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第6号 平成12年6月5日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  6月 定例会

            平成12年東村山市議会6月定例会
              東村山市議会会議録第6号
1.日時    平成12年6月5日(月)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    中川純宏君       管財課長     久野 務君
 施設課長     北田恒夫君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明---------
  <生活文教委員長報告>
 第3 11請願第26号 「1学級の児童・生徒の定員を減らす努力を」との意見書を国に提出することを求める請願
 第4 請願等の委員会付託
 第5 議員提出議案第4号 30人学級の早期実現を求める意見書
 第6 議案第31号 東村山市高齢者ワークプラザ条例
 第7 議案第32号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第33号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第9 議案第36号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
 第10 議案第37号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
 第11 議案第38号 東村山市道路線(恩多町5丁目地内)の認定について
 第12 議案第34号 ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事請負契約
 第13 議案第35号 市立萩山小学校屋内運動場改築等工事(建築)請負契約
 第14 議案第39号 平成12年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第15 議案第40号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第16 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 第17 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
 第18 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告について
 第19 報告第3号 専決処分事項(平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号))の報告について

△午前10時14分開会
○議長(清水雅美議員) ただいまより、平成12年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第81条の規定により、議長において指名をいたします。
 12番・勝部レイ子議員
 21番・木村芳彦議員
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、6月5日から6月23日までの19日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。
 よって、本定例会の会期は、6月5日から6月23日までの19日間と決しました。
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△所信表明
○議長(清水雅美議員) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いします。
                   〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成12年6月定例市議会の開催に当たり、当面いたします諸課題の何点かについて、報告かたがた所信の一端を申し述べ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 新年度がスタートして2カ月余り経過いたしましたが、この間、小渕前総理が病に倒れ、退陣されたことを初め、思いもよらぬ大きなニュースが日本じゅうを駆けめぐりました。小渕前総理におかれましては43日間の闘病のかいなく、5月14日に逝去されました。余りにも慌ただしい旅立ちとなってしまいましたが、ここに謹んで御冥福をお祈りするところであります。
 さて、3月末からは有珠山が断続的な噴火活動を続けており、現在は小康状態が続いておるとはいえ、今なお多くの方々が不自由な避難生活を強いられております。これにつきましては、議会における時宜を得た対応とともに、私ども理事者・管理職も救援のお手伝いをさせていただいたところであります。さらに、当市といたしましても、被災地での日常生活と一日も早い復興の支援ができればと、5月1日より1カ月間、市役所及び社会福祉協議会に義援金の窓口を開設いたしました。多くの市民の皆様に御協力を賜りまして、大変心温まる思いで感謝しているところであります。義援金につきましては、北海道・日赤を通して被災地に送らせていただきました。
 また、ゴールデンウィークには西鉄バスジャック事件を初め、17歳の少年による凶悪事件が相次いで発生しており、改めて青少年の心の問題について対応の難しさを認識させられたところであります。去る5月15日に開催いたしました東村山市官公署等連絡会では教育問題をテーマに、活発な意見と情報の交換をさせていただいたところであります。このように、起きてはならない、そして、暗たんたる出来事が続いている中ではありますが、私は市政運営の責任者として6年目を迎えた今、21世紀へ継承するまちづくりのために、足元をしっかり見詰め、市民の目線に立った市政運営に努力してまいる所存でありますので、議員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
 初めに、行財政改革大綱の1つの大きな目標であります「いい市役所」への取り組みについて申し上げます。行革課題になっておりました年間業務目標の設定につきまして、庁内で検討してまいりましたが、12年度の目標として「あいさつ・そしておもいやり」と決めさせていただきました。あいさつは、人と人とのコミュニケーションの基本であり、触れ合いはそこからスタートします。職員全員が、そして来庁された市民の方々に対しても、明るく元気よくあいさつし、さらに、相手を思いやる心を持って接することを、今までにも増して実行していくことにいたしました。また、職員の仕事に対する姿勢として「勇気・活気・やる気」をもう1つの目標として設定いたしました。この2つの目標を実行することにより、職員の意識改革と質的向上が図られ、市民の皆様から信頼され、身近で親しみのある市役所を目指すきっかけになればと期待しておるところであります。
 次に、平成11年度の予算執行について申し上げます。
 平成11年度の予算執行につきましては、去る5月31日をもって出納閉鎖となりました。詳細につきましては決算認定の際に説明申し上げますが、おかげをもちまして、予定した事業をそれぞれ完遂させ、会計処理上繰り上げ充用の専決処分をさせていただきました老人保健医療特別会計を除き、そのほかの会計は収支決算を黒字とする見通しが得られましたことを御報告申し上げます。
 御案内のとおり、平成11年度は引き続き景気低迷の影響を受け、一段と厳しい財政運営が懸念されておりました。このような状況の中ではありましたが、事務事業の一層の見直しや地方交付税、財産収入の増収などにより、公共施設整備基金の積み増しや、財政調整基金への繰り戻しを図るなど、11年度の財政運営に当たりましては、健全化に向けて最大限努めたところであります。年間を通じまして行財政運営全般にわたり御指導、御協力いただきましたことを改めて感謝申し上げます。
 次に、既に御論議いただいております給与制度の見直しについて、その後の進捗状況について申し上げたいと存じます。
 去る11年10月14日に提案し、さらに11月4日において補足提案を職員組合に行っておりましたが、本年に入り、これら提案を踏まえた中で、当局としての目指すべき理念、考え方、提案事項と内容等を精査し、必要な検討を加えまして、過日、提案の補足・補充を職員組合にしたところであります。この間、議員各位におかれましては多大な御支援をいただき、また、行財政問題調査特別委員会等の御意見をもしんしゃくさせていただきました。今月から職員組合との具体的な協議に入っていくわけですが、精力的に協議を重ね、12年度において新しい時代にこたえるべく、働きがいのある職員の能力を生かせる人事任用制度と、職位職責に見合った給与体系を実現させたいと思っておりますので、議員各位の相変わらぬ御支援を賜りますようお願いいたします。
 次に、総合計画中期基本計画の策定について申し上げます。
 第3次基本構想 LET'S 2010では「緑あふれ、くらし輝く都市」を将来都市像として、本市が目指す2つの基本方針を掲げております。この将来都市像実現のためのまちづくりを進めるに当たり、まちの骨格づくりを基本として「みちづくり」や「うるおいづくり」、また「ふれあいづくり」のまちづくりのシナリオに沿って、前期基本計画の施策を推進してまいりました。この間、社会経済情勢は大きく変化し、少子・高齢化の進展や長引く不況による経済の停滞、ITと呼ばれる情報技術革新の進展、あるいは、行政運営における市民参加の機運の高まりなどが見られます。
 また、個別的、具体的問題としましては、ごみ問題、ダイオキシン問題への関心の高まりと、リサイクル活動などの資源循環型社会への取り組みの拡大、社会福祉制度の転換、学校週5日制導入と授業時数の縮減、選択学習の幅の拡大や総合学習の創設、また、長寿化、余暇時間の増大と社会参加への関心の高まりから、文化活動、スポーツ・レクリエーションなどの生涯学習ニーズも増加しております。このような中で、中期基本計画の策定に当たりましては、市民アンケートを実施したほか、職員による策定委員会やワーキンググループとしての施策会議、財政会議を設置して、検討を行いながら策定作業を進めております。
 また、本年5月には市民の皆様に、中期基本計画策定の検討経過の報告や御意見を伺う場として、各公民館と市民センター別館で市民懇談会を開催いたしました。多くの貴重な御意見をいただいておりますので、総合計画審議会でもこれら意見について御審議を賜りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 前期基本計画から継続する東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口広場整備事業、秋津駅南周辺環境整備事業があり、また、今後取り組んでいかなければならないものとしては、介護保険制度に伴う高齢者の自立支援、生きがい対策事業の充実や保育所待機児童対策、秋水館建てかえ、第四保育園建てかえ、小学校体育館改築、地域集会施設建設等の推進も課題となっております。
 財政的に厳しい要素は常にありましたし、これからも続くでありましょうが、緑あふれる良好な住環境の実現や、子供から高齢者までの市民1人1人がみずからの能力を生かし、健やかで、生きがいに満ちた輝きのある暮らしの舞台となるまち、東村山をつくるという基本構想の実現に向けて、1つ1つ努力してまいる所存であります。
 次に、この総合計画基本計画の策定に大きくかかわります都市計画マスタープランについてでありますが、平成9年度から策定作業を進め、12年1月には原案を東村山市都市計画審議会に諮問し、その答申を3月29日にいただいたところであります。その内容としましては、最新の資料の活用など親しみやすく、わかりやすい計画書とするようにとのことでありました。さらに、「東村山市のまちづくりにおける基本的、総合的及び長期的な計画として、市民、事業者等に共有されるよう、関係者に周知すること」との意見も賜りました。
 また、パートナーシップのまちづくりを主題として、道路整備や環境保全など、各分野における行政・市民・事業者の役割が明記され、実現に向けた考え方が示されたところであります。策定に当たり、多くの市民の皆様とともに検討を重ねてきた過程において、地域でのまちづくり活動の重要さを学び、経験したことにより、今後のパートナーシップの構築に生かされていくことと考えております。
 また、策定に関する今後の予定といたしましては、答申内容の取りまとめや編集作業を行い、7月には東京都へ報告を行い、その後、7月15日の市報「特集号」の発行をもちまして、市民の皆様への公表とさせていただく予定でございます。
 なお、本プランの考え方を実現化するためには、具体的な行動と実行が課題となりますが、東村山市の夢を持ち「東村山市都市計画マスタープラン」に描かれたまちを実現していくことが私の使命と思っておりますので、今後とも、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 次に、「第2次東京都地方分権推進計画」について申し上げます。
 地方分権では、第1の分権が国から都道府県への分権、第2の分権が東京都から市町村への分権、第3の分権が市町村から市民への分権と言われております。東京都では、第1の分権について「第1次東京都地方分権推進計画」として平成11年7月に策定を行いました。その中で、法令による市町村への権限移譲分として「身体障害児に対する補装具の交付事務」を初め、13の事務が示されましたが、当市に関係する事務につきましては東京都の説明会等を通して円滑な引き継ぎを行っております。今回、第2の分権として「第2次東京都地方分権推進計画」が9月の策定に向けて準備が進められており、先月、中間案が発表されました。
 この計画の骨子でありますが、1つとして、都と区市町村の役割分担の明確化であります。内容としましては、役割分担の基本的な考え方などであります。2つとして、都から区市町村への事務・権限の移譲であります。内容としましては、個別法の権限移譲制度、条例による事務処理の特例制度による権限移譲の提案などであります。3つとして、都の区市町村への補助制度であります。内容としましては、都の補助金交付にかかわる関与や手続の見直しなどとなっております。
 都では、この計画を9月を目途に策定し、区市町村との協議を経て13年度からの実施を目指しておりますが、市町村と東京都が「対等・協力」の関係で事務を進めていくルールにおいては、従前からの課題である事務権限の移譲に伴う必要な財源移譲の問題等の解決が先決であると考えております。この積み残しとなっております諸課題につきましては、現在、市長会と東京都において協議を進めております。
 次に、清掃行政について申し上げます。
 初めに、一般廃棄物処理基本計画について申し上げます。この計画は、さきに秋水園再生計画推進市民協議会により提案されました秋水園再生計画の推進プラン,98、及び廃棄物減量等推進委員会から示されました基本理念「脱焼却・脱埋め立てによる資源循環型のまちづくり」の提言を参考とし、計画目標年次を平成22年度、中間目標年次を平成17年度とした行政計画として策定したところであります。
 計画の基本的な内容を申し上げますと、第1はごみの減量・リサイクルの施策、第2はそれに対するごみ処理施設の整備計画であります。
 まず、第1のごみ減量・リサイクルの施策でありますが、ごみとして捨てられているさまざまな資源物を、可能な限り焼却・埋め立て処理からの脱却を図り、有効活用することが不可欠でありますことから、その実現に向けて14項目の具体的な目標、及び施策を掲げております。その中で、自家処理による生ごみの堆肥化促進では、各家庭での生ごみの排出抑制を促進させ、秋水園での処理量の軽減を図るために、社会実験による試行を行い、多角的視点で検討を行うこととしたいと存じます。
 なお、一般廃棄物処理基本計画等策定につきましては、廃棄物処理等推進審議会より、本年3月27日付、貴重な意見・具申をいただきました。大きな行政課題でございますごみ問題につきましては、減量施策の具体化等を御提案いただきましたことに感謝するところであります。
 この内容のうち、「生ごみ」の全量資源化への方策に関しまして、一部マスコミ報道において、来年度から即実施と受け取れる内容の記事がありましたが、実施に当たりましては、申し上げてまいりましたとおり、社会実験等による試行を経て見きわめが必要なものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、第2のごみ処理施設の整備計画でありますが、老朽化している既存焼却施設を平成12年、13年度でダイオキシン対策とともに焼却施設の改修工事を行い、10年程度の延命化を図るべく計画しております。今回、このごみ焼却施設延命化、ダイオキシン対策工事の契約については、工事の特殊性、周辺住民の方々への安全性等、焼却場としての特殊事情を考慮して、現時点で対応できる最良の選択として本議会に議案を提案をさせていただいたところであります。
 次に、三多摩地域廃棄物広域処分組合の関係で2点の報告をさせていただきます。
 第1点目は、二ツ塚処分場内の「共有地」の取得関係であります。
 本件は、二ツ塚処分場の開発面積31ヘクタールの中にある461.27平方メートルの土地、 2,829人を対象として、都収用委員会の収用裁決に基づく補償金の払い渡し手続を行ってまいりました。二ツ塚処分場の第2期工事の事業認定から6年もの年月と膨大な経費と労力をかけて努力した結果、本年3月31日をもって共有地を組合が取得することができたものであります。
 2点目としましては、二ツ塚処分場に持ち込まれる焼却灰を原料としたエコセメント事業の実施であります。この事業の目的としましては、焼却残渣を資源化することにより最終処分場の負荷を軽減し、延命化と有効利用を図ることにあります。計画では、平成12年度から施設の建設に向けた調整、諸手続を行い、平成15年度より建設、平成16年度稼働を予定するものであります。また、施設は処分地内の処分組合が建設し、民間企業に施設の維持・管理や販売を含めた事業運営を委託する方式等が考えられております。
 本事業につきましては、本年4月21日、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合理事会で決定され、基本計画の概要が示されたものであります。懸案であります処分場の共有地取得問題の解決には多少の困難はありますが、第2期工事、及び示されたエコセメント事業等の諸事業がスムーズに展開され、ごみ問題の解決への糸口となることを念願するものであります。
 次に、(仮称)保健福祉総合センター建設事業の進捗状況について報告いたします。
 保健福祉総合センターは、13年度着工、15年度開館を目途に、11年度に基本設計を進めてまいりました。去る3月23日には「保健福祉総合センターの諸機能について」検討をお願いしておりました地域保健福祉協議会から最終報告をいただいたところであります。また、委託業者より基本設計が完了した報告書の提出があったところでございます。
 最終報告書では、建設場所について、市民センター敷地案のほか、第2候補地として市役所庁舎南側駐車場敷地案についても検討をしてまいりました。さらに、情報センター、及び庁舎の狭隘対策を含めた合築についても検討されたところでございます。最終報告書にありますように、建設に当たり多くの御意見、御指導をいただいております。これにつきましては十分尊重し、建設に反映してまいりたいと考えているところでございます。検討に当たりました委員の皆様には、心より感謝申し上げます。
 なお、建設予定地につきましては、最終報告書及び基本設計書等に基づき慎重に検討いたしました結果、駐車場の確保や利用者の利便性、安全性などから、第2候補地案である庁舎南側駐車場敷地案で決定させていただいたところであります。
 概要につきましては、保健福祉部事務室を含む保健福祉総合センターとして約 2,500平方メートル、情報センターとして約 1,000平方メートル、会議室・事務室スペース分として約 300平方メートル、共有部分等を含む合計 6,000平方メートルで、地下1階、地上4階であります。建設費といたしましては、約25億円を予定しているところであります。この「最終報告書」を尊重しながら、本年度予定されている実施設計を進めていく考えであります。
 次に、課題の何点かについて報告申し上げます。
 初めに、来るべき超高齢社会を見据え、介護に対する社会的な支援の位置づけを明確に打ち出し、この4月に開始された介護保険制度の実施状況について申し上げます。
 本市におきましても、3年余りの準備期間の中で、高齢者実態調査や基盤整備にかかわるサービス需給量の把握、また、昨年10月からは準備要介護認定作業などを進め、実施に向けた体制づくりに努めてきたところであります。制度開始当初の4月1日・2日が土・日と重なり閉庁日となりましたことから、市民の方々の混乱回避に向けて、担当職員を出勤させるなど、万全の体制を整え対応を図ったところであります。結果としましては、電話などによる問い合わせも2日間で10件程度で、介護保険証の使い方などに関する軽微なものでありました。制度開始以降まだ日が浅い現状ではありますが、事前の十分な対応策が効を発し、特別な苦情をいただくこともなく、穏やかな中にも確実に新制度が動き始めたものと実感しております。
 しかし、今後、政府が打ち出した特別対策による関連で、本来の半額ではありますが、保険料の徴収がこの10月に始まることや、実質的な制度利用を行っていく中で多くの御相談、御意見をいただくことも予測されますので、さらなる基盤整備・充実に向け、より確実な対応を進めていきたいと考えております。
 次に、教育行政の何点かについて報告申し上げます。
 初めに、中学校給食の状況について申し上げます。
 中学校給食の実施につきましては、過去の検討経過を踏まえ、多様な選択肢の中から弁当併用外注方式を1つの現実的な可能性のある選択として、早期の実現に向け内容の検討を進めております。この件につきましては、生活文教委員会や議会における議論をしんしゃくし、今後の方向づけをしてまいりたいと存じます。あわせて、多方面にわたる御意見も参考に、実施案を作成したいと考えております。実施計画が固まりましたら、議会にも報告申し上げ、年次計画での実現を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、青少年健全育成について申し上げます。
 市民の長年の夢でありました青少年健全育成施設であります白州山の家の建てかえ工事が終了し、去る5月14日、多くの関係者の御臨席のもと、現地、白州山の家におきまして落成記念式典が無事取り行われました。計画段階から竣工まで、市民の皆様から貴重な御意見や御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。その後、6月1日にオープンを迎え、順調にスタートいたしました。レクリエーションルームや集会室など、施設面の充実はもとより、自然に恵まれた環境から十分御満足いただける施設になったと思っているところであります。これから本格的な野外活動シーズンを迎え、多くの方々の御利用をお願いする次第であります。
 次に、2000年青少年健全育成キャンペーン・心豊かな子供の成長を願う「7.09市民の集い」についてであります。この「市民の集い」は、青少年の健全育成キャンペーンの一環で、平成10年にスタートし、ことしで3回を数えます。現在、子供を取り巻く環境は必ずしも良好であると言えないのが現実であります。キャンペーンのタイトルにもありますように、子供たちの健やかな成長を願い、青少年問題協議会と東村山市教育委員会の共催により、7月9日、日曜日、東村山市立中央公民館において開催いたします。今後とも、この運動を盛り上げていくために、ぜひとも多くの皆様の御参加を期待しております。
 次に、本年10月1日に予定されております国勢調査につきまして、報告かたがた、お願い申し上げます。
 この調査は、御案内のとおり、日本で行われる統計調査としましては、5年に一度の最も基本的、かつ大規模な調査でありまして、当市では約 1,000調査区を予定しております。この調査の円滑な実施を図るため、本年4月1日付で助役を本部長として実施本部を設置し、体制の整備を図っております。同時に、この調査を実施するためには 1,000人という多数の調査員が必要でありますことから、現在、市報で調査員の募集を行うとともに、自治会を初めとして、さまざまな団体に推薦をお願いしながら調査員の確保に努めているところでございます。いずれにいたしましても、調査を円滑に実施することが大切でありますので、議員各位には、ぜひ市民の皆様に調査の重要性をPRしていただきますようお願いするところであります。
 次に、姉妹都市との交流について申し上げます。
 初めに、姉妹都市インディペンデンス市との学生相互の派遣交流について申し上げます。
 来る6月16日から7月5日までの間、インディペンデンス市から、ポール・アドキンス氏を団長として、10名の学生が本市を訪問する予定であります。また、本市からは大学勤務の桜林育子氏を団長として、7月29日から8月17日まで、10名の学生がインディペンデンス市を訪問することになっています。青少年が相互のホームステイによる文化交流を通じ、広い視野と国際感覚を育てるという視点から、この派遣交流は意義の深いことであります。議員各位におかれましても、温かい御理解と御支援をお願い申し上げます。
 次に、姉妹都市柏崎市市制60周年記念行事について申し上げます。
 両市の交流は、スポーツ交流を通じて市民間の友好を深めようと、昭和51年10月「スポーツ姉妹都市」が結ばれ、平成8年には姉妹都市提携をし、毎年、柏崎市からは「市民産業まつり」に、当市からは「ぎおん柏崎まつり」に参加するなど、産業・教育・福祉等、各分野で交流の大きな輪が着実に広がってきております。本年は柏崎市の市制60周年に当たり、7月24日より「ぎおん柏崎まつり」が開催され、多彩なイベントが計画されております。25日にはには久米川・恩多・野口・廻田4町の祭りばやしと、商店街振興組合久米川中央銀座会の阿波踊りが共演することになっております。また、27日には記念式典が予定され、御案内をいただいているところでございます。これからも、異なった地域の市民が時間と空間を超えて心の触れ合いを深めていくことを通じて、みずからをより高め、磨いていくことは意義のあることであり、それがまたみずからのまちの振興、発展にもつながるものであろうと思います。そこで、市制60周年の節目に当たり、柏崎市のますますの隆盛を祈願し祝辞を申し上げるとともに、より深い交流を目指していきたいと存じます。議員各位におかれましても、記念式典への御列席を賜りますようお願い申し上げるところでございます。
 次に、商工業の活性化について申し上げます。
 東村山市商工会では、4月1日より不況対策事業の一環として、総額2億円、プレミアム 2,000万円の商工券を発売いたしました。本件につきましては、地域経済と商工業の振興を図るため、3月市議会で御可決いただき、市も支援する中で事業実施がされたものであります。この商工券は、関係各位の協力により、おかげさまをもちまして、4月24日に完売いたしました。地域商店街の活性化、市民への還元と、この消費動向の低迷化で頑張っておられる市内商工業者、消費者に対し、一定の貢献ができたものではないかと思っており、改めてお礼とともに報告申し上げます。
 次に、「水道フレッシュ診断」の実施について申し上げます。
 東京都水道局が新しい経営計画として策定した「水道事業経営プラン2000(新しい世紀にふさわしい東京水道)」の主要施策であります「生活に密着したサービス」を推進する事業の1つとして、「水道フレッシュ診断」を6月1日から実施しております。この診断は、安全でおいしい水の供給や、生活に密着した水道サービスの実現、信頼され親しまれる水道事業の推進を目的に実施されるものでありまして、すべての一般家庭等を巡回しての漏水調査や給水管の状況調査、また、希望者には水質調査を行うもので、今後、3年間に都内全域の一般家庭 534万件を対象に実施を計画しており、同時に、水道法の対象外であります小規模受水槽19万件の診断も行うこととしております。
 東村山市におきましても、水道部全職員により、6万 3,000件のうち大規模使用者を除いて実施いたしますが、このフレッシュ診断は、事前に診断内容や訪問予定日時などを通知し、その上でメーター部分での漏水調査、水道に対する意識や要望、使用状況等の把握についてのアンケートを行うこととしております。また、希望者に対しては、外観や残留塩素濃度等、水質検査も実施することとしております。本調査は、多摩各市町の受託水道事業全職員と都水道局長を初め、局を挙げて全職員が参加するとともに、都の委託調査員により実施するものであります。水道事業に対する理解がより深められるものと期待するところであります。
 次に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、条例案3件、契約案件2件、道路案件3件など、合わせて10件を予定し、送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、例年実施しております総合水防演習、緑の祭典等の行事に対し、多くの市民の方々、関係団体、議員各位の御協力をいただき盛大に展開され、無事終了できましたことを、お礼かたがた報告申し上げますとともに、今後とも、さらなる充実が図られるよう、一層の御支援をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
 最後に、衆議院総選挙の日程が6月13日公示、25日投票と決まりました。21世紀の日本の国を運営する大事な国政における国民の選択がなされるものでありますが、投・開票事務など、職員における応援体制に万全を期するとともに、秩序ある対応を図りたいと思っているところであります。
 以上、平成12年6月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。地方分権の推進等、基礎自治体としての新たな環境の中で、平成12年度は前期基本計画2次実施計画の最終年次でもあります。平成9年度より市政運営の最重要課題として取り組んでまいりました行財政改革、財政健全化計画の最終年次でもあります。財政構造問題を初め、解決すべき点を含め、地方公共団体の役割も大きく変わりつつあります。このように、平成12年度は西暦2000年という大きな節目の年であるとともに、東村山市政にとりまして今までにない、大変重要な年度であると私は認識しているところであります。目前に迫った21世紀に、市民の皆様がこの東村山で生き生きと輝いて暮らし続けられるよう、リーダーシップを発揮しながら行政を進めてまいりたいと考えております。
 今後の市政運営に対しまして、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねてお願い申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(清水雅美議員) 以上をもって、所信表明を終わります。
 次に進みます。
 この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、議会への報告申し出が出されておりますので、特にこれを許可します。議会運営委員長。
                〔議会運営委員長 小町佐市議員登壇〕
◎議会運営委員長(小町佐市議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な各会派の時間配分については、自由民主党は19分、公明党は17分、日本共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、同一質疑内容は1人の質疑だけといたします。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 11請願第26号 「1学級の児童・生徒の定員を減らす努力を」との意見書を国に提出することを求める請願
○議長(清水雅美議員) 日程第3、11請願第26号を議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
                〔生活文教委員長 荒川昭典議員登壇〕
◎生活文教委員長(荒川昭典議員) 11請願第26号、「1学級の児童・生徒の定員を減らす努力を」との意見書を国に提出することを求める請願につきましては、審査の結果、全会一致で採択と決しました。
 以下、審査の経過を簡略に、申し上げます。
 本件は、平成11年11月25日付で松浦安雄氏を代表とし 4,092名、その後 2,121名の追加がございましたが、合計 6,213名の署名簿が添付され、提出されました。同年12月3日、市議会12月定例会の本会議におきまして、生活文教委員会、以下、委員会と申し上げます、に付託をされたものであります。委員会は同年12月10日に第1回の審査を開き、今年4月28日までの間、都合5回の委員会を開きまして、最終的な結論を得たわけでございます。
 主要な論点を申し上げますが、1つとしては、請願書に述べられております内容と、当市の状況についてであります。答弁といたしましては、平成11年5月1日現在、身障学級の児童・生徒を除き、市立小学校15校、児童数 7,407名、学級数 228クラス、普通教室 286、余裕教室58となっておりまして、1学級平均は32.5人だということであります。市立中学校7校ございますけれども、生徒数は 3,498名、学級数は94であります。普通教室は 125、余裕教室は31、1学級平均は37.2人であります。また、40人近い学級もあれば、三十二、三名の学級もございます。しかし、中学校になりますと、体格が非常に大きくなっておりますので、すし詰めに見える場合もあります。行き届いた教育をするためには、35人学級以下を視野に入れることが望ましいと考えている。ただし、余りにも小人数のクラスになりますと、子供たちの社会性を身につけることに影響があることも考慮しなければならないとの答弁でございました。また、委員会の人たちは、市立第一中学校の授業参観と教職員との交流、回田小学校、並びに化成小学校の総合学習に向けた研究発表会に参加されておりますので、つぶさに児童・生徒の学校生活を見聞されておりますから、多言は要しないと思いますが、少子化の時代であったとしても、学校により児童・生徒が増加しているのが実態であります。そういう答弁でございました。
 2つ目は、千葉県浦安市ではチームティーチング方式による非常勤講師60名を市負担で雇用し、市立小・中学校20校をすべて対象として、配置をしているとなっているが、どういう状況になっているかという問題である。調査の結果、千葉県浦安市は平成12年1月1日現在、人口12万 9,619人、一般会計予算約 481億 5,000万円で、ほぼ当市と同じである。市立小学校は13校、市立中学校は7校であり、1校当たり3名の非常勤講師を配置しているようである。そのための人件費等の予算は約1億 5,000万円ということであります。1時間当たりは 1,320円、1日 7.5時間ということでございます。
 3番目といたしまして、平成11年11月18日付新聞報道によれば、「40人学級の緩和検討、文部省2001年度から教員増に具体的援助を」という報道がなされておりますが、どのように進展しているのか。答弁といたしましては、文部省の検討の趣旨は、学級編制基準、並びに教職員定数の検討を行うため、教職員のあり方等に関する調査研究協力者会議の答申を受け、具体的な検討に入るとの答弁でございました。
 4番目は、東京都内における請願等の採択の状況はどうか。この点につきましては、平成10年9月の中教審の答申以降、区部では3区議会、市部では12市議会が採択をしており、最近、若干増加したようだとの答弁でございました。
 以上で質疑を終了いたしまして討論に入りました。その骨子は、全国的に少子化の影響で、1クラスの定員が少なくなっているというが、当市は多くの学校で40人定数いっぱいの状態である。例えば、南台小学校などは年度途中で40人を超えているという実態がある。個に応じた教育、児童・生徒と教師の心の触れ合いの大切さが叫ばれている。自治体単独の施策では財政的に限界があり、学校教育は国が責任を持つのは当然であります。よって、保護者、学校関係者の願いにこたえることが正しいと確信し、本請願を採択することに賛成であります、とのことでありました。採決の結果は、冒頭申し上げたとおりであります。
 以上で報告を終わります。速やかに御承認を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) ただいまの委員長報告に対して伺います。
 最近の学級崩壊等については、現状を聞かされるについて何らかの方策が必要であるということは言うまでもないのでありますが、いじめ等の問題が発生すると、最近は学校側ではなくて、保護者はすぐ警察に行ってしまうという傾向が顕著に出ているわけであります。このことは、とりもなおさず、学校教師に対する信頼が極めて低下している。また、学校側、教師自身の当事者能力がないと判断されているという傾向が出ているのでありますが、私自身の体験から申しますと、団塊の世代というのは、1学級50人を超える、そういうような時代があったわけであります。このことを肯定するわけではありませんが、基本的に1学級の定数だけの問題ではないと思うので、本件請願審査の際、1学級の定員問題にあわせて、教師の資質の現状、あるいは、教師の人材養成、研修の強化等についてどのような審査をあわせて行ったのか。先ほどチームティーチングについては浦安ですか、一定の報告があったわけでありますが、具体的にどのような審査を加えたのか、その点について伺っておきます。
◎生活文教委員長(荒川昭典議員) ただいま矢野議員から御質疑がございましたが、この問題につきましてはいろいろな角度から、もちろん審査をいたしました。先ほど私が長めに審査報告をさせていただきましたので、十分御理解をいただいているものと思います。ただ、私たちが学校現場を訪れて、実際に授業参観をし、終わってから先生方との意見交換などを行い、そして今、問題になっておりますいろいろな学級崩壊を含めまして、これは保護者の責任、教職員の責任、地域の責任ということではなくて、すべての大人たちがしっかりとした、保護者は保護者として、また、先生方は先生方の責任の分野を明確にして、地域の大人たちも子供たちの将来について十分考えていかなければならない、こういうことについてお話し合いをさせていただきました。また、東村山市としても御承知と思いますけれどもチームティーチングを行っております。ただ、浦安市と比べれば大変少ない数だ、このことも申し添えておきます。
◆6番(矢野穂積議員) 委員長には敬意を申し上げておきたいのでありますが、通常の委員長報告については、「審査をしておりません」というので終わりますので、荒川議員の態度については評価申し上げるものでありますが、ただし、先ほどの報告では、小学校の1クラスの平均の定員が32.5人、中学は37.2人ということでありました。しかも、当市については一定のチームティーチングを行っておるという現状もあるわけでありますので、教師の皆さんとの話し合いの中で、定数をカットして人数を少なくしたらどういう効果が出て、そして根本的な解決にどうつながるのかという議論をしたのかどうなのか。先ほど教師とのやりとりをしたというふうにおっしゃってましたので、その点を1点伺っておきます。それで解決ができるとはちょっと私は思えないので、この採択については賛成してないんであります。その点をお伺いしたい。
◎生活文教委員長(荒川昭典議員) せっかくの質疑でございますので、お答えをいたしますが、この請願は、当東村山市の実態だけについて、請願をされたわけではございません。全国的に30人学級を目指した請願でございます。したがって、私たちは東村山市の実態、それから30人学級になった場合の教室の過不足、そういうものを含めまして審査をいたしておりますが、それは請願の趣旨の第2番目の問題でありまして、本来の請願の趣旨は全国の子供たち学級数を、今、基準が40人になっておりますから、それを減らしていただきたい。これは全国で、東京だけではありません。全国的にそのようなことをしていただきたい、こういう請願の趣旨でございますので、そのとおり教師の皆さんともお話し合いをさせていただきましたし、また、小学校の研究発表会でも多くの先生方がそういう発言をされておりました。これからは総合学習制も導入されますし、週5日制になるわけでございますので、そういうことでございます。
 また、30人がいいのかどうかという議論もいたしました。それは30人でいいということには、根拠として示せといわれた場合にはございませんが、委員会としては、30人がよいのではないか。例えば、31人の場合、15名と16名2クラスできる。そうすると15人の学級と16人の学級ができる。こういうことになりますと、先生1人について15名担当する、16名について1人が担当する、こういうことにもなろうかという議論もいたしました。それは委員長の見解でありません。議論をした経過だけ申し上げておきます。
◆6番(矢野穂積議員) 教師自身の資質の問題について議論をしたのか、審査をしたのか、その点だけ最後に確認しておきます。
◎生活文教委員長(荒川昭典議員) 特にいたしておりません。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 11請願第26号についての委員長報告は採択であります。本件を委員長報告どおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告どおり、採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美議員) 日程第4、請願等の委員会付託を行います。
 12請願第1号を政策総務委員会に、12請願第2号を生活文教委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                    〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 日程第5、議員提出議案第4号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略をしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                    〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第5 議員提出議案第4号 30人学級の早期実現を求める意見書
○議長(清水雅美議員) 日程第5、議員提出議案第4号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。2番、山川昌子議員。
                   〔2番 山川昌子議員登壇〕
◎2番(山川昌子議員) 議員提出議案第4号、30人学級の早期実現を求める意見書を、東村山市議会に提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、小倉昌子、島崎洋子、伊藤順弘、福田かづこ、木村芳彦、荒川昭典、山川昌子でございます。
 提案理由の説明については、既にお手元に配付されております案文をもってかえさせていただきます。
 なお、本件は地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。
 提出先は、内閣総理大臣、森喜朗殿、大蔵大臣、宮沢喜一殿、文部大臣、中曾根弘文殿でございます。
 御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり、可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
△午前11時22分休憩
△午前11時26分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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△日程第6 議案第31号 東村山市高齢者ワークプラザ条例
△日程第7 議案第32号 東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第33号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
△日程第9 議案第36号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定について
△日程第10 議案第37号 東村山市道路線(久米川町3丁目地内)の認定について
△日程第11 議案第38号 東村山市道路線(恩多町5丁目地内)の認定について
○議長(清水雅美議員) 日程第6、議案第31号から日程第11、議案第38号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
                   〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第31号から第33号、並びに議案第36号から第38号までの6議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第31号、東村山市高齢者ワークプラザ条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、高齢者の就業機会確保のための施設として、東村山市久米川町4丁目9番地19に東村山市高齢者ワークプラザを設置し、社団法人・東村山市シルバー人材センターに対し使用を許可するための条例の整備をするものであります。
 次に、議案第32号、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について説明申し上げます。
 東京都は、福祉施策の新たな展開により、乳幼児の医療費助成事業を見直し、年齢枠を4歳未満から5歳未満へ拡大する一方、老人保健法に準じた一部負担金の導入を図ることといたしました。本件は、この東京都の見直しにあわせ、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第33号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件は、ダイオキシン類対策特別措置法が平成12年1月15日に施行されたことに伴い、下水道法施行令に定める公共水域に排出される処理水に対し水質規制基準が改正されましたので、関連する下水道条例の一部を改正するものであります。
 次に、道路案件3件につきまして、それぞれ説明申し上げます。
 まず、議案第36号、東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の認定についてですが、認定をお願いする道路は、地権者により新設整備された道路であり、路線名、市道第 396号線3、幅員 5.0メートル、延長96.2メートル並びに市道第 418号線の8、幅員 6.0メートル、延長65.7メートルの2路線であります。
 次に、議案第37号は、久米川町3丁目地内で、地権者により新設整備された道路で、認定をお願いする道路名を市道第 426号線の7、幅員 5.0メートル、延長79.5メートルであります。
 次に、議案第38号は、恩多町5丁目地内で、前の2件と同様に地権者により新設整備された道路でありまして、認定をお願いする道路線名を市道第 496号線の2、幅員 6.0メートル、延長71.1メートルであります。
 以上、道路3議案につきまして、道路法の規定により提案させていただくものであります。
 以上、一括上程されました6議案につきまして、その趣旨を中心に説明申し上げました。
 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりました。
 議案第31号から議案第38号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第31号から議案第38号は、会議規則第37条第1項の規定により、御手元に配付をしております「議案付託表」のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                    〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 日程第12、議案第34号から日程第19、報告第3号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                    〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第12 議案第34号 ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事請負契約
○議長(清水雅美議員) 日程第12、議案第34号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
                  〔総務部長 西村良隆君登壇〕
◎総務部長(西村良隆君) 上程されました議案第34号、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事請負契約議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 本案は、昭和56年から稼働しております、現在の老朽化しているごみ焼却炉の延命化を図り、また、ごみ焼却施設から発生するダイオキシン類等を削減させるため、ごみ焼却施設の改造をさせていただくものでございます。
 内容について、説明申し上げます。工事内容でありますが、機械設備の延命化のための工事と、ダイオキシン対策のための工事一式、延べ床面積 218平方メートルでございます。具体的には、ごみクレーンの自動化、焼却炉上部煙道の拡張、減温塔設置、バグフィルター設備等を行うものでございます。工期につきましては、本契約締結日の翌日から平成14年3月28日まででございまして、去る5月10日に仮契約を締結しております。契約の方法でございますが、地方自治法施行令第 167条の2第1項第2号に基づく随意契約とさせていただくものです。契約の相手方ですが、東京都千代田区丸の内1丁目1番2号、日本鋼管株式会社でございます。契約金額でございますが、29億 9,985万円でございます。
 なお、工事支出の予算区分、予算年度及び会計区分につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
 添付書類といたしまして、配置図、断面図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) 上程されました議案第34号、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事請負契約について若干の質疑をいたします。
 契約の目的は、老朽化したごみ焼却施設の延命、及びごみ焼却施設から発生するダイオキシン類等を削減するための施設改造を行うものであり、燃やさない、埋め立てないという高邁な理念と、14万市民の暮らしの中から日々出されるごみの処理の間で、苦闘、奮闘している環境部職員にまず感謝を申し上げるところでございます。以下、4点について質疑をいたします。
 当市のごみ焼却炉は昭和56年9月に竣工したものであり、約20年稼働していることを考えると、この時期に抜本的な工事を行うことに対してだれも異論はないと思うが、契約金額が29億円強の大工事を、競争原理の導入が推奨されている現在、なぜ匿名による随意契約としたかについて、明確な理由を伺います。
 第2点目は、景気が低迷し、公共事業が極端に減少している昨今の状況を考えると、地元の建設会社との共同企業体を組む配慮等も必要ではなかったかについて伺っておきます。
 第3点目として、契約金額が29億 9,985万円という大きな金額が、工事内容から見て妥当なものなのかについて、この際伺っておきます。
 第4点目は、旧焼却施設解体、及び資源物ストックヤード設置工事は、地元業者で施工できなかったのかについて、この際伺っておきます。
○議長(清水雅美議員) 休憩いたします。
△午前11時38分休憩
△午後1時5分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。
 総務部長。
◎総務部長(西村良隆君) 御質疑を4点いただきましたので、順次、お答えいたします。
 まず、第1番目の、匿名による随意契約の理由でございますけれども、これに関しましては、大きく2点考えております。1点としては、今回の工事契約金額が29億 9,985万円でございます。これに対して、現在の75トン炉を全く新しく2炉つくると考えますと概算75億円かかると積算しております。このことから、本件の工事は提案説明で申し上げましたとおり、工事完成後にも新しい部分、従前の古い既存の部分が残る改造工事の内容でございます。この工事は、1つはダイオキシンの削減を目的にしているわけでございますが、ダイオキシンの保障値が問題になったときに、既設の部分の設置を願う会社と今回の施工の事業主が異なる場合、ダイオキシンの保障値の責任の範囲の特定が不可能でございます。もう1点、今回の工事は他市にごみの処理を依頼することをできるだけ少なくするために、初めに焼却炉を2炉運転して、ごみピットを空にしてから工事対象の炉をとめて工事を行い、また2つの炉を運転して、年末年始のごみを処理して、また改造工事を中途まで行った炉をとめる。このような工事を継続して進めていくという考え方になります。そういう措置を取らざるを得ません。このように、この工事としましては他市に例のないような複雑な作業工程をとることになります。万一、工事にトラブルが起こりますと、たちまちごみがあふれてしまいます。このために、全体を把握している既存の炉を設置した会社と契約する必要があると判断したところでございます。これにより、ごみ処理業務と工事竣工がスムーズに行われることが確保されるということになります。
 次に、最初に述べさせていただきました既存の部分が残るということで匿名したと申し上げましたが、この辺のことをもう少し具体的に触れさせていただきたいと思います。ダイオキシンの発生を防止するためには、単にバグフィルターを設置すればそれで終わるという問題ではございません。現実にバグフィルターをつけていても 1.0ナノグラムパーノルマ立米、空気の温度を零度に設定した場合の1立米の中にあるダイオキシン10億分の1グラムということだそうでございますが、それを超えている施設もあると聞いております。ダイオキシンの発生を防止するためには、原因となる塩化ビニルを燃やさないのが第一でございます。燃やした場合には、高温で時間をかけて燃やすことです。したがいまして、焼却炉の能力が非常に重要になってまいります。今回の工事では、焼却炉そのものは工事いたしませんけれども、焼却炉の一部と考えてもいい焼却炉の上部煙道部分の拡張工事や、火格子(ロストル)の下の焼却炉内燃焼用の空気を送り込む重要な部分を新たに確保いたします。これら焼却炉の部分には、既存の施設をつくった会社の研究の上での独自の工夫、技術が施されております。具体的な例で申し上げますと、本市の焼却炉はNKKフェルトン式3段トスカ炉といっているそうでありますけれども、ごみを乾かす部分と焼却する部分が3段の階段式になっておりまして、これに対して現在、近隣市で建設されている焼却炉の例を見ますと、その焼却炉はごみを完全に燃やしてダイオキシンを発生せないという目的は本市とどこも同じであるわけですが、この焼却炉にとって一番重要なごみを乾かしたり燃やす部分は、私どもの焼却炉と全く異なっている。すなわち、本市の場合は先ほど言いましたように、階段式になっているのに対して、水平となっている。このように、製造設置した会社によっての設計ポリシーが大きく異なっている、こういうようなことから、既存の部分を残しての工事、これにおいて他社が施工するのは困難であるという判断のもとに随意契約をさせていただいた内容でございます。
 次に、地元の建設会社を抱えた共同企業体(ジョイントベンチャー)方式を組めなかったかという御質疑がございました。これに関しましては、今回の工事は改造であるために機械関係の、いわばプラント工事がほとんどでありまして、いわゆる、建築工事関係の部分がほとんどないためJV方式は求めておりません。
 3つ目に、契約金額は妥当かという御質疑がございました。これに関しましては、昭和52年度の新規補助事業の申請に関する事務連絡で示されたように、焼却炉の工事に関しましては、契約予定価格は当該市町村が作成した発注仕様書に基づいて、3社以上の工事施工業者から見積もりをとり、これに従って作成すると規定されておりまして、今回もこれに従って三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、日本鋼管株式会社の3社から工事予定価格を積算するための資料として見積もりをとっております。その後、1社匿名により日本鋼管株式会社からさらに見積もりを徴集しまして、予定価格と比較しまして範囲内であるということで、妥当と判断しているところでございます。
 最後の御質疑でございますけれども、旧焼却施設解体及び資源物ストックヤード設置工事は、地元業者でできなかったかという御質疑であったと思いますが、これに関しましては地元業者を含めて入札をさせていただきました。その結果として、日本鋼管株式会社が落札いたしたところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
◆18番(小町佐市議員) 匿名の理由に関しては了解いたしました。
 契約金額に関して、もう少し具体的に御答弁をお願いしたいと思うんですが、設計価格については落札比率が94.1ということもお聞きしているわけでございますが、そこらも含めてもう少し詳しくお願いします。
◎環境部長(小島功君) 今、総務部長が答弁で触れていましたが、今回の工事予定価格につきましては3社見積もりにより作成したものでございます。契約金額につきましては、これに比較しますと、今、質疑にもございましたが、94.1%の額となっているところでございます。平成10年度の会計検査院の焼却処理施設等の建設にかかる工事請負契約についての検査結果からしますと、予定価格に対する契約金額の比率を見ますと99%以上が50.5%、99から95%が23.6%、95から85%が 8.9%という結果が出ているところでございます。これから判断しますと、今回の契約金額は妥当、適切と判断するところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄議員) 通告に従いまして何点か伺います。
 私も今、同僚議員の御質疑にありました請負契約の金額の件でございますが、妥当性についてということでは御論議がございまして、一定の理解をいたしました。ただ、聞いておりまして、総務部長の御答弁でも「75トン炉を2基新設した場合には75億もかかるんだ、これから推移していけば今回の約30億余りの随契はそれほど妥当性がある」という御説明だったと思います。ただ、これは引き合いに出されたのが新設した場合という話でございまして、今回は炉そのものの本体を残しての改修工事ですから、もちろん難しさもある中で、逆に言えば一定金額は新設するより安いのは当然でありまして、私はその意味で今、環境部長の御答弁にもありました算出根拠というのが、ごみ処理の燃焼施設等の機械プラントの場合よく聞きますのが、メーカーの言い値というのが、逆に言えば相場だ、根拠があんまりないんだということで、比較対照するものが少ないために金額はえてしてメーカーの言いなりになってしまうような傾向が否めないんではないかと思っております。
 そこで、今、同僚議員の再質疑にもお答えになっておりました算出根拠ですが、もう一度、同じ日本鋼管製の炉であります。私もかつて意見を申し上げた場があったわけですが、そのときにも他メーカーと競合しないのかとか、他メーカーをなぜ検討しなかったかというような、委員会の質疑のときにも環境部所管の中では「同一メーカーだから逆にいいんだ、部品等の流通性もあるし、技術的な技術者の知識も蓄積されたものがあるんで同じメーカーをあえて選んだ」、このようなことで、逆にそれが単価的にも跳ね返り結局は安くできますよということで私もかつて納得した経過がございます。この意味で、あえてもう一度お聞きしたいのは、算出根拠についてもう一度説明をいただきたいと思います。
 それから、今回の工事の内容を見ていきますと、土木工事、建築工事、機械工事、さまざま工事が出てくるわけですが、当然のごとく、現有施設の解体が前提にあるわけですが、その意味では今回とられますダイオキシン対策、今までダイオキシン対策の防止策がない設備でありましただけに、今までに蓄積された有毒物があるのではないか。この意味で、私は解体した後の廃材の処分も含めてどのように検討されているのかな、業者任せではいけないんではないか、そこまで詰めた協議をされているのかどうかお聞きしたいと思います。
 また、今の契約内容によりますと、契約日当日から14年3月28日、12年度、13年度にかかる、2カ年にわたる、かなり長期にわたる工事になるわけですが、近隣の自治会等を含めた騒音対策、また、工事車両等の搬出入の安全対策についてどのような配慮がとられているのか、これについてもお伺いしておきたいと思います。
 また、環境部長も先ほどおっしゃっておりましたけれども、秋水園の炉の改修の工事中の当市のごみ処理については一定の、もちろん近隣協力市の協力を仰いでの設備をお借りしての処理が検討されているようですが、私が気になりますのは、この辺の費用分担がどのような形で協定をしているのか。処分費用の関係を聞いておきたいと思います。
 また、その間、例えば近隣市へ排出をして焼却をお願いした場合に焼却灰になるわけですが、三多摩27市の場合には、御存じのとおり、一部事務組合をつくって日の出町の処分場へ運ぶわけですが、その処分地の費用もどっちの負担になるのかという単純な疑問がございます。この辺も、どこの市の分となるのか、御説明を願いたいと思います。
 もう1点は、地元の振興策ということで、同僚議員から御質疑がございました。今聞いておりまして、部長からも機械プラント工事が今回中心なので、あえてJV組まなかったという御説明がございました。ただ、こういった不況の中で、市の発注する公共工事についても非常に市内の業者の皆様も関心が高いといいますか、期待をしているという声が、実際ございます。その意味では、他の建築工事等でも見られるような手法といいますか、空調関係、電装関係、建築関係と工事ごとに分けた発注がなぜできなかったのか。今伺えば、当然のごとく解体工事があるわけですし、これは機械プラントのメーカーでなきゃできないということは当然ないわけですし、また、計量棟や排気チャンバー棟、こういった建物の建設工事も含まれているようでございます。私が伺いたいのは、今言ったような一定の配慮をしていただけなかったことは残念に思っているわけですが、各土木建築工事、機械プラント関係の機械工事、こういったそれぞれの29億に余る契約金額の中の配分、概算、この工事にこれだけかかるという内訳を伺いたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、先ほども、やはり同僚議員が触れておりました。市民協議会から御提案の非常に高邁な、理想的な、我が市には将来的には燃やさない、埋め立てないという、高邁なごみ処理の理念が提案されております。これとの整合でございます。今回、こういった延命策を図る中で、あえて言うならば、ダイオキシン対策をとったがために、逆に言えば何でも燃やせるようになってしまうということも懸念をしております。その意味で、これが恒久的に非常に使われるようになってしまって、こういった将来計画の大きな支障になりはしないか、この辺の整合をどうするのか、そのお尻の方をどう持ってくるのか、こんなふうに考えておりますので、整合性について伺います。
◎環境部長(小島功君) 何点か御質疑をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 まず最初に算出根拠でございますが、先ほど総務部長も触れておりましたが、3社見積もりをとりまして、その工区ごとの金額を精査する中で、低い金額の中から予定金額を算出したところでございます。
 次に、解体の発生材の処分方法の問題でございますが、電気集じん機等を清掃したときに発生する飛灰は、一般廃棄物として市で処分するところでございますが、残りのものにつきましては、産業廃棄物として処理いたします。この中で、ダイオキシン等危惧されるものにつきましては、灰溶融炉、高温で処理、あるいはセメント固化、こうして安全性を確保する中で処理する予定でございます。
 工事中の騒音や安全対策でございますが、隣接します所沢第9連合の市民の方、東村山の地元、これの工事説明会を開催して、そこでも触れてございますが、その中で騒音や車の問題を説明してございますが、具体的には通学時間帯を避けるとか、やむを得ない場合は交通誘導員を設置する等、話をして理解を得ているところでございます。
 ダイオキシン対策につきましては先ほども触れましたが、解体対象の部分を密閉化し、不発状態にしまして、外に飛散しないようにする中で作業をする予定となっております。
 次に、工事中のごみ処理の問題でございますが、工事方法としましては年に2回、50日程度、どうしても1炉運転になってしまいます。このとき東村山市だけではごみがあふれてしまうということですので、現在交渉しておりますが、相手市の対応問題もありますので、今この時点では氏名は、公表は差し控えますが、市にお願いする段取りとなっているところでございます。このときの処分単価に関しましては、相手側の今年度の単価で支払うものですから、現在は確定しておりませんが、東村山市の平成10年度の焼却のみの処理単価はトン当たり1万 3,000円と試算をしたところでございます。
 それと、最終処分場の負担分は東村山も当然なってくるところでございます。
 それと、これは総務部長から、小町議員さんの答弁にも触れてましたが、今回の工事は既存炉、今ある炉をベースに改修をするものでありまして、それに煙道部分に手を加える中でバグフィルターを設置しまして、ダイオキシン濃度基準、今、既存炉を改修する場合は5ナノグラムという濃度基準になっているところですが、明確なる責任ある保障値1グラムを確保するという、結果的にはそういう工事をする予定でございます。しかも使いながらということで、作業工程では炉を中断、複雑な工程をとらざるを得ない。しかも、建築部分につきましては全体で30分の1ぐらい、そのようなことになっていますので、地元業者ということもございますが、匿名随契とさせていただくものでございますので御理解願いたい。
 それと、金額の問題があったと思いますが、土木建築関係で1億 6,185万 3,000円、機械工事関係で27億 9,767万 6,000円、雑工事で 490万 9,000円、電気工事で 7,097万 1,000円となっております。
 次に、市民協議会の提案と今回の工事の整合性とのことがございましたが、推進プラン,98で述べられている燃やさない、埋め立てないという基本理念を実現するために、ごみ処理の専門家による次世代資源化技術研究会を組織し、各種ごみ処理の技術的検討をしてまいりましたが、その過程で固形燃料施設や高速耐火施設、あるいは高温溶融炉等が俎上に上がっていたところでございますが、いずれにしても、製品のリサイクルが問題でありまして、まだ時期的には尚早という結論に達したところでございます。これを受けまして、今回の工事を計画したものでございます。今回の工事は、推進プラン,98の理念に反しないように、あくまでもごみの減量を前提としております。このために、焼却炉能力は56年の竣工当時のまま75トン2基ということで増加はしておりません。このような意味で、今回の一般廃棄物処理基本計画とも整合するものと考えるところでございます。
◆10番(鈴木茂雄議員) 2点お伺いしたいと思いますが、工事期間中の他市へのごみ処理の依頼については、まだ今、この場で公表できない部分もあるので氏名は明かされなかったわけですが、伺いたいのは、依頼をされている予定量、全体の年間の排出の何%ぐらいが持ち出しになる、うちで無理になるという予定量を推計されているのか。また、延べ期間でいうとどのぐらいがどうなのか。私は、今、部長も言った、市内にごみがあふれるような状態が一番危惧されますので、市民生活への影響ということでお聞きしております。この辺を1点お伺いをしたいと思います。
 最後の推進プラン21との整合のお話でございました。今言った延命化をした期間中、また、2010年に向けてRDF化、堆肥化等も含めたさまざまな研究も当然続けていくというお話でございました。段階的に焼却するものを減らしていくと私は受けとめておりますけれども、この意味で、今回の全体では 150トン炉の改修は規模としては大きくありませんか、改めて聞いておきます。
◎環境部長(小島功君) まず1点、予定量でございますが 600トンと踏んでいるところでございます。
 また、炉を停止する期間でございますが、1つの炉を工事するのに2回休止する予定でございますが、1回それぞれ50日と予定を組んでいるところでございます。
 また、減量する中で 150トン炉を改修することについてどうかということでございますが、減量策をいろいろ進める中で、既存炉を改修するには75トン2基ですから、75トンでは現在もちませんので 150トン炉、2基改修せざるを得ないという状況でございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 何点か質疑をさせていただきます。
 先ほど小町議員から随意契約の質疑が出されておりましたが、私も随意契約でなぜ日本鋼管でなければならないのかということでございますが、この炉自体が日本鋼管製であることは承知しております。それで、随意契約となりますと、先ほども金額の妥当性ということが出されておりましたが、私も金額の正当性について、1番、2番と質疑をさせていただいておりますが、先ほど、随意契約をするに当たりまして、見積もりを三菱、川崎、日本鋼管というお答えがございましたが、実際のところは日本鋼管製の炉ではあるけれども、三菱とか川崎も実際あの炉に適用できる部分があるんだということで見積もりを依頼したのかどうか。それからいきますと、随意契約とあわせまして、指名競争入札も考えの中にあってもよいのではないかと思いますが、その辺の考え方を伺いたいと思います。
 それから、3点目ですが、この図を見ますと、炉本体と内部の耐火レンガ以外はほぼ全面改修となっているわけですけれども、その理由について伺いたいと思います。
 それから、ごみのクレーンの自動化、これは私が思うには必要以上の改修ではないかという感じがいたしますので、その辺の考え方を伺いたい。
 4点目に、ごみのクレーン自動化で操作はどうなり、作業員は省力化となるのかどうか、その必要性を伺いたいと思います。
 5点目に、この図面を見ていきますと、全部で22カ所に上る工事箇所がございます。全体では12年度が19億 8,409万 5,000円ということで、全体が29億ですけれども、国庫補助が今年度5億 9,835万 6,000円、都補助が 8,751万 3,000円とついておりますが、それぞれの工事箇所については国庫補助、都補助はどのようになっているのか、配分について伺いたいと思います。
 6点目に、22カ所に上る改修箇所をどう決めたのかということです。私ども、よく自分の持っている自動車などを修理しますと、自動車の修理工場さんに「あそこが悪いよ、ここが悪いよ」というと全部そこを直すような感じになるんですけれども、炉の場合もメーカー側が「ここが悪い、あそこが悪い」ということで、言葉は悪いですが言いなりになっていないか、その辺がちょっと気になりますので、どのような決定をしたのか伺いたいと思います。
 7番目に、計量棟が今回全面改修になるわけですけれども、その工事内容と、これがなぜ今回一括で日本鋼管なのかということがよくわからないんです。日本鋼管で計量器を製造しているのかどうなのか。計量棟そのものはごみ焼却施設だけではなくて、不燃とかその他、いわゆる、資源ごみも計量しているわけですから、なぜこれに付随させて今回計量棟も含めて発注させているのか伺いたいと思います。
 それから、先ほど地元業者にという質疑がございましたが、私もその点は同感です。この内容を見てみますと、煙突外筒塗装工事、建屋塗装工事、屋上防水工事、排気チャンバー棟建築工事、計量棟改修工事と出されておりますが、私は一括発注ではなく分離発注の検討もあってもよかったのではないかなと思うのです。分離発注による、いわゆる、指名競争入札なり何なりで地元業者育成ということもできますし、あるいは、契約金額節減ができるのではないかと考えておりますので、この点どのように検討したのか伺いたいと思います。
 9点目ですが、工事完成、稼働後のダイオキシン濃度の目標値について伺います。それから、周辺の残留濃度についても同時に伺っておきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 順次、答弁させていただきます。
 まず、3社見積もりで予定金額を立てたところでございますが、ほかのメーカーは参考になるのかという趣旨の御質疑だったと思いますが、いずれも炉のメーカーでございますし参考になる、その中で予定価格を積算したというものでございます。
 次に、炉本体を除いてほぼ全面改修しておりますが、焼却炉の耐用年数は15年から20年程度でございます。これは電気集じん機についても同様でございます。この電気集じん機をダイオキシン対策のためにバグフィルターに変更すれば、システム上減温棟を設置し、誘引送風機を交換するようになるわけでございます。この工事を実施するためには国庫補助を受ける必要が出てきます。これを受ければ、当然、使用期間の問題が起こってまいります。このため、次世代資源化プラントの技術的問題を含めて、10年程度の延命という問題が起こっていくところでございます。
 また、ごみクレーンの自動化の問題でございますが、自動化することによって、ごみの攪拌を均一に効率よく確実に実施すること、その結果、ダイオキシンの削減に非常に効果がある。また、夜間はクレーンの無人運転となるところでございます。
 次に、工事箇所の工事金額と補助金の関係でございますが、最初に金額から答弁させていただきますが、今回の工事予定価格は、消費税込みで31億 8,717万 9,450円と、予定額でございますが、積算したところでございます。個々の工事場所の金額でございますが、土木建築関係と機械工事関係、その他、工事関係の3部門に分けて答弁させていただきますが、先ほど鈴木議員さんにも若干触れましたが、土木建築関係で1億 6,185万 3,000円、機械工事関係で27億 9,767万 6,000円、雑工事で 490万 9,000円、電気工事で 7,097万 1,000円となっているところでございます。国庫補助対象金額全体で23億 9,113万 1,400円、都補助対象金額で30億 2,500万でございます。補助率でございますが、平成12年度が国、都とも2分の1、平成13年度が国が3分の1、都が2分の1予定しているところでございます。補助金としては、予定価格ベースで国が9億 9,000万円程度、都が 9,800万円程度でございます。
 次に、改修の箇所はだれが決めたかということでございますが、これは清掃局が出しています清掃工場設備保全計画調査報告書、あるいは、メーカー、及びこれまでの定期点検報告書等を参考にしまして、所管課が原案をまとめまして、市としてまとめたものでございます。
 それと、建築防水、計量棟関係の工事を分離発注できなかったかという質疑でございますが、分離にしますと工事金額が小さくなりますので経費率が上がるため、結果的に高くなってしまいます。また、ごみ処理をしながら短期間で工事をするため、複数の業者が施工すると全体の統制がとれなくなり、決められた工期内に終わらなくなるとか、いろいろな問題がありますので、こういう形をとらせていただきました。
 それと、ダイオキシンの保障値は 1.0ナノグラムでございますが、周辺の残留濃度の問題でございますが、この改修工事が完成した後には煙突から出る排出量が減少するのは当然でございます。そして、周辺への環境付与率も減少する、こういう結果になろうと思うところでございます。
◆25番(田中富造議員) 再質疑をさせていただきますが、契約の問題で三菱、川崎の見積もりをとったわけですけれども、あくまでも参考程度ということなんでしょうか。そういたしますと、それぞれ三菱、川崎が価格としてはどのくらいの見積もり額を出してきたのか、契約金額とあわせまして参考に伺っておきたい。それとあわせまして、部品の関係、いろいろと新しいものになるわけなんですが、日本鋼管でなければいけないんでしょうか。そういった炉メーカーで可能なところはそういうふうにやっていくとかできないのか、その辺を伺っておきます。
 それから、ダイオキシン濃度の目標値 1.0ですね、今、測定されているのがたしか0.67とかの値でしたね。そうしますと、それほどダイオキシンの減量効果というのがないのかなと思いますが、その辺はどうなっているのか伺いたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 3点ほど再質疑をいただきましたが、まず1点目、3社の参考見積もりでありますが、トータル的に比較したものではございません。項目ごとに分けてとりまして、低いものからそれを参考にする中で所管として予定金額を立てるために使わせていただいた内容でございます。
 もう1つ、日本鋼管でなければならないかということは、工事の関係だとか言わせてもらいましたが、決定的なことは、既存の炉の延命化のため改修するのとあわせて、結果的にはダイオキシンの保証値を確保するということで、保証値の責任分岐がとれないということが決定的なものでございます。もう1つ、ダイオキシンの 1.0でございますが、現在の炉では平均的にばらつきがありますが 1.8ナノグラムが出ている状況でございます。ですから効果はあるということでございます。
◆25番(田中富造議員) 先ほど1点落としてしまったんですけれども、分離発注のことを質疑したんですけれども、結果としてその方が高くなるというのはどういうことなんですか。例えば、建屋塗装工事とか屋上防水工事とか、地元でもできるような中身です。それをなぜ競争入札をやらないんだろうか。そうすれば安くなるわけです。だから、その辺の結果として高くなる、それから、なぜ分離発注しなかったのかについて、もう一度明確にお答え下さい。
◎環境部長(小島功君) 内容的には、経営比率が高くなるために高くなるということでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 議案第34号につきまして、通告に従って質疑をいたします。
 かねてから、当市は秋水園の再生計画を策定してまいりました。その中で大変気になっていましたのが焼却炉の老朽化、焼却炉の寿命だったと思います。推進プラン,98が理念として掲げてございますが、これから実現に向けて取り組もうというときの炉の延命化工事、そしてダイオキシン対策のバグフィルター設置の工事ということでありますけれども、延命化が10年保たれるということですが、気を抜かないで脱焼却、脱埋め立てのプラン、あるいは実践をしていかなければいけないということを、この議案を審議する前に痛切に感じているところです。
 それでは契約の内容について伺います。随意契約ということで既に質疑がなされておりまして、一定の理解をいたしているところです。公正な手続ということは当然のことでございますけれども、すぐれた技術をどのように評価・選定して、公共事業の目的である成果を果たしていくかということも、もっともっと重要であるととらえております。随意契約でございますので、納税者の理解を得ることでは合意形成といいますか、理解を得るための手法が大事だと思いますので、これについてどのように合意形成の手続を図ってきたのかお尋ねいたします。
 工事の内容については大分御答弁がありましたので、推進プラン,98との整合性が、先ほども述べましたけれども低下しないように、この10年をどんなふうに生かしていくのか、10年といいますと中期的な内容にもなるかもしれませんが、その辺を具体的にお尋ねしたいと思います。
 それから、延命化工事をするわけですから、焼却能力は当然アップするわけですが、能力アップ改善になる点について具体的にお尋ねをしたいと思います。
 それから、バグフィルターを設置してダイオキシンを除去するということでございますが、いろいろなダイオキシンのことについて書かれてある内容によりますと、焼却温度が大変影響があるということです。老朽化しますとこの辺が非常に一定にならないと指摘されてきましたので、焼却温度の変化について改善点はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
 それから、バグフィルターを設置することによりましてダイオキシン等の発生を抑えるということで、数値についても、今述べられましたが、それが保証値というんですか、先ほどから性能保証ということで質疑がされておりますけれども、この性能保証試験ということが施設ができ上がった後どんなふうに行われるのか。そして、もしそういう性能値になっていなかった場合、契約外のことがありました場合にどんな契約内容になっているのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
 設備が完成した後、定期的にダイオキシン調査の必要があると思います。大気だけではなく、排水、近隣の土壌等、焼却灰などについても、広く住民に対する情報公開が必要だと思いますので、この辺の取り組みはどんなふうに行われるのかお伺いいたします。
 それから、今回、3月に一般廃棄物処理基本計画が示されているわけですが、生ごみの堆肥化ということが大きな注目になっています。この辺の取り組みの現状と課題についてお伺いいたします。
 それから、ごみ減量等審議会から提案がありました家庭用の生ごみ処理機等導入の御提案がございました。これは所信表明の中でも一定、市長が述べられておりましたけれども、この辺を具体的にどう進めていくのか、今のお考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、プラスチック容器のリサイクルについて、容器包装リサイクル法との兼ね合いですけれども、市のお考えを伺います。特に、塩ビの製品についてダイオキシンが発生するということが言われております。この設備に依存することなく、発生抑制ということ、あるいは資源の分別という視点から、この塩ビ対策をどのように図っていくのかお尋ねしたいと思います。
 それから、今回、日の出の最終処分場、二ツ塚の問題が新聞等をにぎわせてきましたけれども、排出する当市としても、当然、日の出の皆さんに迷惑のかからないような安全性の確保が必要だと思いますが、これについて、市としてはどんなふうに住民にアピールしていくのか、取り組みの姿勢について伺います。
 それから、焼却施設の延命化、あるいは、バグフィルターの設置ということで、日ごろの施設の運転管理の手法にまた新たな技術が必要だと考えますが、運転する人への研修等が契約の中に業者として位置づけられているのかどうなのか伺いたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 質疑者に申し上げますけれども、今やってるのは契約案件ですからね、よくそこら辺も承知の上で注意して質疑してください。ちょっと契約案件から外れているような、ごみ自体の問題が随分入っているような気もいたしました。そういうところで答弁もお願いします。
◎環境部長(小島功君) まず最初に、納税者の理解と合意形成ということだったと思いますが、リサイクルは進めているところですが、現実対応として、二十数年たっている炉の延命化を工事するということで理解を得べく、市民に対しましては市報等でお知らせするし、そういう中で合意形成を図っていきたい。
 また、10年、しかも中期の関係でございますが、これは先ほど減量審議会からの意見具申との兼ね合いも当然あるわけでございますが、減量策は12項目ぐらい処理基本計画の中でうたっていますが、そういう中で進めていくものでありますし、家庭用のごみ処理機導入につきましては、所信表明で触れてましたが、試行、実証、検討した上で実際的な確証をつかむ、それがまず前提で、その後に考えていくべきだということです。
 それと、焼却温度を質疑されていましたが、炉の立ち上がり温度が早くなるということで、ごみを焼却する温度が今 800度前後でございますが、これについては何ら変更はないところでございます。
 それと、性能発注で、その結果達成されなかったらという質疑があったと思いますが、これは当然、メーカー責任で改修になるところでございます。
 また、完成したあかつきの運転管理の技術について、契約に指導的な文言はあるかということですが、当然これはその分を含むということでございます。
 それと、プラスチック容器のリサイクル法の関係でございますが、容器包装リサイクル法は秋水園の構内整備の関係もございまして、17年に容器包装リサイクル法にのるということで計画をするところでございますが、それまで何もしなくていいのかということではありませんので、例えば、廃プラの一部でトレーだとか、現実にリサイクルできる市として方法を模索して、積極的にのせていきたいと考えるところでございます。
 あと、最終処分場に対する迷惑、安全性でございますが、これは過去にも東村山は指摘された事例、それは搬入規格というのがありまして、プラスチックの大きさ、電池等を搬入してるということがありましたが、こういうものがないように当然心がける中で、破砕機につきましては2次破砕を設置させていただきますし、今回、炉の改修の中で電池等も混入しないように、スクリーン等も設置する予定となっているところでございます。
◆12番(勝部レイ子議員) 契約するということは、10年間使うということも含めて、ソフトの部分で契約内容を審査したいと思いましたので先ほどのような内容で質疑いたしましたが、何点か再質疑したいと思います。
 改善された炉が運転されたときの住民に対する定期的なダイオキシン調査、大気だけではなくて、先ほど述べましたが、これについて答弁がありませんでしたので、お願いいたします。これが市だけではなくて、メーカーとのかかわりの中で、契約の中に定期検査が含まれているか、性能保証の関連で伺いたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 工事に伴いますダイオキシンの検査につきましては、竣工検査時に行う予定でございます。また、炉の運転に伴う定期検査につきましては、法定で今も年1回やってございますが、この中でやっていくということでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) まず見積もりの関係でありますが、先ほどから何度か具体的に質疑が出てるんですけれどもお答えがないようなので、私もお伺いいたします。初めから川崎、三菱には発注しないことを前提として見積もりを請求したとすれば、言葉は悪いですが、相手をだましたことになりませんか。逆に、これが「あんたのところは発注しないよ」というのを向こうが知ってたら、正確な数字出てくるんですか。こんなばかな見積もりをどうしてやったのかまず1点伺いたい。
 次に、見積もりができたということは、普通で言えば相手側に発注ができるという証明じゃないですか。どう考えてるんですか。
 3点目、先ほど田中議員も伺って途中で終わりましたから私は再度はっきりとお答えを願いたいけれども、三菱、川崎、NKK、これの3社の見積もりの金額、別々に使いましたよ、これはこっちを使って、こっちはこっちを使いましたとあなたは答弁したけど、私が聞いてるのは、それぞれ、どういう金額で見積もりが出てきたのか。一番安かったのはどこか言ってください。
 4点目、最後になりますが、先ほども意見がありましたけど、3月に処理基本計画が出てきたわけです。それからあと、この定例議会で初めて一般質問でも基本計画については幾つか質問が出てきている。環境建設委員会でも調査事項にしようという意見が出てるわけですが、そういう方向になるんじゃないかと思いますけれども、そういったものをきちんと議論を尽くして、その計画についてはっきりしたものを議会でも最低限コンセンサスをとった上で実施段階に移すべきなのに、それを前提にして11年後に新規施設をつくるということが前提でしょう、それでこの延命化をやるというわけですよ。前提になる部分がいい加減で、まだきちっとできてないのに、議論が議会でも尽くされてないのに、どうして何だかよくわからん見積もりをとって、最後に見積もりを見た上で予定価格を決めたなんていうことをあなたは答弁したけど、こんなやり方はあるんですか。予定価格を決めて見積もり合わせをとるとか、入札をするとか、順序逆じゃないですか、お答え願いたい。
◎環境部長(小島功君) 3社の見積もりでございますが、発注を前提かということでございますが、前提ということではございませんで、これは予定価格を定めるがための見積もりということで御理解願いたい。
 それと、3者のうちの一番安いのはということでございますが、全体的な会社ごとの低いところをとったということではございませんで、項目ごとの金額を参考にし、予定価格を積算に生かすということでございます。
 それと、基本計画の絡みでございますが、これにつきましては、推進プランをベースにしまして、あるいは、減量審議会の意見具申、こういうものを参考にする中で、燃やさない、埋め立てない施策の展開と施設整備について行政計画としてまとめさせていただいたものでございます。(「おかしいよ、部長、全体の価格は幾らかって聞いてるんだから」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 今の質疑がありましたので、一番安いところはどこかという質疑は明らかになりました。
◎施設課長(北田恒夫君) 最低が38億、最高が43億出ております。(「だから、どこかって聞いているんだ」と呼ぶ者あり)申しわけございません、そこはちょっとごめんください。(「言えないんだろうが」と呼ぶ者あり)
◆6番(矢野穂積議員) もったいないから時間とめておいてよ。どこが一番安かったんですか、今の。隠すっていうのはおかしいじゃないの。
◎施設課長(北田恒夫君) 先ほどと同じ答弁でございます。(「議長、おかしいよ、これ。議会軽視だ」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) それは答えられないの、今。(「知ってるんですよ、金額言ってるんだから。40から30って言ってるんじゃない、その中のどれかって聞いてるんだよ」と呼ぶ者あり)
 休憩します。
△午後2時8分休憩
△午後2時10分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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◎施設課長(北田恒夫君) 答弁させていただきます。A社が38億 6,400万円でございます。B社が41億 9,550万円でございます。C社が43億 9,200万円でございます。(「議長ね、私時間がないからやらないけど、こんなことやってると市民がおかしいことやってると思うよ。ばらしてやったんだから、全体価格ぐらい低い、高い言ってもいいんじゃないよ。わからない、言ってること。おかしいことやってるとは言ってないんだよ、だれも」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) そういうわけでね、委員会でも同じことを随分やってるようじゃないですか。
 ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 議案第34号について何点か質疑をいたします。
 29億円という大変な金額と見積書から、市民感覚とほど遠くてなかなかわかりにくいと思います。そこで、率直なところから質疑をしたいと思います。まず1点目、競争入札についてはどのように検討したのかという点です。
 次に、通告ナンバー4、技術評価についてはどこの事業者にということではなくて、技術評価についてはどのように検討してきたのか。時期であるとか、経過についてお伺いしたいと思います。
 私もどうしても質疑通告の趣旨でも、最初に日本鋼管ありきというように受け取れてしまうわけですけれども、そこのところがなかなか納得しにくいなと答弁を聞いて思っているところです。
 次に、通告ナンバー9ですが、業者のかかわりについてです。今までも工事変更など、これは今、議案書に提案されているのは職員がつくったということですけれども、これからもっと精密な設計図が出てくるようなお話でしたけれども、業者のかかわりは工事設計の変更についてなど、どんなふうにかかわってくるのかをお伺いいたします。
 それと、予算に関連してです。当初予算、3月議会にありましたが、そのときに継続費のところで32億 8,876万 5,000円でした。ところが、今回出されました議案では29億 9,985万円です。今までの御説明を聞いておりますと、市が予定していた予定価格よりも94.1%だったというところから予算の変更が出てきたように聞こえるわけですけれども、具体的にはどんな部分のところから生じたのかお聞きいたします。
 12番目は、工事費とバグフィルター等のランニングコストに及ぼす総計は幾らになるのか伺います。今までも焼却炉の工事費ということで毎年幾らか金額がかかってきたわけですけれども、そういった観点からもお伺いしたいと思います。
 最後に、市民参加の手続について、3点お伺いいたします。ごみ減量等審議会があるわけですが、ここには学識経験者なども入っております。ごみ減量等となっているわけですから、減量だけについて諮問されているところではありません。そこに延命策、ダイオキシン対策工事のことは諮ったのか、そのときにはどんな意見が出たのかお伺いします。また、再生計画推進プラン市民協議会にどのように報告をし、意見、提言がされたのか。再生計画推進プランでは大きく、脱焼却、脱埋め立てと同時に、ずっと市民参加でやっていくよということが基本にあるわけです。そういった意味で大きな変更があるわけですから、ここでは市民参加、きちんと合意形成をとるために意見を聞いていく必要があると思いますので、ここの手続をどのようにされたのか、ごみ減量等、それから推進プラン市民協議会にお伺いいたします。最後に、周辺住民に説明会を3月でしたか、したと思います。そのときに、大分市民の方からも「大変金額が大きいし、工事のことは難しいしということもあって、金額が大変かさむがどうなんだろうか」という質問がかなり出たと聞いておりますけれども、延命化について、周辺住民の方は、特に健康とかの点で気になされていると思いますので、どのように了解されていると思うのか、お伺いします。
◎環境部長(小島功君) 順次、答弁させていただきます。
 まず、競争入札の検討の関係でございますが、当然、前提でございますから検討したところでございますが、随意契約の理由の中でも大分触れてましたが、工事内容が既存炉をベースに改修するもので、煙道部分に手を加えまして、バグフィルターを設置して、その結果としてダイオキシン濃度保証値を得るということであります。そして、責任ある保証を得るには競争入札は困難と判断し、随契としたところでございます。
 次に、技術評価のことでございますが、どのようにしたかとの質疑でございますが、今回の工事の発注方式は性能発注方式でございます。この方式は、焼却するごみ量、ごみ質、使用できる面積等を指定し、この条件でダイオキシンを 1.0ナノグラムにしなさい、その方法は契約した業者に任せるという内容のものでございます。ダイオキシンの発生防止策は既に国から、ごみ焼却炉ダイオキシン発生防止ガイドラインが示されておりますから、これに従って私どもで検討いたしたところでございます。
 次に、設計に関しての御質疑でございますが、この工事は性能発注でございますから、正式契約後、契約業者が自分の責任で正式設計をいたすものでございます。
 次に、当初予算との違いでございますが、最終的に発注仕様書をつくる段階で検討して、ごみクレーンの退避所や押し込み送風機を工事対象から外したためでございます。
 次に、ランニングコストの質疑をされていましたが、工事完成後の維持管理費でございますが、トータルで現在の3倍程度と踏んでいるところでございます。今、 3,300万ぐらいですか、それが1億ぐらい。この要因としましては、フィルター交換、あるいは電気料、これはダイオキシンの排出の様子を見ながらでございますが、活性炭、こういうものが増要因になるということです。
 それと、ごみ減量審議会、及び市民協議会の関係でございますが、平成22年度までの現焼却炉の延命化を説明は当然しております。また、周辺に対しても先ほど質疑の中でも触れてましたが、延命化工事と、これに伴う旧焼却炉の解体工事とストックヤードの移設工事の説明をしているところでございます。
 最後に、了解されたのかと念を押すような御質疑をいただいたところでございますが、理解を得べく説明をし、その中で理解を得ているということでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第34号について端的に質疑します。
 1番の契約目的なんですが、5番までは割愛しまして6番、三菱炉の起債の償還、補助金の返還について、ペナルティーになるわけですが、この金額を教えてください。
 2番、契約の方法。契約の内容を知りたいんですが、手元にないものでお答え下さい。支払い方法として、前払い、部分払い等はあるのか。また、支払の条件はあるのかないのか。また、全体工程表に基づく検査と支払い条件の有無について明確に答えてください。契約金額ですが、具体的に知りたいわけで、今回提示された断面図だけではわからず、また先ほど「機械だ、電気だ」ということで27億とか 7,000万だとかお聞きしたんですが、そうではなくて、この断面図による、例えばごみ計量棟改築に幾ら、ごみクレーン自動化に幾ら、もしくは、燃焼ガス冷却設備に幾ら、そういうところで内訳明細を詳細にお答え下さい。あと、添付書類の件ですが、今回これだけということで、巨額な30億を審議するには、今後やはりこのような巨大な工事の場合、全体工程表、もしくは内訳明細表、そして契約書を議員に配付するように要望しますが、そのお考えを伺います。
◎環境部長(小島功君) 何点か御質疑をいただきましたが、最後の契約金額、あるいは、それに伴う添付書類につきましては総務部長からということで、その前段の質疑に答弁をさせていただきます。
 まず、起債の償還は終了しています。補助金の返還額は、概算で 1,200万、国が 800万、都が 400万。返還金が発生する可能性があるのは三菱炉の使用期限が昭和49年3月から昭和56年10月と、使用期限が7年耐用年数を超えていなかったためによるものでございます。
 次に、前払い金の発生する可能性のある契約案件でございます。金額としては、上限の 6,000万円でございます。その他の支払いとしては、年度ごとの出来高払いとなるところでございます。
 支払いの条件はあるかという5番目の質疑ですが、今の4と重なるかと思います。
 その次に、全体工程表に基づく検査との関係でございますが、補助金が年度ごとでございますから、これに基づく検査、支払いとなるところでございます。
◎総務部長(西村良隆君) ただいまの御質疑の契約金額ですが、 5,880万円でございます。
 それから、資料の要求でございましたでしょうか。工程表、あるいは明細書、契約書、この辺については、議会の中での資料要求は議長さんを通じてなさるんでしょうか、例えば、工程表なんかもこれから作業がございます。したがいまして、事務手続終了後、御要望が手続に基づいてあれば提出したいと思います。ただし、明細書について具体的な単価金額については、項目は挙げることはできますけれども、金額についてはお答えはできません。
◆3番(小倉昌子議員) 先ほどの契約金額なんですが、この断面図で部分的に明らかにしてほしいということで通告を出してるんですが、全体的に機械工事に幾らと言われても、市民としては理解できないし、この絵図で大体この辺に幾らかかるというのが知りたいわけで、お答え下さい。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
△午後2時25分休憩
△午後3時2分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。施設課長。
◎施設課長(北田恒夫君) 最初にお断りさせていただきますが、先ほど鈴木議員さんにお答えした金額には経費が含まれておりますけれども、今回答える分は直接工事費のみでお答えさせていただきます。
 議案書の4ページをお開き願います。土木建築工事関係で、直接工事費が1億 3,779万約 1,000円ございます。この主なものを答えさせていただきます。まず、ごみ計量棟関係でございます。計量棟の改築工事に 668万ほど、トラックスクエアの基礎工事に 225万円程度、計量棟建築工事に89万 1,000円程度です。計量棟建築機械設備工事で 163万 2,000円程度です。計量棟の解体工事に97万円程度を見込んでおります。
 次に、5番目のごみクレーンの改修工事、自動化工事に 9,812万円程度を見込んでおります。
 次に、煙道の拡張工事に1億 385万円程度、ガス冷却室の改修工事に 4,937万円程度、既設ガスクーラー下部シュート撤去工事に 1,020万円程度見込んでおります。バグフィルターの設置工事に5億 1,300万円程度、既設の撤去工事に 1,200万円程度を見込んでおります。
 最後に、27番の灰の分離関係ですが、焼却灰鉄分除去設備関係に1億 1,000万円程度を見込んでおります。飛灰コンベア改修工事に 1,810万円程度、既設コンベア撤去工事に99万 2,000円程度、これに電気計装工事関係に 1,250万円程度でございます。
○議長(清水雅美議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第34号について、反対の立場から討論いたします。
 ダイオキシン発生抑制のためのバグフィルター設置については同意いたします。焼却炉の延命化の大規模工事について、1、ごみクレーン自動化工事は優先して急ぐ工事ではない。2、金属等分離装置とあるが、確実なのは鉄のみで、ほかの金属分離は可能でないことから、設置の検討を要する。3、環境部が誇るところでありますが、当市のダイオキシン類の発生は、ここにあります環境部の資料によりますと1ナノグラム以下で極めて少ないのであります。平成4年から11年までの測定値は、新ガイドラインの基準値より低いと報告されております。それに加えてバグフィルターを取りつけるのでありますから、今後はダイオキシンの発生はより減少すると考えられます。よって、燃焼ガス冷却設備は必要不可欠な工事ではなく、減温塔改造のみでよいと考えます。
 以上のことから、費用対効果を検討した結果、妥当な支出であり、契約金額であると認められないので反対いたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) 議案第34号、ごみ焼却施設延命化・ダイオキシン対策工事請負契約につきまして、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場を明らかにして、討論に参加いたします。
 当市には「燃やさない、埋め立てない、環境にやさしいごみ処理」をという高邁な理念と、14万市民の暮らしの中から日々出されるごみ処理の間で奮闘している環境部職員の努力があることを忘れてはなりません。現プラントは、昭和56年9月に竣工し、以来、約20年間稼働しており、また、ダイオキシンの問題では数々の数値はクリアしておりますが、なお一層優秀なプラントにすることでダイオキシンゼロを目指すことはまさに喫緊の課題であり、行政の方向につき了とするものであります。炉の延命化工事についても、先進技術の導入により一層の延命化をすべく努力されていることに敬意を表します。今後は一層のごみの減量、発生抑制に努め、ごみゼロを目指し、ごみ処理に多額の税を投入することのないよう、ごみ行政の一層の改革をお願いして、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第13 議案第35号 市立萩山小学校屋内運動場改築等工事(建築)請負契約
○議長(清水雅美議員) 日程第13、議案第35号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
                  〔総務部長 西村良隆君登壇〕
◎総務部長(西村良隆君) 上程されました議案第35号、市立萩山小学校屋内運動場改築等工事(建築)請負契約議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 既存の体育館は、昭和44年に建設され、以来、約31年にわたって多くの児童が体育の授業や健康の増進、また、週5日制の開放として、及び地域住民のコミュニティー開放の場として利用され、親しまれておりますが、老朽化、及び機能の改善を図りたく改築をさせていただくものでございます。
 内容について説明申し上げます。契約の目的でございますが、市立萩山小学校屋内運動場改築等工事(建築)、工事の内容でございますが、建築面積1,160.82平方メートル、延べ床面積1,353.19平方メートル、用途は体育館、多目的室でございまして、構造は鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり、地上2階建てでございます。工期につきましては、本契約締結日の翌日から平成13年3月9日まででございまして、去る5月18日に仮契約を締結しております。契約の方法でございますが、指名競争入札による請負契約でございます。契約の相手方は、東京都東大和市奈良橋2丁目 552の3、田村建設工業株式会社・東大和営業所でございます。契約金額は2億 1,945万円でございます。なお、工事支出の予算区分、予算年度及び会計区分につきましては、ここに記載されているとおりでございます。添付書類といたしまして入開札状況調書、配置図、平面図、立面図を添付させていただいております。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(「ミスプリント」と呼ぶ者あり)
 議案書にミスプリがございまして、まことに申しわけございません。お許しいただきながら訂正させていただきます。1ページ目でございますが、工期でございますが、平成13年3年9日となっておりまして、3月の間違いでございます。まことに申しわけございませんでした。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 何点か質疑をさせていただきますが、今回の萩山小学校の屋内運動場の改築工事は、いわゆる、耐震性に問題があるシルバークール工法で建てられた小学校の屋体を順次建て直していこうという計画の一環の中で行われるわけでございますが、その件に関しては萩山町に住むものとして大変喜んでいるひとりでございます。一方、私が萩山小学校に入学した当時にはまだこの建物がなく、ちょうど2年生か3年生ごろに建ち上がりまして、今の建物で卒業式を迎えたものとしては寂しい思いも幾分かしているわけでございますが、それはさておきまして、順次質疑をさせていただきます。
 ①として、指名業者の選定についてお伺いしますが、今回、入開札状況調書によれば10社の指名業者が選定をされているわけでございますが、今回これらの業者を選定した根拠について明らかにしていただきたい。
 ②として、当市の格付基準、及び指名基準の内容はどのようなものか、明らかにしていただきたい。また、東京都や他市と比較してどのように違いがあるのか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。また、格付基準、指名基準については、例規集等には入ってないんです。これは国も東京都も、また各市も、格付基準や選考基準については明解に明文化をして、また、これについては公開をしている実態がありますので、当市もやはりこれは公にすべきではないかなと思うのですが、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。
 ③、先ほどの秋水園のバグフィルター関連工事の質疑の中でも、市内業者の育成ということが1つの質疑のポイントになっておりましたが、この屋体の建物の建てかえについても同じような質疑をしたいと思いますが、この10社を見ますと、私の知る限り、市内に本社を持っている会社が2社、市内に支店を持っている会社が1社だろうと思います。なかなか、当市の場合は規模の大きい業者がありませんで、比較的このぐらいの金額の工事になるとどうしても多く市外の業者を指名に入れていかなければならないというのが実態でありますが、今後、やはり市内業者育成という観点で考えますと、比較的大規模な公共工事の競争にも参加できるチャンスを市内業者にもよりふやすと、今、若干ランク外であっても、市内業者については、げたをはかせるというんでしょうか、そういうことをやっておられるようですけれども、今後ももう少し何らかの方策を講ずるべきであると私も思うのですが、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2番について、今回の契約金額2億 1,945万円、これは税込みでございますが、この落札価格について、設計の積算価格と比べてどうであるか、明らかにしていただきたいと思います。
 3点目について、設計図面が添付をされているので、設計について何点か質疑をしたいと思いますが、まず、萩山小学校の屋体については、北側が住宅地でございますけれども、日影等の関係については問題は当然ないとは思いますけれども、実態としてどうなのか、その辺についてお伺いします。
 ②として、グラウンドについて、多少面積が狭くなるのかどうなのか、その辺を明らかにしていただきたい。また、プールについて、この地図で見ますと若干すき間があいてるわけですが、今までこの屋体とプールの間から児童はプールに夏休み中等は入っていたと思うのです。今後、渡り廊下が今までの屋体の南から北になるんですけれども、使い勝手の部分でその辺問題がないのかお伺いしたいと思います。また、一番北側の校舎の前に少しせり出すような形になるんですが、既存の校舎の入り口には階段がついていて、ここから今は昇降口として児童が使っているわけですけれども、その辺について支障はないのかどうなのか。建物の位置関係についてお伺いをしたいと思います。
 ③として、本来の工事の目的が耐震改造でございますので、新しく建てる建物の耐震性と、当然、万が一の場合にはここが避難所となるわけでございますが、避難所としての機能についてはどのようになっているのか。今度、体育館についてはトイレもつくようでございますが、トイレ等も含めてその辺についてお伺いをしたいと思います。
 ④として、建物の面積は、大体、今の建物の 1.5倍ぐらいになろうと思いますが、アリーナについてはどの程度広がるのか。また、アリーナにつく器具等はどうなっているのか。それから、先般、化成小の体育館をちょっと見せていただいたんですが、大変大きくなったせいか、照明が条件はクリアしていると思うんですが、ぱっと見にはちょっと暗いなという印象を持つんですが、その辺はどうなのかお伺いしたいと思います。
 5点目として、今回新たに多目的室ができることになりましたが、この広さと運用方法についてお伺いをいたします。
 また、6点目として、中2階というんでしょうか、トレーニングコーナーとギャラリーが多少広がるわけでございますけれども、ここで子供たちが何か運動をして転落をしたりとか、そういう心配がないのかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。
 7点目として、玄関と南側の入り口についてお伺いしたいと思いますが、学校行事での保護者の来場とか、また地域で、例えば今後、長寿を祝う会とか、そういう地域行事で使用する場合、玄関、南側の入り口の広さなんですが、これは問題はないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 8点目は割愛いたします。
 次に、大きい4点目として、工事中の問題でお伺いいたします。まず1点目として、学校内での児童の安全管理はどうなのか。②として、周辺道路での安全管理と、大変この辺は入り口が狭いところがあり、交通の円滑化はどのようにお考えなのかお伺いします。③として、工事期間中のグラウンドの使用はどうなるのか。それに付随して、現在、萩小の体育館やグラウンドを使用しているスポーツ団体等はどうなるのか、その辺についてお伺いします。⑤として、化成小学校のときには大変周辺の住民とトラブルがあり、一時工事が中断するということもありましたけれども、今回そのようなことはないのか、十分に周辺住民の理解を図るように努力はされていると思いますけれども、その辺についてお伺いします。
◎総務部長(西村良隆君) 多くの御質疑がございましたけれども、私の方からは1点目の指名業者選定と、2点目の落札価格についてお答え申し上げます。
 業者の選定につきましては、指名選定基準に基づき、当市の入札参加登録業者の中から、発注工事の予定金額、規模等から、業者の経営規模、施工能力等により、公平性を確保しながら市内業者育成、あるいは、市内産業振興の観点も踏まえながら行っておりまして、今回の工事につきましても同様な方法により、市内に本店、支店、営業所を有している業者5業者を含めまして10社を指名させていただきました。
 次に、格付基準についての御質疑ですが、建設業法で定められている経営事項審査の方式をもとにしまして、客観的資格審査事項といたしまして、完成工事高、経営状況、技術力等を評価し、また、指名基準につきましては発注標準金額により業者数を定めております。この格付基準、指名選定基準等は、各自治体ごとに独自に行っておりまして、特に他市の比較等は本市で行ってはおりませんけれども、その一部公開につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 3番目の御質疑でございますけれども、市内業者の大規模公共工事への競争参加についてでありますが、日ごろより市内業者の方々には東村山市の公共工事には御尽力いただいているところでございます。今、新たに組織をし、再構築しまして、入札制度等検討委員会を設置しておりまして、その中で一般競争入札、指名競争入札のほかに業者の施工意欲が反映しやすく、公平性、競争性のより高い精度の導入、また、競争入札の金額の引き下げなどについて検討しているところでございまして、早い時期にという指示のもとに、今、進めております。ぜひ御理解いただきたいと思います。
 それから、落札価格についての御質疑ですが、設計積算につきましては、東京都市建設行政協議会の設定する単価と数量を採用し、建設部の方で入念に積算した設計積算価格をもとに入札予定価格を定めておりまして、落札価格は最低制限価格と入札予定価格との間にありまして妥当なものと考えております。
◎建設部長(武田哲男君) 設計、あるいは工事関係について答弁申し上げます。
 最初に、北側住宅に関する日影等の問題でございますが、萩山小学校の都市計画の用途地域は第1種中層住宅専用地域で、建ぺい率が60、容積が 200であり、高度地域は第2種高度地区になっております。議案書を見ていただきますと屋根がドーム型になっておりまして、最高に高いところが11メーター24センチあり、10メーター以上は日影規制がございまして、規制範囲としましては5メーターを超える場合については3時間以上とか、10メーターは2時間以上となっており、当然、これら法的にはクリアしております。建物ですが、前の建物より北側面で約3メーターぐらいグラウンド側へ動いております。道路で北西の部分については、道路と敷地の境から8メーター50下がっております。北東については6メーター30で、その向う側に4メーター50の道路がございます。このことについては住民説明会でもお話を申し上げておりますし、そういう中で御理解を得ているところでありまして、前から日影の問題については緩和されていると認識をしております。
 次に、グラウンド、あるいはプール、既設建物と校舎との関係でありますが、体育館を設定するについて、今の萩山小学校の位置の中で立地条件を考えますと、現在建っている地に建つことが一番妥当であろう。それ以外に適地はないであろう。こんなことで今のプールと校舎の間についてどういうおさめ方をしたらよろしいかと、各所管でいろいろ検討してまいりました。1つは、プールと建物の関係についてもグラウンド側に5メーターずれており、今、5メーターの位置にネットフェンスがあるんですけれども、そのネットフェンスは3メーター50ぐらいグラウンド側に移動します。そうしますと当然グラウンドは狭くなるんですけれども、現在の 150メーターのトラックは工事が終わった後も維持できるということで、大きく運動会等には支障はないだろうと考えているところでございます。
 それから、交通動線の関係で、今までは体育館内、あるいは体育館の南側を通りまして、北南から北東へ行ってプールに行ったわけですが、今度は北側に渡り廊下をつけたことにより、校舎、体育館、プールとの交通動線がよくなったと考えております。
 それから、入り口の問題ですが、御案内のように、今までについては東側に入り口がありまして、ステージが南側にあった。学校から利用する場合は東側へ行って、入り口に入って、体育館に入るという状況でございましたけれども、今度の設計については校舎からストレートに体育館に入って、ステージそのものは東側にとっておりますし、グラウンドからもスロープ等によって体育館に容易に入れるような設計をしているところでございます。
 次に、耐震性につきましては、東村山市地域防災計画で地震のときの避難所として指定されているところでございます。したがいまして、耐震の公共建築物として設計をしております。内容は、東京における直下地震の被害想定に関する調査報告で明らかとなった最大震度6強を超える揺れを視野に置いた耐震設計指針であります平成10年4月策定の、東京都財務局構造設計指針に基づき設計を行っております。国の定めた新耐震設計法に基づく標準構造の1.25倍の強度を有するようになっております。それから、いわゆる避難所としての意味もありまして、トイレについては男子・女子、多目的トイレ、これは車いす等が利用できるトイレで、そのほか多目的室、湯沸器を設置しておりまして、電気の問題についても北東の外側の壁の位置にコンセントをセットしております。そのコンセントについては停電になった場合、発電機を持ってきて、そこに接続すれば照明が可能な設計をしておりますし、また体育館内についても災害があっては困るわけですけれども、災害があって避難所となった場合には、体育館内でテレビ、災害ニュース等が見られるようにテレビのアンテナも配置しているところでございます。
 次に、アリーナは今よりどの程度広がったのか、器具はどのようになったかということでございますが、現在のアリーナ、今、これから行うアリーナの面積は 566平米でございまして、旧建物については 462平米でございますので、 104平米程度、今度は大きくなったということでございます。機材収納につきましても、西側に48平米の機材を配置しているところでございます。また、どこの体育館も同じでありますが、いすやマットを収納できる引き出しスペースをステージの下に約60平米ぐらい設けておるところでございます。照明のお話が化成小学校もございましたけれども、照明については、 200ルックス以上ということでございますが、本設計では平均照度としては 280ルックス程度の設計値として考えておりますけれども、水銀灯等については、つけたときが余り明るくなくて、時間がたたないと明るくならないという状況もありますけれども、大きく支障を与えているものではないという感じを持っています。
 次に、トレーニングコーナーとギャラリーの安全対策でございますが、2階のトレーニングコーナー、ギャラリーについては、アリーナ側、いわゆる内側については 1.2メーターで、子供さんの頭が入らない、縦格子の鋼管の手すりを設置しております。窓側のトレーニングコーナーにつきましては、高さ2メーターまでの、これもアリーナ側と同じなんですけど、アリーナ側については縦の格子ですけど、外窓については横格子の鋼管手すりを設けているところでございます。そして2段窓からの転落を防ぐような考え方を施しているところでございます。ギャラリーは普段使わないときは扉を閉鎖しているわけでありますが、下段については1枚ガラスではなく1メーター20で仕切りまして、同様の転落防止を考えているところでございます。
 最後になりますが、周辺道路の安全管理と交通の円滑化についてでございますが、車両については大筋としては府中街道から入りまして補助道1号線を通りまして、萩山の東京ガイドの西側の交差点から多摩湖線を渡り憩の家、そして右折しながら、今度は 316号線を曲がったところがちょっと道が狭くなっております。非常にそれは意識しておりますが、一般的には生コン車とか大きな車が一時的に入るときには、そのような場所についてはガードマンの設置をしていきたいと考えております。
 児童の通学時間帯は大体8時半ですから、資材等についてはそれ以後に運ぶような指導をしてまいりたいと考えているところでございます。このような関係については、学校だけではなく、近くに幼稚園もございますから、幼稚園については8時半でなく時間帯がちょっとずれると思います。その辺についても通学路の変更とか含めまして、幼稚園とも十分話し合って、工事の状況についても学校は当然でありますし、幼稚園、その他周辺の必要なところについては工事状況についてよく説明しながら工事を施工してまいりたい、このように考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校教育部の方から答弁させていただきます。
 多目的室の広さは44.8平米となります。震災時の収容人数は、東村山市の防災計画ではおおむね 3.3平米当たり2人となっておりまして、アリーナ、トレーニングコーナーを含めて 420人程度の収容が可能かと考えております。また、会議室として使用する場合につきましては30人程度の集まりが可能ではないかと思っております。これには湯沸かし室、物入れは多目的室からの利用となっております。
 次に、運用方法でございますが、学校におきます利用といたしましては、教職員、父母会等の会議、また、児童等の更衣室なども利用ができるようになっております。地域開放等につきましては、東村山市立学校施設使用条例に基づきまして使用していただくように考えております。また、使用上でアリーナと一体での利用、あるいは多目的単独での使用もあると思われますので、管理といたしましては、学校にお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、学校行事、地域行事についての使用の件でございますけれども、今回の改築では玄関から入る場合でも、南側のグラウンド側から入る場合でもスロープ等しておりまして、行事等で体育館の中に入る場合も高齢者、車いすの方々も比較的スムーズに入れるような設計となっております。既存の体育館のステージは、先ほど建設部長が申し上げましたけれども西側にございまして、行事等にお客さんを含めて一同東側に回り込んで入る構造でございましたけれども、今回は西側玄関を入るとそのままアリーナに入れる設計、このように利便性を配慮した設計となってございます。
 次に、学校内での児童の安全でございますが、既に解体工事に入っておりますが、車両は萩山憩の家の方から進入いたしまして、正門の中央に入りますと植栽の東側を通り、グラウンドに出て体育館までのグラウンドと校舎の東側のルートを通ります。この通行路は両側に 1.8メートルのガードフェンスを設置いたしまして、グラウンドを使用する場合、授業等、休み時間等には2カ所の通用口を設けまして、ここにガードマンを配置いたしまして、児童の通行時には車の通路を閉鎖することになっております。また、車の搬入時間は先ほどお話にございましたが、登校後から校内に入るといたしております。正門にガードマンを配置いたしまして、下校が重なるときは裏門から退校するような工夫もいたしまして、学校との協力を得た中で万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、グラウンド及び体育館のスポーツ団体の関係でございますけれども、土曜日、日曜日は市民にとって余暇を楽しむ大変貴重な時間でございます。最大の安全をとった中で利用していただく、このように考えております。すべてのスポーツ開放団体が利用できる状況ではありませんけれども、体育館利用団体につきましては東萩山、三中など、5校の協力を得て振り分けて利用していただき、グラウンド利用団体につきましては1団体が東萩山小学校のグラウンドを御使用いただけます。あとの3団体は、工事期間中ではありますけれども萩山小学校を引き続き利用していただくことになっております。
 なお、工事車両がグラウンドに入るために、グラウンドを傷めないための鉄板の搬入がございます。その際には土、日、あるいは搬出の場合の土、日がございます。この4日間は作業のために危険なところから使用ができない、このようなことで地元説明会でも御理解をいただいているところでございます。
 次に、住民の方の理解はどうだったのかという御質疑でございますけれども、今回の改築に伴いまして4回ほどの説明会を開催させていただいております。昨年10月の説明会では、改築に至った経過を説明させていただきました。このときの住民の方々に建築には御理解いただいている、このように考えております。以後の説明会におきましても、改築時の御意見、御要望等をいただいております。先ほど建設部長のお話にありました北側の住民の方から日照の問題、景観の問題、工事中の騒音の問題、また、全体の意見、要望としましてはスロープの設置、トイレを多く、災害時のテレビのコネクターの取りつけ、防音、換気、雨水等の利用をいただいております。できる限りこういった御意見を設計の中で取りいれさせていただいております。
 また、昨年、萩山町だと思いますが、萩山小学校の近くで火災がございました。このときにプールの水が利用できなかったということで、消防関係者から利用できないかというお話がございまして、フェンスを改造して外から出入りできるように改善を図ったところでございます。
 また、利用団体からも、できる限りグラウンドの使用はということで御意見もあった中で、先ほど申し上げましたけれども、可能な範囲の中で利用していただく、このような説明を申し上げた中で、総体的には市民の方々の理解は得ているものと考えております。
 解体、本体工事も続くわけですけれども、児童、付近住民の安全のために、私ども学校を含めた中で、関係者は最大の注意を図ってまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。21番、木村芳彦議員。
◆21番(木村芳彦議員) 議案第35号につきまして、もうほとんど質疑のないところまで答えていただきましたので、質疑するところはないんでございますが、御丁寧にありがとうございました。何かすばらしい体育館ができそうな感じがいたします。
 化成小学校に次いで小学校では2校目の屋体改築でございまして、今回は契約議案でございますが、入開札状況を見ましても落札業者が約10社あるわけですが、約 2,100万の開き、平米単価を見ましても大体いいのかなという感じがいたします。化成小学校の場合は 1,499平米、クラブハウスが 189平米につきまして、4億 5,855万、そのほかに、これもそうですが電気の工事があります。こういうことを別にしましても、化成は特段にいいのができたかなということでございますが、一般的にはこの程度の単価なのかなという気がいたしますが、1点だけ、財源内訳を教えていただきたいと思います。
 それから、あと、交通問題とかいろいろ建築上の問題は契約とは直接関係ないわけでございますが、現実問題として契約した以上、そういった後の問題が出てくるわけでございます。説明会でも、今ありましたようにテレビの問題で配線から雨水排水、北側の日照の問題、景観の問題から含めていろいろあったということでございますので、ぜひ設計の中に十分取り入れていただきたいと思います。私も何回か、こういう公共施設の建てかえ問題でいきますと、かなりハードな要求が出てくるわけでございます。民間ではけられそうな話でも、行政は非常に優しいですから、市民に優しい対応をしておりまして、大変いいことだと思いますが、そういう中で担当としては大変御苦労が多いわけでございますので、十分配慮した中でお願いをしたいと思っております。
 特に、行政として建てかえに当たっての市民とか、さっき言った幼稚園、幼稚園の場合は、おそらくバスで通うのか、近い人は歩いてきますか、暁星幼稚園がありますので、子供たちのそういった問題について質問は出ないけれども、特に市として配慮していることがありましたら教えていただきたいと思います。
 それから、多目的室があります。さらに、ステージの両側に控室もありますけれども、学校の控室というのは大体机が積んであったり、今まで使い勝手が非常に悪かったんですけれども、今回、この屋体の建てかえに当たってのステージ横の控室をどう工夫されているのか、もし何か特徴がありましたらお尋ねをしたいと思います。多目的室については、震災時における44平米の面積があるわけですが、どういう使い勝手をするのか教えていただきたいと思います。化成小学校については、耐震性を考えて、特に阪神・淡路大震災の後でございましたから、特にそういった面に重点を置いてやったわけですが、国の方も予算がだんだん厳しくなって、こういったこともだんだんカットされるようになってきたわけですが、その点、化成小と萩山小学校の屋体における震災時の対応、どういう点が違ってくるのか、わかる範囲で結構ですからお尋ねをしたいと思います。
 そして、先ほど言いましたように、多目的室がアリーナと違って個室になっておりますので、その辺の使い勝手がどうされているのか、お年寄りにするのか、あるいは、全体の指揮・監督に当たるといいますか、そういった場所になるのか、そういったことも含めまして、もし現時点でわかっていればお尋ねをしたいと思います。
◎建設部長(武田哲男君) 交通安全対策につきまして、若干前の答弁を補足させていただきたいと思いますが、安全対策は市民の方、あるいは周辺の自治会とか、先ほど申し上げた幼稚園、萩山小学校の生徒さん、それから、近くに老人憩の家がありますから、それらを十分注意しながら工事をしていかなければいけないかと思っております。そのことについて先ほども答弁申し上げましたように、なるべく工程の情報を教えていくような形をとっていきたいなと思っておりますけれども、幼稚園の場合、先ほど申し上げましたように時間帯が、8時半以後にスクールバス以外の方もいらっしゃいますので、その辺は幼稚園とも十分話し合いながら安全対策を考えていきたいと思っております。
 それから、学校生徒の安全対策ですが、体育館は一番北側に設けてありまして、正門から校庭の西端を通りまして工事現場に行くという搬入路になるものですから、正門から約6メーターぐらいの搬入通路を設けます。工事現場については3メーターの鋼板ですけれども、通路についてはフェンス等で覆いながら、子供の安全を図っていきたいし、グラウンドへ行く場合については、そこの仕切りを2カ所設けておりまして、グラウンドに用事があるときには、まず工事現場のゲートには常時ガードマンを配置しておりますし、あとちょっと離れたところにもゲートがありますが、そこらを使うときにはまた誘導員を配置して、その安全対策を万全にしていきたいと思っております。
 それから、耐震の問題について化成小学校との違いでございますが、1つは、萩山小学校が避難の指定地域にありますので、それについては学校、あるいは防災安全協議会を含めて、市民に行政としてより多くの方にここが避難の指定場所だとわかるような行動を行政としてとっていくことが必要であろうと考えております。そうした中で、どんな設計かということでございますが、いろいろ言い回しはあると思いますけれども、東村山市の防災計画の27ぺージに、施設構造物や建築物等の耐震設計に当たっては、使用期間中に一、二度発生する確率を持つ中レベルの地震動、海溝型巨大地震--これは海のプレートとプレートがぶつかり合っての地震だと思いますけれども--及び地下地震に起因する地震動を考慮の対象とするものである。当然、それらを対象にしながら、先ほど申し上げましたように、通常の25%増しで設計しておりますし、化成小学校と避難所と違いというのは、特に大きな問題というのは両方が避難場所でありますが、ただ、立地条件的に化成小学校の場合は若干半地下式みたいに上のグラウンドと下のグラウンドがあるわけですけれども、萩山の場合は平面的であります。規模的には化成小学校の方が音楽室等についても一体構造として合築しておりますから、耐震の構造を見ておりますので、化成小学校の方が面積が多くなっておりますけれども、使い勝手としては大差はないと考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 財源問題でございますけれども、契約金額2億 1,945万円、この中で現在、国庫補助事業につきまして、基準面積、あるいは基準単価等の問題も含めて、現在、国庫補助については申請中でございます。単価補正もあるようにも聞いておりまして、現在の補助金の確定は申請中でございまして、具体的な数値は出ておりません。また、電気、設備が別途発注になります。したがって、総体的な支出額がまだ現在確定しておりません。そういった中で、起債等の問題も含めた中でもう少し時間がかかるのかなと考えております。
 次に、ステージの工夫でございましたけれども、御案内のとおり、図面の中にもございますが、両側に控室の1と2がございます。控室の1から2に行く場合に、あるいは、下手から上手に戻るときにステージの下が半地下になってございまして、従来ですと一たん外へ出て控室へ戻る設計になっておったわけですが、今回はそういったものの利便性も含めてすぐ戻れるような構造となっておりまして、使用上の便としては設計上、学校との協議の中で今回工夫をさせていただきました。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第35号について、通告に従って質疑をいたします。
 最初に、入札に関連して、一定額以上の場合、一般競争入札が原則だと思います。しかし、指名入札にしたという理由、考え方をお聞きいたします。
 それから、指名業者の決定10社はだれが、いつ、どのようにして行ったか、お伺いいたします。
 それから、指名入札の場合にいろいろ利点もあるわけですけれども、最大の欠点としては、やはり談合が心配されるそうですが、この辺、談合防止についてどのような対策をとったかお伺いいたします。
 それから、契約金額についてこれまでもちょっとお話がありましたけれども、予算書によりますと2億 9,256万 2,000円になっておりまして、今回の契約金額との差について説明をしていただきたいと思います。
 それから、一般に公共事業が高いのではないかとよく言われているわけで、その点で一定の努力をされているという答弁もございましたけれども、価格を引き下げるためにどのような努力をされたか、また、その成果をどう見ているか、お伺いいたします。
 次に、国庫補助の問題ですが、国の補助率2分の1となっているわけですが、実際の補助額を見ますと3分の1以下になっているわけです。これは非常に私は不当だと思うのですけれども、必要があってどうしても建てかえなければならないのに対して2分の1がきちっとされないことに対して、やはり国に是正の要求をしていくべきではないかと思いますが、この点についてはどう考えて、今後どうされていくのか。
 それから、次に建物の構造、その他について若干お伺いいたします。まず、設計に際しては教師や父母の意見を取り入れてきたのかどうか。それから、構造上屋根の防音対策といいますか、雨が降ると音がうるさい、この辺についてはどのような対策がされているか。それから天井の照明ですが、先ほど議論もありましたけれども、私は照明の水銀灯などの取りかえがなかなか構造上大変だということで、ついつい取りかえるまでの間しばらく暗くなるということがよくあるようですけれども、そういった取りかえを容易にするような工夫がされているかどうか。
 次に、市内で次にはどこという計画があると思うのですが、今後の当面の計画をお伺いいたします。
 最後に、今後の基本設計のことに関係しまして、今回の萩山の基本設計が今後の他校の基本設計になっていくのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
◎総務部長(西村良隆君) 私の方から、入札の関係等についてお答えいたします。
 まず、本市は現在、一般競争入札につきましては、金額5億円以上の工事を対象として、条件つき一般指名競争入札を採用しているところでございます。したがいまして、今回、この設計金額においては指名競争入札を実施したということでございます。
 それから、指名業者の決定につきまして、だれが、どのように行ったのかということでございますけれども、指名業者の決定につきましては、東村山市指名業者選定委員会に審議をいただきまして、その結果を市長に報告をして決定をしているという流れでございます。
 それから、談合防止についての御質疑でございましたけれども、いわゆる、談合につきましては独占禁止法で禁止されている行為であることは御案内のとおりでありまして、社会的にも大きな問題となっているところでございますので、当市では日ごろより入札参加業者に対して独占禁止法等、関係法令の遵守の徹底を要請する文書を配付いたしておりまして、防止に努めているところでございます。また、特に重要な案件につきましては、金額の内容によりますけれども、被選定業者が一堂に会さないように現場説明を分割して行う、こういうことから談合防止に努めているところでございます。今回、この案件についてもこのような方法を実施いたしたところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 予算額と契約金額の差ということで御質疑をいただきました。予算額につきましては、電気工事、機械設備工事、既に契約が済んでおります解体工事、これらの予算も含んでございまして、建築本体工事とは分離発注をさせていただきます。今後、電気工事、機械設備工事の契約が発生するものでございます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、国の補助金でございますが、今回の萩山小学校の屋体運動場の改築に当たりましては、耐震診断を行いましたが、耐力度、診断指数とも基準をクリアしているということで、危険改築、不適格建物の対象にならないことから、東京都と再三にわたり調整をしてまいりました。結果的には増築分のみの補助対象となったところでございます。よって、改築による国庫補助基準面積から既存面積を除いた面積であります 285平米が萩山の屋体の対象面積となりました。この面積につきまして単価を乗じて得た金額の2分の1が補助金額となるわけでございます。
 それから、国への補助金等の見直しでございますが、御案内のとおり、市内を含め三多摩におきましても屋体、あるいは、校舎等の老朽化が進んでおります。このような状況を踏まえまして、教育長会で国庫補助基準等の見直しの問題についても要望をいたしております。今後、私どもも含めてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、教師や父母会の意見とのことですが、先ほど渡部議員さん、木村議員さんにも答弁申し上げておりますけれども、所管であります庶務課、建設課、あるいは設計業者等も含めた中で、それぞれの説明会を催し、あるいは学校とも、父母会とも十分協議を重ねた中で今日に至っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 今後の改築計画でございますけれども、本年度に予算計上をしております回田小学校の屋内運動場の実施設計を行いまして、13年度に改築を予定しております。その次の計画につきましては、現在、策定作業が進められております平成13年度から始まります東村山市総合計画中期計画の中で、南台小学校の屋体運動場、13年度の実施設計、14年度の改築工事を予定し、残る久米川小学校の屋内運動場は、予定としては校舎の改造もあわせて予定をしており、こういった中で今後の中期計画の中で方針を決めてまいりたいと考えております。
 次に、萩山後の今後の改築の基本設計という御質疑でございましたけれども、当初、萩山小学校の屋内運動場は改造工事で実施する予定を改築に変更した経過がございます。このときに基本計画を策定しておりますので、今後の改築に当たっては構造的、あるいは規模的には校庭、校舎棟の配置もございますけれども、そんな大きな変化は生じないと思われますが、萩山小の屋体を基本的なベースといたしまして参考とし、今後、関係所管との協議を重ねてまいりまして努力してまいりたいと考えております。
◎建設部長(武田哲男君) 建設コスト削減についてでございますが、設計価格は資材費、労務費、そして機械経費、諸経費の要素を構成し、各要素は建設年次の経済状況、あるいは技術水準、諸制度などの社会的要因によって決定されるものであります。具体的には、東京都が毎年度、市場調査等を行い定めております設計基準、積算基準、機械損料、標準仕様書に基づいて設計書を作成しております。裏づけのない価格を採用することは、公共施設が本来備えるべき機能、品質の確保の阻害となるものは御案内のとおりと存じます。したがいまして、コスト削減は国及び東京都の総合的な施策のもとに取り組まなければ、なかなか実現ができないものが多くあることを御理解願いたいと存じます。
 今回、工事のコスト削減を行った主な事項として、1つとしては、社会的要因として、御案内のように、労務単価も若干安くなっておりますし、それに伴いまして資材費も低下しております。それらを採用しながら設計を組んだものでございます。2つ目としては、屋根工法にちょっと工夫をしたということで、屋根工法がドーム型になっておりますが、H鋼を採用し、単層のトラス、鉄骨の組み方を採用し、それらについても施工経費の削減に努めたところでございます。3つ目としては、残土処分でございますが、リサイクルの活用等をして処分費の軽減を図ったものでございます。費用対効果、これをやったことについてどのぐらい経費が削減できたのかとなりますと、非常に複雑で大変な作業になります。したがいまして、これらのことを実施したことにどれぐらいの額が削減されたかは積算しておりませんことを御理解願いたいと思います。
 2番目として、屋根の防音装置でございますが、屋根については一番上には炭酸アクリル被覆鉄板があり、その下がアスファルトフェルト、複合板、その下に6Lという吸音材を設けまして、上からの雨の音等についての防音を図っているところでございます。
 次に、天井の照明でございますが、一番高いところに照明がありますものですから、切れたときの球の取りかえ作業は古い体育館の場合は大変な状況でありましたが、化成もそうですけれども、本体育館についても電動昇降式装置をつけておりまして、球が切れたときには容易にその器具を下におろして、下で取りかえてまた上に上げることができる装置をとっているところでございます。ですから、球が切れたときに容易に取りかえるような形になっておりますことを御理解願いたいと思います。
◆24番(保延務議員) 1点だけ。入札の件で、先ほど談合防止のために分割して説明会を開いたと言われましたけれども、何社ぐらいずつ、何回に分けてやったかお伺いします。
◎総務部長(西村良隆君) 今回の場合、10業者をまずは指名いたしましたので、2業者1組というやり方をいたしました。したがいまして、5回になります。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第35号で3点ほど伺います。
 第1点、指名入札までの経過、その問題について既に指摘がなされているものもありますが、①として、本件については契約金額2億 1,945万円ということでありますが、指名競争入札の方法がとられているのであります。94年当時には談合が数多く摘発され、談合を誘発しやすい指名競争入札ではなく、条件つき一般競争入札の手法を採用すべきであるとの指摘が与党会派の中からもあったのであります。そこで、94年9月以降「契約金額5億円以上のものから試行的に条件つき一般競争入札を実施することにする」との助役答弁が94年6月議会になされているのでありますが、当時から当市の場合の5億円という基準は、実効性、つまり、適応する契約が出てこないという点で言えば余り意味がないと言われたのでありますが、まさにそのとおりの経過ではないかと思うのであります。そこで現在、三多摩各市は契約金額をどの程度に設定して条件つき一般競争入札を実施しているのか、その後各市の状況はどうなっているか、まず伺いたい。
 ②として、当市の場合、議決事件としては契約金額が1億 5,000万円以上に引き上げられてから時間が経過しているのでありますが、他市の状況を見ても94年9月から試行的に実施した5億円という基準は見直して、議決事件の1億 5,000万円以上について条件つき一般競争入札を実施すべき時期に来ているのではないかと思うので、考え方を伺いたい。
 ③として、談合防止のために現場説明をずらして行うなどのほかに、何らかの工夫をしたのか伺いたい。
 ④として、入札業者指名に関与した職員全員の氏名を明らかにしていただきたい。
 ⑤として、今回の入札に当たって、最低制限価格は設けたか、それは幾らに設定したか伺いたい。
 第2点、契約相手方の実績等について、①、例えば、本件入札に参加している業者の中には、市内で接道要件を満たして敷地に事実を偽って図面を書くなどして、違法建築を堂々と建てようとするものがいるが、入札参加業者の実績把握について、現在行っている評価基準は実態を把握できるものとなっているのか甚だ疑問を感じるのでありますが、過去の公共事業に傾斜した評価方法には問題はないと考えているのか伺いたい。②、本件入札に参加した業者の格付を伺いたい。③として、実績での悪い方の側面でありますが、過去1年間に指名停止処分とした業者名を全部明らかにしていただきたい。
 第3点、工事に関する諸問題について1点だけ伺いますが、竣工までの検査の具体的方法とその時期を明らかにしていただきたい。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
△午後4時19分休憩
△午後4時20分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 総務部長。
◎総務部長(西村良隆君) 質疑をいただいた通告内容が「問題」という一言でなっておりましたので、ちょっと私が今把握してお答えできる部分についてお答えしたいと思います。
 まず、条件つき一般競争入札の試行の件でございますが、本市の場合は、今、検討委員会をつくって今の課題をやっておりますけれども、それ以前に入札制度の見直しの検討委員会が平成5年9月に設置しております。このとき何回かの検討委員会の中で中間的なまとめをしまして、今御質疑の、条件つき一般競争入札試行を実施いたしております。これで、先ほど言いました5億円以上の金額ということで、現在までに該当いたしましたのは市民スポーツセンターの屋内プール新築工事1件ということです。このときの5億円以上とした根拠は、当時の東京都、あるいは他市の設定額を参考に、他市の状況を考慮しながら設定したということでございまして、この辺は現在の入札制度の見直しの検討委員会で、現在の透明性とか競争性とか、そういった物差しで今見直している中にどうなのかということを検討してまいりたいと思っております。
 それから建設に携わった職員、各市の一般競争入札制度の検討されてその後の変化の要素があるとおっしゃいましたが、それに対して他市がどうなっているかはつまびらかにはできないんですが、こういうお答えにはなるかなと思っております。例えば、近隣で言いますと田無市さんが指名競争入札は1億未満、一般競争入札は2億以上、小平市さんは指名競争入札が 9,000万円未満、一般競争入札は1億 5,000万以上、清瀬市さんは指名競争入札は1億 5,000万未満、一般競争入札が1億 5,000万以上、幾つか近隣の多摩六市を挙げてみましたけれども、こういう状況と把握しております。
 それから、ここ1年間の指名停止をした業者は私の頭に入っておりませんので、後ろに聞いてわからなければ答弁は勘弁していただきたいと思います。
 それから、入札業者の実態を把握しているかという質疑もあったということですが、その辺は私どもとしては業界紙等の情報誌がございますので、そういうところで把握しているということであります。
 それから、今回の件で最低制限価格を設定しているか、これは設定してございます。
 それから、談合の防止策を先ほど保延議員さんにお答えした方法、これは議会提出議案について対応しているのと、そういうことはないようにという啓発、指導は行っております。
 それから、指名選定委員会の構成は、助役を委員長にしまして政策室長、総務部長、建設部長、都市整備部長、水道部長、環境部長、学校教育部長でございます。例規集に書いてございます。
◎建設部長(武田哲男君) 竣工までの検査の方法でございますが、工事をやる場合については地縄等を張りまして、そこの位置を選定します。その位置を出して確認することは非常に大事なことでありまして、それらの検査が終わりますと、ネギリ掘りまして、その検査とか、終わりますと鉄筋の配筋検査とか型枠検査、そういうものを工程のことごとに検査を行っておるものであります。それらについて、あとは材料検査もございます。そして中間的に検査を行い、そういう数を重ねた中で竣工検査を迎えるわけでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 通告に従ってお願いします。
 契約の方法ですが、1番は割愛させていただきます。2番の、業者選定委員会の会議録のあるなしを伺います。3番の、業者の格付公開なんですが、先ほど渡部議員への答弁で検討していくということですが、どのように検討していくか、見解を伺います。
◎総務部長(西村良隆君) 2点の御質疑がありました。
 指名選定委員会の会議録の件でございますけれども、以前はなかったんですけれども、選定委員会の中で論議をいたしまして、その作成について決定し、現在作成しておるところでございます。
 それから、業者の格付の公開につきましては、近年、あえて公開に踏み切っている市もあることから、考え方を整理しながら、どの程度まで公開できるかを検討してまいりたいと考えております。
◆3番(小倉昌子議員) 業者選定委員会を現在やっているということなんですが、いつからやっていらっしゃるのかということと、1つ確認したいんですが、選定委員会の報告書は私見たことがあるんですが、本当に現場の意思形成過程の情報が載っている会議録が実際あるかどうか伺います。
 それと、格付公開についてなんですが、今後、開示していくという話で、どこまでということはないと思うのですが、これまで公開しなかった理由と、どこまでということではなく、公正でガラス張りでやっていくということは全部開示すべきだと思いますが、その辺の見解をお願いします。
◎総務部長(西村良隆君) 会議録につきましては、5月19日から実施いたしておりますが、内容は今おっしゃったような内容のとらまえ方によるかと思いますが、内容が詳細のわかるようになっている。そういう要点の会議録ということでございます。
 それから、今まで格付の公開がなぜできなかったか、その理由ということですが、その辺はちょっと現在私はとらまえておりません。
◆3番(小倉昌子議員) 再度質疑をしますが、会議録というのは、実際にそこで議論されたことを残すということで会議録といっているわけでありまして、要点筆記とか、まとまったものを載せるというのは単なる報告書でありまして、5月19日からやってるのは会議録ではない、報告書であるとみなしてよろしいんでしょうか、再度確認いたしたい。
 それから、助役にお聞きしますが、これまで公開しなかった理由と、業者選定の指標となる格付の公開をこれからやっていくかどうか、やる気があるのかどうか、再度確認します。
◎助役(沢田泉君) 契約に至るまでの業者の登録、その他を含めまして、いわゆる透明、公平にというところです。その基準がどうかという趣旨だと思います。1つは、会議録そのものにつきましては、確かに御指摘にございましたように、一定の事業に対する結果としては報告でありますけれども、その整理は庁内の記録としてきちっと整理をされております。
 それから、今までどうしてしなかったかという点につきましては、今後の--その前に、まず入札につきましては指名登録がされた業者から選定をする。それは庁外におきまして、現状では公表しておりません。事務的に指名をするに必要な基準の登録をしておりますので、これと事業の中身を対比しながら一定の枠内で指名をしているというのが実態であります。したがいまして、その個々の内容については、現在まで指名業者登録名簿を整理しておりますけれども、そのことについて公開をしてないということであります。
○議長(清水雅美議員) ほかに、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 議案第35号について、14点通告しましたが、3点伺います。
 初めに7番、資源エネルギー活用、省エネなど環境に配慮した点、できなかった点について伺います。
 12番の今後の計画についてですが、先ほど来、今後は萩山小がモデルになるということでした。そんな点から、基本設計、実施設計、あわせて単年度で進められないものかと思いますので、お考えをお伺いいたします。
 それと、市の入札制度見直し検討委員会の、これは再質疑的になりますけれども、今種々検討しているということでしたが、昨年の地方自治法施行令の改正で総合評価方式が導入されたと伺っております。これは予定価格の制限の範囲内において価格以外の要素、例えば機能、品質、技術力、維持管理コストなどの要素を落札決定の要素とし、これらの要素と価格と総合的に評価して、発注者にとって最も有利な条件で申し込みしたものを落札者として決定するという方式です。今後、ますます環境に配慮したという視点が公共事業の中では求められると思いますので、こういった点も検討していくべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎建設部長(武田哲男君) 7番目の環境に配慮した点、できなかった点でございますが、先ほども答弁申し上げましたように、残土処分が約 430立米ございますが、それらについての再利用を図るように考えているところでございます。それから、屋根の雨水については、地下浸透し、自然とのリサイクル、環境の問題を考えながら地下浸透も設計の中で考えているところでございます。
 できなかった点でございますが、ソーラーシステム等の導入が費用対効果といいますか、これらの施設の中でその費用等を考えた場合については、ちょっと困難性があるということで、ソーラーシステム等については導入はしておりません。
 あと、今後の計画で基本計画実施設計の単年度で進めるという御質疑でございますが、この内容については先ほど保延議員さんにも答弁している内容でございます。
◎総務部次長(中川純宏君) 総合評価の関係でお答えいたします。確かに、地方自治法施行令 167条の10、それから 167条の10の2、第3項、4項、5項、この中で「総合評価一般競争入札を行おうとするときは」という表現で載っております。この前提になりますのは、一般競争入札において最低価格の入札者以外のものを落札者とすることができる場合については、そういう総合評価の基準を定めながら落札者の基準を定めて、公平に透明性をもってやりなさいという趣旨でございます。恐らく、議員がおっしゃってるのはこのことをもって、もうちょっとオーソライズしたようなことの御質疑なのかな。これはあくまでも限定された世界の話です。地方自治法施行令を離れて考えた場合に、行政評価システムとか、そういうジャンルでくくる話だろうと思っております。普通の一般競争入札、あるいは指名競争入札、こういう中でそういう考え方を取り入れて積算をしていけばいいではないかという考え方もできることはできるわけです。そういう視点で、例えばコスト意識の点からいきますと、現実に建設課においてはコスト削減という観点から、あるいは環境に配慮した部材を活用していくとか、そういう観点ではやってきておることは事実です。これをもう少し幅広く広げていくということになりますと、議員がおっしゃってる地方自治法施行令の分ではなくて、違ったもう1つの行政評価の範疇の1つとしてとらえていく必要があるだろうと感じております。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 議案第39号 平成12年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美議員) 日程第14、議案第39号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
                  〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長(室岡孝洋君) 上程されました議案第39号、平成12年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正は、国の12年度地方債計画に基づき、市町村の公債費負担軽減を図るため、臨時特例措置として公営企業金融公庫資金の普通会計債の借りかえが実施されることに伴うものでございます。対象となる団体は、平成10年度の経常収支比率が全国平均以上、または、財政力指数が全国平均以下とされております。このうち、当市は経常収支比率が93.4%と全国平均の85.3%を上回ったことにより、対象団体となったところでございます。借りかえの対象となります地方債は、利率7%以上の普通会計債にかかる公営企業金融公庫資金とされておりまして、全国で約 1,700団体が見込まれており、地方債計画上臨時特例借りかえ債として 900億円が計上されております。今回の借りかえ措置による当市にとってのメリットとしましては、7%台の高利率のものが2%台になりますので、この利率差が平成12年度で 170万円程度、償還期間終了まででは 430万円となり、これが公債費負担の軽減額となるところでございます。また、借りかえ実施日は7月28日となっておりまして、これに対応するため6月議会の議案として提案をさせていただくものでございます。
 それでは、補正予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正ですが、第1条第1項としまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ 5,960万円を追加し、総額を 416億 3,348万 5,000円とするものでございます。
 第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。10ページをお開き下さい。
 まず、歳入となります市債でございます。借りかえ措置ということになりますので、対象となります事業債の繰り上げ償還とともに、新たに臨時特例借りかえ債として 5,960万円を借り入れることになります。対象となりますのは、11ページに記載されております7%以上の公営企業金融公庫資金で、昭和55年度から59年度までの市道整備事業債5件でございます。また、利率につきましては、借りかえ前は 7.2%から 7.6%の高利率でありましたが、借りかえ後は 2.1%の利率が予定されております。
 次に、12ページをお開き願います。歳出に移りまして公債費でございます。まず元金ですが、右の13ページの説明欄にありますように、対象となります5事業の繰り上げ償還金として 5,974万円が必要となります。これは各事業債ごとに10万円未満の端数整理が行われますので、借り入れ額 5,960万円に対して、繰り上げ償還額 5,974万円となるものであります。また、借りかえに伴いまして償還期間が1年延伸されましたので、平成12年度での元金償還額としては、 638万 3,000円が減額となります。これを差し引きまして 5,335万 7,000円を増額させていただくものでございます。
 次に、利子ですが、7%台で借り入れしたものが 2.1%になりますことにより、12年度として、 169万 5,000円の負担軽減が図れますので、これを減額するものでございます。したがいまして、元金、利子合わせまして、公債費総額として 5,166万 2,000円の増額補正となります。
 次に、14ページをお開き願います。予備費でございます。歳入超過額の調整としまして 793万 8,000円を増額するものでございます。
 以上でございますが、軽減額は決して多くありませんが、このように公債費負担の軽減を積極的に進めていくことは財政健全化の一助ともなりますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) ここでお諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 説明が終わったところでありますけれども、暫時休憩をいたします。
△午後4時50分休憩
△午後5時10分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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○議長(清水雅美議員) 説明が終わった段階でしたので、質疑より入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第39号、平成12年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして質疑をいたします。
 議会でもたびたび取り上げられておりましたが、財政改革面での大きな課題として、当市の公債費負担対策、特に、高金利部分の繰り上げ償還、及び借りかえなど、長年問われてきましたが、提案説明にもありましたとおり、ここで大きく前進し、実現できましたことは大きな成果であり、所管の努力を高く評価いたします。御苦労さまです。それでは、さらなる改善を目標に、順次お伺いいたします。
 先ほどの提案説明の中で、①と⑤は理解いたしましたので、割愛させていただきます。
 ②、国の公債費負担対策として、11年度から政府債などの繰り上げ償還が一部認められましたが、対象となった自治体はどのぐらいあったのか。また、当市が対象とならなかった理由と、27市の状況についてお伺いいたします。
 ③、今回借りかえの対象として公営企業金融公庫債に限定されておりますが、資金運用部などの政府資金が認められないのはなぜだったのでしょうか、お伺いいたします。
 ④、当市の公営企業金融公庫債の市債、全体に占める金額、及び構成比率はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) お答えいたします。
 まず1点目の、11年度の政府債の繰り上げ償還についてですが、平成11年9月に実施されました政府資金及び公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還の対象団体数は、 131団体でありますが、公営企業金融公庫資金にかかる繰り上げ償還の対象団体は84団体、 307億円となっております。これは条件的には2つございまして、1つは平成9年度の3カ年平均の起債制限比率が15%以上の団体、もう1つは平成9年度の3カ年平均の起債制限比率が14%以上、かつ、平成9年度の単年度起債制限比率が14%以上の団体ということになっております。当市の比率は3カ年平均で 9.7%でしたので、結果として11年度の繰り上げ償還は対象となりませんでした。27市の中では、国分寺市1市が該当しております。
 続きまして、借りかえの対象として公営企業金融公庫債に限定されているが、資金運用部などの政府資金が認められないのはなぜかという御質問でありますが、まず政府資金といたしましては大蔵省の資金運用部資金、これは原資といたしましては郵便貯金、厚生年金、国民年金等でございます。そのほかに簡保資金があるわけですが、大蔵省の資金運用部につきましては大半が郵便貯金で、郵便貯金の80%は10年満期の定額預金ということになっております。一定の利率を預金者に約束しておりますので、ここで借りかえ措置を認め利率を下げるということは、資金運用部自身の資金計画にもそれが支障を来してまいりますので、資金運用部についてはそのような措置がされてないというように理解しております。
 続きまして3点目でございますが、当市の公営企業金融公庫債の市債全体に占める割合ですが、現在高は11年度末で9億 3,224万 5,000円でございます。市債全体に占める構成比は約3%となっております。
◆9番(高橋眞議員) 要望ですが、今お聞きしますと、市債全体の構成比率では公営企業金融公庫債の方が3%だ、そうしますと政府資金の運用部から借りてる額の方がさらに大きいという形になると思います。ぜひ、また市長会等を通じまして、最善の努力の中で改善していただけたらと思います。要望をしまして質疑を終わります。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 議案第39号につきまして、幾つか質疑をしたいと思います。
 先ほどの提案理由で、通告しました1番と2番につきましては了解しましたので、省略いたします。特に、臨時特例借りかえ債は金利が 2.1%という低い金利であるということ、それから、今回償還する前の起債は7%以上という金利のものであることがわかりました。したがいまして、今回約 800万円余の財政効果があるということで高く評価したいと思っております。
 そのほかにも、当市には高金利の市債がまだまだあるんではないかと思いますけれども、その辺はどうなっているのかお聞きしたいと思います。今回対象になっているのは、先ほどもありましたように、特別に限定されているわけでございますけれども、今後もこういう方法が政府の方からとられて、臨時特例借りかえ債のようなことができるのか、今後の予想についてお伺いしたいと思います。
 それから、本予算書17ページに当該年度末現在高見込み額として 332億 5,674万 9,000円とありますが、この中にも、特に金利の高い縁故債等もあると思いますけれども、縁故債等も含めて、今後、可能な限り高金利の市債をできるだけ早く償還や借りかえをすべきではないかと思いますけれども、この辺の考えについて市の所見を伺いたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) まず1点目の、高金利の市債ということでお答えを申し上げます。高金利ということで5%以上のものを抜き出してみました。まず、7%以上のものにつきましては41億 3,200万円、これは全体の起債の総額に占める構成比といたしましては13%となっております。続きまして、6%台のものが17億 1,000万円、これは構成比で見ますと5%になっております。5%台のものが14億 3,600万円、これは構成比で見ますと4%になっております。これらはいずれも政府債による起債でございます。
 今後の予想でございますが、このように当市におきましても高金利のものはまだ残っておりますので、できる限り市長会等を通じてそのようなことは要望してまいりますので、予想は全くつきませんが、できましたらこういった制度が恒久化されればということでは考えております。
 続きまして、2点目でございますが、7%以上の高金利のものにつきましては、今申し上げましたように、41億 3,200万円となっておりますが、借り入れ先別に見ますと政府資金がほとんどで、縁故債については1件もないという状況になっております。縁故債がなぜないのかということでありますが、償還期間が10年程度ということでもありますし、ほとんどが5%以下の利率ということで協定を結んでおりますので、高金利のものはないわけですが、借入額25億円のうち3%以下の利率のものが9億円で、構成比としては36%を占めている、縁故債についてはそのようなことになっております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 私も提案説明で理解したものを除きまして、大きな3番と4番で伺います。
 残りの高金利債についてでありますが、今も一定の御答弁がありましたが、その種類と金額、借り入れ先、今後の支払い利息の額、借りかえの予定と政府の対応、今回と同じ条件で借りかえが実現したとすればどれだけ節約になるか。
 先ほど高橋議員から要望もありましたが、ほかの自治体と協力して、まだまだこれは認めさせるべきだと思いますので、市長会などでの今後の取り組みについて、考えと見通しをお聞きしたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) お答えいたします。
 まず、残りの高金利債についてでございますが、7%以上のものは先ほど説明しましたように41億 3,200万円です。これの種類ですが、教育債が37億 8,300万円、土木債が3億 1,400万円、民生債が 3,500万円の内訳となっております。これの主な借り入れ先ですが、政府資金が39億 3,000万円で、東京都の振興基金が1億 1,300万円、このようになっております。
 今後の支払い利息の額ですが、7%以上の高金利のものについて見ますと、利子の合計額は約15億円ぐらいということで今想定しております。借りかえの予定と政府の対応ですが、今回の措置はあくまで12年度限りの臨時特例措置であり、国では13年度の予算編成方針、地方財政対策として基本方針が決まるので、地方債計画の中に12月末にこれが発表になりますので、この中で公債費の負担対策の概要が明らかになるものと思われます。そういったことで、現在のところこの措置が継続されるのかどうなのかについては未定でございます。
 今回と同じ条件で借りかえが実現したとすればどれだけ節約になるのかという御質疑がありました。試算しますと約1億 8,000万円の節減となる、このように試算をしております。
 それから、市長会等の今後の取り組みということで御質疑がありました。先ほど来答弁申し上げておりますように、全国市長会等を通しましてもこれからも継続的に要望はしてまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 議案第40号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美議員) 日程第15、議案第40号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
                   〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第40号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 教育委員でありました関田政夫氏から、4月24日付をもちまして、一身上の都合という理由により辞職願いが提出され、5月1日の教育委員会で承認されました。その後、後任委員につきまして適任者の選考を進めてまいりましたが、その集約といたしまして、東村山市社会教育委員、及びスポーツ振興審議会委員として御尽力いただいておりました早稲田大学人間科学部教授の吉村正氏を教育委員として選任すべく提案申し上げるものであります。
 なお、5月1日をもちまして退任となりました関田教育委員におかれましては、平成2年3月就任以来、10年の長きにわたり、教育委員として、教育行政及び市政進展のために御尽力を賜りました。この間、職務に精励され、多くの功績を残されましたことはだれもが認めるところであり、改めて感謝を申し上げるとともに、心より敬意を表するものであります。どうぞ関田委員におかれましては今後とも市政発展のために、御指導と御協力を賜ればと存ずるところであります。
 提案申し上げます吉村氏につきましては、別添で履歴書を添えてありますのでごらんいただきたいと存じますが、市内久米川町にお住まいで、昭和50年3月、日本大学大学院修士課程を修了後、早稲田大学の助教授、教授などを歴任されております。さらに、平成元年10月から平成11年3月まで東京医科大学で公衆衛生学を学ばれました。昨今の経済社会の急激な変化と国際化が進む中で、未来を切り開く創造力を持ち、国際社会にも貢献していく青少年の育成や、生涯にわたってその個性や能力を延ばし、他人を思いやる心の温かさと社会的な連帯意識を有し、生きがいのある充実した生活を送ることができるような市民の育成が、教育の果たす役割はますますその重要性を増してきております。今後の教育課程の現状を考えますとき、氏の豊富な知識と経験をもってすれば必ずや教育委員としての職務を遂行していただけると存じ、ここに提案申し上げるものでございます。
 なお、同氏の履歴につきましては、別添してございますので、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第16 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長(清水雅美議員) 日程第16、諮問第1号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
                   〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 人権擁護委員の推薦につきまして意見を求めることについて、提案申し上げました諮問第1号は、人権擁護委員の推薦につきまして、議会の御意見を求めるものであります。
 当市は、御案内のとおり、現在、6人の人権擁護委員が法務大臣より委嘱され、人権擁護のために御尽力いただいております。このうち、川添芳身氏と椎木宏二氏の両委員は、平成12年11月30日をもって、3年の任期が満了となりますことから、引き続き両委員に御活躍をお願いいたしたいと存じ、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をいたしたいと考えるものであります。
 それでは、推薦を予定しています2名の方々について申し上げます。
 川添芳身氏と椎木宏二氏の両委員は、添付してあります履歴書にありますとおり、小学校の教諭として教育に務められ、現在は人権擁護委員として3期9年御尽力いただいておりまして、今後もより一層の御活躍が期待されるところであります。さらに、両氏は人格・識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任であると判断しているところであります。
 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、ぜひ御推薦につきまして御承知いただきますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) この履歴を見ますと、お2人とも3期やっておられるわけですが、4期目ということで、4期目に選ばれたという根拠、また、ほかに推薦、並びに委嘱する該当者が選出されなかったか、推薦が上がってこなかったのかどうか、その辺をお伺いします。
◎市長(細渕一男君) なぜ4期目かということでございますけれども、今の混迷社会の中で、3期しっかりとした実績を評価し、そして選んだいうことでございます。ほかにも多く有識者がおられると思いますけれども、今回はこの方にお願いしたという経過でございます。
◆3番(小倉昌子議員) まことに失礼な言い方ですが、このお2人ともかなりの高齢、七十四、五歳ですが、中央の国会でも70代の方がかなり引退しておられる中、そういうところで新しい風を吹き込む、また、新しい感覚でというところの検討はどうなされたのでしょうか。
◎市長(細渕一男君) まさに、今、議員のおっしゃることも視野に入れた中で、先ほども申し上げましたけれども、人生経験豊かな方がまさに適任だろうと判断をしました。若い人の登用は今後の課題として考えてまいりたいと思っています。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、諮問どおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は諮問どおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第17 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について
○議長(清水雅美議員) 日程第17、報告第1号を議題といたします。
 報告を願います。市民部長。
                  〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 報告第1号、専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)につきまして報告させていただきます。
 地方税法の一部改正案が第 147国会において可決され、平成12年3月29日をもって公布されました。当市といたしましても、市税条例の一部に改正の必要が生じてまいりましたので、3月31日付をもって市税条例の一部改正を、地方自治法第 179条第1項の規定により、専決処分をさせていただきました。その内容について、同法同条第3項の規定により報告を申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
 今年度の地方税法の一部改正は、最近における社会経済情勢の変化に対応して、早急に実施すべき措置として改正されたものであります。改正の主な内容といたしましては、平成12年度の固定資産税の評価がえに伴う土地にかかわる固定資産税、及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等にかかる不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理、合理化等のため、所要の措置を講ずることとして改正を行ったものであります。
 それでは、市税条例の改正内容について、御配付申し上げました新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。まず16ページをお開き下さい。
 第11条の4は、地方税法第20条の10第1項に同条第2項を加え、条文の整理をするとともに、東村山市事務手数料条例を東村山市手数料条例に名称の変更をしたものであります。
 次に、17条第2項は、個人住民税の均等割の非課税限度額について、控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合のみ加算額18万円を19万円に引き上げるものであります。
 次に、22ページをお開き下さい。地方税法第 443条の改正に伴い、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する非課税の範囲が規定されたことにより、第64条第3項、第64条の2と24ページの第65条及び第73条第2項は、それぞれ条文の整理をしたものであります。
 次に、34ページをお開き下さい。附則6の2の2、附則6の2の3は、土地にかかわる固定資産税の評価額については基準年度の価格であるとされ、それを3年間据え置くこととされていますが、平成13年度、及び平成14年度においても地価下落に配慮し、簡易な方法により価格に修正を加えることができる特例措置を延長したものであります。
 次に、附則7は宅地等に対して課する各年度分の固定資産税の特例を、引き続き負担水準の均衡化をより重視することを基本的な考え方として、平成12年度から平成14年度まで適用期間を延長したものであります。
 次に、36ページをお開き下さい。附則7の4は、平成12年度から平成14年度までの間の商業地等の税負担については、負担感の高い商業地等に特に配慮をし、調整措置を講ずることとし、平成12年度、及び平成13年度においては負担水準が0.75を超えることとなる土地については、負担水準を0.75とした場合の税額まで引き下げることとし、平成14年度においては負担水準が 0.7を超えることとなる土地については、負担水準を 0.7とした場合の税額まで引き下げるよう改めたものであります。
 次に、38ページをお開き下さい。附則7の5は、用途変更宅地等における税負担の調整方法の適用に当たり、負担水準のばらつきの現状を勘案すると、平均負担水準方式を適用した場合に税負担のバランスを欠くこととなるので、前年度に引き続き、平成12年度から平成14年度まで期間を延長したものであります。
 次に、附則8は農地に対して課する固定資産税の特例期間を平成12年度から平成14年度までに改めるものであります。
 次に、40ページをお開き下さい。附則8の2及び附則8の6は地価下落率、平成9年度の評価額に対する新評価額の割合が全国平均の12%以上であり、かつ、小規模住宅用地等各用途ごとの一定の負担水準を超える場合は、その税額を据え置くよう改めたものであります。
 次に、42ページをお開き下さい。附則9は市街化区域農地における税負担の調整であり、適用期間を平成12年度から平成14年度までに改めるものであります。
 次に、44ページをお開き下さい。附則11は、法附則第16条の2第10項、もしくは11項の削除の理由は、阪神・淡路大震災により滅失・損壊した償却資産等の代がえ償却資産にかかわる固定資産税の課税標準の特例措置を、一定の経過措置を講じた上で廃止することによるものであります。
 次に、附則11の2、11の7は、阪神・淡路大震災により滅失・損壊した家屋代がえ、家屋にかかわる固定資産税、都市計画税の減額措置を延長し、平成17年3月31日までに代がえ家屋の取得等をした場合に適用するものであります。
 次に、附則12は、法附則第31条の2、第2項の特別土地保有税の非課税措置でありますが、特例措置の適用実績がなく、一定の経過措置を講じた上で廃止したことにより条文を整理したものであります。
 次に、48ページをお開き下さい。附則12の2、12の2の2、12の2の3は、いずれも特別土地保有税にかかわる各用途における課税の特例の適用期間を、平成12年度から平成14年度までに改めるものであります。
 次に、52ページをお開き下さい。附則14の6は、個人住民税所得割の非課税限度額について、控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合のみ、加算額31万円を32万円に引き上げるものであります。
 次に、54ページをお開き下さい。附則27の3は、地方税法第35条の2第1項の改正施行に伴い条文の整理をし、附則27の4を附則27の5に繰り下げ、附則27の4で株式等にかかわる譲渡所得等の現行の課税の創業者利益の特例2分の1を追加するものであります。
 次に、58ページをお開き下さい。附則28から、62ページの附則28の6の4までは、地方税法附則第35条の3の改正により、特定中小会社にかかわる投資環境のさらなる整備を図るため、株式にかかわる譲渡損失の繰り越し控除等の特別措置の対象となる特定中小会社が成長し上場等を行った場合の株式の譲渡益に対して、一定の要件の下で、その譲渡益を2分の1に軽減するものであり、附則27の4の創業者利益の特例21と重複して適用することにしたものであります。
 次に、62ページをお開き下さい。附則3、64ページの附則4、66ページの附則6は、固定資産税と同様に各年度分の都市計画税の特例の適用年度を平成12年度から平成14年度までに改めるものであります。
 次に、68ページをお開き下さい。附則10、76ページ附則11は、土地に対して課する都市計画税の減額であり、その適用年度を平成12年度から平成14年度に改めるものであります。平成12年度から平成14年度の間の都市計画税の課税については、現行と同様の減額措置を継続するが、負担水準の上限の変更と固定資産税の改正に伴い、必要となる所要の改正を行うものであります。その内容は、全国一律の制度として、なだらかな税負担の調整措置について平成9年度から平成11年度までと同様とし、市の判断による減額措置について、減額適用土地、引き下げ減額適用土地とし、その超えることとなる額に相当する額に条例で定める割合を乗じて得た額を減額することができるよう規定したものであります。
 以上、市民税等と土地にかかわる固定資産税、都市計画税等について主な改正内容を申し上げましたが、平成12年度の減収分といたしましては、調定ベースで市民税が9万円、固定資産税で 1,945万円、都市計画税で 3,162万円、合計いたしますと 5,116万円の減収が見込まれるところであります。そのほか、関連する条項、及び経過措置が整理されておりますけれども、新旧対照表を御参照の上、御理解賜れば幸いに存じます。
 以上、改正点の主な内容を説明申し上げましたが、雑駁な説明で大変申しわけございませんが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 報告第1号、市税条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。
 まず第1に、全体的に今回の市税条例の改正は何を目的に実施されるものなのか。確かに、先ほど市の影響額については市民税が9万円、固定資産税が 1,945万円、都市計画税が 3,162万円いうものがございましたけれども、これからしますと、いわゆる減税という形になるんでしょうけれども、その点について確認をいたしておきます。
 質問通告2番目の、市財政に及ぼす影響はいかほどか、これは説明がありましたので割愛をいたします。
 2番目の、36ページ、商業地の負担水準の変更がありますけれども、これは何を意味するのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
 3番目に、40ページの価格下落率、価格が著しく下落した土地に対する固定資産税の特例に関して、下落率の0.25から0.12以上への変更は何を意味するのか、教えていただきたいと思います。
 4番目、48ページの特別土地保有税について、最近の適用状況はどうなのか。
 5番目、54ページの株式等にかかわる譲渡所得の市民税課税の特例について、今回の改正は何を意味するのか教えていただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、答弁をさせていただきます。
 初めに、東村山市市税条例の一部を改正する理由は、御案内のとおり、地方税法等の改正を受けて、市税条例を改正する必要が生じた事柄について改正するものであります。まず、国における平成12年度の税制改正の背景となった経済情勢の推移と、財政運営の経過等を踏まえて、平成11年12月16日に政府税制調査会の平成12年度の税制改正に関する答申が取りまとめられ、平成12年度地方税税制改正案の要旨が公表されました。この要旨に基づき、平成12年2月4日に地方税法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、同日、国会に提出されたものであります。
 なお、平成12年度税制改正の基本的な考え方としましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減、及び合理化等を図るため、平成12年度の固定資産税の評価がえに伴う土地にかかわる固定資産税、及び都市計画税の税負担の調整措置、非課税等、特別措置の整理合理化を行う必要があるとの基本的な考え方に基づいて改正を行ったものであります。
 改正の概要としての土地税制としましては、平成12年度は3年に1度の固定資産税の評価がえの年であることから、固定資産税の税負担のあり方が最大の焦点となり、今回の改正においては宅地等にかかわる固定資産税の見直しをさらに推進し、負担水準のばらつきを解消するため、負担水準の高い宅地等の税負担を抑制しつつ、負担水準の均衡化を促進する措置を平成9年度評価がえに引き続き実施するものであります。
 影響額については、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
 次に、商業地等における税負担の調整措置でございますが、商業地等の負担水準の変更は、平成12年度から平成14年度までの間の税負担感の高い商業地等に特に配慮し、調整措置を講ずるものであります。このことは、1つとして、商業地等のうち負担水準が0.75、平成14年度にあっては 0.7を超えることとなる土地については負担水準を0.75、平成14年度にあっては 0.7とした場合の税額まで引き下げるものであります。2つ目として、商業地等のうち負担水準が 0.6以上0.75以下、平成14年度にあっては 0.7以下の土地については、その税額を据え置くこととなりました。3つ目として、商業地等のうち負担水準が 0.6未満の土地については、負担水準に応じたなだらかな負担調整措置を講ずることとし、負担水準に応じた負担調整率を毎年度、前年度の課税標準額に乗じて求めるものであります。それから、負担水準と何度もお話をさせていただきましたけれども、この負担水準というのは、平成12年度の評価額に対する課税標準額の割合でございます。
 次に、著しい地価下落に対応した据置措置についてでありますが、都市部を中心とする地価の下落による納税者の税負担感に配慮し、税負担がなだらかに上昇することとなる土地であっても、その土地の負担水準が小規模住宅用地にあっては55%以上、一般住宅用地、及び市街化区域農地にあっては50%以上、非住宅用地にあっては45%以上であるとともに、平成9年度価格に対する平成12年度、いわゆる、新評価額の価格下落率が全国平均12%以上の要件を満たすものについては、その税額を据え置くものであります。また、評価がえ年度における平成9年度の宅地、小規模住宅用地、一般住宅用地、商業地等の平均価格、1平米当たり17万 2,188円に対しまして、平成12年度の宅地平均価格は平米当たり14万 2,223円であり、マイナス17.4%となっております。
 次に、都市計画税の税負担の調整措置とその影響額につきましても、固定資産税において講ずることと同じ措置を条例で定めているところでございます。
 次に、株式等にかかわる譲渡所得の市民税課税の特例の改正の意味でありますが、これは創業者利益の特例を追加させていただいたものであり、長期にわたる企業育成努力への配慮など、創業者の利益に対する配慮から、公開前に取得した株式で上場等の日における所有期間3年を超えるものを、公開後1年以内に譲渡した場合には、その譲渡による株式等にかかわる譲渡所得の金額を2分の1に相当する金額として課税する公開株式等にかかわる特例であり、今回の地方税法の改正により特定中小会社にかかわる投資環境のさらなる整備を図るため、特定中小会社が発行した株式の譲渡益に対して一定の要件の下でその譲渡益を2分の1に軽減する特例と重複して適用することになりましたので、創業者利益の特例を追加させていただいたところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を、承認することに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。
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△日程第18 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告について
○議長(清水雅美議員) 日程第18、報告第2号を議題といたします。
 報告を願います。市民部長。
                  〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 報告第2号、専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)につきまして、報告させていただきます。
 地方税法の一部改正案が第 147国会において可決され、平成12年3月29日をもって公布されました。当市としましても、国民健康保険税条例の一部改正の必要が生じてまいりましたので、3月31日付をもって国民健康保険税条例の一部改正を、地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分をさせていただきました。その内容について報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
 改正の主な内容といたしましては、医療分の限度額の条項改正、及び介護分の限度額設定でございます。
 それでは、条例の改正内容について、新旧対照表により説明させていただきます。
 まず、5ページをお開き下さい。第2条第1項の課税額では、第1項ただし書きを削り、第2項にただし書きを規定したものです。そして、第3項に新たに介護分の限度額設定として7万円が講じられたものであります。また、第10条の2項につきましては、減額に関する医療分だけの限度額50万円が規定されていましたが、これに介護分の減額に関する限度額7万円を新たに設定したものでございます。
 以上、簡単な説明でございますが、御審議いただき、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を、承認することに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。
 次に進みます。
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△日程第19 報告第3号 専決処分事項(平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号))の報告について
○議長(清水雅美議員) 日程第19、報告第3号を議題といたします。
 報告を願います。保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました報告第3号、平成12年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の専決処分について、報告をさせていただきます。
 本特別会計の平成11年度事業運営の中で、医療費の支払いに対しましては支障のないよう努めてきたところでございますが、医療費給付費等、平成11年度に支払うべき実績費用に対し、法定負担分としての支払基金交付金、及び国庫支出金が全額、平成11年度の歳入として得られず、その不足分については翌年度精算となり、単年度収支に財源不足が生じるため、地方自治法施行令第 166条の2の規定により、平成12年度分としての歳入予算額を繰り上げて、この財源不足に充当するものであります。
 手続につきましては、地方自治法第 179条第1項の規定に基づきまして、平成12年度本特別会計補正第1号として、去る平成12年4月20日に専決処分をさせていただいたところでございます。
 具体的な内容について説明させていただきます。
 初めに、歳入の内容についてでございますが、予算書の12ページ、13ページをお開き願います。
 1の支払基金交付金 1,995万 5,000円の補正額でございますが、これは平成11年度精算による不足額の計上でございまして、内訳として、1の医療費交付金の不足精算分 1,924万 6,000円及び2の審査支払手数料交付金不足精算分70万 9,000円の合計額となっております。
 次に、14ページ、15ページをお開き願います。国庫支出金 6,714万 9,000円の補正額につきましては、同じく平成11年度精算による国庫負担金の不足額分の計上でございます。
 次に、歳出でございますが、16、17ページをお開き願います。2の諸支出のうち、1の償還金 921万 6,000円の補正額でございますが、平成11年度医療費都負担金が超過交付となったことによる都への返還分でございます。2の繰出金の補正額 909万 8,000円につきましては、一般会計からの繰入金が平成11年度繰り入れ超過となったため、一般会計への返還分でございます。
 次に、18ページ、19ページをお開き願います。3の、前年度繰り上げ充用金 6,879万円の補正額でございますが、平成11年度の決算見込みにおいて歳入歳出差引 6,879万円の歳入不足となることによる平成11年度への繰り上げ充用分を計上しております。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、御承認いただきますようお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本件を、承認することに御異議ございませんか。
               〔「異議なし、異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議がありますので、お諮りします。
 本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日6月6日から7日までは議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
△午後6時8分散会




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