しを行うこととしており、これらを踏まえて最低基準を満たす保育所をつくりやすくし、待機児童の解消等の課題に、各地方公共団体が柔軟に対応できるようにする観点から、設置主体、制限の撤廃、定員要件の緩和、及び施設自己所有規制の見直しを行うこととしております。具体的には幾つかございますが、設置主体制限の撤廃といたしまして、現在、地方公共団体、または、社会福祉法人が原則とされている保育所の設置経営を社会福祉法人以外の民間主体についても認めるとしております。定員要件の緩和につきましては、現在、最低30人とされている保育所の設置要件を待機児童を抱える等、一定の要件を満たす場合には20人に引き下げるとされております。施設自己所有規制の見直しについても、現在、自己所有が原則とされているところでございますが、保育所の土地、建物についても賃貸方式を認めるとされております。このため、小規模保育所の設置認可等について、平成11年度中に示す予定とのことでございます。
 次に、これを生かすことについての考えでございますが、待機児童解消には非常に有効な手だてと考えております。現在、保育課所管での待機児童プロジェクトチームの検討をしておりますが、このことも検討のテーマと取り上げておりますので、総合的に検討していく中で、活用も図っていきたいと考えております。
 次に、無認可保育室の認可園に準ずる手だてにならないか等についてでございますが、規制緩和を有効に運用し、現在の無認可保育室が認可園になれるよう、積極的に対応していきたいと考えております。既にあるべき情報は提供しており、この規制緩和の基準に該当する無認可保育室は、具体的には申し上げませんが、幾つかありますし、取り組みをしていきたいという意見も聞いているところでございます。
 いずれにしても、正式な通知がなく、また、細部について定められてない状況でありますが、待機児童解消策として、保護者の皆様にも利便が図られるのじゃなかろうかと考えているところでございます。
 最後になりますけれども、無認可保育室の保護者への直接補助についてでございますが、既に所管課は保護者への補助を検討してまいりました。ただ、都の補助金の見直しもあり、市にどのぐらいの財政的な影響があるかを十分見きわめる必要がございました。ただ、今後さらに検討していきたいと考えているところでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 地域サービスの窓口の拡充についてお答えいたします。
 まず、地域サービス窓口の開設場所等につきましては、さらに市報等で周知・徹底してまいりたいと思います。地域サービス窓口の利用状況と、全体に占める割合についてでありますが、平成11年4月から平成12年1月までの状況でありますが、まず、取り扱い内容としましては、税関係、国民年金、各種料金等の収納事務、住民票、印鑑証明、戸籍、税関係等の証明事務、住民票、戸籍、国民年金、国保等の届出書の受け付け事務でございまして、これらの全体利用状況としましては、萩山文化センター、開設回数78回、取り扱い件数 3,175件、取り扱い金額 2,440万 8,969円。秋津文化センター、開設回数78回、取り扱い件数 4,108件、取り扱い金額 2,292万 9,000円。富士見文化センター、開設回数81回、取り扱い件数 2,986件、取り扱い金額 2,414万5,355 円。廻田文化センター、開設回数81回、取り扱い件数 969件、取り扱い金額 864万 722円。恩多証明コーナー、開設回数83回、取り扱い件数 2,181件、取り扱い金額 664万 1,036円。ふるさと歴史館、開設回数78回、取り扱い件数 462件、取り扱い金額 217万 414円。多摩湖ふれあいセンター、開設回数64回、取り扱い件数 747件、取り扱い金額 650万 1,961円。7会場合計で、開設回数 543回、取り扱い件数1万 4,628件、取り扱い金額 9,543万 7,457円でございます。
 このうち、本庁で行っている市民課事務との割合としましては、証明事務総件数15万 4,583件に対し、7会場の合計 5,417件で 3.5%。届出受け付け事務総件数1万 9,880件のうち、7会場合計 269件で 1.4%でございます。
 次に、毎日、午前、午後の数時間でなく、1日開設にならないかとの御質問でございますが、この点につきましては、平成13年度に恩多町5丁目都営住宅内に1カ所開設を予定し、全部で8会場で地域サービス窓口を実施することになりますが、この8会場の利用状況を見ながら、サービス内容の低下がないよう、人員の配置、嘱託職員、再雇用も含めまして、日程等を検討していきたいと考えております。また現在、1会場、週2回、2時間単位で開設し、市民の皆さんからも評価をいただきながら、一定の成果が出ているものと考えております。これを各地域サービスの窓口を1日開設となりますと、大幅な人員、人件費の増となりますので、現時点では実施については難しさがあるものと考えております。
 市民課の諸証明発行のみ行う土曜日の半日開設ができないかとの御質問でございますが、市民課としては、平日業務との兼ね合い、人員配置の問題、コンピューター化と時間等の問題もあり、半日開設は考えておりません。行政としましては、効率的な行政運営を進める許容範囲の中で対応してまいりたいと考えております。
 次に、最寄りの駅、コンビニなどでの検討でございますが、地域サービス窓口開設のためには公共施設内設置を前提として考えていますので、駅前の民間施設の確保については進めておりません。また、コンビニなどの検討につきましても、いまだ住民票の写しの記載事項の確認によるプライバシー保護、本人より委任されたものかどうかの確認が困難な場合が多い等、また、私人が交付することには限界があるなどの問題が現在も変わっておりませんので、困難性があるところでございます。今後も引き続き、国・都の指導等を見ながら研究してまいりたいと考えております。
◆15番(福田かづこ議員) 何点か質問させていただきます。
 エレベーターの件でありますが、13年度着工で西武鉄道が12年度に具体的な設計に入るということでありますので、これについては朗報かなと思います。市民の皆さん--駅で私も署名をしておりますと、「再開発よりも先にこれをやってもらいたいのよ」という商店街の具体的な声もありますので、それに向けて引き続き御努力をぜひいただきたいと思います。
 2点目の保育の件でありますが、 280人程度が待機児だということで、理由も本当に切実だなというのを感じております。具体的に、これらの方々が、 280名の子供さん方が待機児童として入れないということになりますので、私はぜひ認可園の要件緩和のところで、無認可を認可園に準じるということができないかどうかを、市としても働きかける必要があると思うのです。待機児童がこれだけふえてきた中で、認可の要件緩和というのが出てきまして、問題はあるにしても、これを保育行政の中に取り入れて、どういう保育をしていくのかというのが1つ、責任だと思いますので、その点で努力をしていただけるのかどうか。そして、例えば先ほど、プロジェクトで検討して課題になっているというふうにおっしゃっていただきましたし、それから無認可も手を上げているのがあるというふうにおっしゃったんですけれども、12年度の中でこれが可能なのかどうなのか、そういうことも確認をしておきたいと思います。
 それから、直接補助の件ですが、検討してきたということですけれども、都の見直しもあって、確かに補助金が減っていますので、無認可1園に対して来年は補助金が減ってきたということもありますけれども、これは待機児にしない。無認可の中でも一生懸命頑張って保育をしているわけですので、これの社会的な施設をいかに生かしていくか、利用していくかということが重要なポイントだと思っておりますので、認可園に格上げできないまでも、直接補助を行うことができれば、その保育園にお母さんたちが安心して預けられるということにつながりますので、これについては真剣にやっていただきたいと思いますが、ぜひもう一度確認させていただきたいと思います。
 それから、大きな3点目の地域住民サービス窓口でありますが、コンビニは考えていないという御回答がありました。私は、住民サービスにとって考えていないという回答が、本当に前向きな回答なのかどうなのかを、ここでははっきりと聞いておきたいと思います。これまでの質問の中で、検討するとかというふうに答えていただいたと思うんですね、ほかの会派の質問に対しても。しかし、やらないというのはどういうことなのかなということなんです。ほかの市では開設窓口を駅のところにつくって、例えば、埼玉のある市が新宿に窓口を持っているところもあるわけですよ。それは働き続けている人々や、働いている人たちが半日休みを取らないでも、そういうものが利用できるという住民サービスの立場で取り組んでおられると思うんですけれども、当市にとってはそういう住民サービスは必要ないと思っているのかどうなのか、そこら辺を確認させていただきたいと思います。
 それから、地域窓口の公共施設の窓口でありますけれども、恩多町5丁目に1カ所開設をする。その利用状況を見ながら、1日やるかどうか考えるとおっしゃっておられましたけれども、 3.5%だの 1.4%だのというのは、つまり、地域住民が利用しにくいからこういうふうになっているというふうにはお考えにならないのかどうか。私が聞いているところでは、遠隔地で、あちこちで聞いていても、例えば、そこに行くまでに時間がかかる距離にある人は、そこは利用できないんですよ。午前中用足しがあったからとか、それから、「ああ、きょうはそうだったわ」と気がついて行こうと思っても、利用できないんですよ。だから、具体的に毎日市の窓口が満員になっているんじゃないでしょうか。そこら辺をどういうふうに受けとめて、住民サービスを頑張るというふうにこれまでおっしゃってきたわけですから、そこら辺で、本当に住民が利用しやすい状況をどういうふうにつくっていくかというのが行政の役割だと思いますので、やらないというのはどういうことかなということで、再質問させていただきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 無認可保育園の件でございますが、現状の中では、市といたしましても、無認可保育室には一定の補助をし、その位置づけの大事さということについては認識しているところでございます。ただ、先ほども答弁いたしましたように、これから規制緩和ということがございますから、そこに市としてもいろいろ情報を提供しながら、そこに無認可保育室も参入してほしいというようなことでございます。
 それから、4月からできるかどうかについては、まだ具体的なことが出てきておりませんので、意向確認まで至らないというような状況です。ただ、はっきりいろんな要綱ができましたら、具体的に示した中で、無認可保育室の施設長さんにお話をして、ぜひというような形の中では、市としては働きかけをしていきたいということで考えております。
 それから、直接補助については、これについても前回の本会議の中でも答弁した記憶がありますけれども、検討していきたいということでございます。ただ、検討をしてきましたけれども、先ほど言いましたいろんな状況が今回重なりましたので、今後、こちらとしても積極的に検討はしていきたいということで御理解願いたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 先ほど私の方から、現時点では、コンビニにつきましては、特に自治省の方で、本人確認等が難しいから、これは今のところでは指導できませんよということがあるわけなんです。そういうことの中で、私の方ではそういうふうに答えさせていただきました。また、駅等につきましては、実際に駅のところを借りるということも他市ではやっていますけれども、その辺のところにつきましてはなかなか、財政状況の厳しい中では難しい。ですから、今のところは考えられないという形で申し上げました。
 それから、常設窓口、恩多が1カ所できますと、8カ所になります。実際に今、御質問者が言われるように、本当に何が何でも対応しなければいけないのか。こういうふうな行政の効率的な運営の中で、どの範囲で対応したらいいのか、この辺のところも考えてみたいと考えております。そういう中で、実際に恩多がなれば8カ所になります。実際には、なったからそうじゃなくて、もうその前から実際にどういうふうな運営をしていくか。例えば嘱託職員、再雇用職員、それから実際には、1日に会場が変更されるわけですね。その辺のところの移動状況等もありますので、12年度からその辺のところも含めて検討していきたいと考えております。
◆15番(福田かづこ議員) 私は、今、最後の御答弁いただきました地域サービス窓口について、しつこいですけど、もう一度やらせていただきたいのですが、何が何でも対応しなければならないのかということで言えば、私は、地域住民サービスなんですから、何が何でも対応しなくちゃならないと思うんですよ。それがどこまでできるのかというのは、相談ができると思っています。そういう点で、例えば私、再三取り上げてきたんですけれども、やっている施設のところに、毎日やっているよというのを、表でわかるようにしてくださいと言い続けてきたんです。それは全然実行されてないですよ。それで、利用が少ないと言われても、だめだと思うんですよ。やっぱりPRも少ないですよ。だから、そういうことで、できることからまずやってくださいよ。そして、その上でどこまで対応できるのかというのを相談しながらやっていくのが、市長がおっしゃる住民と相談しながらということじゃないですか。そういうことを確認させてください。
◎市民部長(高橋勝美君) 確かに、前に、富士見文化センターの中の諸証明コーナーはわかりづらいというような形がありました。それで私の方も、言われた範囲--言われたというのは、施設内で許可できる範囲というような形の中で、対応はさせていただいたつもりです。でも、それが……(発言する者あり)いや、それが、やはりまだあれであります。もう一度確認しながら対応してまいりたいと思っております。
 それから、また同じような回答になりますけれど、行政としましては、効率的な行政運営ができるような形の中で、許容範囲も含めた中で考えていきたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) 次に進みます。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 通告に従いまして、大きく2点について質問させていただきます。
 1点目は、児童クラブについて、2点目は、子育て相談窓口についてです。
 まず1点目としまして、児童クラブについてです。近年、女性の社会進出や、ひとり親家庭の増加により、子供たちの放課後の居場所としての児童クラブの意義はますます高まっています。3年前には児童福祉法も改正され、児童クラブはその重要性が法律上も明確になったわけです。しかし、残念ながら、当市では毎年のように入会希望者が定員を上回り、希望する児童クラブに入所できない子供が出るという状況が続いています。しかも、状況は年を追うごとに悪化しており、入所自体認められない子供まで出ているということです。
 先日、児童クラブに子供を通わせている保護者の団体が発行しているニュースを拝見しまして、来年度も入会希望者が定員を大きく上回るという厳しい現状に、改めて、この問題の深刻さを痛感しました。このニュースによりますと、各クラブの定員の合計 791名に対して、入会希望者は 883名ということで、 100名近くの定員オーバーとなっています。個別に見ましても、萩山児童クラブで30名の定員オーバー、南台児童クラブで20名のオーバーなど、深刻な状況になっています。このような状況のもとで、放課後、友達と別れて遠くのクラブまで通わなければならないとか、兄弟が別々のクラブに通うといった例も出ていると聞きます。
 地域のコミュニティーが衰退して、子供たちが集団で遊ぶ機会が失われつつある今、放課後を安全に、そして、仲間と楽しく過ごせる場所が欲しいというのは、保護者と子供たちの切実な願いではないでしょうか。また、保護者の就業を保障するためにも、今こそ児童クラブの拡充が求められていると思います。
 そこで、 (1)として、現状認識と今後の見通しについて伺います。来年度も入所希望者が定員を大きく上回り、越境入所せざるを得ない子供や、入所を認められない子供が多数出ることが予想されます。所管はこのことをどうとらえているのかを、まず伺います。また近年、保育園の待機児が激増しており、このことから数年後の児童クラブ入所希望者の増加も予想されるわけですが、所管はどのような見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。
 次に、 (2)として、全入に向けての緊急対策についてです。希望者全員を入所させるために、所管がこれまでさまざまな努力を重ねてきたことは十分承知しておりますが、入所希望者の大幅増という現実を前に、さらなる奮闘をお願いしたいということで、何点か提案をさせていただきます。
 ①、昨年、回田児童クラブでは大幅な定員超過に対して、児童クラブに隣接する民家を借り上げるという、思い切った対策を講じました。所管の決断を高く評価するものですが、今後、ほかの児童クラブに対しても定員を大きく上回りそうな場合には、このような緊急対策がとれないでしょうか。
 ②、空き教室の利用です。少子化の影響で、今、小学校にはかなりの空き教室があるわけですが、これの利用については考えておられるでしょうか。
 ③、臨時職員の配置です。現在は各クラブとも正規職員2名、嘱託職員1名の体制で運営されていると伺っておりますが、超過定員については臨時に嘱託職員をふやすなどして対応できないでしょうか。
 以上、3点について所管の考えを伺います。
  (3)、長期的な対策についてです。
 ①、定員の拡大についてですが、先ほども申しましたように、近年の保育園待機児の増加は、今後の児童クラブ入所希望者の増加につながっていくのではないでしょうか。女性の社会参加が進むという大局的な見地から、児童クラブの定員の抜本的な拡大が必要な時期に来ているのではないかと思いますが、所管の考えを伺います。
 ②、定員を大幅に拡大するためには、職員をふやすとともに、施設の増・改築が不可欠です。そこで、今後の増・改築の計画について伺います。
 ③、児童クラブの事業を拡充していく上で、国や都からの補助金も欠かせません。補助金の削減という話も出ているやに聞いておりますが、国や都との交渉がどのように行われているのか、お聞かせ下さい。
  (4)、障害児対策についてです。児童クラブの障害児枠については、昨年の春からすべてのクラブにおいて2名ずつの枠が確保され、また、重度であっても入会が認められるなど、所管の御尽力には大変感謝しております。しかし、まだまだ課題も残っております。そこで順次伺うわけですが、まず①として、障害児の放課後の過ごし方について、所管の基本的な考えを伺います。障害児が地域の子供たちと一緒に遊んだりしながら過ごすことは、お互いの心のバリアフリーのためにも大切な経験であると思いますが、いかがでしょうか。
 ②、現在、障害児の受け入れは児童クラブにおける障害児育成事業実施要綱によって実施されていますが、これによれば、障害児の受け入れは3名まで可能であるはずです。来年度は既に6カ所で2名の枠を超える申し込みがあることを考えても、枠を3名に広げることが切実な要求になっていると思いますが、いかがでしょうか。
 ③、枠を3名に広げられない場合、定員超過となる障害児が来年度は既に7名出ておりますが、どのように対応するのか、お聞かせ下さい。
 ④、障害児の受け入れに当たっては、施設のバリアフリー化が必要かと思いますが、今後の計画について伺います。
  (5)、入所審査についてです。
 ①、審査の基準はどうなっているのかを、まず伺います。
 ②としまして、入所利用を多い順に挙げていただきたいと思います。
 ③、新2、3年生の保護者に提出を求めた家庭状況報告書の目的は何かということですが、これをもとに入所を取り消されるのではないかと心配しておられる保護者もいらっしゃるので、そのようなものではないということを明らかにしていただきたいと思います。
 以上が1点目の児童クラブについてですが、子供たちが楽しく放課後を過ごせるように、そして、保護者の方が安心して働けるように、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、大きな2点目としまして、子育て相談窓口についてです。
 近年、核家族化が進むにつれて、家庭の子育て機能の低下が指摘されており、子供への虐待も大幅に増加し、社会問題となっています。昨年11月には文京区で子育ての葛藤から、母親が友人の子供を殺害するという、大変痛ましい事件も起きています。このように、多くの母親にとって子育てが困難なものとなっている今日、子育て相談窓口の充実が切実に求められているのではないでしょうか。
 そこで (1)として、まず、現状について伺っていきたいと思います。
 ①、現在、当市での子育て相談窓口はどのような体制で取り組まれているのでしょうか。場所、時間、職種も含めた人的配置についてお聞かせ下さい。
 ②、この窓口について、保護者には広く知らされているのでしょうか。どのような方法でお知らせしているのか伺います。
 ③、窓口にはこれまでどのような相談が寄せられているのでしょうか。主な相談の内容と、その件数について伺っておきます。
 ④、聞くところによりますと、本町の第一保育園で行われている子育て相談において、保育園の保育士が仕事の傍らで相談に当たっているということですが、これは事実でしょうか。もし事実ならば、仕事に支障が出るのではないかと心配ですが、このあたりがどうなっているのか伺います。
 次に、 (2)として、今後の課題についてです。
 ①、現在行われている子育て相談は、曜日ごとにあらかじめテーマが決められているそうですが、例えば、きょうは栄養相談というようなやり方では、せっぱ詰まった保護者の相談には対応できないのではないでしょうか。もっと柔軟に、いつでも、何でも相談できる駆け込み寺のような場所が求められているのではないかと思いますが、所管の考えを伺います。
 ②、来年度、いよいよ実施設計に入る保健福祉総合センターについてですが、これの設立に伴って、ぜひとも、常時開設している子育て相談窓口を設けてほしいということです。そのために、例えば、退職した保育園の園長さんなどを嘱託職員として採用できないでしょうか。また、臨床心理士など、専門のカウンセラーも置いていただければ、保護者としては大変心強いのではないかと思いますが、所管の考えを伺うものです。
○議長(清水雅美議員) この際、申し上げます。
 午前中の会議中、保健福祉部長から発言の一部取り消しの申し出がありました。
 お諮りいたします。
 本件申し出のとおり、これを許可したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
              午後4時45分延会




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