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第4号 平成12年3月8日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  3月 定例会

            平成12年東村山市議会3月定例会
              東村山市議会会議録第4号
1.日時    平成12年3月8日(水)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       澤田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     大野廣美君
 建設部長
          武田哲男君       水道部長     井滝次夫君
 兼都市整備部長
 政策室次長    小林武俊君       市民部次長    大木耐三君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   当麻洋一君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博己君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

              午前10時4分開会
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 14番、清沢謙治議員の質問の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、児童クラブの現状認識と今後の見通しでございますが、平成12年度の入会申請が定員 791名に対しまして、2月22日現在 890名、うち障害児が36名の入会申請があり、現在、入所審査を行っているところでございます。入会申請数が当初の予想よりも大幅に超えたことに対する把握には、現在努めているところでございますが、1つには、女性の社会進出、2つ目には、当市の超過定数の児童クラブを見ますと、特に、萩山、富士見地区の公団・マンション建設等による急激な人口増加に伴う児童数の増加が考えられます。また、当市のまちの特色でもございます市内に9駅ある交通の利便性ということからも、全市的な人口増も児童クラブの入所希望児の増加にもつながっているものととらえているところでございます。このことからも、老朽化したクラブの建てかえ、増・改築等を行う中で、入会児童の増加対応を図っていきたいと考えているところでございます。平成11年度では、12年以降の見通しを含め、一定の対策を検討し、整備を図ってきたところでございますが、今後につきましても児童数を的確に把握いたしまして、建てかえ、増・改築、学校余裕教室等の活用も含め、検討・対応する中で市民の要望にこたえてまいりたいと考えております。
 次に、全入に向けての緊急対策としての民家の借り上げでございますが、昨年、回田につきましては学校余裕教室を含め検討した中で、たまたま隣接地に空き民家があり、家主の御理解により借り上げをし、超過対応を図ってまいりましたが、本体クラブと距離が遠くなりますと、職員配置等、困難な問題も生ずることがありますので、基本的には現有施設の増・改築等で対応すべきと判断しているところでもございます。
 次に、学校余裕教室の活用については、昨年より政策室が中心になり、教育委員会、保健福祉部と余裕教室活用検討委員会を開催し、検討してまいりました。教育委員会より一定の考え方が示され、学校長の理解のもと、萩山地区について4月以降に余裕教室を活用することにより、大幅な超過定数の対応を図る予定で、現在、調整を進めているところでございます。
 次に、臨時職員の配置という御質問でございますが、極力多くの児童を入会させるための努力をしておりますが、施設規模の問題もあります。なお、超過定数を行う児童クラブは、原則として嘱託、または臨時職員による対応で今後もしていきたいと考えているところでございます。
 次に、長期的な対策でございますが、現在、定数枠は定めてありますが、これまでにも一定の判断のもとで、より1人でも多くの児童を入会させてまいりました。児童の拡大については、現行施設の整備等を行いながら今後も拡大をしてまいりたいと考えております。
 次の御質問の増・改築の計画ということでございますが、秋津東児童クラブ建てかえ、もう1つ、回田児童クラブ増築の2カ所を12年度計画をしておりますが、さらに、今後児童数が増加すると予想されるクラブについても、増・改築の検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、国・都の補助金についての御質問でございますが、児童館の建設には国・都の補助金を受けることが可能でございますが、児童クラブの建設、または増・改築については補助対象外となっております。27市児童課長会においても、今後さらに少子化対策を推進する中で、施設整備は各市とも予定されるところでありますが、財源不足等が見込まれるため、東京都及び国に対し補助対象としていただけるような要望をしているところでございます。
 次に、障害児対策における障害児の放課後についての基本的な考え方でございますが、この問題は児童クラブだけで放課後、問題を答えるには余りにも大きな課題ではなかろうかと思います。家庭、地域、学校等、多くの関係者の理解と協力がなければ語ることができないと認識しております。児童クラブに限定して答弁させていただくならば、放課後でなく、いつでも、どこでも、健常児と障害児の差別がなく、入会希望児だれでもが入会できるのが好ましいと認識しているところでございます。
 次に、受け入れ人数についてですが、障害児枠も拡大し、平成11年度より全クラブにおいて2名の受け入れをしたところでございます。増員の問題でございますが、入所児童全体がますます増加している中で、施設の増・改築も実際には少し追いつかないような現状であります。と同時に、受け入れ障害児の等級等による制限を現状してないということからも、重度の障害児もお預かりしております。そのことにより、1名の職員で2名の障害児を介護するにもかなりの困難性も出てきております。重度のお子さんには1対1の介護が必要とされており、現状の体制、また、施設規模の中では、枠の拡大は当面困難でありますので、御理解を願いたいと存じます。
 次に、申請状況から見て障害児の定員オーバーが見込まれることについてという御質問でございますが、原則として、1クラブ2名対応を考えております。希望児の中に1年延長、4年生までの希望児も含まれております。要綱の中で、市長が特に必要と認める場合は学年を延長することができるという条項も定めてありますが、実際の受け入れについては枠の問題がありますので、新入会希望児童、特に新1年生を最優先と考えており、延長希望については現時点では延長を認めることは困難でありますので、御理解願いたいと思います。ただし、障害児で学年延長を認める場合は、人数に余裕がある場合は認めております。これまでにも延長を認めたケースは数件ございます。
 次に、バリアフリーについてでございますが、受け入れを決定した時点から、スロープ、段差、室内の危険箇所について逐次整備をしております。今後、さらに建てかえ、増・改築時には、バリアフリーについて積極的に取り入れていく考えでございます。
 次に、入所審査についてでありますが、東村山市児童館条例第7条の規定に基づく児童クラブ--これは育成室を含みますけれども--の入会の許可に関する審査基準に基づき、入会審査を行っております。基準の内容についてでございますが、1つは、東村山市内に住所を有する児童、2つ目として、保護者の勤労、または疾病等の理由により適切な看護を受けられない児童、3つ目として、小学校に就学する1年生から3年生までの児童等が挙げられ、これらをもとに審査基準表に照らし、厳正なる入会審査を行っているところでございます。
 次に、入会理由の多い順でございますが、一番多いのが常勤の共働き家庭、2番目として、常勤とパートの共働き家庭、3番目として、母子・父子の家庭、4番目として、自営業の家庭が挙げられます。最近では、家庭内看護、障害児の看護等、入所希望理由が多岐にわたっているところでもございます。
 次に、家庭状況報告書の提出と入会への規制があるかという御質問がありましたが、審査要綱第7条で、申請児の状況に変化が生じたときの届け出について規定しておりますが、入会後3年生までの間に入会資格に変化が生じる保護者も多く、また、勤務先の変更等により、緊急時の保護者との連絡を密にすることからも、家庭状況報告書は毎年提出いただくことを考え、保護者等にも理解を得ているところでございます。そういう意味では、審査の基準に使用するものではございませんので、御理解を願いたいと存じます。
 2点目の、子育て相談窓口についてでございますが、保育園で行っています子育て支援事業につきまして、地域活動として保育園に入所していない地域の親子に対して園庭開放などを企画し、保育園に遊びに来ていただくよう呼びかけを行い、親子ともども保育園で過ごし、見知らぬ親同士が友達になる場を設けたり、また、くつろいだ中で雑談のような形で相談を受けるというような形で、保育園で子育て事業を行っているところでございます。
 初めに、取り組み体制ということでございますが、それぞれの園が年間計画の中で独自性をもって事業を展開していますが、おおむね1回の所要時間は2時間から3時間ぐらいです。子育て支援チームとして、園長、主任、乳児担当者から1名、幼児担当者から1名、看護婦の5名で実施する園もありますが、多くの園では月交代で保育士3名から4名が企画・立案、そして責任を持ち、そこに園長・主任も入り相談を受けるという体制で行っているところでございます。
 次に、保護者への周知でございますが、年度の初めに地域の子育てに保育園の果たす役割を保護者に伝え、理解を求めております。計画の行事ごとに、毎月の演題より人数、内容、その雰囲気などをお知らせしますが、保護者からは好意的に受けとめられているところでございます。
 次に、相談内容でございますが、どこの園からも共通して出される悩みについて幾つか申し上げたいと思います。1つは、夜泣きがひどいため母親のいらいらということと、おむつがなかなかとれないということ、うちの子は体が小さいが大丈夫かという心配事がございます。あと、離乳食への心配ということで、食事をとらずミルクばかり欲しがるというような相談もございます。そういう子供のために夜明けまで牛乳を飲ませて朝起きられないという親の悩みも出されております。子供の睡眠時間の問題ですとか、昼寝をしないが心配ですとか、友達ができない、これは母子とも、そういうことを訴えております。親離れをしない、子供同士で遊べない。1日子供と家にいると不安でいらいらするというような、そういう、ありとあらゆる相談事が寄せられております。件数的に言いますと、平成9年度に開始した園はもう定着してきましたが、平成10年度からの園は全体に少ない傾向になっています。第一保育園では相談は41件ございました。第三保育園では58件、第四保育園では30件、後から始まりました第二、第五、第六、第七では相談は30件というような形で、保育園に相談が寄せられているところでございます。
 次に、保育園の保育士が相談に当たることによる仕事への支障という御質問でございますが、子育て支援事業の実施につきましては、体制を整え、日常の保育に当然支障が出ないよう、各園工夫をして実施しております。具体的には、年度初めの分担の中で配慮しております。1回につき二、三時間ですので、他の保育士が時間で交代に担当者のクラスを保育する等、協力体制を行っております。なお、また、主任、嘱託職員も交代で保育に当たっている。そういう意味では、総動員で協力体制をとりながら相談業務をしているということでございます。
 次に、今後の課題についてでございますが、相談内容からも明らかなように、母子ともに孤立しているため、子育て不安からストレスが高じ、子供の成長に影響を与えているのが今の子育て状況だと分析しているところでございます。親同士が連絡を取り合い、わからないところは教え合う、ネットワークづくりの手助けを保育園で担うことが求められているだろうと思っております。そこで、曜日ごとに相談のテーマをという御質問でございますが、地域活動での相談業務とは別に、深刻な内容を含んだ相談内容が多く、専門相談員による相談事業が必要だという実態がございます。1人にじっくり時間をかけて、何度かカウンセリングを繰り返す中で専門機関につなげていくためには、現在の形が有効と判断しているところでございます。また、駆け込み的な相談には園長を中心に、経験豊かな保育士が対応をし、例えば、半日、1日ぐらいの体験保育をしながら相談内容を把握し、解決のための助言や手助けをしているところでございます。
 もう1点の子育ての相談窓口、今後の課題で、保健センター絡みの子育て支援についての御質問でございますが、御案内のように、平成15年の開設に向けて(仮称)保健福祉総合センター建設に当たりましては、そこに相談調整業務等の機能を持った子供家庭支援センターを同施設内に位置づけるべく、計画を進めているところでございます。これによりまして、子供家庭支援センター子育て相談等の中核的役割を担い、子供と家庭を支援する関係諸機関とのネットワークにより、子育て支援を行うものでございます。職員配置につきましても、専門的知識を持った職員の配置により、支援体制を築いていくよう検討しているところでございます。また、保育園、児童館で行っている子育て広場につきましても、ネットワークの中で今後も充実してまいりたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
◆14番(清沢謙治議員) 3点ほど再質問をさせていただきます。
 児童クラブの定員は1990年、つまり10年前に決まってからほとんど変わっていないと思うんですが、弾力的に対応しているということですけれども、一向に拡充されない状況で本当にいいのか。本当にこれ以上定員をふやす計画がないのかということをきちんと伺っておきたいと思います。
 それから、具体的に、定員オーバーとなっている萩山や富士見、南台など、このあたりが非常に深刻なわけですが、このあたりで入所できない子供は出るのか出ないのか、見通しをお聞きしたいと思います。
 もう1つは障害児対策なんですけれども、6カ所で7名の定員オーバーが予想されているわけですけれども、この方たちの対応です。本当に入れるのか、入れないのか、このあたりも伺っておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 順序が前後しますけれども、1つは、萩山、南台地区の入所の決定についてでございますが、先ほども答弁いたしましたように、基本的には全員入会できるような形で所管としては努力いきたい。ただ、萩山については想定した人数より多く、90名を超えているということでは、現状の施設規模の中では対応しきれませんので、新しい学校等の施設を借りた中で対応していきたいということでございます。
 障害児の対応については、先ほど言いましたように、昨年1クラブ2名で32名の枠の拡大をさせていただきました。そういう状況の中で、優先的には、新入会1年生を優先的という、基本的には3年生まで受け入れたい。今回の申請の中には4年生の方が四、五名おりましたので、その中で御理解いただきながら、1年生から3年生までについては何とか受け入れを考えていきたいということで、所管としては対応しているところでございます。
 定員については、現状、施設の整備を進めた中で定員の検討がなされようかと思いますけれども、現状の中では、今、増・改築等を進めた中で、改めて定員をどうするかという段階にこようかと思います。今の中では、極力、定員があってもなるべく多くのお子さんを受け入れるような形をこちらとしては努力し、受け入れをしていきたいということでございます。
 全体として、入れないお子さんをどうしようかということについては、これは基準がございますから、本来は第1希望ということがございます。場合によったら第2希望、通学距離とか、いろんなことを想定しながら余り支障を来さないように、しかも、保護者と話をしながらということを踏まえての検討はございます。基本的には、なるべく希望のところに入れたいと所管としては考えています。
○議長(清水雅美議員) 次に、13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従いまして、順次お伺いしてまいります。
 まず、1番最初のISO9000について伺いたいと思います。
 まず、行革への基本的な考え方についてお伺いいたしたいと思います。日本経済も本格的な景気回復へ向かっているという、幾らか明るい話題が出てきたようですけれども、しかしながら、決して予断を許さない状況ではないかと思うわけでございます。といいますのは、日本の場合には、土地を中心とした担保に金融取引が頼っているのがいまだ現状であります。アメリカなどに見られるように、融資は物的担保ではなくて、事業計画の優劣といったものに重点を置くようになっていればよいわけですけれども、決してそのようにはまだなっておらない。今日では低い交換価値となってしまいました土地、あるいは、不安定になってしまった土地ですけれども、こういったものを本位としている日本経済においては、一たん軌道に乗ったように思えても、またいつ下降をするのかわからないという、一抹の不安を覚えるわけでございます。そういった点を踏まえて財政運営もしていかなければいけないと考えております。
 さて、我が市でありますけれども、こういった経済環境の中にあって、財政状況もいきおい予断を許さないのであります。それを受けて行革に取り組んでおるわけですけれども、そこで、まず行革の取り組みについて、どのような視点から取り組んでおられるのかお伺いをします。
 次に、 (2)といたしまして、職員の意識改革について伺います。行革は、今日望ましい行政サービスに変えていくことではなかろうかと思うわけでございますが、そういった行政サービスを提供するのは職員でありますから、その望ましいやり方を職員1人1人が理解してもらわなければならないと思います。そういう新しい行動原理をどのように行き渡らせようとしているのかお伺いいたします。ただ「一生懸命やれ」というような訓示をすれば行き渡るということであれば苦労はしないわけですけれども、現実はそうではないわけでございます。実効ある意識改革の方策をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
 次に、 (3)として、ISO9000について伺います。ことし2月9日付の読売新聞の多摩版に記事が出ておりました。お読みになっておられるかとは存じますが、「多摩市でISO9001取得に向け準備」と題する記事でございます。多摩市では、新年度から9001の認証取得に乗り出すことになりました。3月中に本部長を市長とする推進本部を設置し、4月から業務調査、マニュアル作成、内部監査員の研修を行い、来年3月の取得を目指すとのことであります。そこに載っていた担当課長の話として、「市役所がサービス産業であることを自覚し、組織の活性化や効率化、コストの低減につなげたい」とありました。
 また、私は以前、長野県佐久市の取得例を挙げました。私もそちらに行って担当の方にお話を伺ってきたわけですけれども、そこでいただいた資料を見ますと、「地方自治体がISO9001を導入する意義」と題する文章がありましたけれども、その中にこうありますISOによるマメジメントシステムは、顧客(市民)から見て満足するものでなくてはならず、透明性やアカウンタビリティー(説明責任)が求められる。これからの行政運営に有効なツールとなるISO9000シリーズは、製品やサービスの供給者側の諸活動を体系化し、ルール化し、マニュアルとして整備することで顧客(市民)の立場に立った品質保証体制を確立していくマネジメントシステムであり、このシステムを導入することにより、以下の事項を持続し、職員の意識改革を図りながら行政改革を推進していくことができる。1、市民サービスの向上、2、行政の透明性の確保、3、業務効率化によるサービスコストの低減、4、情報管理体制の確立、5、組織の活性化。東村山市としてもこのような効果は大いに歓迎すべきことであろうと思います。
 当市では、ISO 14000取得には取り組むようですけれども、この 14000と9000を同時取得することも考えられるわけでございます。こうすることにより、各単独でやるよりも経費的には安くなるという話も聞いております。ちなみに、佐久市の例で言いますと、これは9000の単独でありましたけれども、経費でございますが、取得初年度が全体で 900万、そのうち 500万円がコンサル料で、残りのお金が内部研修費とか、そういったもろもろのものでございます。そして、初年度以降の毎年の費用が大体 150万程度というお話でございました。多摩地域では多摩市が先鞭をつけたところでもありますし、当市もその取り組みを求めたいと思っておりますので、御決断のほどをお伺いいたしたいと思います。経費のことについては、この金額をまだ所管としてはつかんでおらなかったようですので、この10分ぐらいの間に決断というのは難しいかもしれませんが、できるだけ積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
 また、念のために申し上げます。マニュアル化によってマンネリ化し、職員の創造性をそぐのではないかというような懸念もあるようですが、しかし、創造性とは何でありましょうか。それは基本がしっかりできた上に立って初めて生まれてくるものではなかろうかと思います。それなくしてやるのであれば、それは自己流とか、無手勝流でありまして、その品質は保証されないのではなかろうかと思います。まず、基本の構築こそが大事なのではないかと私は考えるわけでございます。
 さて、 (4)の今後の取り組みへの見解でございますけれども、百歩譲って一足飛びにできないというのであれば、ISO9000への理解を深めるための研修などを行ってみてもよいのではないかと思うわけでございます。職員の中に理解者をふやして機運を盛り上げていただきたいと思うわけでございます。見解をお伺いいたしたいと思います。
 次に、(2)で健診についてお伺いいたします。
  (1)、健康づくりについての基本的な考え方についてお伺いいたします。1990年度の厚生省の推計、ちょっと古いわけでございますけれども、これによりますと、65歳以上の高齢者のうち90%近くが健康で暮らしているとのことでありました。96年の労働力調査によりましても、働いているか、あるいは、働く意思のある高齢者は同年代のうち、男性では49.4%、女性では17.9%でありまして、これは諸外国と比べても著しく高いようでございます。おおむね、世界と比べますと日本の高齢者は元気であるという結論になるようでございます。しかし、そういった状況にもかかわらず国民医療費は高い数字を示しており、その費用をどう負担していくかが極めて深刻な課題となっているわけでございます。これから高齢者世帯がふえていく見通しになっているわけでございまして、そういった世帯が増加するにつれ、医療、介護にかかる人たちがますますふえてくると思います。そうなりますと、より一層、財政負担が重くなってくるわけでございます。これは本人、家族のみならず、社会全体としても非常に不幸なことでございます。こういった状況を少しでも改善していくために、市民の健康保持のサポートに力を入れていくことが必要であると思います。そこで、新年度予算では新しい取り組みがなされるようでございますけれども、これからの健康づくり、これからの健康保持の施策についてどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
 次に、 (2)として、健診登録制度についてお伺いいたします。かつて中野区の例を挙げましたけれども、受診した人について電算登録を行って、きめ細かいサポートができるようにと申し上げましたが、その後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
 次に、 (3)として、健診期間の延長についてであります。健康保持のサポート向上のためにも、延長の努力を求めたいと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、 (4)、受診場所についてであります。隣接他市での受診に向けた取り組みについて、改めてお伺いをいたします。
 次に、 (5)として、がん検診でございますけれども、特にここでは肺がんの検診についてお伺いしたいと思います。肺がんは、がん死亡の第1位になったようでございますが、昨年9月中旬、CTを使った検診が従来の検診法より生存率が3割以上高いとの報告が、国立がんセンターの追跡調査とされております。こういったことをどのように把握してお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。98年度からでしたでしょうか、自治体のこういった検診は交付税に算入されることになって、基本的に国のひもつきでやるような事業ではなくなってきて、その市町村の自主性に任せられるというふうになったわけですので、自主的な判断をお願いできればと思いますのでお伺いいたしたいと思います。
 次に、 (6)として脳ドック助成制度、そして、骨粗しょう症への取り組みについてお伺いをしたいと思います。寝たきり予防のためにも、脳ドック助成、骨粗しょう症への取り組みをお伺いいたしたいわけですけれども、いかがでございましょうか。脳ドックの助成の考え方と骨粗しょう症の現在の実施状況、考え方についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、大きな3番目、商業活性化についてお伺いしたいと思います。
  (1)として、活性化への方策についての考え方についてお伺いいたします。厳しい経済環境の中、当市の商業も多年にわたり下降線をたどってきたようでありますけれども、将来の展望を開くための方策をどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。今回、商店街の診断事業を行うということで、私も過去に中小企業診断で申し上げましたけれども、非常に歓迎すべきことではないだろうかと思っております。また、今回、プレミアつき商工券を発行するなどの取り組みがあるようですけれども、事業のねらいどおりの効果を期待いたしたいと思います。これ以外にも新たな取り組みを期待いたしたいと思いますので、今後の方策をお伺いいたします。
 次に、 (2)の特産品コンクールでございますけれども、今年度の産業祭りでは行われませんでした。過去に提案をしたわけですけれども、どうなっているのか、改めて考え方をお伺いしたいと思います。特産品コンクールといささか広く言っちゃうと、そのアイデアの点でああだこうだになって、なかなか一歩が踏み出せないと思うわけですので、初めは、東村山にとって誇れる、ぱっと浮かぶのは、うどんづくり、こういったものがあるのではなかろうか。こういったうどんづくりコンクールとか、そういったものをまず契機としてやっていってもよろしいのではないだろうか、お金もそんなにかからないわけですし、ぜひ一歩を踏み出していただきたい。私が前に提案したときには、当時の市民部長は一歩踏み出したいとなっておったので、その一歩がどっちに踏み出してしまったのかわからないのでお伺いをしたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の、ISO9000シリーズについてお答えいたします。
 まず、前段で最初に行革の取り組みについてのお話がありました。平成9年3月に策定しました東村山市行財政改革大綱は、市役所の意識改革と質的向上、あるいは、効率的な執行と事務事業の見直し、あるいはパートナーシップの推進、及び今後の財政運営の方向性を大きな柱としております。大綱では 160項目にわたります部課別改善項目を掲げまして、平成9年度から4年間の期間を定めて実施してまいりました。これらの改善項目といたしましては、職員の意識改革、あるいは親切市役所の実現、組織の見直し、定数の削減、人事給与制度の改善、事務事業等の総点検、委託活用の推進、経費の削減、パートナーシップの推進など、行政に関する広範囲な部分にわたって、その実現に向け、この3年間、職員が一丸となって取り組んでまいりました。平成12年度は行財政改革の最終年次でもありますので、懸案である職務給化の実施や、定数適正化の目標である52人の削減、あるいは 160項目の改善計画の達成等によりまして、経常収支比率88%以下の実現を目指していきたいと考えております。
 次に、具体的に職員にどのように意識改革をつけさせているかについてでありますが、1つには '97行革フォーラム、これは職員だけで公民館でやったフォーラムでありますが、そういった開催。あるいは、行革ニュースの発行とともに各部に行革推進会議を設置しまして、この推進会議には部に所属するそれぞれの課から1名の委員を選任した中で改善項目を進めてまいりました。このようなことを含めまして、例えば時間外の削減とか、事務事業の見直しとか、情報公開、あるいは市民参加等、具体的な業務を通じましてさまざまな方法によりまして職員の意識改革を図ってきております。
 一例を挙げますと、事務事業等の見直しに当たっては、9年度は事業の統・廃合や委託化の可能性等の総点検による見直しの実施、10年度は1係1改善による見直し、11年度は目標を5億円と設定して経常経費削減の見直しを行ってまいりました。各年度、職員みずからの取り組みによりまして、これらを積極的に実施してきております。また、組織定数の見直しにつきましても、事務事業の見直しとともに、各課におきまして行革は自分自身の問題と位置づけた中での検討を行い、実施してきております。
 このように、行革3年間の取り組みは職員の意識改革を伴って一定の成果を上げてきているのかなと考えているところであります。
 次に、2点目の、ISOへの取り組みについてでありますが、地方公共団体の取得で一般的によく聞くのは14000 シリーズでありますが、率直に言って、9000シリーズはちょっと聞きなれないというか、なじみが薄いような感があるわけですが、この9000シリーズには、御案内だと思いますが、9000番から9004番までの5つの規格があります。これは製品の規格ではなくて、企業等は品質を保証できる能力があるかどうか、その能力を査定するための規格、あるいは標準であり、品質保証能力を審査するための規格または標準であります。これを行政に置きかえた場合は、行政サービスを1つの品質とみなしてサービスの不良品をなくし、あるいは、先ほどもありましたが、標準化してばらつきをなくすといった運動として取り組んでおります。マニュアルに沿って一定のレベルのサービスを提供するというもので、そのことを通して職員の意識改革を図るということになると思います。消費者は企業を選べますが、市民は行政を、あるいは行政サービスを選択できませんので、行政サービスの一定のレベルを保障するシステムであるといわれております。
 具体的に審査の要求事項の内容としましては、経営者が品質方針を定め、これに合わせ管理業務の実行、及び内部監査を含む検証活動に対して要員の割り当てなど、必要な経営資源を明確にするとともに、あわせて管理責任者も明確化します。また、規格化された品質方針などを定期的に見直し、記録することを義務づけられております。もう1つの大きな内容といたしましては、品質マニュアルの作成、規格の要求事項、手順書、品質計画書や契約に対する規定要求事項の設定などを求めております。このほかにも多くの要求事項がありますが、その要求事項は20項目に及ぶということであります。
 このために、自治体においてはISO9000シリーズを行財政改革の道具と考えて、事業の再点検を行う際や職員の意識改革に向けて積極的に推進している団体もありまして、先ほど例を出されました長野県佐久市とか、群馬県太田市、静岡県本川根町など3カ所で、いずれもISO9001の取得が行われているということを聞いております。このことは、先ほど取得に伴う経費ということで 900万というようなお話がありましたが、 900万で取得されるということであれば、率直に言ってかなり安いのかなという印象を受けましたが、1つは行政全般を対象にした取得なのか、あるいは、行政の業務の中の一部の取得なのか、言いかえますと、9001番の取得なのか、あるいは9001番以外の取得なのかということもあると思いますが、仮に9001番の取得だとしますと、かなり安いなという印象を受けました。
 東村山市でこれをどうするのかということでありますが、取得すること自体が目的ではないと思いますし、取得することによって行政がどう変わっていくのか、あるいは、コストに見合う、それ以上の効果が得られるのかどうか、そういったことを場合によっては先進市の実例なども視察したり、勉強をしたりして考えていきたいと思っております。当面は、平成12年度につきましては現在の行革の最後の総仕上げの年でありますので、12年度における行革を全力を挙げて推進していく、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 御質問の中に、研修など取り入れていただきたいが見解をということがありますので、担当部から補足して答弁させていただきます。
 今政策室長が言いましたように、ISO9001につきましては、ISOすなわち国際標準化機構の中で、9001というのは企業における製品・サービスの品質管理等々、これが行政の分野でどういうふうに行政サービスとしてこの規格が採用され、展開され、認定されるか、こういう内容であろうかと思っています。もとより、職員の意識改革、あるいは、行政サービスという視点に立ちまして分野別に、あるいはOJT、あるいはOFF・J・T、そういったいろんなところから職員研修に力を入れておりまして、行革方針に基づいた職員の資質の向上については常々努めて、体系的な意識改革について努力しているところでございます。
 その中で、最近特に、このISO9001にかかわっての行政としての顧客思想、行政が顧客思想という意識をどう持つかということについてもかなり研修の中に、直接、あるいは間接に実施しているところでございます。そういうようなことの中で、これは質問者も触れましたように、ISO9001については具体的には取り上げた経過、あるいは研究・調査というのは研修の視点ではございませんけれども、去年の暮れ当たりに庁議の中でもISO 14001については論議が交わされまして、まずは 14001については少し庁内での意識を喚起するといいますか、課題をとらえるといいますか、そういったことが必要ではなかろうかという検討がなされまして、具体的には1月26日、2月16日の2回にわたってISO 14001についてどういうものであろうかという研修会を実施いたしまして、71名の参加を得ております。
 この 14001の国際標準化機構における規格の内容は、環境のマネジメントシステム、環境経営管理のシステム、これを規格としてとらえて、プラン・ドゥ・チェック、アクションというような計画をつくり上げ、これが内部監査、あるいは、国においては日本適合性認定協会がございまして、そこで認定を受けるというもののようでございますが、その前に 14001というのを環境問題について少し勉強しようという経過をとっております。あわせて、これは今後整備されていくと伺っておりますけれども、 16000シリーズ、すなわち、安全衛生の標準規格というのが検討されているようでございます。今後、政策室長が触れましたように、具体的に実施するのか否かは別にしまして、十分この調査・研究という分野にあるのではなかろうか、このように受けとめております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 大きい2点目の、健診についてお答えいたします。
 初めに、市民の健康づくりについての考え方ということでございますが、すべての市民が健康的な生活を送るためには、子供から高齢者までの健康づくりを推進することが必要であります。そのためには、病気の早期発見、早期治療のために健診を充実するとともに、病気にならないための健康教育や予防対策の強化が必要であると認識しております。さらに、今後の寝たきり等の要介護高齢者が増加することが想定されている現状から、寝たきり予防のためのさまざまな保健施策の積極的な推進が必要であると考えております。
 次に、健診登録制度、中野区の例についてでございますが、中野区では35歳以上の区民を対象に、9つの健診メニューを一度申し込みますと登録されまして、翌年から申し込みをしなくても通知を送付するシステムと聞いております。この方法は、申し込み忘れの解消や受診への勧奨をさらに継続的、かつ定期的に受診できる方法としてメリットがあるといわれております。当市の場合、一部の健診ではありますが、前年度の受診者に勧奨はがきを送付し、受診を促す方法をとっております。また、基本健診では節目の方、65歳以上の方全員に通知を出しております。いずれにいたしましても、今後、よりよい方法については求めていきたいと考えているところでございます。
 次に、健診期間の延長ということでございますが、現在、成人節目健診においては一部の健診で2カ月の設定をしていますが、基本的には、市といたしましては1カ月の考え方をしております。健診期間の延長については、長期になるということで、受診への意欲の薄れと申しましょうか、そういうことが多少懸念されると同時に、また受診票の紛失等ということも考えられるんじゃなかろうかと思います。さらにまた、行政といたしましても効率的な事務推進ということも求められるところでございます。また、延長の1つの判断として、現在、事務的ではございますが、健診後の集計が手作業であるため、作業に相当な期間がかかってしまうというなど、1年を通しての事業を見た場合、一、二カ月の期間延長が現状では限度と考えております。さらに、それを中野区の例のように延ばしていくことについては、現状では困難ということで理解をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、期間延長の問題に対しましては、今後、関係機関との協議もございますので、その辺の中で検討はしたいと考えております。
 次に、受診場所についてでございますが、現在、市内の市指定医療機関で受診していただくほかに、小平市医師会との契約により、小平市内の市指定医療機関でも受診できるシステムをとっております。将来的には、他の近隣各市との相互乗り入れも視野に入れた施策の展開を図っていきたいと考えております。
 次に、がん検診についてでございますが、現在、肺がん検診はレントゲン直接撮影により行っておりますが、CTが早期発見に有効であるとの認識を持っております。しかしながら、現状の医療機関の設備の問題、及び検診料の高額等の問題等、クリアしなければいけない事項がさまざまございます。そういう意味で、現時点での導入は難しいと考えております。
 最後になりますが、脳ドック、骨粗しょう症への取り組みについてでございますが、現在、脳ドックは市としては実施しておりません。骨粗しょう症につきましては、早期の予防が大切という考え方によりまして、骨粗しょう症予防教室を、毎年4月と7月に実施しております。先生の話と運動指導が中心となっております。今後につきましては、脳ドックについては費用面の関係から、現状は難しいかなと考えております。ただ、骨粗しょう症については市民からの要望が多いこともございますので、検診の導入については検討していきたいと考えておるところでございます。
◎市民部次長(大木耐三君) 商業の活性化につきましてお答えいたします。
 経済企画庁が2月に発表いたしました月例経済報告では、生産の増加や設備投資の持ち直しを評価し、企業行動に前向きの動きが見られると指摘しております。一方、個人消費や住宅建設の判断は一歩後退、景気の現状を示す総括判断は緩やかな改善が続いているとし、昨年10月以来、5カ月連続でおおむね同じ見解が発表されてきております。経済企画庁が特に注目しておりますのは、消費者心理の揺れということで、収入が減っても生活の質はなかなか落とせないというのが普通でありますけれども、冬のボーナスが減った以上に消費支出が減ったということで、雇用や所得の見通しに対する家計の不安を物語っていると思われるところでございます。市内を見ましても、消費者の購買意欲が低下しているというのが実情でございまして、各商店会の中にも廃業がありまして、空き店舗が見られるのが実情でございます。
 国では、企業のつなぎ資金として有効に活用できる中小企業金融安定化特別保障制度の推進がございます。東京都でも、中小企業の融資制度の充実に努めております。当市におきましても、既に産業振興の一環としまして小口事業資金の貸し付けに伴う保証料の全額補助、利子補給の50%補助、これを実施しているところでございます。また、多様化する消費者ニーズに対応しまして、中元・歳末セールの特別補助、青空市場、元気出せ商店街の事業の実施、さらには商店街の活性化研究費の一部助成などをしているところでございます。
 なお、空き店舗対策としまして、東京都と連携しまして、商店街の空き店舗情報をデータベース化しまして東京都のホームページに掲載し、出店希望者に情報提供をしております。ちなみに、東京都全体では 250件でございますが、当市では10件の登録をしているところでございます。
 平成12年度でありますが、先ほど御質問をいただきましたように、1つとして、景気対策として即効性のある地域限定の商工券事業を商工会が実施しますので、これを支援してまいりたいということ。2つ目が、市内の商業振興を図るために、商工会が実施する広域の商業診断事業の支援でございます。いずれにいたしましても、商工業の振興なくしてまちづくりはできないわけでありまして、財政状況の厳しい中ではありますけれども、東村山市の不況対策懇談会、また、商工会等、関係機関等の御指導をいただきながら、効果の上がる対策を講じてまいりたいと思います。
 次に、特産品コンクールの実施ということでありますが、当市における地場産業から生み出せる特産品としましては、新鮮な野菜類、多摩湖ナシ、ブドウ、酒類等であります。御案内のとおり、市民産業祭りにおきましては、農畜産部門で各農業団体が参加した品評会が開催されております。生鮮野菜、植木、卵、果実、鉢花など、市内で生産されるすべての品物がこの機会にそろっているわけです。この品評会は市民の人も大変楽しみにしておりまして、産業の活性化にはつながっていると思っているところでございます。市内で数多くのイベントが実施されておりますけれども、先ほど御指摘いただいた手打ちうどんづくりというお話もございましたが、このような課題も含めまして、今後、商工会等、関係機関とも十分協議してまいりたいと思っております。
◆13番(荒川純生議員) ただいま御答弁いただいたところから順番はさかのぼっていきますけれども、商業活性化のところからお伺いいたします。
 今御答弁いただきました特産品コンクールのところですけれども、前に提案したときにも障害となる要因を挙げられておりませんでしたし、今もできない理由は聞かれなかったわけでございますので、やる気になればできるのではないかと思いますので、念のために伺っておきますけれども、先ほどの答弁の中で障害になることを言い漏らしてたなら、こういうことがあるよとおっしゃっていただければと思います。
 次に、ISOについてでございますけれども、先ほどの政策室長の答弁の中では、佐久市が全部でお金がかかるのが 900万、毎年 150万程度、全部でやってるんだなというところで安いとおっしゃいましたけれども、全部でやってますので、そこの辺を、わかっていただけたらと思います。
 1の行革についての考え方について最初にお伺いしましたけれども、行革ということは先ほど話もしましたけれども、行政サービスの今日の望ましいあり方にしていくということだと思いますので、これからの行政サービスはどういうあり方が望ましいと考えているのか。これが行革の哲学になっていくんではなかろうかと思いますので、お聞きをしたいと思います。
 3のISO9000でございますけれども、ここも最終的には市長の決断で進めていくべきものであろうと思います。これをやるに当たってお金もそれほどかからないというところもあって、やるかやらないかの決断だと思いますので、市長の方から御決断いただけたらと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 特産品のコンクールの実施について障害となる要因ということでありますが、まだできないとは言っておりませんで、製品化のルートに乗せられるかどうかということを検討していきたいという形の中で、実際、前に御質問者から田無市の例をとりまして、田無市が市制30周年を記念いたしましてどんぶりものを特産としてできないかということで、市民の人から公募して、それを実際にしまして、多分、あのとききんぴらを使ったどんぶりものだったと思うんです。それが優勝しまして、それを市内の商店にお話したところ、市内の商店では手間がかかり過ぎるということで、市内の食堂では1カ月間やった経過はありますということですけれども、やはり、どうしても製品化していくまでは至らなかったという形です。
 それから、市の方は昨年12月に鈴木議員さんにもお答えさせていただきましたけれども、異業種交流会の方では、やはり手打ちうどんを試作品しているというお話をさせていただきました。うどん粉にめん棒とかつゆをつけて、それを製品化して売り出すということで、昨年の産業祭りのときに、多分 2,800円くらいの値段で売り出したいという形で、市民の方に一応アンケートみたいな形で意見をお聞きしました。その中で、これの製品化はどうだろうと言いましたら、50%以上の方が製品化になるんじゃないかという話はありました。ただ、これが市内の商店にお話をしましたところ、なかなか商店さんの方もいろいろ研究したいということで、まだ結論が出てないところでございます。ですから、こういうふうなこともあります。実際に製品化するかどうかということもありますので、ことしの産業祭りにつきましては、大体4月、5月から入っていくんですけれども、ことしは、できれば3月の終わりごろから関係機関が集まってお話をしたいと思っております。その中で、今御提案されましたようなうどん、こういうことも検討していくことになっておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。
◎助役(澤田泉君) 行政改革を進めるという根底には、おっしゃるように、市民サービスをいかに展開するかということだろうと思います。あえて哲学というお話が出ましたので申し上げたいと思いますけれども、基本的には公共サービス、行政サービスという言葉もございますが、今後の意味も含めて哲学的に申し上げるとすれば、やはり調和のとれたサービス、調和というところに絞られるのではないかと思います。
 それから、ISOの問題でございますけれども、政策室長、総務部長が申し上げましたように、9000シリーズや 14000、 16000シリーズというところ、総合的にどう考えるかということがあると思います。これは1点目の哲学とも関係あると思うんです。御案内と思いますけれども、東村山も1つ、 14000シリーズと言えばいえますけれども、行革の中で御質問にもございましたように、どういう視点から行革を展開するんだということです。平成11年度における、例えばマイポット、マイボトルというところで、このことについては自然資源をどういうふうに活用していくかとか、あるいは、そこに限られた燃料をどういうふうに使ったらいいのかとか、こういう問題を考えますと、トータルとして、やはりこの 14000シリーズ等に関係する内容として視点を変えて行革を展開するということであります。そこで、こういうものについて、御指摘にございましたISOの国際標準化機構による国際規格の資格をとるかどうかの点につきましては、ただ何百万か何千万かの予算をかけてその証書をつくるということではなくて、そのプロセスが極めて肝心なところです。このプロセスを大事にするということについてはもう少し時間がほしい、こういうことでございます。
○議長(清水雅美議員) 次に、12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 大きく、3点にわたりまして質問をいたします。
 初めに、大きな1といたしまして、「道」のさらなる活用についてお伺いをいたします。
 日ごろから、地元を初め市民の皆さんからは、道路について身近な御意見をいただいているところです。例えば、安全対策などの不備から、道路が悪い、危険等のクレームが多いような気がいたします。行政は道路について、整備の視点にウェートが置かれがちですが、私たち市民にとりましては、通行することを初め、生活に活用する視点が重要になってくるのは当然と言えるかもしれません。私は、道路についてはまだまだ研究不足でございますが、それは今後の学習にゆだねるといたしまして、地元の方からも二、三提案をいただきました内容ですので、都市計画道路3・4・27号線に限ってお伺いをいたします。
 昨年、東村山駅東口から久米川小学校東側までの区間を開通し、シンボルロードとして位置づけられているところです。質問の本質を理解していただくために、建築家の原広司氏、JR京都駅の設計などにも当たられて御存じの方も多いと思いますが、その文章をちょっと引用させていただきます。これは「集落の教え 100」という中の 100のキーフレーズがあるわけですが、「道」という1つの中から引用いたします。「道は、ループを持つ川である。流れである。建築や集落にさまざまな道をつくれ。そして、建築と集落を経絡化せよ。」「道には、はかり知れない変化と意味の深さがある。ここでの集落の教えは限定されていて、第1に複雑に道をつくること、第2に経路の生成をはかることの2点に要約される。ループを持つ川の意は、一方方向の流れでなく複雑な流れが同時にある川に例えられること、そして古来道と川が生きる、旅する、探究する、浮遊等々の、時空と生存の関連の比喩として語られてきた歴史の重ね合わせがはかられている。」という、示唆に富んだ内容でございます。しかし、現実に今進められている道路は、残念ながらほとんどが地図の上に線を引き、ひたすら真っ直ぐに整備されています。車で人や物をできるだけ効率的に移動する価値が優先されてきました。そこで、せめてさらなる発想で価値をつけて活用をしていくことはできないものでしょうか。人が行き交い、人が出会い、交流の中から連帯し、生活文化が行き交う、そんなために、例えば3・4・27号線の広々とした道を使いまして、自慢の地場野菜や特産物を持ち寄って触れ合い市のようなものを開催するイベント道路にできないのかという提案を聞きました。駅に非常に近く、とてもいい場所です。まちのにぎわいをつくり出す動機づけが必要という、商工の活性化のことが先ほども質問をされたところですので、そのような視点から大変動機づけが重要と思いますので、見解と実施する場合の課題についてお伺いいたします。
 要望としてつけ加えさせていただきますと、道路整備のために取得しました用地が空き地として目立ってまいります。事業に差しさわりのない範囲で、市民の遊び場として提供するなどのきめ細かい対応を望んでいる声が多く聞かれているところです。
 大きな2点目の、男女平等施策についてお伺いいたします。
 99年4月施行された改正男女平等機会均等法には、セクシュアル・ハラスメントの防止が義務づけられました。また、事業主の責任が明文化されたところです。私はそれに関連いたしまして、昨年6月議会の一般質問で、市役所の職場における取り組み方針について伺った経過があります。会議録を見てみますと、総務部長の答弁は、まず男女の意識のギャップを理解するために職員アンケートの実施、また、セクハラ防止に関するガイドラインの作成や、セクハラが生じた場合の相談苦情窓口と苦情処理委員会の設置を検討しているとあります。そこで、その後の対応について、気になる部分を重点に伺うものです。
 さて、昨年の横山大阪府知事のセクハラ辞職事件では、男女平等や人権意識の低さが露呈し、数多くの批判が噴出したことは、私たちの記憶に新しいところです。また、最近は特にセクハラ報道が多くあり、その中には事実が明るみになることで、結果、自殺に追いやられたという痛ましい内容もあり、大変深刻さを実感しているわけです。一方で、これまでのように泣き寝入りをせず、勇気をもって訴える女性の数がふえてきたといえるのではないでしょうか。セクハラは明らかに性差別であり、人権意識の低さが根底にあります。先進国といわれる国で、日本ほどセクハラに対し理解と対策がおくれている国も珍しいと言われているところです。
 それでは質問をいたします。まず初めに、細渕市長さんの男女平等に対する認識を踏まえ、推進のリーダー役として、取り組みの姿勢についてお伺いいたします。
 2点目は具体的な内容について伺います。苦情相談窓口、及び苦情処理委員会の設置についてですが、同じ職場の働く仲間としてなかなか言い出せないデリケートな問題です。身近な窓口として機能するために条件整備が必要と思いますので、構成メンバーやプライバシーの保護、相談場所の確保はどのように対応しているのかお伺いをいたします。
 3点目は、相談員はみずからの問題意識を高めるための豊かな感性と情報収集などを初め、問題解決のための能力を習得するなど、学習や研修が必要と思われますが、研修内容と、そのための身分保障について理解と対応がなされているのかお伺いをいたします。
 それでは、3点目に、先ほども述べましたように、セクハラは同じ職場内の問題ですので、どうしても事実関係については主観的にならざるを得ません。そこで、状況に客観的な対応ができるよう、専門的な外部機関との連携が必要と思われますので、この点についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 ②といたしまして、角度を変えまして、教育行政視点から伺っていきます。
 今日的な重要な課題であります男女共同参画型社会づくりは、学校での学習や教育の果たす役割こそが重要ととらえているところです。学校、あるいは家庭との連携にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。東村山市教育委員会が発行している指導室要覧では、基本方針の中に人権尊重の教育の推進として、男女平等観に立った人間形成を、社会的風土づくりを目指し男女平等教育を推進するとあります。
 まず第1点目として、具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。
 2点目は、男女混合名簿についてです。平成11年度東村山市発行の「21世紀へ平和で豊かな男女平等問題を解決するための東村山市女性プラン」の中に、10年度事業実績として、東萩山小学校で男女混合名簿の実現に向けて検討し、13学級中半数のクラスで男女混合名簿を運用範囲において実施、さらに、11年度では東萩山小学校で混合名簿を導入していく旨が記述されています。従来の、男子が先で女子が後という名簿方式では、男女平等を阻害するものとして改善が指摘されていることは御承知のことと思います。男女平等の意識改革では、身近でわかりやすい題材となっていますので、これまでの経過を踏まえて、学校現場の状況と今後の方針について伺います。
 つけ加えますと、東村山女性プラン推進には、女性団体連絡会の方々を初め市民の熱心なかかわりで担当者とのパートナーシップも非常によく発揮され、伸びやかに、さわやかに活動している場面に多く触れることがあります。改革の兆しとしてその成果が伝わってきているところです。先日の女性フォーラムでは、中央公民館ホールが満席になるなど、大盛況でした。今後も、さらに市長を先頭に多くの皆さんの理解と参加の輪が広がり、東村山市の男女平等意識の高まりとプランの推進になるよう、テーマとして取り組んでいきたいと思っているところです。
 それでは、大きな3の、健やかに生き生きと自立した高齢社会について伺います。
 日本は1970年から1995年までの25年間で、高齢化から高齢社会へ急激に変化しました。非常に短期間に変わってしまいましたので、まだまだ意識がついていかないというのが実態ではないでしょうか。また、自分の人生をどんなふうに送っていくのかということを描くトレーニングや、介護を伴いつつ暮らす高齢期の生活イメージがとても貧しいのが実情ではないでしょうか。高齢者というと65歳以上が基準になりますが、男性は特に企業から引退してしまえば家族や地域の中でその役割が失われてしまう懸念もあります。しかし、それまでは社会の第一線で会社のため、日本のために活躍してきたわけですし、国際的に大きな活躍をしている方も市内に住んでいらっしゃるのではないでしょうか。本日の傍聴席には、そのような活動をしている代表の方々がお見えになっており、感激しているところです。高齢者をややもすると囲い込んだり、保護の対象にし排除してしまいがちなこれまでの考えではなくて、積極的に参加してもらうような人材の掘り起こしが必要と思われます。そして、それまでの企業活動のように、効率やもうけを追求するのではない地域での就労や活動は、心の豊かさをかせいでもらうためには、重要な担い手ではないでしょうか。そのために、できるだけ介護を受けないで自立した高齢期を過ごせるよう、自分のふるさとのために、地域のためにもうひと働きしてもらうような発想と施策が、これからの市の役割として求められています。
 そこで①として、介護保険のデータからもわかるように、平成12年度では88%ぐらいの方が自立と予測されている資料があります。年々この比率は低くなっていくようでございますが、まだまだ自立の範疇に入っている方が多い。そして、自立して生活しているという方々の中には、確かに病弱な方もいれば、あるいは90歳でもぴんぴんしている人もいて、1人1人の個性の差が大きいと言えます。そこで、健康づくりにはきめ細かい心配りの情報とメニューが求められます。どのように取り組むのか、お尋ねをしたいと思います。
 ②として、交流のための拠点づくりですが、経済社会の中では男性中心に地域活動をしてまいりましたが、この地域の中はどちらかというと女性の参加も非常に多く、女性の経験の方がリードをしているような実態であります。しかし、65歳以上になりますと、女性も男性も地域に戻ってきてちょうどいいバランスのとれた活動ができるととらえることができます。そのような実態を踏まえまして、みずからが主体的に活動できるような公共の場に交流の拠点をつくることが大変重要となります。どのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
 ③としまして、既製のボランティアや老人クラブの活動など、たくさんの方が活動をしております。また、私も大変お世話になっておりますけれども、シルバー人材センターの方でお仕事をしながら地域の中で皆さんに喜ばれていく、そういうふうな生きがい対策としての活動もございます。このような各団体を視野に入れながら、さらなるネットワークの広がりをどのようにつくっていくのか、構想についてお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 道のさらなる活用ということで、都市計画道路3等4類27号線について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
 当市の総合計画の中では、東村山駅周辺を市の中心核として位置づけ、都市機能の集積を図ることとしております。現在、部分開通しております3等4類27号線沿いには桜並木等が植栽され、総合計画の中に位置づけられているシンボルロードとしての形態を備えつつあります。また、道路沿いには店舗、あるいは事務所等が点在する中で、広場やポケットパークがあり、人が集まるような商店街が形成されれば商業の活性化につながっていくものと考えております。毎年4月には、東村山駅東口商店会が駅前から青果市場までの街路を利用し、桜祭りを実施しているのは御案内のとおりでございます。そこで、この街路を使用して地場の農産物や特産物を持ち寄って触れ合い市を開催するなど、イベント道路にしてはという御質問でありますが、消費者の方々にしてみればもちろん、農業生産者にとっても大変喜ばしいこと、また、地域の活性化につながると思われますが、また幾つかの課題もございます。
 1つには、地元商店会等との調整、あるいは、生産者と小売店との問題であります。2つ目が、これが一番大きな問題でございますけれども、利用する時間帯は交通遮断をしなければならないため、交通規制の問題があります。3等4類27号線はその公共性の高さから、法的手続を経てなされた幹線道路でございますので、一般道路よりも非常に厳しい制約が課せられるものと思われます。交通規制の件につきましては警視庁の管轄になるということで、東村山警察署から警視庁の交通規制担当に問い合わせていただいたところ、年1回から2回のお祭り程度であれば特別配慮しているものの、定例的に毎月開催していくことは、東京都内一円認めていないとのことであります。また現在、東京都内でも歩行者天国の形が少し厳しく制約されるようなことも言われているところでございます。過去にも東村山駅東口広場での物産展構想が道路法とか建築基準法上で、やはり道路形態をしているところについてはそのような公共施設はいけない、電話ボックスとかであれば大丈夫でしょうというような形でございます。こういうふうな構想のもとに、行政としてもいろいろな場所、駅に近いところを物産展構想にできるかどうかということを洗ってみました。実際に市場のところの信号のところに、これは街路用地で獲得した広場なんですけれども、そこのところにそういうふうな、定期的に、物産展ではないけれど、市場みたいな形で人が交流することは可能かどうかを聞きましたら、やはりそれも道路管理上許可はできないというようなことをいただいているところでございます。したがいまして、毎月定例的に開催する事業については非常に厳しいと思われます。
 また、この道路沿いで市の一大イベントであります市民産業祭りを開催できないか。さらには、姉妹都市である柏崎市との民謡交流等の御質問も議会の中でいただいております。こういうものにつきましては年に数回であれば可能と思われますし、そういうふうな、形は先ほど田中議員さんにもお答えさせていただきましたけれども、そういうことも含めまして、商工会、JA等となるべく3月下旬あたりを目途にしているんですけれども、協議に入っていきたいという形でおります。
 また、実際に13年度、14年度、これ、先ほど保健福祉部長の方から(仮称)福祉総合保健センターが新築という形が出てきますと、実際に市役所の敷地を使って産業祭り等は困難になると思われますので、実際に今こちらでの考え方ですと、今ある街路、3等4類27号線のスペースだと、実際に今までやっているような規模の産業祭りはできない形になります。と申しますのは、歩道等に植栽があるわけです。そこにテント等は張れませんので、道路の内側に張るわけです。そうすると、今度は山車ができるか、みこしはいいとしても山車がうまくできるかという問題もあります。テント数も限られてきますので、その辺のところで、多分、12年度はどっちでするかとか、そういう問題も含めまして検討させていただければと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 私の方から男女平等の施策について、その中のセクシュアル・ハラスメントの取り組みについて御質問がありましたので、お答えいたします。
 セクシュアル・ハラスメント、性的いやがらせですね、セクハラは職場環境を悪化させ、働く男女、特に女性職員の人権や働く権利を侵害し、その勤務条件に不利益をもたらし得るものであるとともに、組織秩序を乱し、職務の円滑な遂行を阻害し、市政の効率的運営に重大な影響を及ぼすものであります。東村山市では、改正雇用機会均等法の施行を踏まえまして、近隣他市に比較いたしますといち早く、質問者も申しておりましたけれども平成11年2月に、私どもとしましては専門の講師を招いて、市の職員を対象にこのセクシュアル・ハラスメントについての課題について研修をいたしております。また、9月には同じく管理職、あるいは一般職、管理職というのは管理の責任という課題があるということも含めて、一般職と分けて、全職員を対象にした研修を実施いたしております。いわば意識改革、認識という問題での視点です。管理職、一般職を合わせますと300 名ほどの参加を得たところでありまして、さまざまな研修を行っておりますけれども、セクハラの問題に対する認識を深めようとする市の職員の姿勢を私どもは受けとめております。
 また、これまた質問者が触れておりましたけれども、セクハラについての職員の意識についてアンケートを実施いたしました。アンケートは意識の状況を知るということとあわせまして、アンケートをやることによっての問題提起もありましてアンケートを行ったところでございます。
 さらに、東村山市セクシュアル・ハラスメント防止に関する規則を制定しまして、庁内における取り組み体制を確立し、あわせて作成いたしましたセクシュルハラスメント防止等に関する指針、セクシュアル・ハラスメント相談行政マニュアル等のもとに体制づくりといいますか、意識づくりといいますか、課題に対する対応の取り組みを行っているところであります。
 この体制の中で、セクシュアル・ハラスメント(性的いやがらせ)が生じた場合の苦情相談窓口というものを設置いたしておりまして、その構成メンバーは、労使、市側と職員組合、双方2名ずつ選出されております。また、相談苦情を審議し、公正な処理に当たるための苦情処理委員会は、職員厚生課長、安全衛生係長、職員課長、課長補佐、女性職員の5名と、職員組合が推薦する職員の5名と、10名で構成されています。
 プライバシーの保護については、セクシュアル・ハラスメント相談苦情処理マニュアルでも、相談員の心構えとして、当然でありますが、他人に漏らさないこと、相談の内容を他の関係者に報告するときはその都度相談者の了解を得る等、細心の配慮をすることにしております。相談苦情者に対しても、プライバシーの保護は絶対に守る旨説明させていただいた上で対応することにしております。相談場所につきましては、相談者が周りの目を意識することになりますので、相談者の意向を尊重した中で相談場所を設定することにしております。
 なお、この体制をつくってから、この相談窓口が開設する、あるいは、苦情処理委員会が苦情に基づいて処理する事例はございません。
 それから、相談に当たっては、常に相談者の立場に立って相談者の意思を尊重した中で相談を進め、また、相談員が自分の考えを押しつけたり、自分の価値観や倫理観ですべてを割り切ってしまうような姿勢は避けなければならないと考えておりまして、そのような趣旨を研修等で確認する、あるいは徹底する、今後もそのようにしていきたいと考えております。したがいまして、今後になりますが、例えば研修についての講義のみの研修、そういう意識を定着させるという意味での研修では、相談者にあらかじめ課題を指示し、その課題について賛成・反対など、明確な立場を表明しながら討議してもらうディベート方式で相談者側の認識を訓練する、意識を深める、こういうようなディベートの手法や、相談員同士で役割を演じてもらい、被害者、あるいは、加害者に立った場合などについての理解を促すロールプレイング、その人間になりきって演じる、いわば研修方法ですけれども、ロールプレイングというような実践的な研修を今後取り入れていく予定にしております。そういうさまざまな工夫をしながら、より慎重に進めていくことがこの種の対応であろうという意味でございます。
 それから、専門的外部関係との連携ということも場合によっては必要であろうと思っておりまして、事案によっては労政事務所等、専門的外部機関との連携も考える必要があるのではなかろうかと思っております。
 以上のことの中から、平成12年度ではセクシュアル、ハラスメントについての全庁的な認識、あるいは相談者への対応も含めた研修を一定の予算を組んで、体系の中に組み込んで予定しております。さらに、それは管理者の責任という問題も含めて広く対応していきたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校教育部関係につきまして答弁させていただきます。
 男女平等教育は、すべての人々が性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる活動とともに参画し、責任を分かち合う男女平等参画社会の実現を目指しております。本市でも、御質問者がおっしゃいましたように、教育委員会の基本方針の中で、人権尊重の教育の推進を挙げております。男女平等観に立った人間形成と社会的風土づくりを目指し、男女平等教育を推進してまいりました。各学校では、人権尊重教育の精神を徹底させるため、教育活動全体を通しまして、男女の平等教育の視点からも教育内容を検討し、指導の徹底を図っております。このような考え方を踏まえまして、各学校ではさまざまな教育活動を通しまして、女性に対する偏見や性による固定概念払拭のための取り組みを行っております。
 また、道徳の時間におきましては、小学校では男女が仲よく協力し合うような実践を行ったり、中学校では異性に対する正しい理解を深め、相手の人格を尊重する姿勢を身につけさせることを通しまして、男女がお互いに協調して生活することの大切さを学習できるようにしております。さらに、性別にかかわりなく、1人1人の児童・生徒の能力、適性を生かせるよう、進路指導にも心がけております。
 男女平等観の形成には、幼児期から青年に至るまでの継続的、計画的に指導が行われることが大切であり、家庭の養育態度や地域社会の教育のあり方が深くかかわってまいります。学校では、家庭や地域社会の実態を十分把握するとともに、社会教育や関係機関との連絡を密にいたしまして、協力して男女平等教育を推進することが重要であると考えております。
 続きまして、御質問の男女混合名簿についてでございますが、男女平等教育について語られるとき、とかく男女混合名簿がまず挙げられます。しかしながら、男女混合名簿を実施することがそのまま男女平等教育へつながるわけではございません。本市におきましては、男女混合名簿を日常的に使用している学校は東萩山小を含め2校でございます。また、特定の学年、学級によって使われたり、年度により行われたりしたことのある学校は7校ございます。したがいまして、本市の小学校15校中9校が既に何らかの形で取り組んでいる状況にございます。いずれにいたしましても、本市におきましては男女平等教育の推進を図り、男女参画社会の実現を視野に入れた学校教育を推進してまいりました。今後も教育活動全体を通しまして、豊かな心を培い、男女の本質的な平等を踏まえた実践的態度を育てていくことを目指してまいります。
◎保健福祉部長(小沢進君) 大きい3点目の、健やかで生き生きと自立した高齢社会づくりということで3点ほどいただきましたので、一括して答弁をさせていただきます。
 健康なまちづくりには、地域、住民活動の強化、すなわち、コミュニティーの活動力の強化が欠かせないものと考えております。そのためには住民の主体性を尊重し、多様な交流の機会と人脈的ネットワークの形成が大切と考えております。現在、市におきましては、生活習慣病発病の予防や健康維持を図るため、健康教育、健康相談を実施しておりますが、健康教育では、状態とその予防についての講演や、実践編として、栄養、運動指導、個別相談も含めたコース別の教室も行っております。また、保健事業として予定された以外にも市老連等、地域で活動しているさまざまな自主活動グループの要請に応じて、各地域の施設に出向いて健康教育、社会福祉協議会とタイアップしたスポーツセンターでのさわやかな健康づくり事業等、全市化が予定されている保健推進員事業の取り組みを始めたところでございます。さらに、12年度には住民の住民によるという地域の健康づくりの支援として、健康づくりのモデル地区である保健推進員活動地区に1次予防を重視した健診後の結果報告会を予定しております。また、憩の家や公民館などを活用し、高齢者自身のさまざまな自主活動が行われており、相互の活動交流の場として大きな役割を果たしています。
 この自主活動のネットワークづくりは、健康な地域の高齢社会づくりと不可欠な関係にあると考えられます。地域の高齢者に地域の身近な活動の情報が提供され、参加の機会が提供されること、そして、自主活動相互の交流を一層進めることが健康な地域社会、健康な高齢社会づくりになると考えております。平成15年完成予定の(仮称)保健福祉総合センターが、そのネットワークの拠点としての役割を担っていかなければならないと考えております。12月議会にも報告してありますセンターの諸機能にかかわる中間報告にあります「市民の健康づくり推進」、調整の拠点としての役割を担うという内容を率直に受けとめて、ネットワークづくりを進めていきたいと思います。この課題は行政のみで推進できるものではありませんので、地域保健福祉協議会やその専門委員会である健康づくり推進委員会など、関係諸団体の積極的な協力が必要不可欠であると考えております。いずれにいたしましても、高齢者の健康づくりは、行政、地域と一体になって取り組んでいかなければならない課題であり、多くの率直な意見をいただきながら今後進めていきたいと考えております。
◎市長(細渕一男君) これは今所管からお答えしましたけれども、私はできれば余りぎちぎちしないで、さわやかにお互いにいきたいなと考えておりまして、そういう効果が出てくるように、このセクハラ問題はしっかりと考えていきたい、こう思っています。
◆12番(勝部レイ子議員) 時間もありますので再質問をいたします。
 まず、「道」のさらなる活用について、予想どおり、やはり規制が厳しいという内容のお答えでございました。しかし、不可能ではない、年1回から2回はオーケーである。あるいは、ほかの議員からも提案がなされてきました産業祭りの活用とか、さまざまな発想でこれまで意見が出たと思います。そういう意味では、まずできるところから始めるという可能性があることに気をよくしております。また、河川法におきましても、建設省の考え方がこのごろ大分変わってきました。そういう意味では、道路にも期待を持って、建設省がだめだから、確かに今の決まりの中ではだめなのかもしれないけれども、こういうふうに社会が行き詰まり、心と心の触れ合いが大事だということを、国を挙げて生活を大事にするということを言っているわけですから、そういう範疇から考えますと、可能性のある事業として、また、私も皆さんと一緒に頑張っていきたいなと思った次第です。
 それから、確かに何かを始めようとするときには摩擦があると思います。地元の生産者の方と小売店の利害のぶつかり合いというか、そういうのはこの事業に限らず、どこでもある話なので、これを乗り越えていかないと、それこそもっともっと本質的な問題に立って、生産者も小売店もメリットになるんだという中心核を市がつくっていかなくちゃいけない時期になっていると思います。だれがもうけてだれが損をするのではなくて、もっともっとまちを魅力的にするということは、多くの人たちが力を注いで、そして共存し、あるいは住み分けて利益を分配するというふうな考えを大事にしていきたいと思っているところですので、もう少し実現できることを具体的に進めていただきたいと思いまして要望いたします。
 次に、男女平等施策について御丁寧な御答弁をいただきました。本当に市長さんの姿勢がみんなの誇りとつながっていくことで大変大事だと思いましたので、先ほど伺ったところです。確かに、ぎすぎすしないような関係をつくるためにも、ぜひここで問題意識を明らかにしまして大いに議論すべきだと思った次第です。具体的なことについて伺いたいわけですが、苦情処理委員会等で処理はないということでございました。どこの職場においても多少なりのことは存在するはずだと思うんです。これは男女に限らず、人間関係というものはそういう矛盾をはらんでいるわけですから、処理件数、あるいは、そういう内容がないということがむしろ問題だと思いまして、その環境整備に問題がないかどうか、所管のお考えを伺いたいと思います。
 その相談場所なんですが、プライバシーに対する配慮は大変大事なことだと思いますが、そのためには、この役所の中は不都合なことが多いのではないか。役所の中じゃないところを設定していく必要性が大いに生じる、それから時間外の対応も多分、何かがあったときは生じてくるのではないか。その辺のところについて、何もないに越したことはありませんけれども、そういう意味で、相談場所、あるいは身分保障ということをあえて書いておりますので、お尋ねをいたします。
 それから、第三機関なんですけれども、学校のスクールカウンセラー等でももう既に明らかだと思うんですけれども、関係者同士というのはなかなか、方法を間違えますと2次的な問題を発生する心配があります。ぜひ第三機関との連携を図って、それこそ市長さんがおっしゃるように、いい関係ができるように、この第三機関についてもう一度お尋ねをいたします。
 それから、男女混合名簿についてですけれども、取り組みの姿勢については非常に共通する部分があったと思って理解をしているところです。しかし、この混合名簿が必ずしも男女平等につながらないというわざわざの御答弁がございましたが、そうであってもなくても、これはあると私は思って聞いているわけですが、既に7校取り組まれているということですので、全部混合名簿にしてみまして、その成果について伺いたいものだなというふうに思っているところです。
 それからもう1点、3番の高齢社会づくりに向けてですが、これから福祉総合センターの計画がなされているわけですが、大いに期待をしております。そういう中で、既に老人クラブ連合会の事務所の建設、あるいはシルバー人材センターの事務所等が先に予定がされた、つくられるわけですが、その辺の保健センターとの物理的な距離が生じてきます。大変重要な役割をこれまでも果たしてきましたし、実績のある団体だと思います。その辺についてのネットワーク化というか、拠点をどんなふうに相互に交流するのかという点についてお伺いいたします。
◎総務部長(西村良隆君) 相談の窓口が開設されてないことは1つは問題ではなかろうかという、要するに、なかなか相談しにくい、何もないはずはないだろうというような含みでおっしゃったような気がいたしますけれども、組織的な内容という形での相談窓口の事例がないと申し上げておりまして、それはきっと職場の中でいろいろと男女、男女平等の問題か、あるいは仕事上のいさかいか、何かそういったものに何かあるのかもしれませんし、それから、今後も研修は深めていきますけれども、認識の度合いの問題の中に、それは本当は男女平等、あるいは性的いやがらせの問題としてあるんだよということがあるのかもしれません。例えば、うんと具体的に言いますと、この制度が設けられた、私自身がそういうことも性的いやがらせという対象になるのか、例えば「元気かい」と肩をたたく、「頑張れよ」と肩をたたく、それが受けとる側が性的いやがらせと感じる場合にはセクハラだというような事例を学びました。これは大変難しいことだなと思いました。そういう分野までいきますと皆無であるとは言い切れないかもしれません。ただ、これはものの考え方。そういったことで申し上げておりますが、今後も、意識の問題については先ほど申し上げましたように努めていって、市長が申された、さわやかな職場であるというふうに努めていきたいなと考えております。
 それから、相談の場所とか、あるいは時間外に相談があった場合とか、相談する側、される側の身分保障の問題とか、いろいろおっしゃいまして、それは実際に事例が生じた場合にあるのかもしれません。その辺は繰り返しどうなのかということは考えていきたいと思います。
 それから、第三機関のことにつきましても、具体的な事例はございませんので、内容によっては第三機関に相談し得るということを申し上げましたけれども、この辺もかたくなに内部での問題というふうには考えておりませんので、それは御提案として受けとめていきたいと思っております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 男女混合名簿でございますけれども、取り組んだ学校は7校ほどあるわけですけれども、基本的には男女は平等であるといったことの中から、社会の実現、あるいは人間尊重、人権尊重、人間形成、こういったところを基本とした中で、教育全体を通しまして進めていくということになろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保健福祉総合センターにつきましては、保健・福祉・医療の拠点として位置づけるということは先ほど答弁したとおりです。あと、地域に高齢者の生きがいという活動では、社協を初め、市老連、シルバー等々、いろいろな活動がございます。そういう活動を地域の大事な活動と踏まえまして、今回の保健センターの拠点としながらネットワークとして位置づけて進めていきたいという考えでございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 再々質問、セクシュアル・ハラスメントについて1点お伺いをしたいと思います。総務部長は今身近な問題として、認識の相違を語っていただきました。肩をたたいただけでも、受け取る側にとってはセクシュアル・ハラスメントとなり得る問題をはらんでいるんだ、私も別にぎすぎす言ってるわけではなくて、非常にいい環境を求めてこの質問をしておりますので、でも、わかりあえるためには、そういうことを丁寧に話さなくちゃいけないと思うんですが、本当にこれは受け取る女性の側にとって、やはり肩をたたいていい方とたたいてはいけないということを十分認識をする、たかが肩をたたくことでもこういう問題があるわけですから、そうじゃない、もっと役所に来ることがいやになるとか、仕事をやめざるを得ないとか、本当に悩んでいる深刻な問題を、私たちも今まで聞いてきた。しかし、これが男女平等参画型基本法の成立とともに表に出る、議論をされる場がふえてきたことを歓迎しているわけですが、いろんな場面で私も笑いを含めてそんなふうなことを言われるんです。「随分このごろきれいになったね」と言っただけでもセクシュアル・ハラスメントになる。もう窮屈な時代になった。今までが勝手気ままにやってきたんだという認識が必要なところもあると思うんです。だから、本当に細やかな相手に対する思いやり、女性に対する差別が実際にあったんだという認識から始まりませんとなかなか問題が解決しないのではないか。私も余り偉そうなことは言いませんけれども、日常の中で、男性と女性しかいないわけですからわかり合って、職場が能率的に、そして女性の持っている能力が思う存分に発揮されまして、さわやかで快適な職場づくりを目指していきたいと思いますので、そのセクシュアル・ハラスメントについてもう1回、総務部長が事例を挙げてお話になりましたが、私はそういうふうにとらえておりますので、もう一言お願いしたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 今のは質問ですか、要望ですか。
◆12番(勝部レイ子議員) 私はそういう考えを述べましたので、もう1回、それについて、やりとりをしているわけです。
○議長(清水雅美議員) 一般質問ですから、質問だったら質問で、要望だったら要望で。
◆12番(勝部レイ子議員) 質問です。
◎総務部長(西村良隆君) 質問の趣旨を十分把握しておらない私ではないかと思いますが、とにかくセクシュアル・ハラスメントについての問題の根底は、我が職場で言えば全庁職員のすべてが意識を深めていくという課題であろうと思っております。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
              午後零時13分休憩
              午後1時32分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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○議長(清水雅美議員) 一般質問を続けます。
 11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 通告に従いまして、2点、お伺いしたいと思います。
 大きな1点目、児童の放課後対策である児童クラブ事業について。
 その④についてです。余裕教室の活用について、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。先ほどの御答弁の中で、児童クラブへの入会希望の大幅な超過申請に対しまして、全員入所をさせるため、老朽化したクラブ室の建てかえや増・改築、そして民家の借り上げなど、真剣に担当所管の方では努力をされていることに対しまして評価をするものであります。昨年12月議会で審議をした子育て支援事業のための国の少子化対策臨時特例交付金が、東村山市は3億 589万 4,000円配分されました。そのうちの 4,800万円は児童クラブ事業に予算化をされ、早速12年度の秋津東分室の改築工事を初め、児童クラブ分室の改修工事等に当てられるなど、子育て支援に役立ち、うれしく思っております。今回、萩山地区の大幅な超過定数の対策として、4月以降に余裕教室を活用することができたことは、昨年より政策室が中心となって、教育委員会、保健福祉部が余裕教室活用の検討委員会を設置して検討を進めてきた成果であると、高く評価をするものです。
 東村山市は新就学児の20%強が児童クラブの利用を希望しており、他市に比べて多くの需要がありますが、特にここ数年の急激な伸びは30%強になるなど、新たな施設の建設は、財源的に厳しい当市は、今後、萩山地区のように余裕教室を活用して、受け入れ枠を拡大していくことが必要であると私は考えます。そのためには、保健福祉部の一所管だけの対応では限界があると思います。学校施設の活用につきましては、既に多くの自治体がそれぞれ創意・工夫をしていますが、東村山市は小・中学校の校庭を遊び場やスポーツに、小・中学校の体育館をスポーツに、また、学校長が認める教室を地域のコミュニティーに開放して多くの市民に利用されて好評であります。地域福祉計画に子育て支援施策が位置づけられていますが、私は余裕教室を活用して、需要に応じた児童クラブの受け入れ枠を拡大すべきであると考えます。将来的には、保護者が在宅であっても、自由に、安心して遊ぶことのできる場所として提供し、プレイリーダーを配置するなどを検討されてはいかがでしょうか。現状での余裕教室の実態と今後の活用について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
 2点目です。富士見町地域の通商産業研究所敷地内のグラウンド、及びテニスコート施設にかかわる国有財産の使用についてお伺いをします。
 ①、昨年3月議会で私は質問をしていますが、その後の進捗状況についてお伺いするものであります。皆様御案内のように、都立中央公園に隣接をしている通産省研究所は、平成10年度に本館の新棟が完成しています。シャワーつきのすばらしい体育館を初めとして、約1万 7,000平米の広いグラウンドには夜間使用もできる照明設備のついた3面のテニスコートもあり、職員の福利厚生施設として整備をされていますが、土・日の休日はほとんど使用していません。地域の皆さんから、使用していないときは運動場やテニスコートをぜひ開放してほしいとの要望がございましたが、国のガードはかたくてなかなか実現できませんでした。中でも、東村山市の少年サッカー、少女サッカーの団体からは、練習場の確保が困難なため使用させてほしいとの強い要望がございました。この強い要望を受けて地元の大野由利子国会議員は、昨年2月18日の予算委員会で、国有財産法が国有財産の目的を妨げることがない限り使用を許可することができることを指摘し、国の施設の有効利用への前向きな対応を求めたのであります。このとき、与謝野通産大臣は「有償にならざるを得ないと思うが、極めて常識的なものと思う」と前向きな答弁をし、初めて国有施設の開放に向け民間利用の推進を表明し、方針を示したのであります。以上の経過の中で、体協関係の方々からも評価をいただきました。また、多くの期待の声が寄せられておりますが、このような経過の中で当市の担当所管は現場で具体的な事務作業を進める中で御苦労をされており、感謝をしています。使用料の問題など厳しい部分をどうクリアするのか課題もあることは承知をしておりますが、この国有財産の使用は大変難しかった、長い経過の中で一歩前進できたものと評価をしておりますので、その後の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(小町征弘君) 余裕教室についてお答え申し上げます。
 今、学校は地域に開かれた学校を目指して、さまざまな教育活動を展開しておるところでございます。その1つといたしまして、全国に先駆けまして、本市では22校全校で学校開放をいたしてございます。その1つとして、スポーツ開放の実施、2つとして、遊び場開放の実施、3つとして、コミュニティー開放の実施、4つ目には週5日制の開放、この4つの開放をそれぞれ実施しているところでございます。この開放の特徴は、いわゆる、地域の人たちが学校に迷惑をかけないことを前提にして、地域の人たちで管理・運営をしているというところでございます。22校にそれぞれ学校開放推進委員会が設置されておりまして、この推進委員会がそれぞれ貸し出しを初め、調整、その他すべて学校開放に関する運営をしているところでございます。
 そこで、余裕教室の実態でございますけれども、現在2教室余裕がある学校は化成、回田、南台、東萩山、北山、野火止、久米川東小、富士見小という8校であります。3教室余裕がある学校は、秋津、久米川小学校の2校であります。4教室余裕がある学校が萩山、青葉、秋津東小学校の3校でございます。あと、7教室が大岱、八坂小学校の2校となっております。そこで、児童クラブへの活用でございますが、今御質問者もおっしゃったように、平成12年度には萩山小、秋津東小学校の2校を活用するということになっておるところでございます。そこで、さらに拡大をということでございますけれども、余裕教室を開放するに当たっては、幾つか課題がございます。1つは、学校教育活動に支障がないこと、2つ目には、今現在40人学級でございます。これが東村山市の場合には児童・生徒数が東京都23区、あるいは27市の中で減少率が一番少ない、こういうことになっております。そこで、当然、40人学級がさらに縮減された場合には余裕教室が少なくなるということになってくるわけです。その辺も視野に入れなくてはいけないのかなと思っております。基本的には学校は余裕教室を開放するということは積極的に考えております。今後につきましては、先ほど御質問者がおっしゃいましたように、内部に余裕教室の検討委員会がございますので、そこでさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
 最後になりますが、プレイリーダーの関係でございますが、私たちが子供のころは自分たちで遊びを考え、仲間づくりをしたり、いろいろやってきた経過がございます。これが今になって役立っているのかなと思うわけでありますが、どこまでリーダーを養成すればいいのかというのが今後の課題であろうと思っています。今、子供たちは創造性だとか、あるいは主体性、これが今一番欠如しているんじゃないかということを言われております。そういう面で、今後、果たしてプレイリーダーが必要なのかどうか、この辺も検討・研究してみたいと考えております。
◎生涯学習部長(当麻洋一君) 富士見町にあります通商産業研究所敷地内のグラウンド、及びテニスコート施設にかかわる国有財産の使用について御質問がありましたので、答弁をさせていただきます。
 昨年2月の衆議院予算委員会におきまして、当時の通産大臣より、本件につきまして前向きの答弁があったことを受け、体育施設を所管しております市民スポーツ課が窓口となり、平成11年3月2日、通商産業研究所と第1回の調整会議を持ちました。以後、6月までの間計4回にわたって、開放の時期、使用料、施設整備等の概要について話し合いを進めてまいりました。この間話し合った内容の詳細につきましては6月定例市議会で答弁を申し上げておりますので、割愛をさせていただきます。
 その後、通商産業研究所内の職員の異動などに伴いまして、本省であります通産省との調整ができないとのことから、調整作業が余り進展せず、このことによりまして、当初、テニスコートについては7月から開放できるであろうとのことでありましたが、予定どおり進まなかった経過があります。11月に入りまして、通商産業研究所より開放に当たっての具体的な考え方が示され、これをもとに調整会議を再開いたしました。まず、開放の対象となる施設はグラウンドとテニスコートとし、使用の範囲は、①、地方公共団体の行事、②、校庭開放の補てん的要素として、③、日本体育協会及び傘下団体、④といたしまして、町内会の行事の、4つのパターンが示されました。また、利用できる日は日曜日のみとする。申し込み方法は、2カ月前の特定日を決め、いつ使用できるか確認をしてから申し込む。使用可能な種目は、テニスコートでは硬式庭球及びソフトテニスとし、グラウンドは少年・少女サッカー、ソフトボール及び成人女子のサッカーは練習程度とするとなりました。トイレについては、当面、屋外シャワー室のトイレを使用してほしい。駐車場はグラウンドの附帯設備ではないことから貸し出せないとのことでありました。以上のような内容が示されましたが、それに対し、市といたしましては、その時点では提示されませんでした使用料、駐車料及び祝日の開放等について要望をしたところ、通商産業研究所はこれらの要望を持ち帰り、検討をした上で改めて取り扱い要綱として整備するとのことでありました。
 年が明けました本年1月11日、通商産業研究所より開放に伴う取り扱い要領が整ったことに伴い、グラウンド、テニスコートを3月から開放いたしますとの連絡を受けました。取り扱い要綱によりますと、使用の範囲は東村山市体育協会、体力つくり推進委員会、地元自治会、地方公共団体等となっております。3月は19日と26日の2日間の開放をしますとの連絡を受け、テニスコートにつきましては市のソフトテニス連盟が使用申し込みをしたところであります。グラウンドにつきましては、3月の申し込みはなかったそうでございます。平成11年度の使用料は、グラウンドの場合、全面1時間の使用単価が 8,040円で、仮に半日、4時間使用しますと3万 2,160円、1日7時間使用しますと5万 6,280円になります。部分使用、グラウンド半分の場合は1時間の使用単価は 3,213円で、半日4時間使用しますと1万 2,852円、1日使用で2万 2,490円となります。また、テニスコートは3面一括使用で、1時間の使用単価は 1,058円、半日使用で 4,232円、1日使用すると 7,406 円となります。
 なお、使用単価は半日単位となっておりますが、使用申し込み者の利用時間とするとなっております。つまり、この単位の中であれば2時間の使用も可ということになります。
 また、本市の使用料と比べてみますとグラウンドの場合、施設の形態、面積等の違い等により一概には比較できませんが、テニスコートの場合は市の使用料とさほど違いはないようでございます。
 また、当初認めていただけなかった駐車場につきましては、このたびの取り扱い要綱によりまして、1回の利用で3台までの駐車が可能になりましたが、足りない場合は隣接する小学校の駐車場を確保し、対応することとしております。
 なお、利用に関する事務は、利用の申請、許可も含め、すべて通商産業研究所が窓口となります。
 このたびの通商産業研究所の運動施設開放は、本市の社会体育施設の整備充実につながり、ますますスポーツ活動のすそ野が広がるものと期待しているところであります。特に、テニスコートにつきましては、現在、日曜日に市のテニスコートの定期的な利用をしている団体に御理解をいただき、通商産業研究所のテニスコートにその活動の場を移していただき、そのことによりあいた市のテニスコートは、団体に属さない個人のグループを対象に開放していき、要望が多く課題となっております日曜日の個人開放枠の拡大に努めてまいりたいと考えているところであります。使用料、開放の回数、駐車場、設備面等、課題はありますが、使用実績を積み重ねながら少しずつ改善が図れればと思っているところであります。以上が現在までの進捗状況でございますのでよろしくお願いいたします。
◆11番(根本文江議員) 初めに、余裕教室の活用についてでございますが、基本的には学校は開放していくということでございますので、これをきちっと、やはり13年度から新しい実施計画を策定していく中で、児童クラブの受け入れ枠の拡大という中に、40人が30人学級になった場合に当市の場合は厳しい部分があるという御答弁がございましたが、やはり何らかの形でそれを位置づけしていく、このようにされるべきではないかと考えておりますので、その辺についての基本的な見解を今お伺いいたしましたが、今後の何らかの形を示すというか、位置づけることについてお伺いしておきたいと思います。
 それと、既に今教育長がおっしゃいましたように、遊び場等で皆さん、運動場やなんか利用しております。実は、これは例えばで全体に当てはまるかどうかわからないんですが、児童クラブというのは当然、放課後児童対策でございますので、学校から帰ってくるお子さんが同じ敷地内の中に、南台なんかもそうですし、富士見の場合はちょっと離れておりますが、同じ敷地内に建っております。そういう場合、今、さくと申しますか、富士見の場合も今回改築という形で手を入れていただいてますが、子供のスペースが建てかえのために非常に狭くなっている。そこには駐車場なんかあるんですが、その場合、学校の事情もあると思いますが、もう少しその辺、この施設を弾力的に活用できないものか。児童が運動場の方へも自由に行かれるような、囲いというのをなくしていくというのもやはり1つの検討課題ではないかと考えておりますので、現時点の対応についてもお伺いしておきたいと思います。
 それからプレイリーダーの件につきまして、これはやはりこれから市民参加ということで、非常にボランティア活動でいろんなすばらしい人材もおられますので、これは今後さらに研究し、また、お母さんたちの声も聞きながら進めていく大事な分野ではないかと考えておりますので、この点については要望という形にしておますので、2点お伺いしておきたいと思います。
 それから、富士見の通産省の件につきましては、当初厳しい中で駐車場までこういう形で一歩進んだなということで、担当所管の御努力に感謝しております。ここは今度コミュニティー道路ができますが、電柱1本移すだけでも非常に国のガードが厳しいということで、私もずっとあの会合に出てまして、非常に国の規制の厳しさを感じているんですが、やはり実績を積み重ねながら、きちっと使用料も、青少年健全育成という観点から、やはり目的に沿っていくように努力すべきであると思います。1点、情報を皆さんにPRをしていくということも大事だと思いますので、その辺、今後の対応についてお伺いしておきたいと思います。
◎教育長(小町征弘君) 余裕教室の活用の位置づけ、あるいは、遊び場の弾力的運用という2点について再質問をいただいたわけでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、学校の教育活動に支障がない範囲ということがあくまでも基本でありますので、教育委員会としては学校に支障がない限り開放していきますよということが基本でありますので、その辺をぜひ御理解いただきたいと思っております。
 なお、弾力的活用については、学校とその辺も十分に検討する必要があるだろうと考えております。
◎生涯学習部長(当麻洋一君) ただいまの再質問でございますけれども、確かに、国の施設が一般市民に開放されたということは大変画期的なことであり、私たちも喜んでいるわけです。そういう意味では、さまざまなスポーツの会を通じて、また、いろんな場所でこのような開放になったということを広くPRをしていきたいと考えております。
◆11番(根本文江議員) それで教育長、教育委員会としての余裕教室についての基本というのはただいま御答弁いただいたんですが、そうしますと、これはやはり、直接その学校の校長さんと福祉部の窓口の方が、そのときの状況に応じて交渉というか、話し合いの中で進めていくという、運用としてはこういう形になるんでしょうか。
◎教育長(小町征弘君) 先ほど申し上げましたように、内部検討委員会で具体的には検討したということでございます。
○議長(清水雅美議員) 次に、9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 通告に従いまして、大きく2点に分けて質問をいたします。
 まず、大きな1としまして、道路行政についてお伺いいたします。
 ある紙面に、今までは住めばどこでもよいとされた風潮があったが、これからは住民がまちを選ぶ時代になってきた。このまちに住みたい、あのまちに住もう、あのまちのあそこがいいから等々、それだけに行政としては人に好まれるまちづくりが重要であると記されております。まちづくりの基本的な考えは、一面に偏って進めるべきものではなく、総合的な視点から取り組むべきと理解いたします。私は、まちづくりは道づくりを自分の理念とし、哲学としております。都市機能を高め、ゆとりのある生活環境をつくる主要な部分が道路であります。平成7年9月議会で、私は都計道3・4・27号線について質問したところ、当時の都市建設部の武田参事より、難航している入り口部分の事業の進捗状況について、「山が見えたとは言い切れませんが、長いトンネルの先の明かりが少し見えたのかな、こんな気持ちでございます」と、苦しい胸のうちの御答弁がありました。あれから4年6カ月が過ぎましたが、あのときの御苦労と努力が大きく花開こうとしております。本当に御苦労さまでした。関係所管の努力に敬意を表します。
 それでは、晴れやかな気持ちで順次質問をしたいと思います。今も申し上げましたが、①としまして、所管の誠意と努力のあらわれだと思いますが、地権者の方々からの御理解と協力によりここで大きく前進しているとお聞きしますが、都計道3・4・27号線、及び3・4・26号線の進捗状況についてお伺いいたします。代表質問等でも触れておりましたが、また、先ほど12番議員からも道の利用方法等について質問がありました。これは我が党の伊藤議員も、屋台村を早くから提案している一人でありますことをつけ加えておきたいと思っております。いずれにしましても、市民が一番期待している計画道路であります。ぜひ詳細なお答えをお伺いいたします。
 ②、都計道3・4・27号線は、当市のシンボルロードとして全面開通することにより、まちの顔となります。また、まちの活性化はもとより、経済的な効果も大きく期待されております。スポーツセンターまでは明確に出ておりますが、スポーツセンターからの先、秋津までの計画と実施時期についてお伺いいたします。
 ③、行政の考え方の1つとして提案いたしますが、提供してくれる地権者のメリット等を考え、同じ沿道の用途地域の変更を行うなど、用途地域の格上げをしてやることも必要と考えます。このことにより事業計画もスムーズに進む一助になるのではないかと考えますが、これは行政としての見えないところのサービスと考え提案いたしますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 また、聞くところによりますと、現在、市内の道路等、整備事業を進めている場所で、地権者から御理解を得られないところが数カ所あるやに伺います。完成がおくれれば市の発展はもとより、市民の利便性、生活環境等にも大きくマイナスになると思われます。ましてや、早くから御理解を得、協力をしてくれた地権者にも申しわけなく感じるところであります。市民からも多く問われておりますが、地権者の御理解を得られないような場合には、今後どのように考え、対応をしていくのか。また、市制施行以来、このような場合に強制的な運用がなされた経緯はあるのでしょうか、お伺いいたします。
 ④、シンボルロードにふさわしく、かつ、東村山市の名所づくりとなるためにも、秋津までの全線の街路樹には桜の木がよいと考え提言いたしますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。一説に、桜の木は枝や葉が生い茂り、街路樹としてふさわしくないとの声もあるやに聞きますが、しっかりと手入れを行うことにより、より親しまれ、開花の時期には近隣にないすばらしい名所となると思われます。そのためには、行政だけに頼るのではなく、広く市民に呼びかけ、みんなで管理をしていくなど、桜の木の里親制度を考えてはいかがなものでしょうか。例えば「この木はおじいちゃんの木だよ、こっちはおばあちゃんの、これは私の木よ」などとなれば、市民から大切にされ、愛される街路樹になると思われますが、また、これらはまちづくりの考え、そして、まち起こしの材料となると思われますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 ⑤、都市計画3・4・27号線が全線開通の際には、秋津からおよそ10分ぐらいで自転車で来ると聞いております。となれば、利便性が高くなることからも、東村山駅周辺の自転車の乗り入れが大幅にふえると考えられます。東村山駅東口駅前広場の噴水の下のところですが、ここに大型の地下駐輪場等の考えはいかがなものでしょうか、お伺いします。今、計画道路等の進捗に伴い、東村山市が大きく変わろうとしております。一日も早い全線の開通を望むものであります。
 次に、大きな2といたしまして、交通行政についてお伺いいたします。
 今後、高齢化がますます進むことを考えるに、市民生活のあらゆる場面から障害物を取り除くよう努めるのは、社会的な要請となるものと考えられます。その1つに、日常生活の中での歩道・車道、さらには自転車専用道等の整備が重要とされております。平成11年度、建設省が進めている自転車専用道の整備について、9月議会後の市の取り組みと考え方についてお伺いいたします。
 ①、自転車は、道路交通法上、車と同等の類に属しておりますことから、本来、歩道を走ることは禁止されております。このような視点を持って、他市との利用空間のネットワーク化も含め、当市の交通形態の将来像についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 ②、都市計画マスタープランの中で、自転車専用道はどのような位置づけになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 ③、自然発生的な部分解決でなく、計画、設計等による実施が重要と考えます。人の動線も含め、交通機関等の動線、つまり流れでありますが、言うなれば、交通マネジメントが必要と思われますことからも、道路整備等はどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
 ④、提案しておりますシンボルロード、都計道3・4・27号線でありますが、条件的にも一番よいと思われます自転車専用道設置についての進捗状況はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 ⑤、歩道での自転車と歩行者の事故等が多くあるとお聞きしますが、行政として事故防止対策はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。また、久米川駅南口西友わきの一方通行路は市道 352号線でありますが、放置自転車が大変多く、狭い道の一方通行に加えて車の通行も多いことから、危険とされております。対策案としまして、近隣の住民によるボランティア組織に自転車放置禁止のチラシを張るなど、協力を依頼してみたらいかがでしょうか。また、栄町2の29にあります土地開発公社用地に、当面の間、臨時の駐車場を設置した上で解決策を検討したらいかがなものでしょうか、お伺いいたします。この件につきましては、さきに木村議員からも御質問があったと思いますが、再度お答え願います。
 ⑥、夜間、自転車の無灯火走行が多く、歩道を含め危険との声が市民から多く聞かれますが、安全対策はどのように行われているのでしょうか。もし、市内全域でとなれば交通安全協会等へ協力を呼びかけるなどの考えはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 ⑦、建設省が進めている自転車利用環境整備モデル都市になった場合の当市のメリットと、その利用範囲はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
 ⑧、自転車利用環境整備モデル都市の平成11年度の建設省の公募は終わっておりますが、次回の公募はいつになるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
 最後に⑨、東村山市民が本当に求める市民交通計画は、将来の東村山市にとっても重要と考えております。実現に向けての進捗状況についてお伺いいたします。
◎建設部長(武田哲男君) 道路行政について、大きく分けまして5点の御質問をいただきました。
 最初に、都計道3・4・27号線の進捗状況でございますが、市場から久米川小学校東側の市道 363号線の1、これはこがね道でございますが、 390メーターについては、平成11年4月に一部未買収地を残しまして開通したところでございます。その東、スポーツセンター東の市道 417号線の1まで約 680メーターと、3・4・5号線、これは鷹の道までの取りつけ道路17メーターの総面積は1万 4,300平米でございます。その内訳としましては、既に仮設道路として供用開始している面積、これは過去にサマーフェスティバルをやりました北側の道路でございますが、その道路が 5,157平米。2番目として、市所有地面積、これは過去にスポーツセンターの北側を先行買収したそれが 1,020平米です。それから市道面積、これは3・4・7号線と重複する市道面積が 616平米、4番目として、つぶれ地面積 7,504平米、今回、この 7,504平米買収する用地を既に公社、あるいは、市で買収した面積は 5,473平米でございます。したがいまして、未買収地は 2,031平米。したがいまして、総面積に対しまして用地取得している状況は約85%でございます。つぶれ地面積で換算しますと73%。事業認可は平成10年12月11日に受けたわけですから、過去に買収した面積もございますけれども、約1年3カ月ぐらいのうちにつぶれ地面積でも73%という高い買収を得たのは、地主さんの大きな協力を得たという状況がございます。御協力いただいた地権者には、心から感謝の気持ちでいっぱいです。今後も努力してまいりたいと考えております。
 次に、3・4・26号線でございますが、都の特別交付金事業にて新青梅街道から補助道3号線、これは恩多の辻付近でありますが、 800メーターにつきましては平成4年から実質用地買収をいたしまして、平成10年度末で 88.96%の進捗率となっております。このうち3件が未解決でございますが、昨年5月、新青梅街道から140 メーターを東京都へ引き継ぎ、供用開始をしたところでございます。また、延長部分の 440メーターのうち、これは「道づくり・まちづくりパートナー事業」の事業として実施しておる路線でありますが、3・4・5号線の一部は既に買収いたしました。今後も地権者の御協力をいただきながら、計画しております5カ年間--これは平成11年から15年の間でございますが、この完成を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、3・4・27号線の秋津への今後の予定でございますが、都施工路線と位置づけられております3・4・11号線の関係や、あるいは3・4・5号線の状況を慎重に考え、また、財源確保、東京都の協議を経た中で検討を重ねていきたいと考えております。
 まずは、現在施工しております路線を計画期間内に完成させることに最大限努力を傾注してまいりたいと思っております。
 次に、用途の改正についての御質問でございますが、その沿道の土地利用計画について、地権者の方もそう考えている方もいらっしゃると思います。用途改正は、一部見直しと一斉見直しがございます。事業の進捗を見ながら東京都と協議をする中で、どちらか早い時期に協議を重ねてまいりたいと考えております。一部見直しでありますが、これは特に街路とか、区画整理とか、再開発事業など大きな事業が完成したときの見直しでございます。一斉見直しは5年に一度といわれております。前回は平成8年度に実施しております。このような事業をやってまして、用途の見直しなんですけれども、例えば、都市計画街路を事業認可するときに、その路線を将来用途を決めて、それで買収していただいた方が将来用途に切りかわる。買収していただけない方はまだ旧用途だ、このようなことができれば望ましいわけでありますが、現法律の中ではそれはできないわけでありまして、今後の行政の課題であると私は思っております。
 次に、理解の得られない地権者の対応でございますが、担当といたしましては誠心誠意、努力に努めておるところでございます。面会できないとか、理解を得られないとか、相当な時間を必要としております。このような状況から、事業効果、あるいは御協力をいただきました地権者の思いを含めて、進捗に合わせ、法的手続もあわせて考えていかなければならないのかなと思うところでございます。
 また、過去に強制的な対応があったかとの御質問でございますが、そのようなことは、伺っている中では当市にはございませんが、多少時間がかかっても御協力をいただいて努力をしてきた、このような経過はありますけれども、東京都ではこのような実例があると聞いております。東京都議会の3月議会の中で、一般質問で、東京都の古川建設局長が、土地の収用手続についての一定の御答弁をしておると聞いております。それは公共事業用地取得が難航した場合、土地の収用を早くできるように収用手続の見直しを国に要望する方針を明らかにした、このようなことが新聞でも書かれております。収用手続については、公共事業を促進する立場から見逃せない事態が生じている。法改正などを含めて、適切な対応ができるように、国に働きかけたいと述べているところでございます。このことについて当市でも関心を持ちながら、事業案件についても進めてまいりたいと考えております。
 次に、シンボルロードとしての桜の植樹でありますが、現在、府中街道から市場まで、市場から 363号線の1まで、これについては桜を植栽いたしております。しかし、隣接の方々等からもいろいろな御意見を伺っているところでございます。桜のすばらしさを含め、今後多くの御意見をいただく中で、シンボルロードとしてふさわしい植樹をしてまいりたいと考えております。
 また、御提案をいただきました街路樹の里親制度でありますが、市民と行政、市民同士の交流と申しますか、当市の愛着を感じていただく1つの方法とは思っておりますが、今後、どのような方法で取り組んでいくか、課題として受けとめさせていただきたいと思います。
 次に、東村山駅前広場の地下駐輪場の設置でございますが、将来、全線開通した場合、東村山・秋津間、また3・4・11号線の事業化によりますと、発展するものと考えられます。相当の利用者があるものと思っております。駅周辺には空き地が少ないことから、将来的には立体的な利用を考える時期が来るとは思っております。9番議員さんから27号線についてトータル的な質問をいただきましたが、その質問の趣旨を考えてみますと、進捗状況について非常に関心を持ち、また、御心配をいただき、数多くの質問をいただいているところでありますが、3・4・27号線は東村山、秋津を結ぶ当市の中でも重要な路線として位置づけさせていただいております。また、市民要望が高く、総合計画、あるいは都市計画マスタープランの中でも位置づけをしているところでございます。また、秋津南まちづくり研究会でも、志木街道まで23ヘクタールの区域を将来的にどうするか、地域地権者の皆さんが真剣に議論をしているところでございます。それらが実現とか完成を見ますと、志木街道までは27号線が来ていますから、それが実現できれば志木街道までできるのかなと。
 次の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、まずは今実施しているものを一日も早く完成することが必要であると思います。それが大事でありまして、次の実施に向けて力強く、今後も進めてまいりたい、このように思っております。
 次に、大きな2番目の交通行政について、9点の御質問をいただきました。
 最初に、他市とのネットワークを含め、当市の交通形態と将来についてでございますが、市民は日常生活の中で市境を越えて自由に往来しております。自転車のネットワーク化を進める際に、近隣市とは十分なコミュニケーションが必要であり、市民が利用しやすい自転車道になるように、近隣市との連続性については計画実施の際には十分な協議が必要であると考えております。今日、自転車は都市内近隣距離交通手段として見直されており、無公害で環境に優しく、しかも便利な乗り物として、全国的な流れとして、自転車の利用環境の整備に取り組んでいく方向にございます。自転車は東村山の将来の交通計画の中で重要な位置を占めていくものであろうと思っております。
 次に、都市計画マスタープランの関係でございますが、現在、都市計画審議会で審議していただいている最中でございます。最終的な決定には至っておりませんが、構想案には、歩行者・自転車優先の道路整備、ネットワークづくり、優先ゾーンの形成等が位置づけられております。人と環境に優しい交通手段として、歩行と自転車が注目されており、都市計画マスタープランで明記されているところでございます。
 次に、自然発生的な部分解決じゃなくて、将来計画に沿った交通マネジメントが必要ではないかとのことでございますが、都市は人や物が円滑に流れることによって機能を維持しております。御質問の趣旨に賛成ではございますが、交通機関の動線を踏まえた計画、設計等の交通マネジメントが必要であります。交通は自然に任せていては解決になりません。やはり、きちんとした計算、設計によって、将来の東村山市の交通計画をつくることが大切であると認識しているところでございます。
 次に、3・4・27号線をシンボルロードとして自転車の専用道についてでございますが、秋津駅、新秋津駅と東村山駅を結ぶ当市のシンボル的な道路でございます。自転車専用レーンが設置されれば、秋津駅周辺と東村山駅周辺は自転車で約10分ほどで結べる画期的な道路になると考えております。現在のところ部分的な開通ではございますが、全面開通の際には道路幅も十分ありますので、自転車専用レーンの実現に向けて、関係所管と協議をしてまいりたいと考えております。また、これを契機にして、東村山市の自転車利用環境整備が進展し、自転車専用レーン設置が進むよう、努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、歩道における自転車と歩行者の衝突事故でございますが、原因として考えられることは、自転車と歩行者の利用空間が同一であるために、混乱と過密があること、自転車利用者のマナーが悪いことが挙げられますが、自転車は自動車に対しては弱者でありますが、歩行者に対しては歩く凶器でございます。今後、歩行者と自転車の利用空間を区別するために、先ほどお話申し上げましたように、自転車専用レーンが可能なところについては設置を考えていき、自転車利用者のマナーの向上を市報等でPRすることと同時に、衝突事故がなくなるように努めてまいりたいと考えております。
 久米川駅南口の西友の一方通行の御質問でございますが、久米川駅南には市、あるいは商工会、自治会、警察、鉄道事業者等が集まり、官民一体となって放置自転車等を検討し、実施する久米川駅南口放置自転車対策連絡協議会という組織がございます。近隣市を含めたボランティア組織については、自転車放置禁止のチラシを張るという御提案でございますが、連絡会も含めた中で十分検討してまいりたいと考えております。
 また、栄町2丁目29番地の公社用地についても、その利用については駐輪場とか放置自転車、あるいは商工会の復興に対しまして、その利用については関係所管と十分協議をして、今後も協議してまいりたいと思っております。
 次に、夜間自転車無灯火についての御質問でございますが、確かに、大変危険でございます。安全対策としては警察、あるいは交通安全協会と協力して行う安全指導の回数をふやすこと、要所に設置しているPR板をふやすこと、自転車の後方部フェンダーにPRシールを張ること、市報でPRすることで対処しております。しかし、なかなか自転車の無灯火走行が減少せず、所管としても苦慮しているところでございます。安全に走行する自転車がふえるよう、さらなる努力をしてまいります。
 次に、モデル都市としての公募採択についてでございますが、自転車利用環境整備モデル都市の指定についてでございますが、建設省による自転車走行空間ネットワークにかかる整備事業費の2分の1の補助が得られます。当市においてもこの制度を活用し、自転車利用の環境整備を進めることが必要であると考えております。しかし、モデル都市に指定されるためには提案書を作成せねばなりません。所管では平成12年、13年の2カ年で計画書を作成する予定で、その準備を進めているところでございます。
 次に、自転車利用環境整備モデル都市について、次回の公募についてでございますが、事務局に問い合わせたところ、まだ未定とのことでございました。モデル都市に指定されていなくても、自転車利用環境整備事業として提案が承認されれば、同様の補助が出るとのことでございます。したがいまして、当市の将来の交通計画に自転車利用をきちんと位置づけて、環境整備を着実に進めることが大切なことである、このように考えております。
 最後でありますが、市民交通計画についてでございます。市民が本当に求めている交通を、市民の立場に立って実現するための計画でございます。徒歩、自転車、自動車、路線バス、鉄道、コミュニティーバス等の交通手段を適切にバランスよく配置し、人や物の移動が円滑になり、人の行動の自由度が拡大するための計画でございます。武蔵野市では既に実施されておりますが、当市においても市民の目線に立って市民交通計画を実現し、市民が本当に求めている交通を実現するために努力をしてまいりたいと思っております。
◆9番(高橋眞議員) 質問というよりも要望になりますが、今、都計道3・4・27号線につきましては力強い決意というか、お答えをいただきました。ありがとうございます。いずれにしましても、都計道3・4・27号線は当市の顔となっているシンボルロードであります。財源も含め、苦しい事情はよくわかりますが、全線開通をして初めて大きく生きるものと思っております。ぜひとも、市長さんのまた大きなリーダーシップのもとで、この一日も早い実現をしていただきたいと考えております。これを要望といたしまして、質問を終わります。
○議長(清水雅美議員) 次に、7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 通告に従いまして、大きく3点の問題について、順次、一般質問を行います。
 まず初めに、(仮称)東村山市行財政改革推進条例の制定と政策評価、並びに財務管理の革新についてお尋ねをいたします。
 平成9年度から始まりました当市の行財政改革でありますが、いよいよ12年度最終年度を迎えるわけでございます。この間、多少の混乱もなかったわけではありませんが、大筋では大綱に示された計画に沿って着実な推進が図られ、大きな成果を上げてまいりました。特に、職員定数につきましては9年度から11年度の3カ年の削減目標36人を6人上回る42人の削減を図り、理事者、議員、管理職の期末手当のカットなどとあわせ、人件費を3カ年で4億 4,000万円削減、また、事務事業の見直しによっても3カ年で9億 7,000万円節減するなど、合わせて14億 1,000万円の歳出削減を図ったのでございます。厳しい財政環境の中で、全国どの自治体も行財政改革、財政健全化に取り組んでいるところでございますが、手前みそかもしれませんが、私は当市の行財政改革の取り組みは懸案の職務給化の問題を除けば、全国でも比較的に順調にいっている方ではないかと存じます。これも細渕市長を初め、理事者、管理職が一丸となって目標達成に取り組んだこと、一般の職員も当市の置かれている厳しい現状と行財政改革の趣旨をよく理解し、それぞれの職場で一生懸命努力をされた結果であると、いつも行政には厳しいことを申し上げております私ではございますが、本日はそのことをまず評価をいたしまして、皆様の3年間にわたる御労苦に対し、感謝とねぎらいの言葉を申し上げておきたいと存じます。本当に御苦労さまでございました。
 そこで、1点目として、これまでの総括をお聞きする予定でございましたが、代表質問で多くの質問がなされ、既に御答弁がありましたので、割愛をさせていただきます。
 次に、13年度以降のことについてお聞きいたします。細渕市長以下、全職員の御努力によりまして、12年度当初予算においては財政調整基金の取り崩しを未然に回避するなど、大きな成果を上げられたとはいえ、これで行財政改革をもう終結させてもよいという状況には、残念ながら至っておらないのが実態でございます。一昨日の代表質問の論議の中にも、行財政改革は永遠の課題との言葉もございました。未来永劫、現在のような形で行財政改革をしなさいとは申しませんが、時代はまさに非常に厳しい財政環境が続く中で、少子・高齢化や環境問題など、行政課題がますます複雑多様化しながら増大し、この4月からは地方分権、介護保険が始まり、これまで以上に自治体の自己決定、自己責任が問われるという激動期でありまして、今までどおりのやり方、考え方では立ち行かないことは明々白々でございます。その意味では、行財政改革を終了するとか、一段落して一服つけるというどころか、逆に13年度以降も一層の行財政改革に邁進をする必要があるのではないかと思う次第でございます。
 そこで、3点ほどお伺いいたします。
 ①、中期計画、第3次実施計画の策定とあわせ、13年度以降実施する第2次の行財政改革大綱を策定すべきではないかと思いますが、いかがお考えか、明らかにしていただきたい。一昨日、川上議員からも同趣旨の質問がございましたが、お聞きいたしておりまして「あれっ」と思ったのでございます。私は基本的に12年度中に大綱を策定し、13年度以降も切れ目なく行革を実施すべきとの考えで申し上げておるわけですが、一昨日の細渕市長の御答弁は、中期計画期間の13年度から17年度の5年間に次の行革テーマを考えていくというものであったと存じます。そうしますと、次の行革期間は18年度以降ということになってしまうのではないか。これでいいのかなと若干疑問を感じるわけでございますが、その辺を含め、明解にお答えをいただきたいと存じます。
 ②、当市は現在の大綱を策定するに当たり、条例に基づき行財政改革審議会を設置しまして御論議をいただいた経過がございます。条例によって行革への市民参加を位置づけたことは、大きな意義があったと存じます。今後も行財政改革をさらに発展させていくのであれば、こうした歩みをもう一歩進めて、行革に関する基本条例として(仮称)東村山市行財政改革推進条例を制定し、行革の基本理念や基本方針、推進手順などを明確にするのはいかがかと存じます。
 既に、世田谷区では平成10年にそうした基本条例を制定し、基本理念、基本方針、区長の責務、行財政改善推進計画の策定手順、行財政改革推進委員会の役割などが明文化されております。そして、その中には、推進計画を策定するに当たっては可能な限り目標の数値化を図るとともに、区民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとするとか、推進計画を策定したときは議会に報告し、速やかに当該推進計画の要旨を公表しなければならないなどの計画の性格や、市民や議会との関係などについての規定も盛り込まれているのでございます。
 行革大綱は、行革における憲法といわれながら、残念ながら、議会の議決を経たものではございません。そういった意味からも、次なる行財政改革の推進に当たってはこのよう基本条例を制定すべきと思いますがいかがお考えか、御所見を承りたいと存じます。
 ③、次なる行財政改革のテーマについてお伺いいたします。率直に申し上げて、今庁内には次なる行革といっても、これ以上はちょっと難しいんではないかという空気が強いように感じられるわけでございます。このたびは、昨年苦労して民託を進めました学校給食調理員を正規採用するようでありまして、この3カ年、定数削減、経費節減に一生懸命取り組んできて、これ以上削れるところはないということなのでありましょうか。私はすべての職場がそうだとは思いませんが、確かに、現在の延長線上だけではこれまでのような成果をそう期待できないのではないかなと感じてもおります。やはり、事務事業そのものの相当思い切った見直し、再構築ということがないと、これ以上の定数削減、経費節減にはつながっていかないと思います。そういった意味で、まさに、次なる行財政改革のテーマは事務事業の見直し、個別政策のスクラップ・アンド・ビルドであると思うのでありますが、所管はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたい。
 次に、政策評価、事務事業評価についてお伺いいたします。
 事務事業見直し、事業そのものを廃止したり、縮小したり、あるいは、民間へ委託をしていくということにするには、多くの市民、職員の理解と協力が不可欠であります。そのためには、なぜ廃止をするのか、なぜ縮小をするのか、なぜ委託をするのかなど、説明できるだけの論理構成が必要でございます。政策評価、事務事業評価は、そういった説明の根拠の1つとなるものだと私は認識いたしております。これまでの行革には、システムとしての評価制度はございませんでしたが、比較的、順調にいきました。しかし、これからは市民や職員にもわかる物差しなしでは行財政改革の実を上げるのは非常に困難だと考えます。次なる行財政改革を進めるに当たっては、政策評価、あるいは、事務事業評価制度の導入を図るべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 続いて、政策評価、事務事業評価制度の導入に向け幾つかの課題があるわけでございますが、それらについてお伺いいたします。
 ①、政策評価といいますと、三重県の総合評価システムや北海道の時のアセスメントがつとに有名でありますが、東京都も昨年、ベンチマークスによる評価システムを明らかにいたしました。三重、北海道を初め、岩手、宮城、千葉などの、先進自治体の評価システムのメリット・デメリットをどのように分析しているか、お聞かせをいただきたいと存じます。
 ②、政策評価には確立された方法があるわけではございません。そのため、何のために導入をするのか、よく認識をされていないと評価表の精緻さを求める余り事務量がふえるだけで、効果が余りなかったとか、本来、第一の評価者であるべき市民には全く関係のないところで、行政による行政のための行政の政策評価になるなどという事例も耳にするのであります。政策評価で何を行うのか、明確にすべきだろうと思いますが、その辺についてはどのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
 ③、評価の目的とともに、評価する主体、対象、時期、観点など、整理をしていく必要があろうと存じますが、現段階ではどういった評価制度が当市に望ましいとお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 ④、モニターや各種市民調査も一種の評価制度ととらえることもできると存じます。こうした現状の、市民による行政評価との整合、連動をどのように図っていくお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
 続いて、財務管理の革新について伺います。
 政策評価、事務事業評価を行うには、一定の財務管理の革新が必要となってまいります。また逆に、予算編成や実施計画、中期計画への連動、反映がなければ、せっかくの政策評価の意味もございません。そこで何点かお伺いいたします。
 ①、特別会計、土地開発公社などとの連結財務諸表を毎年作成し、市報等で市民へ公開すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 ②、評価の前提として、事務事業別予算・決算書を作成し、個々の施策のコストを明らかにし、これも市報等を通じて公開すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 ③、予算編成における査定も一種の事前の政策評価と言えるかと存じますが、12年度予算編成において、一昨日の代表質問による細渕市長の答弁によれば、最初、歳入と歳出の差が60億円もあったとのことでございますが、個々の施策に対しどのような物差しで査定、すなわち、評価をされたのか、お伺いしたいと存じます。
 ④、予算編成において歳出を削減する場合、一律カットやシェア管理などの手法がしばしば使われるところであり、ある程度はやむを得ないこととはいえ、事業の性質によっては要求額を一定額以上削られてしまうと、せっかく実施してもさほどの効果が上がらないという場合もあるのではないかと思います。やはり、政策的観点から、個々の事務事業を評価し、それに基づいて見直していくことが予算編成過程でも重要だと存じます。政策評価と予算編成については、羽曳野市のように、財務会計システム上で両者を連動させる試みもあるようでございますが、両者のドッキングについてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
 ⑤、本来、自治体会計は単年度主義が原則でございますが、単年度ということが桎梏となって、かえってむだを生んでいるようなところもあるように思います。それに対しては三重県の予算節約制度のように、所管の創意・工夫によってその年不用額となった一定割合が、翌年度その所管にバックされるという、2年スパンでの予算を考える手法も有効ではないかと存じますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
 最後に、この政策評価、事務事業評価制度の導入、財務管理の革新をどのように今後進めていくのかについてお伺いをいたします。
 ①、庁内の推進体制についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたい。
 ②、できるだけ庁内で進めていただきたいと存じますが、有識者やコンサルの活用についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたい。
 ③、市民評価の観点をどのように取り組んでいくのか、多少、昨日の荒川議員の質問とダブる部分もございますが、お伺いをしたいと思います。
 続きまして、大きな2点目といたしまして、教育行政についてお伺いいたします。
 まず最初に、学校評議員制度でございますが、この件につきましては、昨日、我が党の鈴木議員が質問をされまして一定の御答弁がありましたので、重複を避けて、②、③についてお伺いしたいと存じます。
 学校の管理職の先生方も、学校評議員制度に対し期待をお持ちの半面、どのように人選を行うべきなのか、人数はどの程度がよいのかといった点で悩んでおられるようでございます。それぞれの学校には、その学校が所在する地域性がございますので、市教委の方から一方的に人数は何人、選出方法はこれこれと押しつけることは問題がありますが、校長会等と協議の上、一定のアウトラインは示すべきだろうと思います。その上で、各学校によって、その学校の考え方や地域性を加味して、最終的に評議員の人数や選任方法を決めていけばよいのではないかなと思うわけでございますが、教育委員会としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、学校協議会との関係についてお聞きいたします。学校評議員制度が中教審において打ち出されたのが平成10年9月の今後の中央教育行政のあり方の中でございました。しかし、それ以前から先進自治体の一部の学校では開かれた学校づくりの考え方のもと、保護者や地域住民と先生方が学校運営について話し合う場として学校協議会が設けられており、活発な活動がなされてまいりました。特に、全国的に有名な世田谷の太子堂小学校・中学校では、地震などの災害時には学校が避難所となることを想定して、地域との合同サバイバルキャンプなどを通して、地域住民を逆に結びつけ、地域防災の核として、新しい地域づくりを進めるところまで発展しているのでございます。いわば、開かれた学校をつくることが新たな地域コミュニティーづくりになるというように、学校と地域とが双方向で結ばれているのでございます。これは非常に成功した例だと思いますが、学校協議会の場合、そういったポテンシャルがあるように思います。評議員制度となりますと、どうしてもイメージ的には学校に対しての御意見番ということでございますので、評議員から学校へという一方向的な関係になりやすいのではないかと思います。当市の場合、学校協議会はほとんど未設置でございますので、これから本当は設置をされた方がよいとは思うのですが、協議会の役割の多くは評議員と同じでございますので、重なる部分もあってむだも多いと思います。教育委員会としては学校協議会についてどのようにお考えか。また、他の既存の団体、例えば、コミュニティー委員会などでございますが、これらと評議委員会との関係はどのようにしていくお考えか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、教職員の人事考課の実施についてお尋ねをいたします。4月から、これまでの勤務評定にかわり、新たな人事考課が実施されることとされており、都教委でもその導入に向け、評定者の研修が既に行われているようでございます。一方、教職員団体等は反対をしているようでありますが、現場の先生方にはさほどの混乱はないように見受けられます。そこで伺うのでありますが、今回の人事考課の目的、内容、市教委としてはどのように対応していくお考えか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、心の教育についてお伺いをいたします。昨年11月、東京都の石原知事は「危機突破戦略プラン」を発表し、その中で「心の東京革命」を打ち出しました。これは、今日の子供たちの自己中心的な傾向や、起案意識や思いやりの欠如などがしばしば見受けられる現状に対し、親と大人が責任を持って、子供たちに正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていく取り組みでございまして、都の12年度予算においても「心の東京ルール」の作成など、キャンペーンや、道徳授業地区公開講座などで2,000 万円が計上されているようでございます。
 そこで伺いますが、①、現在の当市の小・中学校の道徳教育の現状はどのようなものであるのか、明らかにしていただきたい。
 ②、こうした東京都の動向を踏まえまして、今後、当市としては心の教育にどのように取り組んでいくお考えか、お尋ねをいたします。
 教育行政の最後に、情緒障害児教育についてお尋ねをいたします。先日、ある市民の方から、わかたけ学級に通級している子供がこの3月で卒業するのだが、中学校には情緒障害児学級がなく、やむなく心障学級に通級せざるを得ない。障害の種類が違うので、子供に合うかどうか大変不安だという御相談をいただきました。当市は多摩地域ではいち早く、小学校情緒障害児学級を設けたところでございますが、その後、中学についてはなかなか設置をされない状況が続いてまいりました。その一方で、これは私の観測でございますが、ここ数年、情緒障害児を見かけたり、話を聞く機会というのが多くなってきているように思います。原因は不明ですが、AD、HD、LDといった情緒障害児はふえているのではないでしょうか。そこで伺いますが、実態としてはどうなのか、教育委員会でわかる範囲で結構ですので、明らかにしていただきたいと存じます。
 それと、中学校の問題でございますが、財政的には大変厳しい現状でございますけれども、そろそろ開設をしてもいい時期ではないかと思いますが、いかがお考えか、御所見を伺います。
 次に、大きな3点目として、建設行政について伺います。
 初めに、墓地建設問題であります。昨年、恩多町2丁目、新青梅街道沿いの、かつては郊外型レストランのあった土地に、周辺の住民に何ら事前の説明もなく、突然、墓地が建設されるという事件がございました。事業主からは、市の所管にも事前に何らの説明もなかったとお聞きをいたしております。墓地埋葬法では、墓地建設の許可権は都道府県知事にあり、市町村には何ら規制をかける法的根拠はないとはいえ、余りにも東村山市、並びに市民を無視したやり方と言わざるを得ないのでございます。加えて、火葬が一般化した今日では、もともと土葬を公衆衛生上の観点から規制する趣旨の墓地埋葬法では、まちづくりの観点から何らの規制や指導もできないのでありまして、隣地との境界まで10メートルの間隔をとっておりますと、保健所も建設を許可せざるを得ないというのが実態のようでございます。墓地は人生終焉の後の安住の地であり、散骨を望まれる方もいますが、ほとんどの人間にとりましては、なくてはならないものでございます。したがって、私は何がなんでも墓地建設に反対するものではありませんが、地元自治体のまちづくりとの整合性を図り、周辺住民との合意を得るということを事業主が進めることが建設の大前提だろうと思うわけでございます。折から、東京都でも墓地規制の条例を検討していると耳にいたしましたが、どのようになっているのか、明らかにしていただきたいと存じます。
 次に、当市独自の指針についてお聞きいたします。新青梅街道を通行しておりますと、沿道のまちのそれぞれの個性というものが見えてくるのでございます。当市の場合、一部とはいえ、片側が小平霊園、片側が今回できた墓地ということで、両側が墓地という区間が、わずかではありますができてしまったわけでございまして、私はそこを通るたびに「我がまちはこのままでいいのだろうか」という思いを禁じ得ません。商業施設や住宅であれば、人がそこで生き、仕事をしたり、暮らしたりということがあるわけでございまして、市にとっても市民税、固定資産税などの税収となって返ってくるわけでございますが、墓地ではそういうことは全くないのでございます。都の規制強化の動向を踏まえ、駆け込み的に墓地建設が進むおそれもございまして、当市としてもまちづくりの観点から、何らかの手だてを講ずる必要があると存じます。八王子市では、波多野前市長の「もう八王子には墓をつくらせない」とのツルの一声で墓地造成の基準を定め、それ以後、事実上、八王子では墓地建設ができなくなってしまいました。当市もこうした先進市の事例を参考に、市独自の指針を定め、規制すべきではないかと存じますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、道路の名称について伺います。私は、かつて港区三田にあります民間企業に勤務をいたしておりまして、その折に、会社周辺のちょっとした路地のような道路にも、その名称を記したプレートを目にいたしまして、大変印象深く、そうした道を歩いたものでございます。不思議なもので、何の変哲もない道路が、その名前を知ると急に親しみがわいてくるものでございます。まちを愛するということは、こうした何げないところからも始まるのではないかと思いました。そこで伺いますが、すべての市道とは言いませんが、幹線的な道路、既に、鷹の道のように由緒ある名前を持つ道もございますが、こうした道に名称をつけるというのはいかがでございましょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
              午後3時休憩
              午後3時42分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 答弁よりお願いいたします。
 政策室長。
◎政策室長(室岡孝洋君) 大きな1点目の、行財政改革推進条例の制定と政策評価について、私の方から答弁いたします。
 まず、13年度からの行革の進め方をどうするのかといった御質問がありました。特に、その中で行革大綱を策定していくのかどうなのかということでありますが、現在の行革大綱を見ますと、平成9年2月27日に策定されました。その前段では、平成7年から8年にかけて、職員参加による市役所の体質改善で4つのプロジェクトがありまして、そこでの答申を受けまして大綱が策定されてきたといった経過がございます。
 大綱そのものの本文は、9ページ5章からなっております。1つは、市役所の意識改革と質的向上ということで、ここには、いい市役所になる、組織・定数の適正化、人事・給与制度の適正化といったような項目がございます。2点目が、効率的執行と事務事業の見直しということで、ここでは事務事業全体の見直しと委託の活用、OA化、事務改善ということがうたってあります。3点目が、パートナーシップの推進ということで、市民参加の推進、市民と行政との役割分担がうたわれています。4点目は、今後の財政運営の方向性、ここでは一定の財政指標といたしまして、経常収支比率とか公債費比率についてうたっております。5点目が、計画の推進に向けてということで、行革の推進体制、市民の理解、そのような、5章からなる本文がございます。
 この本文のほかに、推進計画、実施計画といたしまして、1つは、項目別推進計画がございます。これは大綱本文に沿った形での改善項目を載せてあるわけですが、そのほかには部課別改善項目ということで、 160項目の改善項目を載せております。
 この中で、特に行革大綱の本文の内容を見ますと、今日的に見ましても、その考え方におきまして、今回の議会等でもいろいろ議論されております組織定数について触れておりますし、また、委託の活用とか、人事給与制度、市民参加とか、そういった部分に触れておりますので、現在でも十分通用するのかなと考えております。したがいまして、13年度からの行革大綱をどうするのかということですが、考え方といたしましては、大綱の本文そのものは現在ある本文をそのまま踏襲いたしまして、実施計画において一定の改善項目をどうするのか、数値目標をどうするのか、そういったものを整理いたしまして、13年度以降についてはそれらについて行っていきたい、そのように考えております。当然のことながら、それは中期計画との整合性を図りながら進めていきたいと考えております。
 じゃ、13年度以降の課題は何かということでありますが、1つには、21世紀に向けての新しい行政システムの構築ということで、2月23日の行革審においてもこれは問題を提起いたしまして、議論をいただいております。その中では、1点目といたしまして、定数の適正化ということで、13年度以降の定数削減目標の設定を行う。2点目といたしまして、国の再任用制度を受けて再任用制度をつくっていく。そういったことを挙げております。2点目は組織の見直しで、これは現在の市役所の組織についての見直しを行っていく。3点目は、財政の健全化ということで、ここでは特に歳出の抑制ということで、行政評価システムの導入、あるいは、バランスシートの導入、事業別予算システムの構築、そのようなことを課題として載せております。4点目が、委託についての具体的方針。5点目が、パートナーシップということで、それが13年度以降の行財政改革の新しいシステムに向けての視点ということで、行革審にもお諮りしたわけですが、この中で、特に新しい考え方といたしましては、定数の適正化の関係では、国の再任用制度を受けた市の再任用制度の構築、それから、行政評価システムの確立とか、あるいは、連結決算とかバランスシートの導入についての検討、それらが新しい、13年度以降の今までにない考え方として打ち出しております。
 次に、先進自治体の評価システムについてどう考えるのかという御質問がありました。三重県、宮城県、岩手県、北海道、東京都等の事務事業評価のメリット・デメリットはということで、どのように理解しているかということでありますが、これは特に分類として確立された分類ではないのですが、私なりに見てみますと、大きく3つに分けられるととらえております。1点目は、評価指標によるランクづけ、これは事務事業の見直しに伴ってランクづけして、それによって事務事業の評価を行う。これは三重県とか、岩手県とか、宮城県で、岩手県、宮城県につきましては4ランクに分けてそれを評価しているといったこと。2点目が、北海道における時のアセス、3点目が、成果指標としての最適水準を設定している東京都のやり方ということで、大きく、やり方としましては3つに分けることができるのかなと考えております。
 メリット・デメリットということでありますが、評価指標として、三重県等で行われているのは、事務事業の点数化をしてわかりやすくしているということです。ただし、これは担当者が評価をするのに大変時間がかかっているといったことも伺っております。評価の仕方としては内部評価であるということ。それが言えるのかなと考えております。時のアセスにつきましては、施策の再評価ということですので、これは事務事業評価とはまた別の切り口で政策評価を行っているのかなということであります。これは、逆に言うと住民意識がある面では反映されやすいのかなということがあるとは思います。それから、東京都が行っております成果指標についてですが、これは行政の一定の水準を目標数値と定めまして、それに向けての総合的な施策の展開を図れるということで、そういったようなやり方があるのかなということで、政策目標としては非常にわかりやすいのではないかと考えております。
 それから、何のために評価を行うのかという御質問がありました。これは、職員が個々の事務事業の目的を意識して、それを達成するために、簡素で効率的な行政運営ができたかどうかを評価によって行うということですが、そのプロセスを通して、事業そのものの理解とか、意識改革、そういったことが図れるんではないかと考えております。そのためには、目標管理システムと連動した職員の意識改革や自己点検の道具として、さらに評価プロセスや結果を公表することによる行政の透明性等の確保にも役立つものとされております。当市の事務事業の見直しにつきましては、行革元年の9年度は事務事業の総点検を実施いたしまして、10年度は1係1改善の取り組み、11年度は経常経費5億円削減の見直しを行ってまいりました。しかしながら、この場合は事務事業の見直し方法といたしましては、その事業に携わっている職員が仕事を通して積み上げた経験から事務事業の見直しを行ったものでありまして、御質問にあったように、制度としてそれを行ってきたものではないということが言えると思います。
 このように、3年間取り組んでまいりまして一定程度言えることは、量を追求する行革は次第に行き詰まってきているのではないかといったことが、経験として学んでまいりました。そのため、次の行革では行政サービスの質を見直す視点とか、財務体質の改善などの視点が必要と思われますし、そのために、御質問にあるように事業評価制度の導入が必要であると考えております。
 また、この事務事業評価に事業別予算と財務会計システムの導入が望ましいと思いますので、現在進めております財務会計システムに、将来的には予算作成機能と事務事業評価機能をリンクさせて、評価における職員の負担の軽減にもつなげていきたいと考えております。そういった意味では、御質問にあったような、羽曳野市の実施計画における事務事業評価システムと事業別予算編成システムとリンクさせるシステムについては、東村山市としても研究していきたいと考えております。
 それから、次にモニターと現状の評価制度との整合、連動をどう図るかということでありますが、市政モニターは、特に目的意識を持った市民の方が中心であります。そのために市が必要とする市民ニーズの簡易な--市政モニターは現在50名でありますので、量として簡易な調査とか、あるいは計画課題の調査とか、施策の検討段階で市政モニターの意見を反映していくことは十分考えられますので、いずれにいたしましても、事務事業、あるいは政策評価する評価主体は多面的であった方がよいと思いますので、市政モニターにつきましても、評価体系と全体の体系の中での位置づけとして考えていきたいと思っております。
 続きまして、連結財務諸表の作成についてですが、一般的に言われておりますとおり、市財政の全体状況を示すには、一般会計とともに第三セクターなどをあわせた連結決算をつくる必要があると考えております。当市の場合は、既に土地開発公社では行っているわけですが、それにあわせて、将来的には一般会計や下水道などの特別会計も連結決算という形になるのかなということは感じております。それは、1つには、自治省が平成11年度の重点施策の1つとして、地方公共団体における財政状況について総合的に把握するための手法を検討し、改善方策の確立を図るための研究を11年度の大きな課題としているといったような方針もありますし、当市でも財政課を中心に、連結決算等の勉強をしております。将来的にはそのような手法は、多分、自治体の中でも採用されるのではないかと考えております。
 それから、評価の前提として事務事業別予算とか決算書を作成し、個々の施策のコストを明らかにし、市報等で公表すべきではないかということでありますが、個々の施策やコストにつきましては、現在の予算書とか、予算の組み方の中には基本的には事業別になっておりますので、例えば、ごみ処理経費が幾らかかるとか、小学校の運営費が幾らかかるとか、それらは明らかに明示されております。しかしながら、一部の事務事業につきましては、職員の人件費が一般管理費に一括で計上されております関係上、事業コストの中に職員の人件費が幾ら含まれているのか、あるいは含まれていないのかという点や、同じ課、係で、複数の事業を持っている場合に、業務に応じた人件費の案分をどうするのかといったようなことが、問題としては解決していかなければいけないということですので、業務によって人件費を含めた事業コストが示しやすい業務と、そうでない業務があるのかなというようなことで、今後の1つの研究課題であると思っております。
 それから、予算編成における査定でありますが、12年度予算編成におきましては、御案内のように、危機的な財政状況でありまして、査定基準は大変厳しいものを設定して、査定に臨んでまいりました。基本的な姿勢といたしましては、この査定基準を基本として、施策の中でも主要事業について評価を行っております。評価の基準といたしましては、実施計画に位置づけられた事業とか、特定財源等の裏づけがあるものかとか、事業効果についてどうなのかとか、そういったようなものについて行っておりますが、評価の仕方そのものは、財政課の職員個人の経験則に基づきまして、事業コストと効果等につきまして、自立的責任のもとで1次評価を行っており、順次、部長評価、理事者評価を行って、予算をまとめております。
 それから、政策評価と予算編成を財務会計システム上で連動させる試みが見られるということですが、将来的には、先ほども申し上げましたように、財務会計システムとの連動を目指すことになると考えております。当市の財務会計システムの考え方は事業別予算が基本になっておりまして、財政計画、実施計画、予算編成、予算執行、決算管理を総合的に行おうとするものでありまして、このシステムに事業評価をどう取り組んでいくかは、技術的な面も含めまして、今後の研究課題と考えております。
 それから、三重県のように予算を2年スパンで考えたらどうかという御質問がありました。御質問にもありましたように、制度的には市町村の財政運営は会計年度独立の原則がございますので、一会計年度の予算の歳出はその年度の歳入で賄われるということが大前提となっております。したがいまして、2年スパンでの予算はかなり限定されたものになりますが、三重県の考え方のように、削減額の一定の割合を翌年度の所管課に上乗せするとか、そういったような方向につきましては、今後は参考として、試験的に取り入れてやっていきたいなと考えております。
 最後に、今後の政策評価、事務事業評価制度の導入と財源管理の革新をどのように進めていくのかということでありますが、今、多くの自治体では、三重県の事務事業評価を参考にして事務事業を行っている、あるいは研究しているというようなことが見られるわけですが、三重県の場合には2億 1,400万円を投入しまして、日本能率協会に委託して、制度を確立したと聞いております。現実的にはA4判2枚に事務事業の目的と評価、事務事業の環境変化、生活指標、改革案等を担当者にただせるといった形をとっておりまして、そのための負担も多くなっていると聞いております。そのために東村山市がどのような形のものをつくっていくのかにつきましては、当然、都道府県レベルと東村山市との規模は違いますので、そういった点は、今後、いろいろ研究して進める必要があると思っております。その過程におきましては、職員参加とか、市民参加における制度の検討ということも考えていきたいと思っています。評価制度は、間違うと政策の固定化につながるんじゃないかといった声もありますので、それらも十分念頭に入れながら、東村山市に合った事務事業評価について検討をしていきたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校行政につきまして答弁申し上げます。
 初めに、評議員制度の人数、及び選任の方法でございますけれども、本市の校長会では、この制度については先行的に研究されておりますので、校長会と協議を進めるとともに法の趣旨にのっとって、一定のアウトラインを示したいと考えております。
 次に、学校協議会でありますが、これは今回の学校評議員制度に先立って、東京都が都立高等学校に学校運営連絡協議会を設置したものであります。今回の学校評議員制度とは若干違いがあり、協議会に1校10人以内で教員等も入っておりまして、原則的に学期に1回、年3回の開催となっているところであります。御質問のございました世田谷区は、23区でも最も早い平成9年に、生徒の健全育成に加えまして、災害対策もねらいに、地元の町会長、消防署員などの参加を得て、学校協議会を区内の96カ所全校に設置したと聞いております。本市といたしましては、学校運営連絡協議会は学校協議会と重複する部分が多くありますのが、学校協議会を主体に推進してまいりたいと考えております。また、市内の各学校にはコミュニティー委員会等がありますので、こうした団体等も視野に入れながら、校長会等と連絡をとりつつ、骨格を考えていく所存でございます。
 次に、御質問の教職員の人事評価の件でございますが、これは教育職員の人事考課のことだと思いますのでお答え申し上げます。教育職員の人事考課制度につきましては、平成11年12月に教育等人事考課制度導入に関する検討委員会のまとめが出され、本年4月から実施するということが示されております。この制度は、現在、学校教育をめぐって解決しなければならないさまざまな課題が山積みする中で、新しい時代に向けた教育改革への取り組みが求められております。こうした状況に適切に対応していくために、教員の意識改革や資質の向上、学校組織の活性化をねらいといたしまして、この制度の導入が図られたものでございます。
 この制度は、以前からありました勤務評定にかわるものであり、今回は自己申告と評価がセットになったもので、校長等、管理職の面接も義務づけられ、管理職と教員のコミュニケーションをとることになっております。本市といたしましても、この制度を他区市とともに実施していく考えであります。
 次に、心の教育についてでありますが、初めに道徳教育の現状についてお答えいたします。学校における道徳教育は、学校の教育活動全体を通して行い、週に1回予定されております道徳の時間はもとより、各教科や特別活動等においても、それぞれの特質に応じて適切な指導が行われることが重要であると認識しております。また、道徳教育の推進に当たっては教師と児童・生徒、及び児童・生徒相互間の人間関係を深めるとともに、豊かな体験を通しまして、児童・生徒の内面に根差した道徳性の育成が図れるように配慮することが重要でございます。このような考え方に立ちまして、市内の各校では道徳教育を実施するために、毎年、年間指導計画を作成し、その充実を図っているところでございます。小学校においては、国際理解を深める体験活動や、高齢者や幼児等の交流活動、異年齢集団との活動、農作物栽培等の勤労生産的な体験活動等に力を入れている学校が多いという実態がございます。また、中学校においては異年齢集団との活動や、障害者との交流、地域の清掃等の奉仕活動に力を入れている学校が多いという実態がございます。また、家庭や地域社会との連携を図り、日常生活における基本的な生活習慣や、望ましい人間関係の育成などにかかわる道徳的実践が促されるように配慮するとともに、大切であると考えております。このような考え方のもとに、学校では、それぞれの学校が行う道徳教育について、家庭や地域社会の理解や協力を得るための努力もしているところでございます。つまり、学校通信等を家庭や地域に配布すること、また、学級保護者会、学年保護者会等で説明すること、さらには、学校行事等に保護者や地域の方に参加を求めることなどを通しまして学校の考え方を伝え、また、保護者や地域の方々の意見も十分に吸収し、生かしながら、保護者や地域の方々とともに、子供たちの道徳教育を推進していこうという考え方でおります。
 次に、東京都の動向を踏まえまして、今後、本市でどのように取り組んでいくのかについてでございますが、東京都では昨年11月、「心の東京革命の推進」を打ち上げました。これは次代を担う子供たちに対して、親と大人が責任を持って正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、子供たちに、人が生きていく上で当然の心得を伝えていくという取り組みでございます。また、この取り組みの一環として、昨年より東京都教育委員会が道徳地区公開講座をスタートさせました。これは、学校関係者だけではなく、保護者や地域の皆様に学校での道徳の授業に御参加いただき、子供たちの心の教育のあり方、家庭や地域における道徳教育のあり方や連携の仕方等について相互に理解を深めることをねらいとしております。本市におきましては、今年度、都教委の協力を得まして、去る1月に八坂小学校におきまして公開講座を行い、 150名程度の参会者を得て、盛会のうちに終了したところでございます。来年度におきましては、市内の小・中学校3校において実施する予定でございます。いずれにいたしましても、平成14年度からの本格実施されます新学習指導要領におきましては、ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通しまして、道徳性の育成が求められております。このことを踏まえまして、今後とも、学校の道徳教育の充実を図りまして、子供たちの心の教育を推進するために、指導、助言をしてまいりたいと思っております。
 次に、情緒障害児の実態把握につきましては、児童・生徒個々によって異なりますけれども、全容をつかむことがなかなか難しいところがございます。現下の社会経済情勢等に伴う社会不安、あるいは、子供たちを取り巻くさまざまな環境等の変化から、ストレスによる情緒的な障害、あるいは学習障害などに陥りやすい傾向が増加している状況にあります。近年、こういった教育相談がふえているところからも、こういったこともうかがえるところでございます。現状でございますが、平成11年4月1日現在で、わかたけ学級が13人でございましたけれども、12年3月1日現在では21人の在籍となっております。昭和46年に久米川小学校に情緒障害学級、通称・わかたけ学級を開設いたしました。このわかたけ学級児童の学籍は、地域の通常学級に籍を置きまして、週に2日程度、久米川小学校に通級して、その児童に合った個別のカリキュラムに基づいて指導を受けているものでございます。設置当初は児童は1けたでありましたけれども、ここ数年増加が顕著となりまして、先ほど21名と申しましたけれども、4月にはやはり20名を超えることが予想されております。
 次に、中学校に情緒障害学級を開設するという時期でございますけれども、先ほど久米川小学校わかたけ学級の状況を申し上げましたとおり、年々、わかたけ学級に通級しながら卒業を迎える児童がふえている状況にあります。中学校の情緒障害学級設置に関する学校、保護者等からも要望がありまして、教育委員会といたしましても設置を考えております。13年度から始まります中期基本計画に位置づけ、現在、計画を取りまとめている状況でございます。中学校の場合、教科担任制ですので、小学校とは若干学級のあり方、指導方法とも異なりがあるかと思いますけれども、東京都の他の区市におきましても約半数以上が既に設置されておりますので、他の区や市の例も参考にしながら、各学校の代表で構成いたしております心身障害児教育運営委員会等の研究をしていく中で、検討をしてまいりたいと考えております。
◎都市整備部長(武田哲男君) 建設行政について2点の御質問をいただきました。
 最初に、東京都の墓地規制の動きについての御質問でございますが、都内では墓地や納骨堂の経営許可申請に関し、経営主体や永続性の問題、許可申請に伴う周辺住民の反対への対応など、現行規定での課題がふえてきたことにより、平成11年7月に東京都墓地行政検討委員会が設置され、墓地行政の課題、今後のあり方など、墓地・埋葬等に関する法律を施行、運用していく上で、当面、解決が急がれる墓地の経営規模のあり方について検討の結果、その方向が昨年11月示されました。その概要は、以下のとおりでございます。1として、東京都の墓地行政の現状と問題点、1つとして、墓地の供給、1つとして、墓地経営主体の適正、1つとして墓地の永続性、1つとして、住民反対運動、1つとして、規制強化の要望。2番目としては、適正な墓地許可に向けての具体方策、1つとして、経営主体の適正確保のための方策、1つとして、墓地の永続性確保のための方策、1つとして、墓地計画予定地における申請者と住民とのトラブル防止のための方策、1つとして、都市にふさわしい墓地の構造設備基準。3番目としては、墓地行政の今後の課題、1つとして、まちづくりと墓地のあり方について、1つとして、区市町村の墓地行政のあり方について、1つとして、経営許可後の適正な墓地経営のあり方について、1つとして、新たな形態の墓地等の対応について。以上が概要でございますが、これに基づき、現在、さらに検討をいたしており、平成12年6月ないし9月に決めていきたい、このように伺っているところでございます。
 次に、当市でも指針を定めるべきではないかという御質問でございますが、八王子市では市内における墓地造成指針を定め、また、府中市では墓地・霊園の新たな設置等を規制する指針を定め、東京都の連携を図り、事業者に説明していると伺っております。当市としてはまちづくり条例を平成12年に検討していきたいと考えておりますので、その中で検討をし、進めてまいりたいと考えております。
 次に、幹線的な市道を中心に名称を設けてはどうかという御質問でございますが、当市では昭和53年8月の市報に愛称を募集いたしました。翌年の1月に市内26路線に愛称をつけました。例えば、赤坂道、宅部通り、八国山通り、市役所通りなど、市報に道路名の由来を解説いたしました。また、各路線には名称の表示板を設置した経過がございます。最近ではこれらのPRは行っておりませんが、市民の生活に密接に関係していることから、機会あるごとに、今後も紹介が必要であろうと思っております。
◆7番(渡部尚議員) 何点か再質問をしたいと思います。
 政策室長、私の今回の一般質問のテーマというのが、行革についての基本条例を制定したらいかがでしょうかという点もあったのですが、その点については全く御答弁がなかったので「あれ」という感じがいたしております。大体、趣旨は理解をいたしました。大綱の本文部分については、状況が変わっていることはないので、本文部分についてはそのまま生かしていきたい。あと、こちらの項目別の推進計画とか定数関係については、新たに計画を定めていきたいんだというお考えだったんですけれども、ちょっと確認的にお聞きしたいのは、12年度中に一応計画を策定して、13年度以降も切れ目なく行財政改革を推進していくのかどうなのか、その点を確認させていただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、やはり大綱の本文は本文として結構なんですけれども、先ほどの質問でも申し上げましたが、今後の行財政改革を進めていくに当たって、基本的な理念、基本的な方針、推進の手順については基本条例を定めた方が私はいいんではないかという考えを持っておりますので、その辺についての御見解をお伺いいたします。
 それと行政評価の問題ですね、これは非常に難しいと思います。東京都が「危機突破戦略プラン」で示している4つの政策費用というのを見ると、例えば、東京都の交通渋滞を解消する、現況は毎時18.6キロメートルを目標としては時速25キロにするんだとか、幾つか出ているわけですけれども、こういうアウト化の指標の場合というのは、単に行政の努力でこうなったというだけじゃなくて、いろんな社会的要因が絡んでくると思うんです。ただ、こういうのは一般の方にはある意味では非常にわかりやすいと思うわけですけれども、なかなか、じゃそれについて政策立てをどうしていくかという行政内部の問題はなかなか見えてこないという部分もあろうかと思います。逆に、御答弁の中にもありましたが、今、政策評価の主流を占めております三重県モデルですね、あるいは、1つ1つの事務事業について、先ほどの答弁によりますと、A4判2枚の紙にかなり細かくいろんなことを書き込んでいかなきゃいけないという、ものすごい手間がかかるわけです。逆に、それを導入するに当たっては、コンサルに莫大なお金を支払ってそういうことを推進していったという経過もあるわけでございまして、政策室長のお考えとしては、政策指標のパターンというのは大体3つぐらいでしょうということで、それに北海道の時のアセスということをおっしゃったわけですけれども、私は大きく言うと、東京都が目指しているようなベンチマークスによる--これはアメリカのオレゴンなんかが一番有名ですけれども、そういうやり方か、三重県側のかなり細かいやり方を内部で詰めていくか、恐らく、パターンとしてはこの2つぐらいだろうと思うんです。それぞれ、一長一短はあるんですが、最後の方で政策室長としては、うちの市に一番ふさわしいものを見出していきたいということだったんですが、現時点での感覚的なもので結構なんですが、その辺、どっちがうちにはふさわしいのか、現時点でのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 それと、建設行政に関しての問題でございますが、墓地の関係でございます。当市独自の墓地の建設に関しての規制は、まちづくり条例を12年度中に検討していく中で何らかの方向を見出していきたいというお話であったんですけれども、質問の中でも申し上げましたが、東京都が規制をかけるということを、いろんな業者がそれに基づいて駆け込み的にここで墓地をどんどんつくってしまおうという動きもあるやに--当市の場合あるかどうかわかりませんが--そういうようなこともあるように聞いておりますので、余りのんびりと、悠長には構えていられないんではないかと思うわけです。もし万が一の場合には対処できるように、できるだけ早い対応をお考えいただければと思うわけでございますが、その辺について、再度お願いしたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 行革推進条例の答弁が漏れまして、大変失礼いたしました。推進条例をどうするのかということでありますが、現在行われている、平成9年からの行革を見ますと、進捗率ということで、先ほど御質問にもありましたが、職務職階給を除いてほぼ予定どおりいっている。むしろ、定数関係につきましては予定よりも多くの定数削減をやってきた経過があるわけですが、1つは、現在行われている行革の進捗状況の評価をどうしていくのかということがあります。
 さらに、行革を推進するための基本理念が、行革大綱の中にその基本的な考え方として市長の考え方が載っております。それらをあわせて考えますと、行革を一定程度推進するための考え方というのはある程度示されているのかなということで、そういった意味での行革推進条例ということは、現在は考えておらないということになると思います。
 ただ、先ほどの再質問の中で、そうはいっても基本条例を定めてやった方がいいんじゃないかということがありました。それにつきましては中期計画の中で、あるいは、次期の行革期間中の一定の推移を見まして、進捗率等も勘案した中で決めていきたいと考えております。
 それから、切れ目なく行革を進めるために、推進計画を12年に策定するのかということがありましたけれども、今議会の別な御質問でも、行革は永遠の課題であるといったことも議論されておりまして、そういった意味では、12年度中に一定の目標数値を決めた取り組みをしていきたいと考えております。
 それから、都のベンチマークスの方式か、あるいは、三重県を主体とした事務事業方式かということでありますけれども、例えばベンチマークの場合、その政策効果をどのように評価するのかということがあると思うんですが、具体的な例で申しますと、交通事故を減らすために信号機を幾つ設置したら交通事故が減るのかとか、それは信号機だけでなく道路構造を変えるとか、歩道を設置するとか、交通教育をどのように行ったのか、そういった総合的な関連が総合政策の中では出てくるわけなんですが、それは一定程度、規模の大きい自治体でしたら総合的な施策は展開できると思いますけれども、東村山市においては、私個人はどちらかというと事務事業の実務についてそれぞれの評価制度を考えていく方がいいのではないかと考えております。
◎都市整備部長(武田哲男君) 墓地の関係についての再質問でございますが、7番議員さんの御質問の中にもありましたように、新青梅街道の恩多町については既に設置した経過がございます。青葉町の部分についても事前相談があった経過がございますが、その場所については既に他の土地利用計画が決まって、その事業推進が進められております。現在、ほかにあるかということは把握はしておりませんが、東京都の規制が早まると、駆け込みということで早い対応をということでございますが、それらのことを含めて、対応に努力してまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) 次に、4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 清掃行政と教育行政の2点について一般質問をいたします。限られた時間ですので、的確な御答弁をお願いいたします。
 初めに、ダイオキシン汚染監視運動から、ごみ政策についてです。
 東京都が行っている大気中のダイオキシン濃度測定は、都内20地点で、年4回行われています。しかし、その結果出されるデータはばらつきが多く、一定していないことや、測定地点が少ないため、市民の望んでいる情報提供としては不十分です。そこで、市民が身近な地域でのダイオキシン汚染の実態をつかむことを目的に、生活クラブ生協が中心になり、ダイオキシン濃度測定を昨年9月14日から25日に、全国18都道県で行いました。東京都では31自治体で、その自治体の平均濃度を出すため、 503カ所から松の葉サンプルが市民の手によって集められました。松の葉は油脂分が多く、呼吸、光合成の過程で取り込んだ空気中のダイオキシンを蓄積しており、その地域における長期平均的な大気のダイオキシン汚染の指標となり得ると、専門家のバックアップを受け行ったものです。測定機関は、カナダ政府の認証を得たマグザム社です。活動に必要な経費は、生協組合員や駅前等で呼びかけた市民から寄せられた額が 600万円にも上り、市民の関心と期待がいかに高いかがわかりました。
 今回の測定により、次のことがわかりました。①、松の葉ダイオキシン濃度の高い地域が都内各地に点在していること。②、東京都が実施している大気のダイオキシン濃度測定結果とは、清瀬を除いて異なる傾向を示し、立川市、八王子、杉並、保谷、清瀬で高い数値が出ています。③、所沢市隣接地域が高い数値となる傾向がありました。年間の北北西の風向きと重ねてみると、通称・所沢の産廃銀座の影響が出ていると思われます。東村山市では秋津町を中心に1検体、その他の地域をまとめて1検体、計2検体の分析の結果は、秋水園のある秋津町より他のまちの平均値の方がはるかに悪いものでした。この数値は都内ワースト6位に当たります。ダイオキシン問題は特定地域だけの問題ではないことが、都内各地のデータからも明らかになりました。摂南大学の宮田教授によりますと、松の葉の値10分の1が大気中の濃度と判断しているということですが、これは定説ではありません。国が大気のダイオキシン基準と設定してあります 0.6ピコグラムテクノルマ立米を上回る可能性が高いと考えられます。従来の大気濃度測定法では、サンプリング中にダイオキシンが蒸散など滅失し、低い数値になる可能性があることがわかりました。
 そこで、以下、伺います。
  (1)、初めて身近な地域のダイオキシン汚染の指標が得られ、今後は市民、事業者、行政すべての取り組みでダイオキシン削減に努めていく必要がありますが、その取り組みの進捗を評価するために、今回と同様の測定を行政が行うことを提案しますが、見解を伺います。また、測定に当たっては、風向、風速の観測データが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
  (2)、ごみ焼却炉の削減を進める点からも、生ごみ堆肥化を積極的に推進していくべきです。そこで①として、平成11年から13年、 500世帯ずつの計画の取り組みがありますが、それについて伺います。ア、今年度開始するに当たって、協力者を探すのに苦労したと聞いております。そこで参加者をふやす手法として、小学校にあります堆肥化装置を設置している地域では使用しない夏休み期間に、一般家庭の投入を試験的に取り組んではどうでしょうか。イ、この計画があることをほとんどの市民は知りません。そこで、市報へ募集の呼びかけを行ってはどうか。②として、公有地の活用についてですが、市の助成を受けてEM菌等使用のバケツを購入している人たちは、堆肥化したものを投入先がなくて困っております。公有地の活用を図って、そこに投入するわけにはいかないでしょうか。③として、本町都営住宅における堆肥化装置の設置を進めることになっておりますが、その進捗状況を伺います。④、公共施設への生ごみ堆肥化の設置の考えです。生活者ネットワークの2000年度予算要望に対しまして、まず公民館から行っていきたいと回答がありました。そこで、保育園や公民館等設置の考え方を、具体的に伺います。
  (3)、事業者の指導・監督についてです。①として、去年8月から進めている小型焼却炉の実態調査について伺います。②として、マニフェストは適正に行われているかどうか伺います。事業系と家庭ごみの区別については御答弁がありましたので割愛いたします。そこで重量についてですが、有料化導入時や事業所開設時に自己申告したままになっていて、実際と合ってない部分もあるのではないかと思います。そこで、実態調査とあわせて、分別と減量指導を実施すべきだと思いますが伺います。
 大きな2点目、開かれた学校を目指してについて伺います。
  (1)、子供の権利と国旗掲揚・国歌斉唱の指導について伺います。①、学習指導要領に基づいた教育を行うに当たり、憲法や子どもの権利条約に定められた子供の思想、良心の自由は基本的前提であると考えますが、いかがですか。②、憲法や良心・思想の自由は、教育現場において尊重されるべきものと考えますが、具体的にどのように進めているのか。③、国旗・国歌に関する法律が、昨年8月に制定されました。法制化により、卒業式・入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の指導の取り扱いについて何らかの変化があるのではないかと危惧する声も聞かれますが、この指導の取り扱いは変わることがあるのか、ないのか、明確に伺います。④、国旗・国歌の法制化に当たり、児童・生徒の思想、良心の自由について、平成6年の政府統一見解は変わらないとする国会答弁でした。また、都議会においても政府統一見解同様に、児童・生徒の内心まで立ち入って強制しないとの答弁でしたが、東村山市教育委員会の見解を伺います。⑤として、国旗・国歌の指導に当たり児童・生徒がその良心・思想により、例えば国歌を斉唱しないという態度をとったとしても、これによりいじめや差別等の問題が起きたり、評価などに不利益があったりしてはならないと考えますが、いかがか。⑥、国旗・国歌の指導に関して、学校や教育委員会へ要望などが出ていると聞いておりますが、どう扱ったのか伺います。
  (2)、人事考課制度について伺います。これはただいま渡部議員の質問に対して、目的と内容については答弁がありました。そこで、教員の意識改革や質の向上をしていく、そのため評価を給与に反映させるという今回の人事評価制度ですが、給与に格差をつけて教員を駆り立てる評価制度の効果に疑問があるだけでなく、弊害も予想されます。相対評価は教員同士の競争を生むでしょう。また、成績アップを目指し、忙しさが加速することで心身の健康が損なわれるおそれがあります。自己申告書作成や評価のために、子供たちと触れ合う時間が少なくなるのではないでしょうか。きのうの一般質問で、鈴木議員が、病欠や精神を病んでいる教員数の詳しいデータを挙げながら、教員のストレスは子供の心にも影を落とすと憂慮しておられました。私も同感です。ゆとりを持って向き合えない先生に子供は心を閉ざしていくのではないか、そんな懸念を抱くところです。子供たちはみずから学び、みずから考える力の育成、個性を生かす教育を、このことで受けられるのでしょうか。また、人事考課制度が教師を励ますことになるのでしょうか。学校の活性化は教員の評価を強化することによってもたされるわけではないと思います。風通しのよい雰囲気をつくり、校長や教員、親が現実を受けとめ、自由闊達に本音を語り合ってこそ、生き生きとした教育は可能になると考えております。そういった立場から伺います。校長会や現場の先生方からはこの人事考課制度についてどのような意見が出ているか。③、子供たちへどのような影響や効果が考えられるのか。④、保護者へ説明責任を果たすべきだと思うが、どのように考えているのか。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
              午後4時40分休憩
              午後4時52分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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○議長(清水雅美議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時、延長されました。
 それから、答弁される方は、質問の項目が随分多いようですから、残り時間を見ながら、答弁を簡潔にお願いしたいと思います。
 答弁より入ります。環境部長。
◎環境部長(大野廣美君) ダイオキシン関係につきまして答弁を申し上げます。ダイオキシン汚染の監視運動につきましての御質問でございますけれども、まず初めに、松の葉をサンプルといたしましたダイオキシン濃度測定を、市民の自主活動のもとで、全国をカバーして行ったことに対しまして、ダイオキシンの削減に対する熱意を感ずるものでございます。今回と同様の測定を行政が継続していくことの御提案でございますけれども、松の葉をサンプルといたしました今回のダイオキシン濃度測定は、5年程度の蓄積濃度であるとお聞きしております。土壌の調査と類似するものでありまして、環境部での情報では、相関関係計数値も研究がなされているとのことでございます。今後、ダイオキシン調査を行う際に1つの手法といたしまして、他の測定方法と同じように評価をしてまいりたいと存じます。
 風向観測データにつきましては、近隣の気象観測所といたしまして気象庁の府中、及び所沢観測所、東京都の清瀬、東大和、小金井、武蔵野の一般大気測定局がありまして、市役所の屋上でも観測点が設置されておりますけれども、いずれからもデータを得られますことから、風向の主な方向を決める際には比較検討を行い、測定制度を高めていく所存でございます。
 次に、平成11年度からの堆肥化実験実証計画の取り組みの状況でございますけれども、生ごみの堆肥化で代表されますように、生ごみを資源として活用することは時代の趨勢であり、結果として、ごみ焼却量の削減とダイオキシンの発生抑制につながっていくことは御指摘のとおりでございます。また、環境部では推進プランの基本理念を最大限尊重すべく、生ごみの堆肥化について取り組んでいるところでございます。この実験は、家庭で異物を含まない状態で生ごみだけを分別できるか、あるいは、1次処理が可能なほどの水切りができるかどうかといった市民の協力度や、従前の集積所の利用や袋収集の可否等、また、収集した生ごみを1次処理後肥料会社で成分調整することによりまして、有効な特殊肥料として活用できるかどうか等、3年間をかけて検証するものでございます。今後につきましても、協力参加世帯数を段階的にふやしながら、実験の継続を行っていく所存でございます。
 継続するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、各家庭が担っていく部分と、行政が担わなければならない部分がありまして、特に、家庭で担っていただく部分については参加協力家庭と環境部が十二分にキャッチボールをしながら、問題なく推進できる、よりよいシステムを構築しなければならないと考えております。このことから、ただ単に世帯数を拡大することではなく、意見交換の機会を数多く持ちながら、検証作業を続けていきたいと考えております。夏休みの学校設置の堆肥化装置の活用につきましては、期間や処理能力、ごみ質の違い等から、単純には地域住民の活用は難しかろうと考えておりますし、分別収集システム実験への市報での参加募集は、前述のことから現段階では行わない所存でございます。
 次に、公用地の活用についてでございますけれども、生ごみの堆肥化はできるだけ自区内で、そして可能な限り多い量が資源として永続的に活用されることが大変大事な点であると考えております。したがいまして、市内の農地や緑地、あるいは河川敷地、また、市有地等で有効に、かつ永続的に活用し得る道筋を確立することが肝要であると考えております。このことから、生ごみ堆肥化を推進し、資源として活用することを目的とした委員会を関係所管、あるいは市民、そしてJA、農業者等が一堂に会した委員会を立ち上げ、検討したいと考えております。
 次に、本町都営住宅における堆肥化装置の設置についてでございますけれども、集合住宅に堆肥化装置を設置、地域で生ごみを資源化する試みは、当市が全国に先駆けて行っている事業でありまして、環境部ではそのノウハウについて一定程度身につけていると自負しているところでございます。この質問の本町都営住宅への設置でありますけれども、完成後、約 3,000世帯に余る集合住宅の生ごみの資源化処理を行うときには、総合的なごみの資源化もあわせまして考えなければならないと考えております。そのためには、他のごみを含めた分別方式や収集形態、対応施設やその規模を全市展開を視野に入れた中で行わなければ、費用対効果は上がらないと考えております。したがいまして、大規模な集合住宅である本町都営住宅への設置は、その方法やシステムについて検討してまいりたいと考えております。しかしながら、可燃ごみの50%を占めている生ごみを地域で資源化することは、推進プランでも言われているとおり、有効な手段であると考えておりますので、早期実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、保育園等、公共施設への設置の考え方についてでございますけれども、現在、民間施設資源化といたしまして、個人での堆肥化、自治会単位での堆肥化、事業所での堆肥化の推進を図っているところでございます。公共施設への生ごみ処理機の導入につきましては、平成9年に市役所食堂に設置、小学校につきましては現在4校で設置されておりまして、年次計画により毎年1校に設置していく予定でございます。御質問の保育所への設置につきましては、生ごみ排出量に合わせ今後検討してまいりたい、早急に実施の方向で検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、事業所の焼却炉の実態調査についてでございますけれども、まだ一部調査が残っておりますけれども、今後、継続実施を行っていくつもりでございます。途中経過の報告となりますけれども、調査の件数といたしましては54件で、そのうち焼却中止が12件であります。中止した事業所の内訳といたしましては、一般の事業所が3件、病院が6件、学校が3件でありまして、市の公共施設は、学校を含めまして、調査以前から焼却を中止しております。また、巡回の中で野焼き行為につきましては発見次第中止のお願いをしております。一般住宅につきましても、目に触れた焼却炉は、調査項目に加えまして、焼却の自粛を要請しているところでございます。
 次に、マニフェストについての御質問でございますけれども、秋水園に搬入されます事業系一般廃棄物で、1日の平均排出量が10キログラム以上、または、臨時の排出量 100キログラム以上である場合は、排出事業者から一般廃棄物の管理表マニフェストを提出していただきまして、廃棄物の適正排出の管理に努めているところでございます。また、認定事業所の関係でございますけれども、新しい事業所についての認定でありますが、指導員が巡回し、新規の事業所、さらに経営者の変更、あるいは、営業内容の変更等があった場合、お互いに確認いたしまして、ごみ排出量に見合った認定をしているところでございます。さらに、既存の事業所につきましては、今後2年、あるいは3年ごとに 2,200ある認定事業所について、計画的に認定の中身の再確認をしてまいりたいと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 開かれた学校につきまして答弁を申し上げます。
 本市教育委員会の教育目標、及び方針の基本の中で、第1に人権尊重の教育の推進を掲げております。その人権尊重の教育の推進の前文で、「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利条約等の趣旨を尊重して」と述べているところであります。したがいまして、憲法や子どもの権利条約につきましては、当然、重要な法であり、条約であると考えております。このような状況の中で、教育現場におきましては、思想、良心の自由は当然尊重しているところであります。さまざまな場面でその趣旨を生かしているものと把握しております。例えば、学級会での話し合い、学習場面等では「あなたの考えを」という形で指導をしたり、「自分の気持ちを正直に」という形で発言を促したりしているところであります。
 次に、国旗・国歌に関する法律制定後の国旗掲揚、国歌斉唱の児童の取り扱いでありますが、本市におきましては、学校では以前より、学習指導要領にのっとって指導が行われているところであります。今後も変わらずに指導をお願いしております。
 平成6年の政府の統一見解ということは、この年の文部省の見解のことかと思いますが、この点についてお答えいたします。その中で、児童・生徒の内心まで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも、教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要であるとされております。これは、これまでの国旗・国歌に関する文部省の指導方針と相違するものではないととらえております。従来の指導の変更を迫るものではないと考えております。国歌を斉唱しなかったからいじめられたり、差別されたりという御心配もあるかという御指摘でありますが、これは、このような場合だけではなく、いじめ、差別は絶対にあってはならないと考えております。したがいまして、このことは児童・生徒の不利益にならない配慮をお願いしているところでございます。国旗・国歌のことで学校への要望ということですが、特に、このことに限ってということはございません。教育委員会といたしましては、学習指導要領にのっとって教育活動を粛々と行ってほしいと願っておるところでございます。
 次に、人事考課制度について申し上げます。校長や教員からの意見ですが、これは管理運営事項に関する事項のため、直接、先生方からの意見は伺っておりません。それから、子供たちへの影響や効果はどうかということでありますが、この制度が教員の資質向上、能力の向上をねらっていることから、よい影響が出てこそ悪いことにはならないと考えております。保護者へのアカウンタビリティー、説明責任という点でありますが、この制度はあくまでも教員のものであり、特に保護者への説明は必要かどうか考えさせる問題でありますけれども、校長会等と連携をとりながら考えてまいりたいと思っております。
◆4番(島崎洋子議員) 何点か再質問を行います。
 初めに、開かれた学校を目指しての方の国旗掲揚・国歌斉唱についてですが、非常に子供を大事にした御答弁で、よかったなと一安心いたしました。ただ、⑥の学校や教育委員会へ要望などが出ているかについてなのですが、心の強制を許さない市民ネットというところだったかと思うのですが、議員の方へもこういった要望書を教育委員会へ出しましたというふうに配布されております。そこら辺はどういうことなのでしょうか、確認をしたいと思います。
 それから、人事考課制度のことですが、子供への影響はない、だから保護者への説明責任は云々ということでしたが、初めに私がこの質問をするに当たって、どういう立場で質問をするかということを述べさせていただきましたが、子供に影響がないなどとは、とても考えられません。先生たちが自己申告書をつくったり、あるいは、評価をされるということで自己規制もあるでしょうし、成績をアップしたいとも思うでしょう。これは給与にかかわってくるわけですから、死活問題にもなってくるわけです。そして、例えば、障害が入っている子がいたりした場合にはどうやって先生の評価はされるのだろうかという心配もあるわけです。そういったところで、今、非常に不安になりました。子供への影響がないというとらえ方は、とても子供の立場に立っているとは考えられないのです。そこで、もう一度、私が再三言っております具体的な影響などの説明をしておりますので、そういった観点からも影響がないと言い切ってしまうのは非常に不安を抱きましたので、もう一度、きちんとした御答弁をいただきたと思います。
 そして、子供への影響があるんだから保護者への説明責任は、当然あるべきだと思います。今回、石原都知事が施政方針のところでもありましたけれども、学校の教員の意識改革や質の向上を図るんだと言っております。意識改革が影響がないということはないじゃないですか。先生が変わっていくよといっているんですから、ぜひとも、そこはきちんと答弁してください。
 それから、ごみのことなんですが、市民活動を評価していただけて大変うれしく思いました。ぜひ、これからも、パートナーシップで一緒にやっていただけたらと思いますし、この松葉のダイオキシン測定の方法も評価の対象に研究していくということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。その上で質問をしていきますが、生ごみ堆肥化のところで、もっと参加者をふやす手法を考えたらというところで、小学校の夏休みの堆肥化装置の活用を提案したんですけれども、非常にあれは高い機械です。もったいないと思います。夏休みの約1カ月半、40日間使わないというのはもったいないと思います。そして、市民の方にも堆肥化装置の理解がまだ低いです。そういったときに、入れてみたらこういう感じだったということがつかめるんじゃないでしょうか。このことは、清瀬市や小金井市で実験取り組みをして、市民の理解が少しずつ広がっていると、私の方は成果も聞いております。有効活用していくという点でも、ぜひ積極的に取り組むべきだと思います。また、市報への参加の呼びかけも同じように考えられます。自治会の協力というところで行政の方の事情もあるのかもしれませんが、より広く知らせるということがまず必要だと思っているところです。
 時間がないので、以上です。
◎学校教育部長(桜井武利君) 6番の関係でございますけれども、要望等の問題につきましては、御質問者が言われたような内容について、私の方は聞いておりませんけれども、指導要録にのっとって指導をしてまいりたいと考えております。
 それから、人事考課の関係でございますけれども、人事考課の活用と申しましょうか、能力開発への活用、自己啓発、校内研修、校内人事への活用、適正な人事配置の活用、管理職選考への活用、給与への活用、こういった中で学校の組織の活性化をすることによって、子供に与える影響として学校が生き生きしていく、このようになっていくものと考えております。
◎環境部長(大野廣美君) 堆肥化の関係でございますけれども、学校の夏休みに、学校に設置しております堆肥化装置の利用を呼びかけたらどうかという話ですけれども、学校につきましては、一般の家庭、あるいは集合住宅に置いております堆肥化装置と内容は同じでございますけれども、学校については夏休みがございます。あるいは、冬休み、春休みがありまして、入れてある生ごみがほとんど外に出ていないのが実態です。といいますのは、3回の休みの中でほとんど消滅に近い状況になってしまうということがありまして、一般の家庭の生ごみをそこに投入することによってどういう問題が生じるかということも含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。
 次に、市報への堆肥化参加への呼びかけということですけれども、今、環境部で実施しておりますのは集合住宅、1つのエリアを中心にしておりまして、例えば、広範囲に個々に広がっていきますと、環境部の今の体制では、そういう意味では指導しきれない、手が回らないという問題が生じます。したがいまして、市報への呼びかけの内容については、実施している内容について、市民の方々に今こういうことをやっておりますよということについて、市報の中で訴えていきたいと考えております。
◆4番(島崎洋子議員) 人事考課制度についてですが、百歩譲っていい影響があるというお話でしたから、そういう意味でいい影響があるのでしたら、保護者の方へ今度からこういう導入で、こういうふうによくなるんだということを説明すべきだと思いますので、再度御答弁をお願いいたします。
 それから、環境部長の方ですが、生ごみ堆肥化装置のところで非常に消極的だなと感じられました。ごみの問題に積極的に動いていらっしゃる市民の方はたくさんいますし、「今、私、清瀬市と小金井市で実験したんだよ」というお話もしました。研究課題があるのでしたら、そこのことも踏まえてもっと積極的に取り組んで、今年度4月から始まるべきものだったのが導入されたのが非常に遅かったですね、そういったことのないように早く取り組むというところからも、協力者探しをするべきではないでしょうか。以上のことについて答えてください。
◎学校教育部長(桜井武利君) 保護者への説明の関係でございますが、実は先日、PTAとの会合の中でも人事考課の話が出ました。教育委員会としてはお話を申し上げてきた経過がございます。それから、保護者への説明の中で、先ほど答弁申し上げましたけれども、校長等と連絡をとりながら考えていきたい、こういうことでございます。
◎環境部長(大野廣美君) 消極的ということでございますけれども、積極的かつ慎重に実施をして、さらに力量に見合った中で実施していきたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) 次に、2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 暫時延長されてまいりました一般質問、私が最後ですので、御協力お願いします。
 それでは、通告に従いまして大きく3点について質問をいたします。
 まず大きい1点目ですが、情報公開制度の活用状況について。
 昨年より、当市も公文書の閲覧に対して情報公開が図られてまいりました。その東村山市情報公開条例では、市民等の市政に対する理解と信念を深め、市民自治の理念のもとに、公正で、開かれた市政の運営と推進と目的にうたわれております。
 そこで、 (1)として公文書の公開についてお尋ねいたします。①、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録について、それぞれの公開の請求件数と主な内容について伺います。また、非公開に当たる文書の請求はあったのでしょうか。あればお尋ねいたします。②、公文書写しの交付による有料分の金額は、現在までのところ幾らになるでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
  (2)、公文書の公開の請求をしたもので、その請求に対する処分が不服である場合は、行政不服審査会により不服申し立てができることになっておりますが、このような事例はあったでしょうか。東村山市情報公開では、不服審査会は3人の委員により設置されております。不服の申し立ての諮問があった折に招集される、この審査会の開催についてお伺いいたします。
 大きい2番です。東村山市宅地開発等指導要綱の運用についてです。
 当市の宅地開発等指導要綱は、昭和48年12月27日に施行され、その後、昭和53年10月11日と平成5年6月24日の2回、改正されました。その目的は、東村山市における無秩序な宅地開発を防止し、中・高層建築物による地域住民への被害を排除するとともに、宅地開発事業等を行うものに対し、協力と応分の負担を要請し、もってこれらの事業によって必要となる公共施設の整備促進を図り、良好な市街地の造成と住環境の保全を期するとされております。この目的を踏まえて、東村山市宅地開発等指導要綱に基づく手続について、市長さんがいつもおっしゃっております「緑あふれ、くらし輝く」市民のひとりとして、住民の立場に立ってお伺いいたします。
 都市整備部都市計画課で発行しております「東村山市宅地開発等指導要綱」に基づく手続の中で、3として、相談事務と提出書類の流れや、4として、相談カードの提出と添付書類として、7項目挙げております。それは、現況図や土地登記謄本の写し、当該土地と隣接地、同一地主で地続きのときは所有権の変わるところまで必要などと挙げられております。6としては、事前協議を要する各部課、及び官公庁所在一覧表による相談、及び指導等も定められています。「住みやすい東村山、住んでよかった」といわれるまちづくりのために、東村山市宅地開発等指導要綱があることは言うまでもありません。ところが、現状は東村山市における無秩序な宅地開発が市内に見られますが、適正な指導がいつの時点で、どのようになされているのでしょうか、通告いたしました項目について、順次、質問をいたします。
 1として、東村山市宅地開発等指導要綱の (2)に、適用範囲には、東村山市宅地開発等指導要綱に基づき、次のいずれか1つ該当するものとして、アとして、その面積が 500平米以上のもの、ウとして、計画戸数が16戸以上、または建築床面積の合計が 300平米以上のもの、なお、同一事業主が1つの造成を完成した後、この接続地または道路等を挟んだ連続地を造成しようとする場合は、その全面積を対象とするとなっております。市内で現実に 500平米以下に区切った面積で、少しずつ連続地を宅地として分譲した場合、一般的にはどのような扱いになるのでしょうか、当市の見解をお尋ねいたします。
 2です。以上の適用範囲や (3)、事前協議や、また、施工要件等の違反があった場合の指導はどのようにしているのかお伺いいたします。
 3です。宅地開発事業についての協議基準には、 (1)、宅地の規模は 132平米以上。 (2)、道路は幅員6メーター以上で事業主が必要な整備を行い、その用地及び附属工作物を市に無償で提供する。 (3)、公園緑地の設置。 (4)、上水道施設は市と設計協議の上、事業主の負担において市が施工し、市に無償で提供する。 (5)、排水の処理。 (6)、教育施設。 (7)、消防施設。 (8)、清掃施設としてじんかいの集積処理施設の設置。 (9)、安全施設として街路灯、交通安全施設については事業主の負担において整備を行う。(10)、駐車施設その他。とあります。さらに、施行細則にはそれぞれ明細に定められております。しかし、開発逃れとも思える状況で、宅地開発にかかわらず、分譲住宅を購入した後に業者とのトラブルが発生した場合、市民からの相談があるときに、市の開発指導係は調査されるのでしょうか、お伺いいたします。また、悪質と思われる場合、工事を手直しや中止させることができるのでしょうか、お尋ねいたします。このような例は、他市では同じ対応なのでしょうか。他市の状況についてお伺いいたします。
 4番目、当市では最近、東村山駅近くで東山道武蔵路の発見があり、大変なニュースとなりました。地権者の良識に(不規則発言あり)感動いたしました。静かにしてください。
○議長(清水雅美議員) 今発言中ですから、静粛にしてください。
◆2番(山川昌子議員) また、多摩湖町の下宅部遺跡については、都営住宅の建てかえにより調査がされ、次々と、縄文時代後期から平安時代初期までの先人の生活がうかがえる、すばらしい発見があり、現在も調査中であります。開発にかかる事前協議を要する各部課、及び官公庁の一覧表の中に、ふるさと歴史館も入っていますが、開発の折の遺跡調査に対する指導についてお伺いいたします。今後もあると思われる宅地開発、宅地造成について、市全体の道路配置も含めて、住みやすい住環境保全、保護のための市街地づくりを目指す基本姿勢について、一般的な例を挙げてお願いいたします。
 大きい3番目です。野口町地域の集会施設設置について。
 私は平成7年12月議会の一般質問において「集会施設の充実について」ということで、市の北西部地域への集会施設の設置を提案いたしました。その後、多摩湖町ふれあいセンターが建設され、市民による運営がされて活用され、大変に喜ばれております。昔は会議が中心であった集会施設も、近年ますます、連休の定着や余暇や生涯学習への関心などによって、講習会、サークル活動や懇親会、趣味の集いなど、さまざまに活用され、地域に定着した活動の拠点となっております。
  (1)、そこで、市内各町の集会施設について、配置の内容と、利用される方について、特色などがあれば伺います。各地域別に見ると配置のばらつきがあると思いますが、この点について、現況を踏まえてお伺いします。東村山市総合計画の地域コミュニティーの形成として、市民1人1人が互いの連帯意識の中で、地域で自主的に参加し、取り組んでいくための交流の場として、施設の整備が重要であるとされております。今後、高齢化社会が進むにつれて、各町への集会施設設置のニーズはさらに高まることと思います。
  (2)、今後の課題として、野口町地域への集会施設の設置の計画について、見通しをお伺いします。前にも申し上げましたが、地域コミュニティーの場として多目的に利用できる集会施設は、災害等の非常時にも利用できる重要な拠点ともなると思います。近年、特に、野口町在住の方々を中心に声が大きくなっておりますので、ぜひ、今後の見通しについて、前向きな御意見をお伺いいたします。
◎総務部長(西村良隆君) 私の方からは、情報公開制度の活用状況についてお答えいたします。
 御質問者も申されましたように、本市の情報公開制度は昨年7月開始いたしまして、以来、既に8カ月余りを経過いたしました。ことし2月末までの公開状況を申し上げますと、東村山市情報公開条例附則2号による条例に基づく請求が24件、条例第9条に基づく任意公開の申し出が55件で、計79件が27人の方から出されております。種別で申しますと、すべて文書となっております。この利用状況は、今まで耳にしております他市の状況と比べても、かなり情報公開条例の活用をいただいているものと考えております。所管別内訳と主な内容を申し上げますと、議会事務局が7件、市政調査研究費に関するものなど。会計課が11件、各種文書関連の支出命令書など。政策室が6件(不規則発言あり)……
○議長(清水雅美議員) 矢野議員、答弁中ですから静かにしてください。
◎総務部長(西村良隆君) 市長交際費の細目、使用料審議会の内容など。総務部が11件、各種契約に関する書類など。市民部が5件、医療費関係の報告書類など。保健福祉部が8件で、補助金や委託に関するもの。環境部が10件で、ごみ収集委託関係や計画書など。建設部が10件で、道路用地取得にかかわる経過資料や有料駐輪場の契約書類など。都市整備部が6件で、食糧費、出張関係や境界確定に関する文書。水道部が3件で、食糧費、出張関係の文書。学校教育部が23件で、教科書採択やいじめ関係文書。生涯学習部が4件で、公的施設への設置物に関する文書。そして、昨年ございました地域振興券交付事業対策本部が4件ございました。以上、請求等1件に対し複数所管が対象となるものもありまして、合計 108件となっております。
 これらのうち、非公開は22件で、そのうち19件が文書の存在しないものとなっており、他は請求内容に基づく事実がないもの2件、個人情報に当たるものが1件でした。その他に、存否応答拒否によるものが2件ございました。また、部分公開したものが39件あり、非公開部分については、条例第6条各号に定める個人情報を初め、法人情報、意思形成過程情報、行政運営情報であります。
 次に、公文書公開にかかわる収入について申し上げます。閲覧、写しの交付については、規則で1件名1回につき 100円となっておりまして、単位は1文書となります。閲覧が44件、写しの交付が 575件、合計金額が6万 1,900円でございます。ちなみに、写しの作成コピーですが、単価10円で 3,994枚となっており、3万9,940 円の歳入になります。
 それから、不服審査会に対しての御質問でございますが、現在のところ、情報公開に関するものはございません。したがいまして、情報公開に関する不服申し立ての審査にかかわる開催はございません。ただ、個人情報保護に関する不服申し立ては2月に1件受理しておりまして、この件についての審査は近いうちに行われることになると思います。
◎都市整備部長(武田哲男君) 宅地開発等指導要綱の運用につきまして、何点か御質問をいただきましたので、答弁を申し上げます。
 まず、宅地開発指導要綱は宅地の造成と建築物の指導をいたしておるところでございます。宅地造成の場合は、開発行為の許可は都市計画法29条であり、政令でこれが定められております。この政令29条第1項で、政令で定める宅地開発の規模は 1,000平方メートルとする。ただし、市街化の状況により無秩序な市街化を防止するために特に必要があると認めるときは、都道府県知事は都道府県の規則、区域を限り 300平米以上 1,000平米未満の範囲でその規則を別に定めることとなっておりまして、その2として、都の区域及び市町村でその区域の全部、または一部に次に掲げる区域にあるものについては、前条の規定に適合については同項中 1,000平方メートルのあるものを 500平方メートルとするとなっております。当市も、この都の基準に基づきまして、500 平方メートル以上を29条の指導の対象にしているところでございます。御質問者もおっしゃっておりましたように、中・高層の建物の場合については、高さが10メーター、建築構成が16戸、建築面積が 300平米が当市の基準の対象になっております。また、同一事業主が1つの造成を完了した後に、この接部、または道路等を挟んで連続的に造成する場合は、3年以内には同一事業として指導をしているところでございます。以上のような内容で、東京都と調整しながら、基本的な指導をしております。
 市では、主として事業地周辺の周知、道路境界からセットバック、ごみ置き場、消防水利、上下水道など、数多くの指導を行っているところでございます。開発行為は、都計法第4条第12項にありますように、「開発行為とは主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質をいう」とありまして、区画形質の変更は、区画とは道路、河川、水路等によって区画された一団の土地を言い、区画の変更とは道路、河川、水路等の廃止、つけかえ、あるいは、新設により一団の土地利用形態を変更することを言います。また、形質の変更とは、切り土、盛り土などを行う造成行為、または、宅地以外の土地を宅地とする行為を言います。このようなことを行うには、前に述べたように、一定の基準、都市計画法第33条、開発許可の基準及び東京都の審査基準に基づき行っているところでございます。これらの法令、建築基準法等により、建築物が建築ができ、土地利用が困難な場合等、その事業地により、いろいろなケースがございます。一般的には、個人住宅建設では道路後退、あるいはごみ置き場等の設置の指導には困難性がございます。
 次の、適用範囲、あるいは事前協議、施工要件の指導についてでございますが、適用範囲はただいま申し上げましたとおりでございます。宅地造成の事前協議は東京都と市へ出していただき、都、市の協議内容を事業主に伝え、各課協議を経たのちに開発審査会への申請をお願いしております。事前協議の段階で開発指導要綱を配布し、区画、あるいはごみ置き場の規模、道路幅員等について協議しているところでございます。
 違反についてでございますが、宅地開発等指導要綱の中で違反処置としては、この要綱等に違反した場合は、市長が事業を承認した内容、または要綱に違反した場合、もしくは違反した事業が行われていると認められた場合については、当該事業の停止、または違反を是正するための処置を命ずることができる、このようになっております。
 次に、分譲地を購入した方と業者でトラブルが発生した場合、担当所管としてその指導ができるかということでございますが、分譲の際のトラブルについては、宅地建物業法でありますので、問い合わせがあった場合については、建設省または都道府県の相談所を紹介しているところでございます。
 次に、工事の中止でありますが、開発指導要綱に違反した場合、あるいは工事検査がその認可と違った場合については、手直し指導をしているところでございます。
 次に、開発の折、遺跡調査に対する指導についてでございますが、現在、市内にある遺跡の埋蔵文化財包蔵地は 143カ所あると言われております。具体的には、これらの遺跡場に開発が計画された場合、できる限り破損されないように、開発計画の変更等、開発と遺跡の保護の両立ができるかどうか、努力しながら進めております。具体的には、開発計画がある場合、市の開発等指導要綱に基づいて、事業主から開発予定地を埋蔵文化財包蔵地の範囲に入っているかどうかの照会が、埋蔵文化財担当所管であるふるさと歴史館になされます。包蔵地内に入っている場合については、その計画の内容、あるいは、開発予定地から土器や住居跡等の出土の可包性の多少を考慮し、対応しております。確認調査を前もって実施し、工事に立ち会う等の対応をしているところでございます。そして、大量の土器や石器等の遺物、遺構が発見された場合、盛り土をしたり、建築物の配置を変えることで開発計画が可能かどうかを事業主と協議、相談します。そこで、やむを得なく変更が全部または一部でも、その開発によって遺跡が壊されてしまう場合については、事前の発掘調査が必要となり、調査が実施されるわけでございます。通常はこのような手続がとられますが、非常に重要な遺跡が発見された場合、開発自体が中止し、その場合、遺跡公園等として保存する場合がございます。この場合は、当然、事業主のさらなる協力、理解が必要でございます。そして、行政当局としても用地買収等の対応も必要になってくるわけでございます。
 以上のように、文化財保護の精神に立ち、貴重な遺跡が破損されないように開発指導を行っているところでございます。
◎政策室次長(小林武俊君) 野口町地域の集会施設につきまして、私の方から答弁させていただきます。
 まず、市内各町の集会施設の状況でございますが、現在、市民の方々が集会に利用できる施設といたしましては、1つには市が管理を行っている施設、地元の自治会さんで管理している施設、市が設置をして地域の協議会の方で管理をしている施設、さらに、都営住宅に設置されている施設などが、さまざまな形で設置されております。市が管理を行っている施設といたしましては、中央館を初めとして、公民館が5カ所、市民センター1館、集会所が5館、集会所につきましては栄町に1館、富士見町に2館、萩山、廻田にそれぞれ1館となっております。また、その他にふるさと歴史館、社会福祉センター、スポーツセンター、秋水館などがございます。また、地元の自治会が管理をしております自治会集会所、これが市内各所に65カ所設置されております。その他の施設といたしましては、多摩湖ふれあいセンターがございます。この施設は、御案内のように、公設民営の施設として設置しておりまして、現在、恩多町の方に建設しております都営住宅内に同じ、公設民営で運営を予定しております集会施設を建設しております。
 集会所等の利用に関する特色ということでございますけれども、市民の皆様の生活に近い場所で気軽に使える施設ということがございまして、地域の高齢者を含めた多くの市民の方がダンス、コーラス、カラオケ、民謡、書道、着付けなどに幅広く御利用いただいております。それから、自治会の集会所につきましては規模が小さいということもございまして、自治会内の会議などに使われていることが多いと聞いております。
 次に、野口町地域の設置計画についてでございますが、本年1月に東村山市地域集会施設整備方針を策定いたしました。これは総合計画、あるいは実施計画の中で位置づけられております市民集会施設についての整備及び今後の方針を定めたものでございます。この計画の中では、社会経済の変化、NPOやボランティア活動の活発化など、地域コミュニティー活動の変化、あるいは、住民ニーズの変化などを踏まえまして、市が今まで設置してきております公民館や集会施設、あるいは、地元自治会が設置しております自治会集会所などを含めまして位置づけを整理し、今後の住民活動に必要とする施設の検討、及び配置計画を行ったものであります。この整備方針では、今まで行われてきました公民館を中心とした市民活動を、公民館、集会施設、自治会集会所を連携させながら、住民の活発なコミュニティー活動に資していこうという趣旨でございます。
 現在の社会教育活動、特に公民館活動につきましては、生涯学習にかかる事業等を実施し、そこで受講された市民の方々が地元で活動を行う施設が不足しておりました。これを補う形で、公民館と集会所の中間に位置づけられる規模及び機能を持たせ、市民1人1人がいつでも、だれでも、どこでも、自主的に活動が行える地域集会施設を設置することをうたっております。機能といたしましては、集会室、会議室、和室、多目的室、料理教室等を備えた施設として考えております。また、施設管理につきましては、コミュニティー活動の主体は、本来、地域にお住まいの市民の皆さんであるという考え方で、公設民営を基本に進めることを考えております。地域によりますニーズ、活動状況等はさまざまに異なることは考慮するといたしましても、施設の管理運営はできる限り地域の方々にしていただくということを前提としまして、具体的には、地域住民で構成される市民協議会に対して行政が施設管理を委託する形を考えております。さらに、事業の運営展開も市民協議会で行っていただき、行政は必要とする事業経費の一部に対して補助を行う考え方で進めてまいりたいと考えております。
 今後の施設の配置計画でございますけれども、この計画におきましては、住民の方々が活動を行う施設が不足している地域、これは地域要望の高い地域と一緒になるわけですけれども、久米川町、青葉町、野口町、この3町ということで、ここに設置する予定としております。設置年度でございますけれども、今後策定していきます中期基本計画の中で位置づけを検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆2番(山川昌子議員) 再質問をさせていただきます。
 大きな2点目の、東村山市宅地開発等指導要綱の運用についてですが、市民より相談があれば調査して手直し指導されるとの御答弁であったと思いますが、東村山市では、既存の道路さえあれば何十戸住宅が建設されても開発とはならないのであっては、今後ますます「ミニ開発」といわれる宅地開発があることは十分に考えられるところではないかと思います。そこで、今後の課題として、東村山市宅地開発等指導要綱の改正について、見直しについてのお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな3点目ですが、野口町地域の集会施設の設置について、今、具体的に伺いましてうれしかったのですが、箱物行政というのは厳しい時代ではありますけれども、地域の皆様の要望が多いことですので、ぜひ、平成13年度の中期計画に入れていただくようになったという御答弁でございましたので、また、さらに住民の皆様の御要望も伺ってよろしくお願いいたします。これは答弁は結構でございます。
◎都市整備部長(武田哲男君) 市民からそういう相談があったときは指導をするということでございますが、あくまでも都市計画法29条で許可をした内容については、当然、竣工したときには東京都、市の職員を含めて検査しているわけでありまして、そのときに許可と違った場合については、当然、手直しがされます。その後は余り経験はありませんが、いわゆる、ミスをしてしまった件とかあった場合、それが要綱と違っている場合については、当然、これは指導をするのが当たり前でございます。
 それから、29条でできた開発で、いわゆる、建て売りが建った場合について、その指導が市としてできるかということであるとすれば、非常にそれは市としては難しい問題だ、困っておることはよくわかりますけれども、市がどこまで指導ができるかということについては、非常に難しい問題であると思っております。
 それから、今後の要綱等の改正については、今まだすべては決まっておりませんが、宅地開発の面積を指導に従って 500平米以上にするとか、あるいは、負担金とか、宅地割とか、道路についてはセンターから3メーター逃げていただきたいとか、ごみ置き場についても1区画当たり0.15平米を設置願いたいとか、あとは、開発の申請がきた場合については、今より少しでも早くその手続が行われるように、そんな内容で考えているところです。
◆2番(山川昌子議員) 改正について今お話を伺いまして、大分細かく区分けをされて見直しが図られるということでございましたが、せっかくの条例がざる法とならないように、決定打となる見直しの改正が図られるよう要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 以上で、一般質問を終了いたします。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、明日3月9日から3月27日までの間、常任委員会等の開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
              午後5時53分散会




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