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第11号 平成12年9月4日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  9月 定例会

            平成12年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第11号
1.日時    平成12年9月4日(月)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    中川純宏君       市民部次長    生田正平君
 管財課長     久野 務君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  --------所信表明---------
  <生活文教委員長報告>
 第3 11請願第27号 自校直営方式の中学校給食を求める請願
 第4 議案第42号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第43号 東村山市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例
 第6 議案第44号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第45号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第8 議案第46号 東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
 第9 議案第47号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
 第10 議案第48号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止について
 第11 議案第49号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の廃止について
 第12 議案第50号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の廃止について
 第13 議案第51号 東村山市道路線(恩多町5丁目地内)の廃止について
 第14 議案第41号 市営住宅明渡し等請求の訴えの提起について
 第15 議案第52号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第16 議案第53号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
 第17 議案第54号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     午前10時7分開会
○議長(清水雅美議員) ただいまより、平成12年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は会議規則第81条の規定により、議長において指名をいたします。
 17番・鈴木忠文議員
 23番・荒川昭典議員
の両名にお願いをいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
 本定例会の会期は9月4日から9月26日までの23日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本定例会の会期は9月4日から9月26日までの23日間と決定いたしました。
 次に進みます。
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△所信表明
○議長(清水雅美議員) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いします。
               〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成12年9月定例市議会の開催に当たりまして、当面いたします諸課題について報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 初めに、去る6月16日、御回復の願いも虚しく皇太后陛下が崩御されました。7月25日に行われました斂葬の儀に際しまして、当市といたしましては半旗の掲揚、黙祷により弔意奉表をさせていただいたところであります。20世紀そのものを歩んでこられた皇太后陛下の御生涯は、昭和という激動の時代にあっても常に慎み深く、そして清明に振る舞われ、国民を勇気づけてくれました。ここに御冥福をお祈りし、謹んで哀悼の意を表します。
 さて、我が国初の地方開催となりました主要国首脳会議が7月23日、すべての公式日程を終えて閉幕いたしました。21世紀の節目のサミットとして、故小渕総理の強い意向で、九州、沖縄で開催されたこのサミットは、世界経済、環境、国際情勢など幅広く取り組まれ、特に具体的な措置としてIT革命・感染症対策・紛争予防・地域情勢などか論議され、明るく力強い平和へのメッセージが発信されたところであります。会場となりました福岡・宮崎、そして沖縄の皆様の大変な受け入れ準備等に敬意を表するとともに、サミット開催体験が今後の都市づくりや国際交流に必ずや生かされていくことと期待させていただいたおるところであります。
 一方、自然の厳しさと申しますか、6月下旬より三宅島で火山活動が始まり地震が頻発する中、7月8日以降数回にわたり噴火が起こっております。この間、一連の地震は三宅島を初め神津島、新島、式根島で頻繁に発生し、時には震度6弱を観測するほどでありました。そして、今もなおその状況が続いており、恐怖と不安の中で不自由な生活を余儀なくされている島民の方々に心からお見舞いを申し上げるところであります。このような中、議会におかれましては被害に遭われた伊豆諸島に対し支援されたところでありますが、東京都市長会といたしましても、7月の第3回市長会議で、三宅村、新島、神津島の3村に対し各 300万円、総額 900万円の見舞金に決定し、先日贈らせていただいたところであります。また、職員レベルで古くから交流のありました三宅島につきましては、野球部を初め管理職会からも見舞金を贈らせていただいたところでありまして、一日も早い終息を願うものであります。
 次に、平成12年度の財政運営の諸情勢について申し上げます。
 最近の経済情勢につきましては、景気は各種の政策効果もあって穏やかながら改善を続けており、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが続いているといわれております。国におきましては、当初予算に盛り込んだ総額 5,000億円の公共事業等、予備費の配分を決定するなど、引き続き景気回復に軸足を置いた経済、財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう、全力を尽くすとされております。
 このような財政実態を踏まえながら、当市の財政運営上の今後の見込みについて若干申し上げます。
 まず、歳入の根幹となります市税ですが、個人住民税は恒久的な減税の実施により減収を余儀なくされますことに加え、法人市民税につきましても低迷の傾向にあります。さらに、懸案とされております市税徴収率ですが、徴収環境の悪化が進み、一段と厳しい対応を迫られる状況にありまして、収入確保に向け、組織を挙げての新たな取り組みに努めてまいりたいと存じます。具体的には、庁議メンバーを中心に、8月22日に市税徴収率向上対策推進本部を設置したところでありますが、本部におきまして徴収率向上に向けてのさまざまな方策を検討していく考えを持っており、今その作業を進めておるところであります。議員各位におかれましても、さらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。
 その他、歳入見通しでありますが、普通交付税及び地方特例交付金の配分につきましては、去る7月24日に閣議決定されまして、当市への配分額は普通交付税が46億 8,698万 8,000円、地方特例交付金8億 3,108万4,000 円となっております。普通交付税は、当初予算額に対し3億円余のマイナスとなっておりますが、これは基準財政収入額上での利子割交付金のプラス要素が勘案されており、今後の推移によってはマイナス要素として危惧されるものであります。また、地方特例交付金につきましては、恒久的な減税影響額の4分の3から、たばこ税の増収額を控除した額が交付されるもので、当初予算計上額8億 1,300万円を若干上回る額となっております。税外収入につきましても、景気回復の推移いかんによりましては、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などに影響が及ぶことが懸念されますし、今後の景気動向を注意深く見詰めていくことが必要であると考えております。
 ところで、日銀は8月11日、ゼロ金利を解除いたしました。金融機関が資金を融通し合う無担保コール翌日物の金利を0.25%引き上げたというものでありますが、政策金利の引き上げは実に10年ぶりとなるものであります。景気が自立的に回復に向かい「デフレ懸念の払拭が展望できる情勢になった」との判断によるもので、政府側委員の議決延期請求を否決してでの決定でありました。ゼロ金利が解除されたことで景気に与える直接的な影響が予測つきにくい状況にありますが、いずれにいたしましても、12年度の下半期の財政運営に当たりましては景気が回復過程にあるとはいえ、本格的な回復には時間がかかるという現状認識に立ち、かつ、当初予算で予定されております諸事業の推進を着実に図っていくために、行財政改革最終年次としての取り組みを基本としまして、市税徴収を主体とした歳入の確保に一層努力するとともに、引き続き経費節減に努めることを主眼としながら、後半の運営を進めてまいりたいと考えております。
 次に、追加議案として提案を予定し、御認定をお願いいたします11年度の各会計決算の概要について申し上げます。
 老人保健医療特別会計につきましては、去る6月議会で御審議賜りましたとおり、歳入歳出差し引き不足額を12年度歳入より繰り上げ充用の措置をいたしましたが、一般会計を初め、他の特別会計は赤字を生じさせることなく決算できましたことは、議会関係各位の御指導のたまものと深く感謝申し上げます。
 平成11年度の経済情勢を顧みますと、当初、国の経済見通しでは、国内総生産の実質成長率は前年度対比0.6 %のプラスになるものと想定されておりました。結果としましては、プラス 0.5%とわずかながら見通しを下回る数値となりましたが、3年ぶりにプラス成長を達成するなど、穏やかな回復基調に転じた1年でありました。このような経済状況を反映しまして、国の11年度一般会計決算は、税収が所得税など総額で6兆円超の恒久的な減税が実施された影響などで、前年度より 4.4%少ない47兆円台にとどまり、2年連続で50兆円を下回ったものの、年度後半に法人税収などが伸びたこともあり、第2次補正予算後の見積もり額を上回り、3年ぶりに税収不足が回避されたほか、日銀納付金などの税外収入が伸びたことなどにより、1兆 402億円の剰余金が生じております。
 また、都の一般会計決算見込みを見ますと、形式収支は黒字となっておりますが、実質収支は 881億円の赤字が生じております。さらに、財源対策を講じなかった場合の実質的な赤字は 5,800億円の巨額なものとなり、財政再建団体へ転落していたところであるとも言われております。
 当市におきましても、景気低迷の影響を受けまして、恒久的な減税による個人市民税の落ち込み、企業収益の悪化による法人市民税の減収を初めとして、利子割交付金、自動車取得税交付金などに影響が及んだところでございますが、幸い、地方交付税の増収や基金の活用、土地売り払い収入などにより年間財政運営を行いまして決算を迎えたところであります。
 平成11年度一般会計決算額は、歳入が 428億 1,212万 9,000円、歳出が 425億 5,166万 1,000円で、歳入歳出差引額は2億 6,046万 8,000円であります。ここから翌年度への繰り越すべき財源として 9,144万 8,000円を差し引いた1億 6,902万円が実質収支額となり、このうち1億円を財政調整基金へ繰り入れ、残額の 6,902万円を翌年度繰越金といたしました。
 決算規模は、前年度対比で歳入 2.2%、歳出で4%のそれぞれ増となっておりますが、これは「介護保険円滑導入対策特別交付金」や「緊急地域雇用特別交付金」、「少子化対策臨時特例交付金」などが盛り込まれたことが大きな要因となっております。
 主な財政指標についてですが、まず、財政力指数は年々低下の傾向にありまして、3カ年平均指数で 0.798、単年度指数で 0.759となり、結果としまして普通交付税の大幅な増となったところであります。また、経常収支比率はは89%と、前年の93.4%に比較しまして 4.4ポイントという大幅な改善がされており、公債費比率も償還額の減少によりまして 9.8%と、前年対比 0.6ポイント改善されております。このように経常収支比率、公債費比率ともに改善が見られ、現在、職員一丸となって取り組んでおります行財政改革の成果が明確にあらわれてきたものと考えております。しかしながら、財政の健全性から見ますと、依然として危機的な状況が続いていることには変わりありませんし、改善に向けての取り組みをさらに進めてまいりたいと存じます。
 次に、平成11年度国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
 国保会計決算額は、歳入が90億 873万 4,000円、歳出が88億 6,068万円で、歳入歳出差引額は1億 4,805万4,000 円であります。平成11年度は、医療費につきましては、前年度に比べ 4.7%の増と平年ベースの伸びとなり、給付全体から見ましても、十分に予測精査が行われた結果として、不用額が 3,500万円余であったと考えております。その結果、歳出全体としましても執行率99.4%となったところであります。
 歳入においては、税収入は当初予算の見込み額を若干上回って確保することができました。特に、財政調整交付金、特別交付金につきましては、当市の財政状況等が理解された結果、当初見込みを1億円余上回る交付金の増額となりました。
 このように大変厳しい状況の中ではありますが、おかげさまで、ただいま申し上げましたような要因から1億4,805 万円の剰余金が生じた中で決算することができました。剰余金につきましては、後年度の財源として国民健康保険事業運営基金に積み立てさせていただいたことを報告申し上げます。
 次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
 本会計は、老人保健法による特別会計を設置して以来、受給者数の増加や医療の高度化を背景に、決算額がふえ続けている傾向でありまして、平成11年度決算では歳出規模で前年度比 8.3%の増となっております。このような中で、本決算につきましては、本年4月20日の専決処分におきまして、支払基金交付金並びに国庫支出金の 100%歳入が得られなかったことにより、平成11年度実質収支不足額 6,878万 9,881円を平成12年度予算から繰り上げ充用し、決算をさせていただいたところであります。
 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
 平成11年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が47億 2,189万 8,000円、歳出が46億 7,297万 9,000円で、歳入歳出差引額は 4,891万 9,000円であります。平成11年度の下水道事業は、経営の効率化、健全化の推進を図るため、平成12年度に向け下水道使用料の改正、組織の見直しを検討するとともに、公共下水道雨水事業の拡充と水洗化の普及・拡大を目指し、収入の確保、経費の抑制に努めたところであります。
 歳入のうち、下水道使用料につきましては、水洗化普及率が90.2%と、前年比 1.2%ふえたにもかかわらず0.6 %の減収となってしまいました。これは、長引く不況による企業、並びに一般市民の節水意識の浸透や、生活様式の変化によるものと考えられますが、歳入の根幹をなす下水道使用料収入が水洗化の普及・拡大によっても多く期待できないということになりますと、これからの下水道財政はさらに厳しい状況になってくると考えております。
 また、建設事業の財源を依然として起債に依存していることや、汚水処理の整備率 100%を目指すため、経費を集中的に投資したことによる起債の元利償還金の増加で、一般会計からの繰入金は 3.3%の増額となっているところであります。建設事業といたしましては、雨水事業として黒目川第1・第6排水区の調査・実施設計委託、黒目川・空堀川の管渠築造工事等で、汚水事業としては府中街道の拡張整備に伴う管渠築造工事となっておるところであります。
 次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
 平成11年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出ともに11億 7,866万 4,000円となっております。市民生活に欠くことのできない水道として、渇水や地震にも「つよい水道」、また、安全でおいしい水を届けることができる「やさしい水道」を構築することにより、市民に、安全でおいしい水を供給することを基本理念に、積極的に、そして着実に事業を推進しているところでございます。平成11年度は、美住給水所内施設等改良工事、配水管、並びに給水管の管網整備を実施、「安心できる水道」の構築に取り組んでまいりました。今後も水道事業の運営に当たって、より一層努力してまいりたいと存じます。
 以上、11年度各会計決算について申し上げましたが、市政運営における市民生活の安全と向上のための努力は絶えざるものであり、私たち公務に携わる者にとっては、いつの時、いつの場においても最大限の努力が求められておりますが、そのような中でも、平成11年度は行財政改革3年次目、財政健全化計画2年次目として、改革の推進力をつける重要な年でありました。市政運営に当たりまして、多くの困難と厳しさがありましたが、効率的な行政運営と中・長期的な視点に立った健全な財政運営を図ることを目標に、また、介護保険制度の導入や地方分権など、新たな施策の展開に向けて渾身の努力を傾けてまいりました。その結果の決算であります。どうか御理解をいただき、速やかに御承認賜りますようお願い申し上げます。
 次に、課題の何点かについて申し上げます。
 初めに、介護保険制度につきまして申し上げます。
 4月の制度開始以降、半年近くを経過し、直後のあわただしさの中にも、現在は落ち着きが感じられるようになりました。要介護認定新規申請件数も月 100件前後と安定し、加えて、この5月以降は制度利用に向けた更新申請が増加し始め、双方合わせて、月 500から 600件程度の申請数となっております。ケアプラン作成やサービスの提供につきましても、居宅介護支援事業やサービス提供事業にかかわる事業者の積極的な事業展開により、一定の成果を上げているものであります。また、制度を利用する方々からは介護サービスに関する相談・苦情のほか、利用方法や仕組みについてなどの御意見もいただいておりますが、関係機関と緊密な連携をとりながら適切な対応を進めております。なお、介護給付費等、並びに審査支払手数料につきましても、一定期間、特例措置を受けながら、当初の見通しに準じて推移しておりますので、今後、それらの状況も踏まえ、必要に応じてサービス供給体制を図っていくものであります。
 さらに、この10月からは65歳以上の、いわゆる第1号被保険者の方々に対する保険料の徴収が始まります。国による特別対策の措置により、来年の9月までの1年間は本来の保険料の半額徴収をさせていただくものであります。社会保険方式による給付と負担の関係を明確にし、介護を社会全体で支える仕組みを御理解いただき、今後一層の制度推進を図っていくものであります。
 次に、青少年の健全育成の取り組みについて申し上げます。
 昨今の相次ぐ少年犯罪は、今や憂うべき事態に直面し、社会全体がその対応策を真剣に模索しておりますが、有効な解決策を見出せないでいる現状に、将来の健全社会の存続に大きな不安と危惧を抱くのは私だけではないと思います。根気よく議論を重ね、このような状況を早急に変えていく必要があります。
 当市といたしましても、青少年の健全育成につきましては各種団体の協力を得ながら、市を挙げて真剣に取り組んでまいりました。特に力を注いでおります事業として、青少年問題協議会を中心に展開している青少年健全育成キャンペーン~心豊かな子どもの成長を願う~市民の集いであります。6月29日には、この事業の定着化と幅広い広がりを目的に、このキャンペーンの後援団体代表者と「市長と青少年の健全育成を語る会」を開催し、事前に意見の交換を行いました。その上でことしも去る7月9日の日曜日に、中央公民館におきまして3回目の「市民の集い」を開催いたしました。
 過去2回の反省を踏まえ、関係団体からの選出による実行委員会で内容を種々検討し、幅広く1人でも多くの市民の参加が得られるよう企画いたしました。内容は、荒れた学級を救った現職教師の体験をもとに映画化された「先生 あした晴れるかな」と、映画の原作者の講演を中心に実施いたしました。当日の参加者数は約320 名を数え、多くの人たちが青少年の置かれている社会環境を考え、子供たちとともに歩む大切さや、子供たちの心理と大人としての接し方についても思いをめぐらせたことと思います。私は、この集いが大変有意義であったとともに、このキャンペーンが市民の間に着実に定着しつつあると受けとめております。この中で出されたさまざまな意見や提言なども参考に、今後の青少年健全育成事業の推進に向け、積極的に取り組んでいく決意でおります。
 次に、「市長へのファクス」制度の開設について申し上げます。
 地方分権一括法が施行され、21世紀への真の地方自治が実現に向け進められている中で、今、私が最も重要で大切に思うことは、市民と行政はパートナー関係にあり、真に市民と行政との信頼関係を築くことであると考えています。そのために、行政における広報・広聴は、開かれた行政を目指す上で重要な役割を持つものであると認識し、真の情報を提供し、真の市民の声を聞くシステムを確かなものにしていきたいと考え、来る10月から現行の「市長への手紙」の制度に加え、「市長へのファクス」制度をスタートいたします。「市長への手紙」と同様、私が直接、関係所管に処理、回答を指示いたします。今後とも可能な限り情報メディアを駆使し、さらなる広聴活動の充実を図ってまいる所存であります。
 次に、総合計画中期基本計画策定の進捗状況について申し上げます。
 中期基本計画の策定につきましては、6月定例市議会の所信表明でも申し述べましたが、策定の経過、内容につきまして市民アンケートや市民懇談会等で市民の皆様から貴重な御意見を伺い、総合計画審議会で御審議いただき、8月15日号の市報にて市民の皆様に計画の骨子(案)をお知らせしたところであります。策定に関する今後の予定といたしましては、総合計画審議会での御審議を賜りながら、中期基本計画の内容の取りまとめを行い、一定の集約をし、政策総務委員会に報告申し上げたいと考えております。
 また、中期基本計画の策定とあわせて、平成13年度から平成15年度までの第3次実施計画の策定作業に着手いたしております。今後、5カ年の中期基本計画とその計画を具体化した実施計画は、当市の将来を描く上で重要な意味を持つことになります。13年度の予算編成は中期基本計画、及び実施計画との整合性のあるものとして編成してまいりますが、中期基本計画において論議した課題を整理し、財政的には厳しい状況は続くと思われますが、限られた財源を重点的・効率的に活用しながら、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向けた計画として進めてまいりたいと考えております。
 次に、本町都営住宅建てかえ事業の進捗状況について申し上げます。
 本建てかえ事業は、平成20年度までを計画期間として、工期を4期に分け全体で 2,950戸の住宅が建設されるものでありますが、現在、第2期事業までの 1,203戸が完成・入居しております。また、第3期の前倒し事業として2棟 183戸が建設中でありまして、1棟は本年11月、残りの1棟は13年9月の入居予定となっております。これにより、全体計画の47%の進捗状況となるところであります。
 今後の予定としましては、13年度より第3期計画として、16年度までに16棟、 867戸の建設が予定されているところでありますが、現在、対象地域内の居住者の方々は既に移転が完了し、本年9月を目途に建物の解体工事が進められております。一部、12年度中に第3期の前倒し着工についても住宅局と協議が進められているところであります。この第3期建てかえ計画では、市の公共施設も位置づけられておりますが、特に、老人福祉施設につきましては、施設計画について、保健福祉部を中心に検討会議を設け、施設の内容・運営主体等について検討を行っているところであります。また、シルバーピア住宅につきましても、グループホーム等も視野に入れながら、さらに戸数等についても検討をしていく考えであります。本建てかえ事業は、平成20年度までを計画期間としておりますことから、まだ8年の期間を要するわけでありますが、市のセンター地区として当市のまちづくりに大きくかかわってまいりますので、今後も東京都と十分協議を行いながら進めていきたいと考えております。
 次に、諸行事の何点かについて報告申し上げます。
 初めに、インディペンデンス市との国際交流について申し上げます。ポール・アドキンス団長さんを初めとする学生訪問団の皆さんは、6月16日から市内ホストファミリー宅に滞在し、梅雨の時期にもかかわらず天候にも恵まれ、小・中・高の学校訪問、歌舞伎教室、ボランティア活動体験、日本文化体験等、精力的に日程をこなされました。中でも特に、日本文化体験では華道・茶道・剣道を、また、学校訪問では子供たちと一緒に日本の文化を体験し、今、青少年に失われつつある人と人、心と心の触れ合いの大切さを学び、友情のきずながさらに強くなったと確信しております。
 また、7月29日から8月17日まで、桜林団長を初めとする11名の学生派遣団がインディペンデンス市の歓迎を受け、貴重な異文化を学び、交流を深めてまいりました。両市の交流は、これら青少年の将来にとって意義あるものであり、また、日米両国間の相互理解に少なからずその役割を果たしていると思っております。
 次に、姉妹都市柏崎市市制60周年記念行事について申し上げます。7月27日、市制施行60周年記念式典が柏崎市民会館大ホールにおいて盛大に挙行されました。当日は私、そして清水議長を初めとする市議会、教育長、商工会長、体協会長、米穀小売商組合長がお招きをいただき、参列いたしました。また、7月24日から26日までぎおん柏崎祭りが開催されまして、地域の交流が深まる中で、25日には久米川・恩多・野口・廻田の各祭り囃子連の 104名の方々と久米川銀座連の阿波踊りの35名の方々が出演し、柏崎市民からも好評を博し、祭りを盛り上げていただきました。柏崎市との姉妹都市も平成8年10月に提携し、来年は5周年の節目の年に当たります。なお一層の充実を図ってまいりたいと存じますので、議員各位におかれましては今後とも特段の御理解を賜りたいと存じます。
 次に、原爆被爆展について申し上げます。昭和62年9月に核兵器廃絶平和都市宣言をして以来、核兵器がいかに悲惨なものであるかを強く訴えてまいりました。ことしも「原爆被爆展」を9月19日から10月15日の約1カ月間、ふるさと歴史館で開催し、市民の皆様に被爆当時の写真や絵、高熱によって溶けたかわらや瓶を実際に見ていただき、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを知っていただき、あわせて、世界恒久平和の実現を祈願するものであります。
 次に、昨日実施いたしました「東村山市・関係機関等合同震災訓練」、並びに前週に実施いたしました「夜間震災訓練」について報告申し上げます。例年、9月1日の防災の日に震災訓練を実施しておりますが、本年度は市民の皆様の要望等を踏まえ、両訓練とも日曜日に実施させていただきました。初めに、昨日の震災訓練は、東京消防庁第八消防方面本部の訓練が当市で行われることにあわせ、市民、自主防災組織及び多くの関係機関・団体等との合同で、実際に地震が発生した直後を想定し、市役所東側都営住宅を会場に、実践的な訓練を実施させていただきました。議員の皆様には、市民体育大会総合開会式と重なり、お忙しい中訓練に御参加いただきましたことにお礼を申し上げます。
 また、8月27日、回田小学校を会場として、市民を主体に付近住民、自治会、自主防災組織、消防関係団体、学校関係者等の協力により、避難場所の運営訓練、避難訓練等、初めての夜間の訓練を実施させていただきました。これら実践的な訓練を通じて市民への啓発・自主的な対応を含め、防災関係機関や団体等との連携により、議員の皆様の御理解を得ながら、今後も市の防災体制の充実に努めてまいる所存であります。
 次に、例年多くの市民の皆様の参加と協力により行われております秋の諸行事について若干申し上げます。当市の一大イベントであります「市民産業まつり」、市民スポーツの祭典「市民体育大会」「市民大運動会」、「市民文化祭」「長寿を共に祝う会」「多摩六都フェア」等多くの行事が予定されておりますが、それぞれ関係する多くの市民の方々の熱い思いの中で、コミュニティーづくりの大きな柱となっております。議員各位におかれましても、御参加をいただき御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、市営住宅明渡し等請求の訴えの提起を初め、条例案5件、道路案件5件、国保会計の補正予算など、合わせて14件を当初に提案させていただいております。また、さきに申し上げました平成11年度各会計決算、一般会計補正予算を追加案件としてお願いしたいと予定しております。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 最後に、去る8月8日、市社会福祉協議会会長 細渕静雄氏が逝去されました。細渕会長には、昭和23年、東村山町役場に御奉職以来、50年以上にわたり多方面から市政に多大な御貢献を賜りました。まだまだこれからいろいろな御指導をいただきたいと思っておりましたので、残念でたまりません。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
 以上、平成12年9月定例市議会に当たりまして、本年度の諸課題、及び財政運営の諸情勢、並びに平成11年度の一般会計を初めとする特別会計の決算状況について申し上げてまいりましたが、財政実態としては依然として大変厳しい状況にあることは申し上げるまでもありません。このような中、東京都では6月27日、「財政構造改革の推進に向けて」を発表いたしました。都財政の深刻な現状を分析した上で内部努力、施策の見直し、歳入の確保などについて詳細な検討を加え、「危機的状況下における都財政の今日の課題」の中で、市町村に対する補助は他の道府県の2倍の水準にあるとしております。このことは、東京都の平成13年度予算に向けた姿勢であると受けとめております。
 また一方で、田無市と保谷市との合併が来年1月21日に決定されたことや、9市で構成しております公立昭和病院組合から小金井市が脱会の申し出があるなど、今後の財政運営に大きく影響するような動きも生じております。
 景気の穏やかな回復が見られる経済情勢とともに、議会を初めとして、職員一丸となって取り組んだ行財政の改革の成果が明確にあらわれている中で、新たな外部要因としての課題が発生しております。このように、来年度以降もさらに厳しさを増すことが予想される行財政運営ではありますが、課題の1つ1つに正対し、直前に迫った21世紀に引き続く東村山のまちづくりのために、職員と一丸となって努力してまいる所存であります。議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねて申し上げ、御提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決、御承認いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(清水雅美議員) 本件につきましては、一時保留といたします。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
               〔議会運営委員長 小町佐市議員登壇〕
◆議会運営委員長(小町佐市議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の時間配分については、自由民主党は19分、公明党は17分、日本共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、同一質疑内容は1人の質疑だけといたします。
 なお、ゼロ表示の残時間につきまして、ゼロで他の会派へ移ってまた戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。
 以上のとおり、議案等審議について時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
 これからの議案審議等の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 11請願第27号 自校直営方式の中学校給食を求める請願
○議長(清水雅美議員) 日程第3、11請願第27号を議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
               〔生活文教委員長 荒川昭典議員登壇〕
◆生活文教委員長(荒川昭典議員) 11請願第27号、自校直営方式の中学校給食を求める請願について。
 本委員会は、慎重に審査をいたしましたが、願意に沿い得ず、不採択とすべきものと、多数により決しました。
 以下、審査経過を、若干お時間をちょうだいして報告をいたします。
 本件につきましては、平成11年11月25日付で内海三佐子氏外59名から請願書を提出され、同年12月3日、本会議において本委員会(以下、委員会と申し上げます)で付託されたものであります。
 委員会は、同年12月10日に審査を開始し、平成12年8月11日まで月1回のペースで、都合8回にわたり開催し、十二分に論議を深めたところであります。その中で、12年7月13日には、自校直営食堂方式を実施している日野市教育委員会と、同市立大坂上中学校、及び弁当併用外注方式を実施している八王子市教育委員会と、同市立第二中学校を訪問し、それぞれ、教育委員会の説明と学校現場の関係者の皆さんと面会をし、つぶさに見聞をし、認識と理解を深めたところであります。
 また、審査に当たり、第1として、本件請願の趣旨を、中学校給食は弁当併用外注方式をやめ、自校直営方式で実施してくださいとの確認。第2は、審査を深めるための一助として、資料1「昭和46年6月、市立中学校の給食早期実施に関する請願」が採択されたこと、及び同年同月「第1次中学校給食調査委員会」が設置をされ、教育長より、中学校給食をどのように方向づけるかという諮問、翌47年2月には、その答申があり、48年4月、中学校給食実施のため、東村山市立第一中学校給食室の建設費約 4,052万円、当時の一般会計の総額は約70億円でありましたが、議会で議決をし、執行される状況になっておりましたが、残念ながら、意見が百出をしてついに実施できることがなりませんでした。以降、平成7年11月、第4次東村山市中学校給食検討委員会答申までの経過と情報、同期間中の市議会の動き、資料2として、平成9年8月12日付、東村山市教育委員会の「中学校給食の答申に対する見解」の全文、資料3として、東村山市学校給食検討協議会による「東村山市学校給食について」の最終報告書全文をそれぞれ全委員に配付をいたしました。したがって、論点は多岐にわたっておりまして、詳述することが時間的に不可能でありますので、主要な論点と、3人の委員が討論をいたしておりますので報告をしたいと思います。
 まず、質疑の段階では、1つとして、弁当併用外注方式は学校給食法の4つの目標が達成できず問題があると思うがどうか。2つとして、財政難の理由で自校方式、食堂方式、またはランチルーム方式などを採用しないのは、次代を担う子供たちにとって不幸ではないのか。3として、市の栄養士は現場の民間調理師を指導できないという。職安法に抵触すると言われているが、この点はどうなのか。また、資料「中学校給食問題の経過」の中で、公的責任が果たせるかどうかという記述があるが、その点についてどうなのか。平成12年度以降、10年間程度の中学生の減少傾向をどう把握しているのか。6点目、中学校の試行する学校や、今年度の実施はどう見ているのか。7番目、保護者は弁当併用外注方式になった場合どの程度の負担となるのか。
 これに対し、答弁として、自校直営方式以外には親子方式、兄弟方式、デリバリー方式、センター方式、弁当併用外注方式等がありますけれども、学校給食法の理念を守りながら、今日の財政状況、さらには今後の年間の運営経費を検討すると、資料②と資料③に述べてあるとおり、弁当併用外注方式が最適であると考えている。②、財政問題に重点を置く考え方は、学校給食に取り組む姿勢に問題があるというが、7校を実施した場合、初年度は約48億円であり、年間の運営費は平均して約3億 8,000万円、さらに、O-157給食中毒事件が発生いたしましたので、それ以降、学校給食の設備強化の措置がとられている。したがって、経費を押し上げるということである。さりとて、国の補助金は学校給食施設補助交付要綱によれば、既に秋津小学校を改修・新設をいたしましたけれども、その例をとりますと、総工費に対して約4%であります。なお、学校ごとの土地環境の整備を度外視して議論することはできません。③、市の栄養士が民間の調理師を指導できないという点については、既に久米川小学校において調理部門の民託化を試行しておりますが、円滑に行われているという実績を持っております。栄養士の指示書を業者の責任者が受け取り、市の栄養士が食材を発注し、調理のでき上がりを確認をし、衛生上のチェックを行い、安全、かつ安心の給食を提供できるものと思います。また、公的責任は以上のことのほか、中学校給食を速やかに実施することだと考えている。4点目として、少子化による中学校生徒の減少の予測でございますが、平成12年度を 100とした場合、13年度は約98%、以降、ほぼ同じようなパーセントの経過をいたしまして、平成24年度98%、自然増を考えますと、ほぼ現状に近い生徒数が確保できるものと推計をしているわけであります。5として、学校給食実施校、並びに保護者に負担いただく給食費について委員会で請願を審査中でございますので、中学校の校長会、市内弁当業者など、スタートするという前提で一定の準備行為を行ってまいりました。配膳室の設置場所、あるいは搬入者の出入りと安全の確保、このようなことを勘案して、第二中学校と第四中学校を実施校の候補として、協議を詰めているところでございます。業者についても選定中であり、保護者の給食費負担額は 300円以内と考えています。ちなみに、立川市の場合は 210円、八王子市の場合は 294円、いずれも消費税込みでございます。
 また、特に補足の答弁として、今日まで議論の中で補足させていただきましたが、平成12年1月13日付新聞で報道されましたように、文部省健康教育課長が談話を発表いたしております。内容は、「給食はすべての児童・生徒に行われるのが基本でありますけれども、地域の状況や保護者の考え、社会の方向などを考慮し、判断しなければならない。全体的な教育の流れは選択の方向にあり、学校設置者や学校・保護者が相談をし、決めたものならばあながち否定するものではない。」
 以上でございます。
 質疑を終わりましたので、3人の委員、採択すべきと主張した1人、不採択を主張した2人の討論がありました。簡略に申し上げます。
 採択すべきであるという意見は、4次にわたる調査委員会等の答申は既に自校方式で実施せよとなっている。2として、98年、平成9年3月発足の学校給食検討協議会はPTAの代表が入っていたとしても、各PTAには説明がなく、保護者にも一言も説明がなかった。3として、市が進めようとしている弁当併用外注方式が財政難が第1の理由であり、安上がりを選択したことになる。4として、市の方針では学校給食の4つの目標について正しい理解を導くことはできない。5として、学校給食の場に利益を追求する論理を持ち込むことは認められない。よって、小学校給食との共同調理、または中学校間の共同調理を当面は行い、自校調理方式を追求すべきであるという内容であります。
 不採択とすべきとの意見は、市民が中学校給食の実施を求めて請願書を提出し、議会で採択されたのが昭和46年6月であり、以来、今日まで29年という歳月が、いろいろな経過があったとしても流れ去っていることは事実であります。したがって、自校調理方式を初め親子方式、デリバリー方式、兄弟方式、弁当併用外注方式について種々検討した結果、38回に及ぶ協議の結論として選択された弁当併用外注方式を当市の実情に沿うものであると確信をいたします。②として、さらにこの方式は審査経過の中で解明されたように、学校給食法にかなう給食形態であること。公的責任を果たせることが明確になっている。また、家庭の弁当か給食を自由に選択できることは現在の社会状況にマッチしている。なお、時程の変更が少なく済むこと、あるいは、教職員の負担が少ないことは、平成14年度から始まります完全週5日制の学校教育の現場を展望した場合、意義深いと考えている。④として、自校直営調理方式は理想的であるとしても、各中学校ごとの調理室や食堂、もしくはランチルームの設置の問題、また、給食時間が15分しかとられていないという今の教育時程の再編の問題、加えて、財政難の中で施設建設費、学校によっては用地の取得困難の問題、並びに年間運営費の財源問題などが避けて通ることができない課題である。⑤として、一方、社会状況の変化に伴い女性の社会進出が多くなり、保護者の皆さんから給食の実施の要望がますます多くなっている現状をしっかりと把握し、まず一歩踏み出すべきであるとの討論でありました。
 速やかに本件報告につきまして、御承認を賜りますよう心からお願いをして報告を終わります。若干時間をかけまして申しわけありませんでした。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 質疑がほかにないようでありますが。私は、自校直営キャフェテリア方式と自分では呼んでいるんですが、現下の少子高齢時代には必要である。いわゆる、学校給食法のリポスチーのみから学校給食施設を考えるんではなくて、現下の少子・高齢時代の中で学校給食施設というのが地域に開放された多元的な活用を目指す戦略的な施設であるという、朝木議員から主張しているわけでありますが、こういった観点から自校方式、しかも調理施設を備えた、バイキングができる、個人差を前提とした学校給食の見直しというか、さらなる発展というのが必要だという前提で審査の経過について伺っておきますが、ちょっと順序が不同になりますが、先ほども委員長の報告から一言ですが出ておりますが、学校給食の教育目的の視点、その観点に立ってこれを見直すべきという立場でお伺いするわけでありますが、昼食の時間が中学校はわずか15分、何とも言いようがないほど短いわけでありますが、仮に現行の学校給食法を前提とした上でも、その教育目的に立った上での学校給食という観点でも、この15分という昼食時間についてどのように、審査の中で、本件請願に対する結論を出す上での前提とした審査をなされたのか。この15分の問題について具体的にどのような経過があったかお伺いしておきます。
 それから、先ほども申し上げたわけでありますが、1954年に制定された食糧難を背景とした時代の学校給食法でありますけれども、この立法趣旨というのは、一斉に同量、同質、これを提供する。いわば軍隊式に一斉に食事をさせるという、ある意味ではアナクロニックな面があるわけでありまして、現状の個人差、個体差を前提として食の進む児童、進まない児童、それぞれ日々によっても違うわけでありますから、そういったゆとり、あるいは文化としての食を考える上で、この学校給食法に規定された教育目的のみを前提とした制度の趣旨について、これをどのようにとらえて審査の前提にしたのか、これも伺っておきます。
 最後に、最初にも申し上げたわけでありますが、少子・高齢時代にあっては、単に縦割の教育委員会所管からだけの発想ではなくて、地域に開放された多元的な活用を目指す学校給食施設の、いわばキャフェテリア方式でありますが、これを順次整備していく、そういう観点から、小学校だけじゃなくて中学校給食も自校方式を前提として整備していくという必要があると思うので、こういうふうな観点でどのような議論がなされたのか伺っておきます。
◆生活文教委員長(荒川昭典議員) ただいま6番議員から、3点にわたって御質疑がございましたので、お答えをしたいと思いますけれども、先ほど時間を若干かけまして、15分の食事時間の問題もありましたけれども、これから週5日制の学校教育が現場で行われますと、ますます中学校の場合は部活等もございますので、大変苦しい状況である、こういう議論はいたしてまいりました。したがって、討論の中でもある委員が申しましたように、大きな教育全体の問題としてとらえていかなければ、15分以上に食事時間を伸ばす、こういうことにはならないのではないか、こういう議論をいたしてまいりました。
 それから、バイキング方式ですけれども、これは既に小学校の一部で実施をしておりますが、中学校給食の場合につきましては審査いたしておりません。
 3番目の少子・高齢時代の問題につきましては、既に15の小学校には給食設備がございます。既に「ふれあい給食」は3校行っておりますが、この問題につきましては資料3の8ページに具体的に記述がなされておりますが、委員会としては、この請願の趣旨を中心に審査をいたしましたので、特に触れてはおりません。
◆6番(矢野穂積議員) 審査をしていないという2点については、これ以上お聞きしても答えが出ないのかもしれませんが、1点については、15分の給食時間しかないというのは給食云々の以前の問題ですので、委員会として、この問題については本件請願についての審査について結論をどうつけるかという問題も含めて、あるいは、その前提として、あるいは、それ以後の問題としてもどのように含んで本件請願を結論づけられたのか。
 それから、少子・高齢化時代について、小学校についてはランチルームを順次整備していくということで各町に1校以上あるというわけでありますが、中学にこういうものが必要ないという前提の議論だったのかどうなのか、その2点お答えいただきたい。
◆生活文教委員長(荒川昭典議員) 15分の食事時間、これは実際には日野市の自校方式、食堂方式、実際に私たちも拝見をして、生徒の皆さんとも一緒に食事をいたしました。食べる時間が15分ということでございまして、実際には準備が15分、食べる時間が15分、後片づけが15分、合計45分となっておりますので、この問題について、週5日制が採用されるとするならば大幅な時程の変更を求められるのではないか、こういう議論はいたしました。日野市の教育委員会でお聞きをしたのですが、なかなか、理想はわかるけれども現実には厳しい状況だというようなお答えもございましたので、皆さんにお伝えをしておきたいと思います。
 それから、先ほど申しましたように、中学校給食につきましては地域に対する開放の問題だと思います。高齢者対策問題として、これはやっていかなければならないことについて、中学校給食はもし自校方式なら22にふえるんじゃないか、こういう想定のもとの御議論と思いますが、先ほど申しましたように、今回の委員会審査では取り上げておりません。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 日本共産党市議団を代表して、生活文教委員長の報告に反対の立場、すなわち、11請願第27号、自校直営方式の中学校給食を求める請願に、賛成の立場から討論を行います。
 本請願は、今、市が準備を進めている弁当併用外注方式に対して、財政難の中でも子供たちにとって最善の道を選択してほしいという多くの市民の願いから提出されたものです。1971年に第1次中学校給食調査委員会が発足して以来、4次にわたる調査委員会の答申はいずれも自校調理方式が望ましいというものでした。また、本請願をめぐる生活文教委員会の審査においても、財政の問題を除けば自校直営方式が望ましいということがたびたび言われています。自校直営方式の有意義性はこれまでの議論でも明らかではないでしょうか。ところが、市は財政難を理由に、安上がりだということで弁当併用外注方式を導入しようとしています。冷たくなった弁当を果たして子供たちは喜ぶでしょうか。また、子供の成長に大きな役割を果たす給食を、調理だけとはいえ営利企業に任せていいのでしょうか。雪印などの不祥事を見ても、利益を追求する余り安全性がおろそかにされないか心配です。
 日本共産党市議団は、財政難の中でも、当面、小学校との共同調理などで自校調理方式への道を残すべきだと主張しています。子供たちを大切にしているかどうか、市の姿勢が問われています。子供たちにとっての最善の道を選択することを強く要望いたしまして、委員長報告に対する反対討論といたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 委員長報告は不採択でありますが、その委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
 私ども、東村山生活者ネットワークでは、中学校給食に関する市民の声を聞き取る活動を行いました。1回は95年夏、スーパーやプール出入り口にて、幼児を連れた父親、母親、小学生、孫を連れた高齢者など、幅広い層に伺ったところ、中学校給食を望む声が圧倒的でした。2回目は、当事者である中学生やその保護者を対象に意見を聞きましたところ、好きな場所で食べたい、給食のメニューが選べるようであってほしい、弁当を食べたい、親の方からは、弁当を持たせたい、ただし、夏場は食中毒が心配なので給食を使いたい。特に、夜勤や早朝勤務の方からは自校式にこだわらない、一日も早く実現をしてほしい。または、弁当を思春期の子供とのコミュニケーションの手段にしている。弁当を選べるような形でしてほしい。こういった声が大きくありました。また、さらに99年12月には懇談会形式で行ったところ、安全でおいしい給食、顔見知りの人がつくってくれる給食、ランチルームで十分な食事時間を確保して食べる、また、メニューが選べるレストラン形式を、弁当を選択できるようであってほしい。このように、大変多様な価値観に基づいた御意見が出てきました。給食運営上の要望と弁当選択の声が多くあったところです。昭和29年、学校給食法制定当時と現在とでは社会の価値観や経済状況の変化により、学校給食のあり方はその多様性が求められております。当市の小学校給食、自校調理方式を評価し、継続を願う立場ではありますが、新たに導入する中学校における給食は、同じ給食を一緒に食べるという給食観とは違うものと考えております。中学生という思春期の子供は、体格、思考等、個人差が大きく、個性重視をした給食用運営を望むものです。
 中学校給食の実現を求める市民の声は四半世紀も続き、それを受けて教育委員会は中学校給食調査検討委員会が発足され、長年検討されてきた経過があります。特に、最終である97年10月に出された中学校給食の答申における見解、これを受けて99年3月に最終報告書、当市においては弁当併用外注方式を実施するという提出がされております。この中学校給食の答申に対する見解の中では、私どもが市民から聞き取った声を実態として把握し、教育委員会では中学生の立場に立った給食運営上の工夫が必要だと留意している点については、今後とも実現に向けて検討していただくことを要望いたします。
 なお、弁当併用外注方式の実施に当たっては、献立、食材の発注は栄養士が行うこと。食材の安全性、チェックをできる仕組みをつくることなど、行政の責任を果たすことを確認をして賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 11請願第27号についての委員長報告は、不採択であります。本件を委員長報告どおり、不採択にすることに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告のとおり不採択と決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
     午前11時30分休憩
     午前11時33分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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△日程第4 議案第42号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第43号 東村山市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例
△日程第6 議案第44号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
△日程第7 議案第45号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
△日程第8 議案第46号 東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
△日程第9 議案第47号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
△日程第10 議案第48号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止について
△日程第11 議案第49号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の廃止について
△日程第12 議案第50号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の廃止について
△日程第13 議案第51号 東村山市道路線(恩多町5丁目地内)の廃止について
○議長(清水雅美議員) 日程第4、議案第42号から日程第13、議案第51号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
               〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第42号から第51号までの10議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第42号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 身近に迫った超高齢社会への対応として、本年4月から実施されました介護保険制度に関連いたしまして、東村山市介護保険条例第20条に基づき、介護保険の適切かつ円滑な運営を推進するため、介護保険運営協議会の設置を予定しておるところであります。この10月を目途に設置し、現事業計画の実施状況を確認しながら、次期の介護保険事業計画における給付と負担の適正化に向けて協議をお願いしたいと考えております。
 本協議会の設置に当たりまして、非常勤特別職としての委員の報酬等について条例の整備をするものであります。
 次に、議案第43号、東村山市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本年6月7日に「社会福祉の増進のための社会福祉法等の一部を改正する等の法律」が公布され、同日付でその一部が施行されました。この法律は、昭和26年の社会福祉事業法制定以来、大きな改正が行われていない社会福祉事業、社会福祉法人措置制度など、社会福祉の共通基盤制度について、今後、増大、多様化が見込まれる国民の福祉への要求に対応するために見直しが行われたものであります。これに伴いまして、社会福祉事業法が社会福祉法に題名が改められましたので、関係いたします5条例を整備すべく、一括して改正をお願いするものであります。
 次に、議案第44号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 東京都は、「福祉施策の新たな展開」により、ひとり親家庭医療費助成事業を見直し、老人保健法に準じた外来・入院時に一部負担金の導入を図ることにいたしました。本件は、この東京都の見直しにあわせ一部を改正するものであります。
 次に、議案第45号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、東村山駅周辺に2カ所の有料駐輪場を設置するものでありまして、1カ所は新設で、東村山駅西口第3駐輪場を、もう1カ所は、現在無料で開設しております駐輪場を整備した上で有料とし、東村山駅東口第2駐輪場を設けるものであります。
 次に、議案第46号、東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 昨年7月に公布された「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律」により、審議会等の見直しがなされ、その中で青少年問題審議会が廃止されることになりました。これに伴いまして、「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法」が「地方青少年問題協議会法」に改められることとなりましたので、これに関連し、「東村山市青少年問題協議会条例」の一部を改正するものであります。
 なお、これらの法律の施行については、平成11年12月14日に成立した「中央省庁等改革関連法施行法」により、平成13年1月6日と決定されておりますので、本条例につきましても同日から施行とさせていただくものであります。
 次に、道路案件5件につきまして、それぞれ説明申し上げます。
 まず、議案第47号、東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定についてですが、認定をお願いする道路は地権者により新設整備された道路であり、路線名市道第 465号線9、幅員 5.0メートル、延長99.1メートルであります。
 次に、議案第48号から議案第51号までの4案件につきましては、東村山市道路線の廃止であります。いずれも払い下げ願いにより一般公衆に支障がないと認められることから廃止するものであります。
 議案第48号は、久米川町1丁目地内の市道第 450号線2、議案第49号は、秋津町3丁目地内の市道 625号線、議案第50号は、恩多町4丁目地内、市道第 373号線16、そして議案第51号は恩多町5丁目地内の市道第 481号線3であります。
 以上、道路5議案につきましては道路法の規定により提案させていただくものであります。
 以上、一括上程されました10議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。
 御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりました。
 議案第42号から議案第51号については質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第42号から議案第51号は、会議規則第37条第1項の規定により、御手元に配付をしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 日程第14、議案第41号から日程第17、議案第54号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第14 議案第41号 市営住宅明渡し等請求の訴えの提起について
○議長(清水雅美議員) 日程第14、議案第41号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
               〔総務部長 西村良隆君登壇〕
◎総務部長(西村良隆君) 上程されました議案第41号、市営住宅明渡し等請求の訴えの提起についての議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案書のとおり、市営住宅に入居中の木島貞夫氏が、住宅使用料及び駐車場使用料について、再三再四の訪問による納付指導に努めてまいりましたが、平成9年5月分から今日に至るまで、多額な滞納をいたしております。そこで、催告書による支払いの督促を行っているところですが、使用料の支払いが見込まれないため、東村山市営住宅条例第38条に基づき、同住宅の使用許可の取り消しと明け渡しを請求し、駐車場の使用につきまして、同条例第53条に基づき使用許可の取り消しを請求いたしましたが、しかし、いまだに支払いはなく、また、早急には使用料の支払いが見込まれない様子のため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、市営住宅の明渡しと、滞納している使用料等の未払い金を請求する訴えを提起するため、議会の議決を求めるものでございます。
 添付いたしました書類は、市営住宅使用料等滞納額内訳、納付経過状況でございます。市といたしましては、市営住宅という性格から、公平で適正な負担を求める考えに立ち、厳正に対処してまいりたいので、議員各位の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 なお、議案の提起内容にございますように、授権事項といたしまして、1つとしまして訴えの取り下げ、和解また請求の放棄。2つといたしまして、控訴、上告またはその取り下げ。3つといたしまして、その他請求の内容を実現するため必要な裁判上の行為を内容とさせていただきたいと存じます。
 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第41号につきまして、順次、何点か質疑をさせていただきます。
 まず大きな1点目といたしまして、これまでの経過についてでございます。議案書に別添いただいておりますこれまでの納付経過状況を見ますと、平成4年度からこれまで、たびたびこの方は滞納をされてまして、前年度分を翌年度ないし翌々年度に納めるということを繰り返してきたわけでございます。さらに、平成9年度以降は3カ年にわたって全く納付をしてないということがあるわけでありますが、まず1点目としてお伺いしますが、平成4年度以前の納付状況がもしわかれば明らかにしていただきたい。②として、平成9年度の途中までは、今申し上げたように、滞納しつつも前年度分を翌年度ないし翌々年度に納めていたわけですが、それ以降なぜ3年にわたり納付をやめてしまったのか、何か特別な理由等があれば、所管として把握していることがあれば明らかにしていただきたいと思います。③、平成12年1月4日に一度納付があったわけでございますが、平成9年7月25日以降、催告や再三再四の納付指導と議案書にもありますし、ただいま所管部長からもそのようなことをしてきたという御説明がありましたが、具体的にはこの当事者とどのような交渉をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、大きな2点目として、市営住宅の住宅使用料についてお伺いをいたします。①として、平成12年度現在の市営住宅の使用料の平均及び最低額、最高額を明らかにしていただきたい。そして、公営住宅法施行令第2条第2項に定められております家賃算定基礎額の根拠となる使用者の収入について、これは8階層に分かれてまして、これが根拠となって家賃が定められるようになっているわけですが、この12万 3,000円以下の場合から32万 2,000円を超える場合の8階層、それぞれの、今入居されてる世帯数はどのようになっているのか、明らかにしていただきたい。②として、当該滞納者の使用料、これもいただいた資料に出てまして、平成12年度は家賃が9万 3,500円となっているわけですが、この使用料の算定根拠について明らかにしていただきたいと思います。
 次に、大きな3点目として、訴えの提起についてお伺いをいたします。①、今般、訴えの提起を決断した理由を、ただいま所管部長からももはや交渉ではらちがあかないということがありましたけれども、再度その辺を確認する上で質問をさせていただきたいと思います。②として、条例第38条、並びに第53条によりますと、3カ月以上滞納があった場合は明け渡し請求ができるというふうに条例上では明記をされているわけでございまして、もう少し早い段階に明け渡し請求をして、そして法的な手だてに出るということをすべきではなかったのかなと思うわけですが、この点についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。③として、ほかに明け渡し請求に該当するような滞納している方、あるいは、公営住宅法に定められた高額所得者、この方も規定によっては明け渡しが請求できることになっているわけですが、そのような方が、現在、市営住宅にはいらっしゃるのかどうなのかを明らかにしていただきたいと思います。④としまして、今後このようなケースが発生した場合、市営住宅という大変公共性の高い住宅でございますので、公平性を考えた場合、できる限り条例の規定どおりに粛々と処置を進めるべきだろうと思うわけでございますが、今後の取り組みについて考え方をお示しいただきたいと思います。
 最後に、今後の問題といたしまして、①として、この提起が可決された後に滞納額の一部について、もしこの木島さんから納付があった場合どのようにされるお考えか。そして、仮に明け渡しに応じた場合、 300万以上の未払い金があるわけでございますが、これはやはり負担の公平から考えると何としても回収をしていただきたいと思うわけでございますけれども、この回収についてはどのように進めていくお考えか明らかにしていただきたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 御質疑の件について、順次、答弁をさせていただきます。
 まず最初の御質疑でございますけれども、平成4年度以前の納付状況でありますけれども、大変恐縮でございますけれども、平成4年度以前と申しますのは、現在の建物が建った以前の木造の建物でございまして、この辺についての納付状況は資料としてございません。具体的なことを申しかねますので、御了解いただきたいと思います。
 2番目の御質疑でございますけれども、当人の仕事が大変不安定でございまして、固定収入がない、日雇い的収入であるということなど、経済的に不安定な状況と聞いております。したがいまして、市営住宅の使用料までなかなか回らないということが私ども再三納付について働きかけるときのお答えでございました。
 3点目の、具体的にどのような交渉をしてきたのかとの御質疑でございますけれども、これにつきましては本人はもとより、奥様にも再三面会をいたしまして、これは私もさせていただきましたけれども、納付の催告書の発行や、今申し上げましたように、訪問による直接の納付の指導、それから減免制度の活用についても説明を行ってきたところでございます。特に、この一、二年については月にたびたびお邪魔する、このようなことで努力してきたわけでございます。
 それから、住宅使用料につきまして、市営住宅の使用料の平均、最低、最高等々の御質問でございまして、法に基づく8階層についてお答えいたします。市営住宅使用料の平均は3万 7,985円でございます。最低は3,600 円、最高額は9万 6,800円でございます。階層別世帯数は、先ほど言いました8階層の中の1階層が48世帯、2階層が8世帯、3階層が7世帯、4階層が9世帯、5階層が6世帯、6階層が3世帯、7階層が4世帯、8階層が5世帯、不明が1世帯、これは歳入申告がないためでございます。
 それから、当該滞納者の使用料の算定根拠は収入申告がございませんので、東村山市営住宅条例第15条の規定に基づきまして、近傍同種の家賃--これは住宅法に決められているわけですが--から従前使用料を引いた額に負担調整率、本件に関しましては0.75ということでありますが、これを乗じて得た額に従前使用料を加えた額が住宅使用料となっております。
 続きまして、訴えの提起でございますけれども、訴えの決断をした理由でございますが、議案書の添付書類にもありましたように、使用料の滞納額が約 300万円と高額であること。私どもの方としましては、再三再四の催告や訪問による納付指導にもかかわらず、納付されないこと。これ以上待っても今までの経過から、近い将来にかけ納付が見込まれず、滞納額が加算されること。相手の誠意が一向に見られないこと等をもって決断させていただいたところでございます。
 それから、この判断につきましてもう少し早く対処すべきであるということでございますが、市営住宅は公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の、あるいは、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としていることから、入居者の立場も十分配慮しつつ、根気よく納付指導を行ってきました結果としてこのたび判断をいたしたところでございます。
 それから、他に明け渡しに該当するようなものはないかという件でございますが、1件、分納誓約を取りまして徴収しているケースがございます。すなわち、滞納しているわけでございますが、それだけの現象で言いますと明け渡しに該当する内容になるわけでございますけれども、現在、分納誓約をとり徴収しているケースがございます。したがいまして、本件のように同じ形で現時点その明け渡しを請求するという行為には至っておりません。また、高額所得者についてでございますけれども、2件ございますけれども、この2件とも高齢でありまして、また滞納もないことから、明渡しの対象と、現在、いたしておりません。
 それから、御質問者の言われるとおり、未納者のチェックと管理についてでございますけれども、現在も行っておりますが、未納者のチェックと管理をしっかり行い、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 さらに、今後の問題でございますけれども、滞納額の一部が、例えば納付があった場合の取り扱いでございます。未払い額全額の回収を私どもとしては基本として考えておりますので、当然、収納をいたします。
 未払い金の回収の件ですが、判決を得た後の問題となりますが、例えば、強制執行の手続をとり裁判所による差し押さえとなる、こういうことも考えられます。
◆7番(渡部尚議員) 1点だけ再質疑させていただきたいんですが、ただいまの答弁でございましたけれども、この木島さんという方は収入申告をしてないということでございます。条例には、所得の変動によっては猶予ないし減免という規定がちゃんとあるにもかかわらず、こういう収入申告すらしないということはどういうことなんだろうと言わざるを得ないんですけれども、なぜ収入申告をされないのか。その辺、もし所管としてつかんでいれば明らかにしていただきたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 御質問者がおっしゃいましたとおり、収入申告をいたしますとその内容によりまして猶予、あるいは減免ということがございます。私どもも再三にわたって収入申告するよう--これは御案内かと思うんですが、平成9年でしょうか、住宅法が変わりまして、それ以前は家賃は本市では条例で決められておったわけですが、収入申告を行うことによって家賃が決められ、かつまた、その状況によって猶予とか減免とかされる、こういうことであります。そのような手続を再三にわたって行うようにということについて働きかけておるわけですが、お答えとしては「わかりました」ということで、「しない」という否定の理由は一切述べておりません。「いたします」ということでありましたが、現在このような状況になっておりまして、その辺が私どもでは、先ほどお答えしましたように、不誠意と感じざるを得ないという判断でございます。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後零時2分休憩
     午後1時16分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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○議長(清水雅美議員) 質疑より入ります。
 ほかに質疑ございませんか。10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄議員) 先ほどの同僚議員の質疑で経過についても一応の理解はできたわけでございますが、いかんせん、市民である市営住宅の使用者の住宅の明け渡しの請求を求めるということで、穏やかではないなという印象を持っております。
 順次伺いたいと思いますけれども、先ほどの同僚議員も触れておりましたけれども、私は市営住宅条例の条文から何点かまず聞きたいと思います。21条を見ますと、督促という項目がございます。当該使用者の滞納の状況については、今、把握の状況を聞いたわけでございますけれども、平成4年を見ますと、滞納が始まったといいますか、新しい住宅に移られてから11月分がまず3月おくれて、5年2月に支払われる状況がありました。この時点で既に、この条文で言うところの家賃の3カ月以上の滞納というところにまず触れてくるわけでありましょうか。また、平成4年度の12月分から1月分については4カ月おくれで、やはり翌年の3月9日に支払われたという経過状況の報告書が出ております。私思いますに、今同僚議員も言っておりましたけれども、この時点でもう既に条例違反といいますか、督促、また、明け渡しができる状況がもう出たわけでございます。この4年度の3月以上の滞納が始まったあたりの経過がいま一つ見えてこないなと思っております。また、今回の明け渡し請求、並びに滞納家賃の請求の訴訟の提起ということでございますけれども、総額約 300万になんなんとする金額、恐らく法定の金利等も含めると 300万を超えるのかな。または訴訟の費用等も入れれば優に 300万以上の額になろうかと思いますけれども、この数字も今やはり同僚議員の質疑で明らかになったとおり、使用者の御本人が住宅法の改正のあった平成8年以降の収入申告をしていないがためにこのような近傍同種の高額家賃の請求になっているんだ、こんな経過もございました。その意味では、本来、収入申告等をしておられればはるかに少ない金額であろうかと思います。その意味で悔やまれますのは、さかのぼって平成4年度の3カ月以上の滞納が始まった時点での指導が甘かったんではないかな、収入申告も、定かな理由はわからないままのようでございます。伺えば、御本人は出す、出す、わかりましたというふうな御返事をしながら、いまだに今日に至っても出てこない、このような状況だという御説明でございました。思いますに、平成4年度の家賃の滞納が始まったあたりから管理部門の行政等の所管とのやりとりの中で、いわゆる甘さがあったんではないか。言えば使用者側は甘い、逆に行政の管理者の立場で言えば「まあ、まあ」という同情的な甘さがあったんではないか。これが今日のこういった多額の滞納を招いた一要因になっているんではないか、こんなふうに考えるわけでございます。
 近隣の同様の公営住宅という意味で、建てかえの再生計画が進んでおります本町には、都営住宅がございます。ここもやはり平成3年10月あたりから第1期の工事が完成をして、新しい住宅への移転が始まっておりますけれども、都住宅局の方の管理体制というのは非常に厳格でございます。今言ったように、3月滞納があると必ず担当者が訪問をしてくる。督促状は当然のことでございますけれども、管理人等を通じた督促が始まります。また呼び出し等があったりして、高額の長期の滞納にならないような努力というものが払われております。その意味で、市営住宅の管理について甘さがあったんではないか、このように私は思いますので、この辺明確にしていただきたいと思います。
 次に、38条でございますが、まさしく明け渡し請求ということでございます。2項には、3カ月以上滞納した場合、私は当初、よく読むまでは3カ月分以上滞納したらというふうに理解をしておったら、そうではない。読めば、1カ月分の住宅使用料であっても3月以上の滞納があればというふうな、厳格な条文になっております。今言ったように、この辺の運用が甘かったんではないか、この辺の責任は問われても否めないんではないか、このように思います。この責任ということについてどこにあるか、この辺を明確にしていただきたいと思います。
 2番目には、先ほど来お名前が出ておりますし、報告書にも出ておりますから個人名を申し上げてもよろしいんでしょうが、当該使用者の市民でございます。この方については個人情報という範疇に触れる部分もあるかと思いますが、市営住宅の使用料以外にも、国保税であるとか年金であるとか住民税、こういった市税関係の滞納があるやに聞いております。また逆に言えば、こういったケースの場合には往々にしてそういったことになりがちである、このようなことが言われております。この当該使用者の内容について納税状況はどうなっているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
 また、この場合、今私もちょっと触れましたように、他の都営住宅等ですと、自営業者であるならば確定申告、会社員等であれは源泉徴収の納税状況等の把握というのは、所管間で必ずされます。税務署と住宅局との間で情報交換が行われて、連動をした督促が行われております。市の場合に今伺いますと、もしや、今言ったような滞納状況があるならば、市民部と総務部との所管間の連携があったのかなかったのか、そういったことが日常的に行われているのかどうか、この辺が気になりますので、どう対応したのかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、同じく報告書を見ますと、入居の際の連帯保証人ということで、府中市の方のお名前が出てまいります。これにつきましても、連帯保証ですから、私のように法律に疎い人間でもわかるとおり、滞納があって市の行政の管理者として請求する場合には、任意に連帯保証人に請求をしようが使用者本人に請求しようが、これはこちらの任意でできるはずでございます。その意味で私申し上げたいのは、先ほども所管の責任を問いましたけれども、平成4年度の3カ月、また4カ月という滞納が始まった時点で、連帯保証人との連絡、督促はなさったのかどうなのか。どの辺から連帯保証人との接触をし始めたのか、この辺を伺いたいと思います。このように多額な金額になってから、明け渡し請求ということが1年以内になってからいきなり保証人のところへ行かれても、保証人さんも「もっと前に言ってくれれば」というのが人情かと思います。その意味でお聞きしておきます。
 また、この当該使用者市民に対しての生活状況の把握をどのようにされてきたのか。今言ったように、滞納が始まった時点から数えますともう既に8年からの経過があるわけですが、この間、所管の担当者も部長も含めて何人も人事異動等でおかわりになっているはずでございます。この辺の異動の際の引き継ぎ、こういったことがどのように行われてきておるのか。担当者がかわるごとに、同じ繰り返しといいましょうか、使用者に対する督促に対して接触する上で何かそごがあったのではないか、このような心配をしておりますので聞いておきます。
 次に、現在、41号ということで議案になっておるわけでございますが、今言ったように、当該使用者の方に本年6月8日付で督促状がいっておりますね、これも報告に書いてございますし、説明の中にもございました。今までにも再三にわたって督促はしてきた。また、今言ったように、使用許可の取り消しという督促状が6月8日付で本人の手元にもいっている、こういうことになっているわけでございますが、6月8日という日付を私は気にいたしました。というのは、6月議会開会中でございましたし、6月14日には政策総務委員会が開かれております。私も委員のひとりでございますが、その中で本件についての説明は何らなかった。今言ったように、督促状といいながらも、中身を見ますと法的な措置をとります、明け渡し請求をいたしますということを通告しておきながら、所管委員会に何ら報告はなかった。そして今、9月のこの時点になって、私たち議員からすれば唐突に、こういう話題が議案として飛び出してきた、こんな思いで、何かその準備の中で不都合がなかったのか。議会に報告が遅過ぎたんではないのか、このような奇異を感じますので、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
 また、最後でございますけれども、このような形で今、市営住宅の使用料の滞納ということで明け渡し請求、並びに請求訴訟を提起をするという、市始まって以来の議案が提出されているわけでございますが、その他の公共料金、この中にも滞納はあろうかと思います。よく決算・予算の審議の際にも他の議員からもそういった追求がされることがございますけれども、その答弁を聞いておりましても、市民の中にはさまざまな公共料金等で滞納をされている方がおられる、事実だということも聞いております。その意味で、今回のこの議案を提起したことはほかにどのような形で波及していくのか、金額の問題ではないと思います。 300万になったから明け渡し請求をする、そうではない、何カ月という単位で言えば、1年分、2年分という月数で考えた場合には非常に許されざる滞納も中にはあるんではないか、こういった市民に対する督促については今後どのような態度で臨まれるのか、その点も伺っておきます。
◎総務部長(西村良隆君) 御質疑に順次、お答えいたします。
 まず最初に、条例21条の督促の関係、あるいは、第38条の明け渡し等にかかわっての御質疑でございました。まず、市営住宅条例第21条関係でございますけれども、納付状況の確認は入居者が使用料を金融機関で納付されますと、会計課から納付通知が出される、これに基づいて徴収整理帳を消し込みまして納付状況を確認する、これは平成4年の当時から一貫して同じでございます。したがいまして、この台帳から未納状況を常に確認し、未納者に対しては納付催告書に納付催告を付して督促を行っている、このような状況でございます。
 本件につきましては、最近の例で言えば、10年度にも5回、11年度に2回行いながら、なおかつ、むしろ訪問指導を強化している、こういうような状況でございます。
 このようなことについて、滞納の時点から努めてまいったわけでございますけれども、この3カ月を経ますと明け渡しをすることができるという判断、この条例に基づく判断が甘かったのではないかなとおっしゃいました。私どもとしましては、先ほど7番議員さんにもお答えしましたように、市営住宅の使用趣旨、入居趣旨、それに基づいて今日まで納入していただくという努力を再三重ねた中で、一貫してその感触が、特に9年度以降でございますけれども、努力する、歳入申告をするというような姿勢を感じておりましたものですから、この時点まで努めて納入の働きかけをする、判断の決断を下す努力といいますか、それで今日まで至ったということでございます。
 この判断の責任といいますか、これはだれにあるかということでございますが、これは所管、総務部が判断を今回もいたしましたし、今までの状況の中でも、どの時点でということについてはその都度判断をいたして今日に至った、こういうことでございます。
 それから、続いての御質疑にございましたように、連帯保証人に対するこちらからの働きかけといいますか、これは実際行ってまいりました。ただ、当初、早い時点でということについては、連帯保証人とどのような接触をし、その連帯保証人の責任をお願いしてきたかということについてはちょっと定かではございませんけれども、少なくとも、私が総務部長として所管したこの2年の間については接触を持ち、直接会い、連帯保証人の役割、連帯保証人からぜひ本人に納入してもらうように働きかけてほしい、「働きかけます」、「努力します」、そういったやりとりは今日まで重ねております。
 それから、使用料以外の納税状況についての御質疑でございますけれども、住民税とか国保税、これは課税されてないと思います。(不規則発言多し)
 お答えを続けさせていただきますが、先ほど、使用料以外の納税状況につきまして、この件でございますが、本人が未申告のために、住民税、国保税は課税されてないのではないかと思っております。(不規則発言多し)
 それから、今日に至るまで事務所管がその経緯について十分引き継ぎされてないのではないかという御質疑もあったかと思いますが、この辺については努めて引き継ぎを進めてまいった、その上で滞納者に対します働きかけを行っている、こういうことでございます。
 さらに、この件につきまして催告書を送っておりますのは御指摘のとおり、期間としましては6月8日付にて7月7日納付期限の催告書、こういうことでございます。7月7日、これは納付期限までの納付状況の確認ということでございますので、弁護士と相談し、最終的に判断すべきと考えておりました関係から、今日に至った次第でございます。
 なお、所管委員会には8月25日に報告いたしておるわけでございますが、この件につきましては、先ほどの催告書の日程とは別に、大変遅くなったということでお詫びしつつ、所管の政策総務委員会に私の方から報告させていただいたという経緯を踏んでおります。
 さらに、御質疑にございましたように、他の公共料金について長期滞納等がないのかということでございまして、それぞれの所管でお答えするのがよろしいかと思いますが、立ち上がったついでに私が簡単に申し上げますが、1つの例で申し上げますと、例えば保育料につきまして、平成7年度から11年度まで 307件、学童クラブ使用料も平成7年度から平成11年度までで月数で 1,357件がございます。あるいは、使用料・手数料ということで清掃手数料で申し上げますと、同じ期間に 9,462件、こういうことを所管から把握いたしました。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案第41号について、日本共産党を代表して質疑をいたします。
 通告をしてありますので、きちんとお答えいただきたいと思います。
 大きな1番は、滞納の進行状況についてであります。
 ①、滞納が始まる以前の家賃の納入状況、先ほど資料がないとおっしゃいましたけれども、通告がしてありますので、御答弁をお願いいたします。②、滞納が始まった直接の理由をどのように把握しておられるのか。③、初期のときにどのように対応されてきたのか。つまり、平成4年のこの時点で家賃減免制度の周知や手続の方法、その他について具体的に周知がされたのかどうか。④、納入の状況、(イ)として、平成4年度11月分より滞納が始まって、その後懸命に努力をしておられるあとが資料に添付されておりますけれども、その努力をどのようにとらえているのか。(ロ)、納付経過状況の納付日ごとの住宅、駐車場合計の納付額を示してもらいたい。⑤、添付の滞納額内訳表で平成4年からの家賃を年度ごとに合計で明らかにしていただきたい。それから、平成9年度の10月、平成10年度の4月、11年4月、12年4月、家賃改定がされておりますが、その理由を明らかにしてもらいたい。⑥、納付の意思はないと相手方が言っているのかどうなのか、そのことも明らかにしてください。
 大きな2番、家賃減免の手続方法についてであります。減免理由をこの際明らかにしていただき、手続の方法もあわせて明らかにしてください。そして、以上がどの段階でどのようにこの当該者に示されたのかを明らかにしていただきたい。
 大きな3点、明け渡し請求についてであります。いつ行われたのかということはただいま御答弁がありました、6月8日ということであります。明け渡しの交渉経過を明らかにしてもらいたい。
 大きな4点、提訴の理由と、提訴をしない場合はどんなことが考えられるか、このことを明らかにしてもらいたい。
 大きな5、提起内容であります。授権事項についてでありますが、この意味を明確にしていただきたいと思います。1、2、3についてです。
 大きな6点目、議会での議決により提訴をした事件について、種別、現状、他市で、また、公営住宅の明け渡し裁判の事例や結果についてどのように把握しておられるか、明らかにしていただきたい。
◎総務部長(西村良隆君) お答えいたします。
 まず、家賃の納入状況でございますが、これは議案書に添付してございます納入経過状況で御理解いただいていると思います。
 それから、滞納の理由でございますが、これまた7番議員さんにお答えしましたとおり、固定的な収入がない、不安定な状況にあるということでございます。
 それから、初期の対応でございますけれども、数字的には納付経過状況でお示しした部分についてはおわかりと思いますが、お示しした資料以前の件については定かではございません。なお、そのときの担当者の確認もいたしたところでございますけれども、当然ながら、初期の対応については催告、訪問、こういったことを繰り返しながら滞納の部分が納入されてきているという経過を踏んでございます。
 それから、収入申告が制度化された時点において提出の依頼、こういったことについても訪問による面接でたびたび説明してまいった経過を踏んでおります。
 それから、家賃改定の理由でございますけれども、旧条例におきましては、家賃改定の基準日が10月1日になっておりましたが、公営住宅法の改正を受けまして、条例上も家賃改定の基準日が4月1日となってございます。
 それから、本人が納付の意思についてどうなのかということに触れられたと思いますけれども、これまた先ほど申し上げたと思っておりますけれども、たびたび伺うところの中では「待ってくれ」という回答でございまして、収入申告をすることについても「いたします」ということで、「ちょっと待っていただきたい」、こういうことでずっと経過を踏んでいるというのが現在までの状況でございます。
 それから、納付経過状況における納付日の合計、合計というのは住宅使用料、これは共益費を含みますし、駐車場使用料の件と存じます。これは経過を順次申し上げますと、例えば、駐車場使用料金を納めたときと、そうでない住宅使用料との時期は若干ずれますけれども、経過を申し上げますと、平成5年2月22日に2万5,750 円、同じ年の3月9日に5万 1,500円、6月4日に5万 1,500円、9月13日に10万 3,000円、10月1日に2万 5,750円、12月13日に5万 1,500円。6年の11月8日、この辺が住宅使用料と駐車場の納付の細かいあれがちょっと狂っていますが、とにかく6年11月8日には13万 3,750円、平成7年2月1日に15万納めてもらい、同じ2月7日に8万 5,950円、7年5月15日に10万 950円、7年9月11日に9万 8,120円、9月12日に5,000 円、これは駐車場料金のみです。8年に入りましてから5月19日に39万 600円、9年3月までちょっと間がありまして19万 7,840円の納入がございまして、その年の7月25日に39万 5,680円の納入。それから12年1月4日にさかのぼった部分についての39万 8,110円の納入がある、こういう状況で今日まで至っているということでございます。
 それから、家賃減免の手続方法について、減免の理由、手続の方法ということでありますが、これは市営住宅条例に基づくものです。すなわち、減免の理由につきましては条例17条の規定によりまして減免の措置が可能です。入居者及び同居者の納入の金額が6万 5,000円以下であることの内容によって減免が成り立ちます。それから手続方法でございますが、これは条例施行規則の第18条によりまして、市営住宅使用料等減免申請書の提出が必要となってきます。すなわち、申請です、提出ということでございます。
 それから、明け渡し請求についていつ行われたかということで、これも今までの御質問者に対して触れておりますが、もう一度申し上げますと、明け渡し請求については納付催告書を6月8日付で、使用料納入を7月7日の納付期限と定め、履行しない場合は同日付をもって住宅の使用許可を取り消し、明け渡すよう文書により行った、こういうところでございます。
 明け渡しの交渉経過でございますが、7月7日以降も7回ほど尋ねまして交渉をしてきておりますが、この中で本人に会えたのは2回ほどであります。
 それから、提訴の理由と、提訴しない場合はどんなことが考えられるかといった御質疑があったかと思いますが、市営住宅条例第38条及び53条の規定に基づき住宅を明け渡すということでございますけれども、この請求により本人が自主的に明け渡さない場合は、この場合、地方自治法第96条の規定によって訴えを提起するということで御相談申し上げているわけでございます。提訴しない場合はどんなことが考えられるかということでございますけれども、いわば明け渡しをお願いした以降、すなわち不法に入っているという状態が続きますと、さらに市営住宅を利用している他の住民の方との関係が不平等さを生み出します。このような状態を認めるようなことになりますと、大変、住宅の方のみならず市民全体に対する説明がつかないということになります。7月7日以後の家賃相当額、これは家賃ではなくなりますので損害金です、この請求額が増加します。市としましても適正な財産管理を怠ることになります。こういうことになります。
 それから、授権事項について1、2、3と触れてございまして、提案のときに申し上げましたけれども、授権事項につきましては、裁判の過程で訴えを取り下げたい、和解したり、訴えの内容が認められなかった場合の控訴、上告など、包括的に議決を得ておく必要がございます。これをしておきませんと、その都度議会でこのような議決をいただくことになります。そういうことから授権事項をお認めいただくということで提案申し上げているわけでございます。したがいまして、これをもししておかなければタイムリーに相談上対応できないということになりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
 それから、議会での96条に基づく提訴です。この件については昭和51年6月議会で訴訟の提起について可決いただいたという経過があります。これは寄附道路敷の所有権移転請求という内容でございまして、これは裁判所に訴訟を起こしまして、勝訴に終わっております。
◆15番(福田かづこ議員) 答弁漏れがありますので、それは後で再質疑と同時に答弁をしていただきたいと思います。
 今のところの最後の、他市で公営住宅の明け渡し云々は答弁がありませんでしたので、それを明らかにしてください。
 それから、答弁が全体として答弁になっていないと私は思うんです。通告をしたんですから、滞納が始まる以前の家賃納入状況はどうだったのか、この方のという意味ですから、それまでに滞納があったのかなかったのか、4年度から初めて滞納になったのかどうなのか、それを明らかにしてください。
 それから、収入申告状況でありますけれども、「収入申告をしなさい」と言われまして、それが自分で「はい、わかりました」って即できる人はそういないと思うんです。私たち議員はそれぞれが確定申告をしなくちゃいけないということがありますので慣れておりますが、それでも提出するまでには時間がかかるわけであります。生活に困っておられる方に「収入申告をしなさい」と言われても、生活困窮者はそれのやり方すら知らない、一体どうしたらいいのか、こういう問題があると思います。
 それから、前後して申しわけないんですが、先ほど手続方法では減額申請の申告書の提出が必要だとおっしゃいました。そこには収入状況を添付するかどうかということではなくて、とにかく申告書が出なくちゃいけないわけですよね。その申告書を例えば持ってって、「これでやってください」、「具体的に手続についてはお手伝いすることがありますから、おっしゃってください」と、このようなところまで具体的にされたのかどうなのかということが問題だと私は思うんです。そのことも明らかにしていただきたいと思います。
 それから、これまでの決算の議会の中でたびたびこの問題については質疑がありました。その際に所管の御答弁は、仕事がなくて納入ができない状況が生まれている、一生懸命お願いをしつつ御本人も努力しておられるというような御答弁が繰り返されてきたと思うわけであります。しかし、今回、こういうふうに納入状況も明らかにして家賃も次々に上がって、最後は収入申告がなくて払えない方に向かって、なおかつ近傍同種家賃に引き上げてきて9万 3,500円などという家賃が払えるわけがないと思うわけです。これは対応の悪さを拭うためにどんどん家賃が上げられてきたという感がしないでもないんです、私は。このことについて、やっぱり生活が大変になっていて家賃が払えないわけでありますから、その他の暮らし、その他についても困っておられたのではないかと思うんですけれども、そういう御相談も親身になって受ける態勢があったのかどうなのか、そのことも明らかにしていただきたいと思います。
 それから、さっき申し上げたかどうかわかりませんが、大きな5番の提起内容でありますが、授権事項について、この意味を説明してもらいたいと私が申し上げたのは、あらかじめこういう問題で議会の同意を得ることが必要なんだということを聞きたかったわけではなくて、訴えの取り下げとか、和解または請求の放棄とか、こういう問題については一体どういうときにこの問題が起こるのか、こういうことを明らかにしておいていただきたいということであります。白紙委任をしてもらいたいということでありますから、このことを明らかにしておくべきだと思いますから、1、2、3について改めて質疑をいたします。
 それから、納入状況について5万 1,000円とか13万 3,000円とか39万とかありました。こういうふうにお支払いになるということは、所管がおっしゃっておられたように、やっぱり定期的な収入がないということが一番の原因でこうなってきているわけでありまして、9年度以降について3カ年ということですけれども、それまでも少し時間的にかかりながらも何とか納めてきた経緯があるわけでありますので、そういうところを一生懸命払っておられると見ないのか。それとも、少しずつ払って仕方がないと見るのか、そこら辺で意見が分かれると思いますので、そこをどのように努力をしていると見ているのか、見ていないのか、そこら辺もはっきりさせてもらいたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 幾つか落ちていたようでありまして、まことに申しわけありません。
 他市の明け渡しの状況でございますが、この辺は近隣の市で市営住宅を持っている清瀬、保谷等を調べてみましたが、こういう例はないということを把握しております。
 それから、平成4年以前の滞納の状況を把握しているのかということでは、現在ちょっとわかりませんとお答えしましたが、繰り返し申し上げます。それ以前についての文書は、文書保存の年限が切れておりましてないわけでございます。その辺の状況はちょっと定かではございません。
 それから、収入申告の件でございますけれども、たびたび他の議員さんの御質疑にもお答えしましたように、こちらの方では再三にわたって収入申告するようにお願いしてまいりました。これは、条例の手続による収入申告を出していただくということの中から初めて条例に基づいた使用料が設定されるという意味では、出していただかなければならない、そうでなければ近傍同種のということになります。そういった趣旨については何度も何度も話してまいった、決して不親切な説明においてこういう結果になったということではございません。
 それから、申告が出しにくい云々ということも触れておりましたけれども、収入申告をいただいておらないのはこの当人のみでございます。
 それから、減免手続、条例施行規則に基づいて実施するということになって、これは手続は申告になっているわけでございますが、減免は収入申告がなされた中でその金額に対する減免ということになりますので、しかしながら、手続のことにつきましても、こちらの方では随分説明申し上げておりますし、先ほどの収入申告についても、「こういう用紙を出していただくんですよ」、こういうところまでやっているんです。しかしながら、そのときの御返事は、「いついつまで出します」ということまでいただきながら出していただいてない、こういう経過を踏んでおりますので、説明不足、あるいはキャッチボールのやりとりの不足と決して考えておりません。したがいまして、相談の親密さに欠けておったのではないかということについては、決してそのようなことには私どもでは受けておりませんし、あわせて、「どうして出さないんですかということについておっしゃってください」、こういうような話の持っていき方もしておって、その上で、何度も何度も申し上げておりますけれども「わかりました、そのうち出します」という回答であったわけであります。それが結果的に私どもの努力が 300万何がしになったということでございます。
 それから、4年からの納入状況を報告しました。御質問者はその経過の中から、努力して、あるときまとまって納めているではないか、その辺が一生懸命という姿を見てよろしいのではないかという御意見なり質疑であったかと思います。私どもはそういうふうな手はずの中で進めてきた。しかしながら、平成9年5月以降こういう結果になっていることと加えて、「このままでいきますとかえって困難になりますよ」ということも説明した上で手続をさせてもらっているわけでありますけれども、そういうことから申し上げますと、懸命の努力ということを当初では認めていますが、この判断を下す段階においては、私も含めて、やりとりの中ではこういう決断をせざるを得なかったということについて、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
 授権事項については次長からお答えいたします。
◎総務部次長(中川純宏君) 授権事項につきまして説明申し上げます。
 1の訴えの取り下げですけれども、これはまさに訴えを取り下げますよという意味です。その背景はいろいろあるかと思いますけれども。和解、これも裁判上の和解に応ずる場合です。あるいは、訴えを提起する前、裁判所へ訴状を出す前の段階で相手方と裁判外で和解をするという場合も可能性としてはなくはないということがありますので、その場合についても議会の議決を包括的に今回いただいておけば、議案として出さなくて済むということがございますので、お願いしているところです。それから、請求の放棄につきましても、例としては悪いんですけれども、亡くなられたとか、行方不明になってしまったとか、そういうことで裁判継続ができない状況が生まれるかもしれません。そういう場合。
 それから、2として控訴、上告、またはその取り下げ、これは一審が地方裁判所ですから、八王子支部になると思いますけれども、それで市が勝訴、敗訴、いろんななシチュエーションがありますけれども、高裁へ控訴したり最高裁まで争うことになるか、その場合についてもあらかじめこの議決をいただいておけば、その都度議会にお諮りしなくて済むということです。
 3のその他ですけれども、仮にこれで市が勝訴した場合、明け渡しを本人が素直に出ていただければよろしいんですけれども、居座った場合どうするのかということがございますので、その場合は民事訴訟法の手続に従って強制執行とか、そういう手続をとっていかなければ目的を達成しませんので、そういう行為についてもあらかじめ議決をいただきたいということでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 何点か質疑をいたしたいと思います。
 通告で、減額申請についてでございますけれども、①の情報提供(案内)については一定の答弁がありましたので割愛をいたしますが、②の申請手続についてでありますけれども、素直に考えると、経済的に困難であれば減額申請をされた方が一般的にはよろしいのではないかなという思いをいたすわけでございます。先ほどの議員の質疑の中で、手続方法とか、そういうのがよくわからない人がいらっしゃるというお話でございました。そこで私はいささか疑問に思ったことがあるんですが、この方は平成4年に市営住宅に入られる際に一定の手続を当然やったわけでございますけれども、それなのに数年しかたっていない状況の中でこういった減額申請の手続とか、そういうのが丸っきりできないというところがちょっとよくわからないんです。今回減額申請ができないような感じだと、平成4年の段階でも市営住宅の入居手続、これ自体できなかったんじゃないかと思うわけなので、減額申請手続がそういった状況を考えて、それほど複雑で難しいものなのかどうか、そこら辺のことについてお伺いしたいと思います。
 ③、確定申告をしていなかった場合についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、こういった場合にも手続の煩雑さというのはどうなるのか、そこら辺についてもお伺いをしたいと思います。
 次に、連帯保証人についてお伺いしたいと思います。先ほど来の答弁の中で、この間、連帯保証人の方にもお会いをしたり、その中で御本人の方にも支払っていただくよう言ってくださいということを働きかけたというお話がございました。そこのところだけが聞こえたんですけれども、私の聞き漏らしかもしれませんけれども、その方自身に対する支払い請求はされたのかどうか。もちろん、普通の保証人であれば催告の抗弁権、検索の抗弁権ということでその点で拒否をできるんですけれども、連帯保証の場合にはそれができない、直接払い渡しを請求できるわけです。そこの点で支払い請求はされたのかどうか、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。民民であれば連帯保証人といったらもうすぐ請求する形になるわけでございますけれども、行政でございますから、なかなか、幾ら連帯保証人といっても請求を直接かけるというのはちゅうちょがいささかあろうというところもありますので、連帯保証人をどうその位置づけをとらえていらっしゃるのか、それについてお伺いをしたいと思います。
 最後に、仮差し押さえについてでございますけれども、そういった手続についてどうお考えになっていらっしゃるかについてお伺いしますが、基本的に国税徴収法に定められていることだと思いますが、それを準用する地方税も同じだと思いますが、これについては執行手続というのはできないことになっておると思いますが、さりながら、今回の場合は税債権ではございませんので、こういった執行手続というのができるかと存じます。また、税債権の場合には、例えば、物件に抵当権がついてたりとか、そういった場合であっても、ある一定の優位な取り扱いが定められておるわけでございますけれども、さりながら、今回の家賃債権についてはそういった取り扱いがなされない。だから、ある程度そういった仮差し押さえとか、そういった手続をとって収入を確保していくということも視野に入れられてもよろしいのかなと思いますので、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 また、仮差し押さえだけじゃなくて支払い督促の手続とか、場合によっては分割して少額訴訟、少額訴訟だったら1日で終わるということもございます。そういったことも考えられてはどうなのかなと思いますので、その辺のことについてお伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) まず1点目の、平成4年11月、新しい市営住宅になってから。この方はそれ以前の木造の時代から入っていた方のようでありますけれども、当然、新しい市営住宅に入るについて手続をして入っていただいているわけです。その手続の中身には、先ほども触れてますように、保証人も立てて、手続のもとに入っていただいているということであります。
 その時点では、まだ収入の申告という手順は、当初の段階ではなかったようでありますけれども、その後法律が改正になりまして、平成8年から9年、収入の申告をするようになっております。これらについては、手続が難しいということではなく、すべての方にわからない等々については、入居者については皆さんそれぞれに御説明申し上げて、書き方については指導して行っておりまして、この件についても再三そのようなことの手はずを踏んでやっているわけでございますので、難しい云々の問題ではないということであります。
 それから、連帯保証人についての御質疑がありました。この間、連帯保証人に対しましては、当人の住宅使用料滞納という状況の中で、こちらの方から数度にわたって連帯保証人のお宅をお邪魔しまして、滞納者に納付の口添えをお願いしてまいった経過はございます。つい最近の例でいきますと、6月8日付の催告書送付後においても、口頭でありますけれども、支払い請求を連帯保証人の方にも言っております。連帯保証人は、そういう金額を納めることについての連帯保証人としての責務を直ちに発揮するというお答えは実はいただいてはないわけでございますけれども、その辺は債務を連帯していただくお立場であるということで話を進めてまいったということです。そのようなことから、この議案の中に請求の相手方とさせていただいている、こういうことです。
 それから、仮差し押さえということでの御質疑がありましたけれども、仮差し押さえの件につきましては財産的に差し押さえるべきものがあるか、現段階でよくわかりませんで、この辺は法的な問題も含めて弁護士ともよく相談していきたいと考えております。
 それから、他の方にもそういう手続でお願いしている経過がございまして、例えば、分納計画といったことについても、御本人には提出する考えがあるかどうか。今までの経過の中ではしてまいっております。
◆13番(荒川純生議員) それでは、先ほどの仮差し押さえの件についてお伺いをしたいと思いますが、仮差し押さえ、直接じゃなくて、先ほどそれを含めた早期の執行手続でございますけれども、今回、これだけ 300万余の金額がたまってしまったわけですけれども、先ほど鈴木議員だったでしょうか、「もうちょっと早い対応を」というお話がございました。こういった場合、先ほども少額訴訟ということで言ったわけでございますけれども、30万以内であれば1日で裁判は終わってすぐ執行手続に入れるわけでございますから、なるべく早い段階でこういった対応も考えてよろしいのかなと思いますので、そこら辺のことについてまたお伺いしたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) この件につきましては 300万円に至る前に、もっと早い時点で1つの決断なり判断をして、こういう事態にならないようにするべきではなかったか、こういう御質疑がございまして、そのお答えをさせていただきました。結果 300万ということになっております。しかしながら、私どもの一貫した思いは、これまた繰り返すことになりますけれども、「払えない、一切これでは払えない」ということを一言も明言されておりません。それから、市営住宅を御利用いただくという趣旨からいっても、収入申告を含めてしていただきながら払っていただく、あるいは、分納計画をつくっていただき払っていただくということの期待と、そのような返事の努力をいたしますからちょっとお待ちくださいという形の中での、何度も言いますが、平成9年5月から現在まで踏んできた。そういうことの姿勢でございました。もっと少額の段階で済めば、同じ訴訟にしてももっと事の解決は簡単ではなかったかと御指摘があろうかと思いますけれども、私どもとしては、むしろ今の結果に対してということではなくて、努力の可能性はこの時点まで追求し、この時点でこういう判断に踏み切らざるを得なかったという姿勢を御理解いただきたい、このように思っております。
◆13番(荒川純生議員) これは質疑じゃないんですけれども、先ほどの仮差し押さえ等のところで、少額訴訟という話をしましたけれども、必ずしも、すぐどんどん取りに行けということを言ってるわけじゃなくて、その兼ね合いです。そこら辺のところをしっかり見きわめながらやっていただきたいということをお願いして終わります。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 先ほどからの質疑・応答を聞いておりますと、当該の方の事情というのがどうにもよくわからないです。字が読めない方なのか、字が書けない方なのか、そういう話でもないようであります。そうすると、何か今の担当者じゃなくて、過去にすごい感情のもつれが起こるようなことがあって、一切アドバイスをしても、「あんたの利益ですよ」ということを言っても言うことをきかない。そういう事情があるんじゃなかろうかというふうにすら思いたくなるようなやりとりなんでありますけれども、まず「使用料を払っていただけますか」、「払う意思があります、待ってください」。「収入申告をしてください」、拒否はしてませんね、する意思はあります。じゃ、悪意がないじゃないですか。しかも、総務部長が言ったのは、日雇い的という言葉がいいかどうかわからないけど、あなたはそう言った。日雇い的仕事で固定的、安定的な収入がない、それで払えないようだ。これ本当なんですか。つかんでるんだったら、そもそも申請主義といっても、新たな福祉の助成を受けるとか、そういうのと違うでしょう。現に居住して発生しているような市営住宅に住んでいるんですよ、その人に申請主義であるからといって、申請書を出してないからこれは満額9万何ぼ取るんだ、近傍の家賃並みの、これはばかな話でしょう、そんなことは。まず、ここのカウントされてる一覧表自体の滞納額自体が根拠がないです。そうでしょう、収入申告してないだけで満額近い使用料を取られてるんだから。3年前から公営住宅法が変わって、そして収入申告に基づいて応能制で払う、こういう建前に変わったんです、都営住宅法はね。その観点でこういう制度に変わってる。だったらきちんと出してもらえばいいじゃないですか。大げんかしてるんだったら大げんかしてるなりのことをちゃんと整理をして、あなたね、こういうふうな不利益が起こるんだから行ってください、じゃ判こ出してくださいと言えばいいじゃないですか。そういうことを何でできなかったのかということで言えば、これは断じて賛成できませんよ。こんな、近隣の、たしか1回もやってないような裁判を何でばかなことをやるのかというふうに思います。まずこういう手続の前段の問題じゃないかということをお聞きしたい。うそがあったんですか、安定的収入がないということについては。
◎総務部長(西村良隆君) 安定的な収入がないという、こちらの方から納入してくださいということについての、いわば玄関でのやりとりのお答えがあったと、こういうことを言っているわけです。これは何度も言いましたように、私どもはこういう安定的な手続がないといっても、例えば、電気・水道はとまってないわけでありますから、とにかく収入状況を出していただきたいということから始まって、延々、それに対して決して否定はなさらない。こういう状況を繰り返してきて、平成9年からで言えば10年、11年、3年間、こういうことでございます。したがいまして、私どもはこの1年でこの議会に御相談申し上げる、この時点は1つのタイムリミットとして判断したわけでありますけれども、その間の極めて精力的な説明、これは積み重ねてきた、これに不十分さはないと思っております。
◆6番(矢野穂積議員) 悪意があるのかないのか答えてください。
 それから、これに比べて中央公民館西側ポケット公園わきの通路をロープで囲って、3年にわたって駐車を不法占有してやった、そういうのはどうなんですか。いいですか、月2万としても4台、 240万ぐらいになりますよ、これは放置しているでしょうが。こんなことをやっていいんですか、ちゃんと答えてください。
◎総務部長(西村良隆君) 悪意があったかどうかということについては、これは先ほど申し上げましたように誠意がない、こういうふうに受けとめて判断したところであります。
 それから、2点目の質疑については、今この時点で把握しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案41号についてお伺いします。
 通告どおり伺いますが、先ほど来の答弁で明らかになってはいますが、私が理解できない部分だけをお聞きします。
 通告ナンバー1、申し込みが公募か例外かとお聞きしようと思ったんですが、木造のときから入っていらっしゃるということなんですけれども、入居者の選考決定するに当たっての判断に問題があったんじゃないか。だから、最初のボタンのかけ違いというか、最初からもう判断を担当所管が誤ったんではないかと考えられますが、その辺の御明確な答弁をお願いいたします。
 通告ナンバー2、当事者・連帯保証人のその都度の事情や弁明は一言も聞こえてこない。今、矢野議員がおっしゃいましたが、とにかく、固定収入がないで経済的に不安定だということばかりなんですが、その都度支払いもあったわけですから、その事情や弁明をもうちょっと明確にあらわしていただきたい。
 それから3・4続けて伺いますが、3月以上滞納したときに明け渡し請求ができるということですが、先ほど来の答弁だと、「待ってくれ」とか、「収入申告をするから」ということを聞きながら3年以上たってしまった。これ通常、一般の民間では考えられないんですが、まことに申しわけない言い方をすると、お役所仕事ではないかと思うんですけれども、このケースの場合、その判断はだれが行ったかとか、だれが責任になるのかとか、先ほど鈴木議員に答弁があったわけですが、責任は総務にあるんではないかと答弁なさいましたが、適正な財産管理を怠る責任の取り方というのは、市役所ではどのように行われるか、一般市民にわかりやすく、その責任の取り方ということをお伺いしたい。
 それから5番目ですが、今後、類似滞納者についての対策をどのようにとっていかれるか、その具体的な方策を伺いたい。あと、指導の限界がありますが、これについても同じ質疑をいたします。
 6番目、今後、裁判所に任せるわけですが、未払金は支払うことを命じた判決が出たとしても、支払い能力がない場合、紙切れ1枚で終わってしまう、これいたし方ないことなんですが、会計上、最終的処理はどういう扱いになるのか、予見を伺っておきます。
 8番、今回弁護士に頼むというお話が出ておりますが、どのくらいかかる費用なのか。それから、会計上の処理はどのように扱われているかを伺います。
◎総務部長(西村良隆君) この当人に対して入居時点、入居の適正な判断が誤ったのではないかという御質疑であったかと思いますが、この辺につきましては、当時の状況をつまびらかに把握して、判断を誤ったかどうかということの材料は今ここでは持っておりませんけれども、当然ながら、合法的な手続に基づいて、合法的なというか、適正に判断をし入居を認めたといいますか、そういうことであろうと思っております。もしも現在これまでに至ったということを考え得るならば、その後の経済上の変化といいますか、そういう中からの御本人の苦しみといいますか、そういう結果であろうかと思いますが、しかしながら、私どもとしましても一定の客観的な、あるいは正当なといいますか、判断の中では、今回このような御相談を申し上げなければいけない時点に立っている、こういうことであります。
 今のことに関係してですか、なぜこのようなことになったのか、その都度、その都度、御本人は「住宅使用料を払う」、あるいは、「収入申告をする」と言っていながらこういうふうになったというのは、なお私どもの説明がわからない、こういうことだと思いますけれども、この辺はたびたび申し上げましたとおりでございまして、これ以上違った視点、違った事実があって、こういう理由だというような御説明はちょっとしかねます。
 それから、今時点で明け渡しということの判断でございますが、これは先ほど言いましたように、総務部所管がこの業務について、所管業務としての責任を持っているわけでございます。したがいまして、これが今後どのように発展していくのか、この提起という問題についても、今後の結果においても、これは当然ながら総務部が所管して、今後の動きについても対応していく、こういうことになります。したがいまして、責任の取り方という言葉がございましたけれども、これは今後どうなるか、この結果いかんでもあろうかと思っております。責任の所在は何度も申し上げますように、所管部は総務部でございます。
◎総務部次長(中川純宏君) 弁護士費用の件でございますけれども、具体的には、弁護士さんが出しますけれども、建物の時価の2分の1だとか、敷地の時価の3分の1、駐車場の時価の3分の1、未払いの家賃の合計額、そういうものを合算して弁護士報酬の基準の率を掛けていくんです。そうしますと、着手金として50万程度はかかるだろうということでございます。
○議長(清水雅美議員) 答弁漏れてませんか。会計上の処理。
◎総務部次長(中川純宏君) 失礼しました。会計処理の関係ですけれども、私どもも時効までの間に、回収については鋭意努力して、何とか回収 300万いただきたいと思っておりますけれども、裁判の結果勝って払っていただけない状況が仮に生まれた場合、やはり、所定の手続に従って不納欠損処理をせざるを得ない状況があるだろうという予測はしております。
 弁護士費用につきましては、担当所管の政策法務課の予算に計上されると思っております。
◆3番(小倉昌子議員) 再質疑させていただきます。
 先ほど来から総務部長がおっしゃるには、経済的に不安定だ、お金がない、そういうことで3年、4年と長引いて結局は裁判に、裁判費用もかなりかかるわけなんですが、それから長引くわけなんですが、行政の当事者というか、人件費も大変なもんだなと、私はそれを思っておりますけれども、それとは別に、これはまれなケースだと思いますけれども、今後とも起こり得るであろうというときに、税収もそうなんですが、逃げ得というのがあるんですね。お金が払えません、誠意はあります。ただし、固定収入がないので払えませんというケースがいろんなところで起こり得ると思うんですけれども、一応、どういうお考えかということでお聞きしたいんですが、神奈川県小田原市の方では税の公平性の観点から、著しく誠実性を欠く滞納者、誠実性を欠くということで先ほど裁判に訴えるというお話だったので、今回も誠実性を欠くと思っておりますけれども、その場合、行政サービスの停止、もしくは氏名の公表に踏み切るということを条例でうたっております。そして施行していくわけですが、その場合、慎重な議論は必要なんですけれども、広報紙への掲載とか、市役所前の掲示とか、そういうことの将来性として考え方はいかがでしょうか、お伺いします。
◎総務部長(西村良隆君) 今、御質疑者がおっしゃった件については、将来的な問題ということでございますけれども、現時点ではちょっと検討し、お答えする姿勢でここで立っているわけではございません。さまざまなそういう事例等も研究しながら先を見ていきたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 日本共産党は、議案第41号、市営住宅明渡し等請求の訴えの提起について、反対の立場で討論を行います。
 本議案は、地方自治法第96条第1項第12号の規定、つまり、裁判を起こすには議会の議決を要するという定めに基づいて提起されているものであります。しかし、近隣市においても、東京都においても、このような問題は行政上の努力で解決を図っておられるように、本来、このような問題は当事者、行政と市民との間によって解決を図るべきものであります。このような形で議会に提案をされるということは、行政と住民との紛争を議会が行政の後押しとして決着をつけるということになり、日本共産党は容認できません。
 また、この間、決算の審査などにおいて、担当所管の答弁は、本提案がなされるほど緊迫しているものではありませんでした。そういうことからも、本提案の質実性を認められないものであります。収入申告云々についても、公営住宅法が住民の立場からすれば改悪され、また、その時点で新たに出てきた手続の中身であり、また、平成4年当時はまず申告書を受け付けることが先であるということが認められたわけであります。この問題を解決するポイントはそこにあったのだと思いますけれども、収入が不安定な中で分納の計画など立てられるはずもなく、その上家賃の改定が不納だということによって次々に値上げをされていくということは、もうどうしたらいいかわからないという状態に陥ることは容易に想像できるものであります。ただいまの御答弁によっても、裁判の費用はさらに高額になるということも明らかでありまして、日本共産党は、今後、このこのような問題は当事者との具体的に詰めた相談を行い、提訴によらず解決を図ることを要求し、反対討論といたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 議案第41号、市営住宅明渡し等請求の訴えの提起につきまして、自由民主党市議団を代表し、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 本件は、市営住宅使用料及び駐車場使用料未払いに関する紛争の解決を図るものでございます。今回問題になっております市営住宅3号棟 202号室使用者は、記録に残っております平成4年度からでも、決められた納付期日に使用料を納付せず、翌年度ないし翌々年度の納付を繰り返してまいりました。そして、平成9年度以降は12年1月4日までの3年間にわたり全く納付を行わず、本年1月以降は納付に応じようとせず、滞納額は総額で 301万 5,862円に達しております。質疑でも明らかなとおり、この滞納者は市営住宅条例第15条の2に規定をされました収入申告さえ行わず、みずから家賃を近傍家賃並みにするとともに、条例第16条、第17条に使用料の徴収猶予、使用料の減免規定があるにもかかわらず、みずからその権利を放棄してきたと言わざるを得ないのであります。また、所管の催告や再三再四の納付指導にかかわらず、誠意ある対応が見られないのはまことに遺憾であり、当局がもはや本件の解決には司法の手にゆだねるほかないと判断をしたことは当然というふうに考えるものでございます。むしろ遅きに失した感もあり、滞納額が 300万になる以前に決断すべきではなかったかということを申し添えておきたいと思います。
 今後は、このようなケースが発生した場合、公営財産の適正管理、並びに負担の公平性を維持する観点からも、できる限り条例の規定どおり厳正・厳格に処置すべきであること。また、今後とも本件早期解決、特に未払金の回収に、先ほど答弁の中に不納欠損という言葉もありましたが、そのようなことがないように全力を尽くしていただくことを申し添えまして、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第15 議案第52号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美議員) 日程第15、議案第52号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
               〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第52号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 本件は、東村山市教育委員会委員の選任につきまして、議会の同意を求める案件でございます。
 参考資料にもありますように、教育委員として教育行政の進展のために現在5名の方々が御苦労をいただいておりますが、現委員であります高山昌之氏の任期が10月1日をもって満了となるところであります。高山委員は、平成4年10月就任以来、本市の教育行政の推進、発展のために御尽力いただいております。21世紀に向けた新たな教育課題の現状を考えますとき、同氏の多くの知識と経験等を生かしまして諸課題に対応していただきたいと存じ、高山委員の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
 なお、同氏の経歴につきましては別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、お目通しを賜りましてよろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 初めに申し上げておきますが、私はこの高山昌之氏の選任について異議があるものではありません。この際、選任の基準などについて少しお伺いしたいと思います。
 初めに、教育委員会のメンバーを見ますと、女性がたった1名しかいらっしゃらない、こういう点から女性への枠をもっと広げていただきたいという、そういったお考えをどのように思っているのか、お伺いします。
 それと、教育委員は任期4年となっておりますが、このたびも再任ですが、この任期についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
 それと、前にも質問をしたことがありますが、教育委員会の委員のメンバーについて、学校教職員の経験者だけではなく、幅広い市民からという視点が必要なのかなと思います。そういった点から、今後、市民からの推薦なども考えていかれたらいかがかと思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
 以上、3点についてお答え願います。
◎市長(細渕一男君) まず、現委員の中に女性が少ないということでございますけれども、これらについても今後の課題であろうかなと考えております。
 それから、任期4年についてでございますけれども、これは現時点では法律で決まっておりますので、そのとおりにさせていただきたい、そう思っております。
 それから公募等、いろいろな問題がありますけれども、いろいろな判断をした中に、今、広く行政に求められる、いろいろ教育問題等も含めて、今回は最適任と考えお願いをするわけでありますけれども、今後の中でまたしっかり考えていきたい、そう考えております。
◆4番(島崎洋子議員) 教育委員の任期が4年というのは存じ上げております。教育委員の方が1期、2期と重ねていらっしゃる方が多いような気がするのですが、ここら辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。例えば、全体的に審議会のメンバーなども今できるだけ長期にわたらないように、そんな配慮がされているかと思いますが、教育委員についてはどのようにお考えなのでしょうか。
◎市長(細渕一男君) たしかに、行政に関してはいろいろな審議委員とか、長いのは事実です。これらについてはしっかり考えておりますけれども、やはりその判断をするときに、今までの実績を生かし、そしてまた、21世紀に向かって特にこの教育問題というのは、今大事なときだろうと考えております。今までの実績を生かし、また、新しい時代に向かってのいろいろな発想を出していただける人、こう考えて今回はお願いをしたわけでございまして、これからはまたしっかり考えてまいりたい、そう思っています。
◆3番(小倉昌子議員) 52号について伺います。
 再任だとは思ってなかったので申しわけないんですが。高山氏以外に候補者に挙げられた方が何人ぐらいいらして、どのような方が挙げられたのか。再任に当たって高山さんだけではなく、ほかにも多分検討なされたと思うのでお伺いしたい。
 それから、通告書の3番なんですが、学業・職業の経歴、もしくは4年やってましたので御存じだと思うんですが、あえて言うならば、どのような要件を今回は確認して任命したか、そこが大事な部分ですので、どのような要件を満たしたか、そういうことをお聞きします。
 それから、今マスコミで取り上げられて現実問題として非常に大きな問題になって、緊急解決を要する諸問題がありますが、これから申し上げる中で高山氏がどういう見解を持っているかという話し合いをなさったと推定して、その高山氏の見解はどうだということをわかりやすく説明していただきたい。不登校やいじめの問題について。例えば学級崩壊について。青少年の犯罪について。子どもの権利条約について。心の東京革命について。中1点で結構ですのでお答えください。
◎市長(細渕一男君) 候補者は、他にはおりませんでした。
 対象者の人柄でございますけれども、高山氏は温厚かつ直実で、幅広い専門的な知識と多面的にわたる御活躍は現在の教育課題解決に向かって大きな期待ができると判断をし、適任と判断をしたところでございます。
 それから、いじめの問題でございますけれども、いじめはどのような事情があってもあってはならないと強く感じております。当然のことながら、教育委員会におきましても同様の認識でございます。いじめがあった場合には、長年教育に携わってこられた方として、また、幅広い経験から、その根絶に御尽力いただけるものと確信しております。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第16 議案第53号 東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美議員) 日程第16、議案第53号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
               〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第53号、東村山市監査委員(識見を有する者)の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
 現在、監査委員としてお骨折りをいただいております村上成美氏の任期が12月1日に満了になるところでございます。御案内のように、村上監査委員には、経理会計事務の専門家として、また、多面的にわたる豊富な知識と経験をもとに、市行政の公正と能率を確保するために、監査業務に的確に、そして真摯に取り組んでいただいており、その実績は御案内のとおりでございます。今後においてもその経験を十分に生かしていただきまして、当市の財務管理等に対し御指導をいただきたいと考え、再任の提案を申し上げるものでございます。
 村上氏の経歴等につきましては、別添履歴書のとおりでございますので、御参照をいただき、ぜひとも議会の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
 休憩いたします。
     午後2時56分休憩
     午後3時32分開議
○議長(清水雅美議員) 再開いたします。
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△日程第17 議案第54号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(清水雅美議員) 日程第17、議案第54号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
               〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました議案第54号、平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
 今回の補正は、介護保険導入に伴い、第2号被保険者に対する介護納付金が国民健康保険税に上乗せ、徴収されることとなったため、国民健康保険事業特別会計への財政的影響が予測されるので、その対策として、連合会支出金が創設されたことに伴うものであります。
 本支出金は、国が国民健康保険中央会に介護円滑導入対策基金を設置し、市町村等への保険者、及び国民健康保険組合に対し介護円滑導入給付金の給付を行うもので、この財源をもとに収納率向上のための経費を含め、今回補正予算を計上させていただいたものであります。
 それでは、補正予算書に基づき、その概要を説明させていただきます。
 まず、2ページをお開き下さい。第1条でございますが、歳入歳出それぞれ 1,446万 8,000円を増額し、90億 1,508万 8,000円とさせていただきたいという内容でございます。
 次に、その内容につきまして、事項別明細書により説明させていただきます。
 まず、歳入でございます。10ページをお開き下さい。連合会支出金でございます。収納率低下給付金 1,000円、これは保険税収納率低下による財政影響に対する給付金でございまして、今後の収納状況に照らし交付されるもので、科目存置とさせていただいたものであります。
 次に、収納対策給付金といたしまして 1,446万 7,000円を計上させていただきました。これは、介護納付金が与える財政影響に着目した保険税収納対策給付金でございまして、保険財政の安定確保を図るための給付金であります。これらを合わせ介護円滑導入給付金として 1,446万 8,000円を追加するものでございます。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。
 14ページをお開き下さい。歳出につきましては、すべて総務費にかかる補正でございます。
 まず、総務管理費の国保運営経費では、事務用パソコン2台分の備品購入費83万 4,000円を増額させていただいております。
 次に、徴税費の賦課事務経費では、介護保険周知用チラシの印刷製本費30万 3,000円、事務用パソコン1台分の備品購入費41万 7,000円、計72万円を、徴税事務経費では、徴収事務補強のための臨時職員賃金として248 万 9,000円、徴収に当たり未納状況を出力する明細書の印刷製本費9万 8,000円、この後申し上げます自動車の保険料1万 4,000円、国保及び収納電算システム変更委託料 712万 1,000円、収納対策用自動車購入1台 158万 4,000円、及び事務用パソコン2台分83万 4,000円を合わせ、備品購入費 241万 8,000円、合計1,286万円を増額させていただいております。
 次に、趣旨普及費では国保だより発行等にかかわる経費で、国保だより印刷製本費42万 4,000円、国保だより配布委託料35万円を増額させていただいております。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 上程されました議案第54号、東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号について、自由民主党東村山市議団を代表いたしまして、何点かお伺いいたします。
 今回の補正は、介護保険法施行に伴い、介護保険法 176条2項の、いわゆる介護保険事業の円滑な運営に資するための業務ということで、国民健康保険団体連合会よりの補助金に伴う補正と理解いたしておりますので、まず歳入の部分からお伺いいたします。先ほど提案説明でもありましたが、今回の補助金は主にどのような目的で交付されたのか、いま一度お答え願いたいと思います。②として、この交付期間は何年間なのかをお伺いいたします。
 歳出の方でございますが、①として、総務管理費として先ほど御説明がありましたとおり、パソコン購入費として83万 4,000円でございますが、国保運営経費とありますその備品購入の目的、またはその業務効果はどのようなものかをお伺いいたします。②でございます。徴税費の賦課事務経費、この中の印刷製本費30万3,000 円でございますが、これの具体的な内容についてお伺いいたします。③でございます。備品購入費、ここもパソコンで41万 7,000円、購入することになっておりますが、ここもあわせて同じく業務効果をお伺いいたします。④、徴収事務経費の臨時職員賃金 248万 9,000円でございますが、臨時職員の雇用方法、並びにその雇用期間、雇用する理由、さらに、雇用してからの業務内容、または、その業務効果をどのように考えているのかお伺いいたします。あわせて関連でございますが、臨時職員という言葉が大変多く使われるわけでございますが、現在、庁舎内に何人くらいの臨時職員を雇用しているのか、参考までにお答えいただきたいと思います。⑤でございます。収納電算システム変更委託料 712万 1,000円でございますが、この変更する理由をわかりやすく具体的に御説明をお願いいたします。また、変更することによってどういう効果になるのか、この辺をお伺いいたします。⑥でございます。ここの備品購入、これもパソコンでございますが 241万 8,000円の効果をお伺いいたします。最後に、趣旨普及費の国保だより発行にかかる経費でありますが、今回の補正により、国保だよりを新たに発行する理由と、その内容について、また、その効果についてお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 順次、お答えさせていただきます。
 まず、歳入の連合会支出金について申し上げます。国民健康保険中央会から交付される介護円滑導入給付金の交付要因としましては3種類となっております。まず1つ目として、収納率低下給付金は、介護保険第2号被保険者の属する世帯の収納率が、それ以外の世帯の収納率より低下したと認められる場合に交付されるものでございます。本年度については、11年度と12年12月末の収納状況を比較し、その実績をもとに算出されるもので、本補正予算においては科目存置とさせていただいているところでございます。
 次に、2つ目として、収納対策給付金でございますが、保険税の収納対策に取り組むことにより保険財政の安定確保を図るための必要経費に対して交付されるもので、本補正予算の歳出に計上させていただいた内容に対応するものであります。
 3つ目として、保険者広域化支援給付金でありますが、市町村が広域連合を組んでいる、また、組む場合が対象となるもので、本市につきましては該当しないものであります。この連合会支出金は、現段階では、平成12年度及び13年度の2カ年にわたり交付される予定となっております。
 次に、歳出について申し上げます。全体の内容は、先ほど歳入についての説明で申し上げましたとおり、保険税の収納対策に取り組むための各種経費となっております。その中でも、特に本年4月1日に施行されました国民健康保険法の改正で、1年以上の滞納があるものには被保険者証の返還を求め、それにかわる資格証明書を交付することとされました。資格証明書を交付されたものは、医療機関窓口では医療費全額を支払い、保険者に療養費給付の請求を行うこととなります。この制度は施行後1年を経過した13年度から実施されることとなるため、本年度において準備事務を進める必要があります。
 まず、備品購入費ですが、パソコンを国保運営経費で2台、賦課事務経費で1台、徴収事務経費で2台の計5台を導入させていただきます。これらは、国保資格給付、税及び税収納システムのオンライン端末として活用させていただくもので、配置は国保年金課に3台、納税課に2台を予定しております。
 また、徴収事務経費で徴収用の自動車1台を購入させていただきます。これにつきましては、平成2年だったと思いますが、納税課の車は1台あるんですけれども、まだ使えるとのことで入れかえがしてない状況なんですけれども、多分、今3台として使わせていただきますけれども、すぐに入れかえという形で2台になると思われます。
 次に、賦課徴税費の印刷製本費ですが、賦課事務経費では、介護保険にかかる2号被保険者からの費用を国保税上に上乗せして徴収しているため、PR用のチラシを作成するための経費。徴収事務経費では臨戸徴収に伺う際の手持ち資料として最新の未納状況の明細書をコンピューターから出力し、持参するため、その明細書用紙を印刷する経費であります。
 同じく臨時職員賃金でございますが、10月以降の半年間、3人の雇用を予定させていただいており、納税課の窓口及び内部事務に充てることで職員が臨戸徴収に出る機会を最大限ふやすことをねらっております。この臨時職員については、税徴収環境も厳しいことから、本資金を財源とし、当面、時限的に雇用するものです。
 なお、市全体における嘱託及び臨時職員の雇用状況を申し上げます。11年度の嘱託職員は 140人、再雇用職員は30人の計 170人に対し、12年度は嘱託職員が 154人、再雇用職員は31人の計 185人となっております。また、臨時職員については延べ人数で申し上げますが、11年度 3,532人、12年度は7月末現在で 1,188人となっております。同じく委託料ですが、収納率低下給付金の基礎データ等、介護保険導入に伴う各種統計資料の修正を行います。また、先ほど申し上げた資格証明書の交付へ向け、国保資格給付及び国保税システム、税収のシステムの修正を行うもので、新規項目の発生、両システムの緊密な連携を図る機能の追加など、本補正予算の委託料を大きく上回る金額が必要で、細部を煮詰めた上で費用額を確定し、追加を12月補正予算に予定させていただきたいと存じます。これにつきましては、各27市の中でブロックごとで、今、東村山は6市でこの資格証明書のことについては検討を進めております。詳しいところまでまだ出ていませんので、最終的には12月補正の中でまた対応させていただきたいという形も出てまいります。
 最後に、国保だより発行等にかかわる経費ですが、さきに申し上げたとおり介護保険費用が上乗せされたため、その周知・徹底を行うもので、既に本年4月に発行したところですが、本年度はもう1回の追加発行を予定させていただくものでございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 再質疑で何点かお伺いいたします。
 まず初めに、備品購入のパソコン代でございますが、どれを見ても大体1台41万 7,000円くらいの金額かと思いますが、41万 7,000円の金額が1台当たり高いか安いかという判断をさせていただいたら、若干これ高いような気がするんです。基本的には、やはり市販のパソコンというのはいろんなソフトが入ってあの金額でございますので、これからいろいろ電算システムとかいろんなソフトを使うただのパソコンであるとすれば、1台当たりの単価は非常に高いという感じがいたします。この辺の価格の基準がどの辺にあるのかをお答えいただきたい。
 また、臨時職員の雇用の部分でございますが、徴収率向上ということで特殊な業務をまたお願いすることもあるわけでございますが、その辺で、雇用するときの条件がどのようになっているのか、いわゆる、相手方に対する条件がもしあるとすればお答えいただきたいと思います。
 さらに、先ほど国保だよりを発行するということは、予算書を見ればわかるわけですけれども、どのような内容をなぜ発行するのかを、いま一度お答えいただきたい。
◎市民部次長(生田正平君) それでは再質疑の備品購入費、パソコンについてお答えを申し上げます。
 内容的にはノートパソコンで、当然、一般的なソフトも組み込まれておりますけれども、さらに一般事務用に効率的に使用するのと、オンライン端末として使用するのと兼ね合わせて予定しておりますので、それらのソフトをすべて登載した状態で購入するものでございます。
 なお、そういった複合的に使用するために、ある程度の企画、スペックを満たすものということで、この金額を予定させていただいております。
 以下は部長の方から答弁させていただきます。
◎市民部長(高橋勝美君) まず臨時職員でございます。この臨時職員につきましては、今、庁舎内で事務職員として臨時職員を雇用しているわけですけれども、その方の身分と同じ条件でございます。8時半から5時という形で3人をお願いしたいということでございます。この中に、窓口事務の昼休みのローテーション等もいろいろ考えて、先ほどお話させていただいた内容に対応させていただくというものでございます。
 それから、国保だより何回、毎年度1年1回という形でございました。ことしは介護保険に入って1年目ということがございまして、こういうことも周知・徹底したい。
 それと、ここで国保だよりに健康事業なんですけれども、これを載せまして、ことしにつきましてはレントゲンと血液検査、これを新しく追加した事業を実施したわけなんですけれども、それを確認してすごくたくさんの人が健診に来られたということもあります。そういうことも含めまして要望もございますので、まず、介護保険から見、それと次回にはこういう内容で、こういう形での健康審査を実施していきたいということも載せていきたいと思っております。初めてことし、健康事業につきましてはレントゲンと血液を入れたものですから、どれくらい来るかちょっとわからなかったんですけれども、相当若い層の人が多く来られまして、それらにつきまして職員でちょっと厳しい条件があったわけなんです。今度、往復はがきで、受ける受けないとか、そういう形をやっていきたい、そういうことも含めまして国保だよりはことし2回、ぜひ、交付されました補助金を使って対応してまいりたいという形でございます。
◆17番(鈴木忠文議員) 1点だけ確認でございますが、国保だよりの部分の介護保険の関係のため年2回発行させていただく。介護保険の周知・徹底については保健福祉部介護保険課の方でおやりになるんですが、国保の方でやるということは、2号被保険者絡みの保険料の問題とか、そういう部分での発行だと理解してよろしいかどうか。
◎市民部長(高橋勝美君) そのとおりでございまして、今回予定されてます給付金の中身がそういう形で使うという趣旨でございます。ですから、そういうことを含めまして、2号被保険者を中心に出させていただくという内容でございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案第54号について、通告に従いまして、重複する点は割愛してお尋ねいたします。
 まず1点目ですけれども、連合会から 1,446万 8,000円が歳入となった内訳については、先ほどの御説明で理解できました。そこで、私は、このような内容の歳入が今後も毎年入るのかどうか、見通しについてお尋ねいたします。
 次に、介護円滑導入給付金、収納率低下給付金、これが 1,000円でもって科目存置としましたけれども、これについてはいつごろ入る予定か、また、予算額の見込みについて、時期と、どのくらいという計画があれば、見通しについてお伺いいたします。
 飛ばしまして、平成11年度の収納状況について、今わかっている点までで結構ですが、実態をお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 3点について答弁させていただきます。
 まず、給付金は今後も入ってくるのかということでございますが、国民健康保険中央会の基金事業の実施期限が平成13年度末までとなっておりますので、13年度においても本年度と同額ぐらいの給付金があるものと思われます。
 それから、 1,000円を科目存置としたが、いつごろ入る予定かとのことでありますが、内容につきましては先ほど説明させていただいたとおりでございまして、給付金が交付されることとなった場合には、申請等の手続関係の期間を考慮いたしますと、年度末に交付されるものと思われます。これにつきましては、国の方で第4四半期、この時期に申請をというようなことを言われております。
 また、予算額はどうかということですが、当該年度中に第2号被保険者数、世帯数に異動があることと、実績に基づく算出となりますことから、現時点での見込みは非常に困難となっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、平成11年度の収納状況についてということでございます。平成11年度国民健康保険税収納状況は、現年課税分で89.4%、前年度が89.5%でございますので 0.1%の減、また、滞納繰り越し分は13.1%、前年度が11.0%でございますので 2.1%の増。差し引き合計では 1.4%の減となった状況であります。
 収納率向上の対応としましては、毎月末日曜日、納税窓口を開設したところであり、11年度利用状況は1,145 件、税額で 2,835万円のうち国民健康保険税は 343件、 577万円となっております。また、全庁的な徴収体制としましては12年2月から5月までの間、管理職による特別滞納整理班を4班から7班編成して、月末の日曜日に臨戸徴収を実施、12年4月、5月に全庁職員の応援により、一般職特別滞納整理班を5班編成で、それぞれ1週間、臨戸徴収を実施しております。
 また、日曜納税窓口の開設に合わせ12月、3月、4月、5月に納税課職員による臨戸徴収を行い、収納率の向上に努めてきたところでございます。一方、納付期限内納付の推進と口座振替の加入促進として、未加入者への加入案内等を発送し、促進を図ってきましたが、12年度より口座振替依頼書をはがきサイズに切りかえ、返信はがきに指定要件を記入して、納税課に返送することで加入が容易にできることとなり、12年度の当初納税通知書に同封して加入の促進を図ったところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第54号について質疑をいたします。
 重複した点は、通告してあっても割愛いたしますので、よろしくお願いいたします。
 第1点の、収納率低下給付金については説明がありましたけれども、若干、これがなぜ補正で新たに設けられるようになったか、その辺の経過がありましたらもうちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、連合会支出金についての金額の計算根拠をお示しいただきたい。
 それから、4番目、さっき資格証明書についてのお話がありましたけれども、短期保険者証がどういう場合に交付になるか。それから、給付の制限等についてありましたらお示しいただきたい。
 それから、介護保険料の2号被保険者への上乗せがこの10月から始まるということで、どの程度市民に徹底してるんでしょうか。それから、聞くところによりますと、いろんな問い合わせが殺到しているという話も伺っているんですが、東村山ではどんな状況かお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) まず、収納率低下給付金でございます。これにつきましては、実際に平成11年度の実績、それから平成12年12月現在、これの実績を考慮いたしまして、それに基づきまして--当初どうしてできなかったかということでございますが、これにつきましては、2月にそのような通達が来たところでございます。これに基づきまして処理として補正予算させていただいた。本来、9月か10月にそういうふうな形できていれば当初の予算に間に合ったんですけれども、2月ごろそういうふうなお話がきて、それで対応したということでございます。実際には、市の方のそういう金額がどれくらいとか、それについては3月下旬くらいに大体の金額が確定したところでございます。
 それから、今回交付されました 1,446万 7,000円、これにつきましては国保の東村山の財政力指数、これは東村山の場合は0.95と言われています。この0.95以上1.00未満のところに入りますと交付単価が 1,000円ということでございます。10年度の第2号被保険者数が 1,446万 7,000円となってますので、 1,000円掛けるこの人数となりますと、交付金額が 1,446万 7,000円になるところでございます。これは、市町村保険者の場合にあっては、調整対象収入額を調整対象需要額で除して得た指数が財政力指数という形で出されたものでございます。
 それから、短期被保険者証についてでございます。この短期被保険者証の交付については、基本的には、平成13年度に被保険者証が切りかえとなるため、長期滞納者等に対して交付していくこととなります。また、給付制限等については、今後、資格証明書とあわせて処理基準等を検討してまいりたいと存じます。
 それから、介護保険料の上乗せについてということでございます。介護保険料の上乗せにつきましては、市報、国保だより、パンフレット等により事前のPRに努めてまいりました。その結果、若干の問い合わせはありましたが、説明し、御理解をいただいたと思っているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第54号について、3点ほど伺います。
 まず、本件補助金は特定財源として交付されたわけでありますが、本件補助金の使途の範囲はどのようになっているのか。連合会に交付要綱等の定めがある場合には、これに沿って明らかにしていただきたい。
 次に、臨時職員の賃金が 248万 9,000円の支出が予定されているようですが、税務事務を臨時職員で対応するのは、個人情報保護の上で問題ではないかと思いますが、所管の見解を伺います。
 次に、介護保険料の賦課徴収の現状の諸問題について伺います。介護保険料の徴収手続が既に開始されておりますが、介護保険料を国保税に上乗せして徴収することとされておりますが、2号被保険者が保険料納付を拒否した場合、これはどのような手続がとられるのか、根拠条文を明らかにした上で、具体的にお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 連合会支出金の定めがある場合という形で質疑がございました。これにつきましては、先ほど3点の要件があるという形でございます。この3点の要件を満たすということで補助金が交付されたところでございます。
 それから、第2の、臨時職員の個人情報とのことでございますが、これにつきましては、臨時職員といえども地方公務員法の守秘義務の形が対応されますので、そこのところについてはそういうふうに対応して事務をしていただくということでございます。
 それから、介護保険料を国保税に上乗せ徴収することということでございます。これにつきましては介護保険法においては納付金の徴収及び納付義務を定めた第 150条の第2項に、医療保険者は納付金の納付に充てるため医療保険確保、または地方税法の規定により、保険料もしくは掛金、または国民健康保険税を徴収し、納付する義務を負うと定めております。したがいまして、介護保険制度施行後における国保税は地方税法第 703条の4の規定により、基礎課税額としての医療給付費分、保険税額と介護納付金課税額としての介護納付金分保険税額との合算額が国保税額として課税されることとなり、介護納付金についても国保税の一部として算定されることになりました。これに基づき、東村山市国民健康保険税条例第2条の課税額についても所要の改正をせずに行っているところでございます。したがいまして、納めなかった場合といいますと、これも地方税法、国民健康保険税に対応するものと理解していただければと思います。
 この払えなかった場合ということでございましょうか、それにつきましては地方税法と国民健康保険法に基づいて対応していくということでございます。ですから、これは別々になってるものじゃなくて上乗せです。1つの納税通知という形になってますので、その中で対応していただきたいと思います。
 差し押さえするとか、そういう形の中で地方税法に基づく対応という形の中でこうやっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。これから、そういう形があれば、それなりの徴収方法、地方税法に基づく徴収対策で対応していくということでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 通告してあります1番と4番を関連してお伺いいたします。連合会支出金が今年度と来年度払われるということと、算定方法が今説明があったわけですが、今年度を見ますと備品等購入などに使われているわけですから、来年度はこれらが必要ないとすると余るのかなという気もするんです。その場合、このお金は介護円滑導入基金とかに繰り入れることが可能なのかどうかお伺いしたいと思います。
 それと、第2号被保険者に対しての周知・徹底のことなのですが、介護保険導入の前も大変行政も努力をなさって、地域集会など行いましたが、まだまだ御存じないというのが実態ではないかと思います。この国保だよりのほかにどのように努力をして周知・徹底をするのか、お考えがあったらお伺いいたします。
◎市民部長(高橋勝美君) 第1番目の内容がちょっと理解しづらいところでございますけれども--その予算が結局、今、12年度でそれだけの効果が出せたということは、またそういう対応の必要があるかもしれません。また、今度は、先ほど言いましたけれども、12月に資格証明書の大きな金額が出てまいります。それらも含めましてシステム変更等、それらがまだはっきりしてませんので、そういうところにも充当していく必要がまた出てくるかもしれませんということでございます。
 それから、国保だよりの周知・徹底ということでございます。これにつきましても、介護保険絡みでうちの方で納税通知書を出すわけなんですけれども、それに対しての御質問等につきましては、余りこういうお話が、苦情とかについてはきておりません。ですから、ある程度、今まで市報等で出させていただきまして、そういう形の中で御理解いただけるのかなと思ってますし、まだまだ、そういうことを今言われましたけれども、その辺のところも含めて、これからわかりやすいような形で記事にしていければと思っています。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日、9月5日は議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) お諮りいたします。
 本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
     午後4時14分延会




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