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第13号 平成12年9月8日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  9月 定例会

            平成12年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第13号
1.日時    平成12年9月8日(金)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    中川純宏君       市民部次長    生田正平君
 介護保険課長   長島文夫君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
 生涯学習部次長  桑原 純君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問

     午前10時開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 --------------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、議会運営委員長より、一般質問に当たって、議会への報告申し入れが出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
               〔議会運営委員長 小町佐市議員登壇〕
◆議会運営委員長(小町佐市議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 公平かつ効率的な議会運営を行うため、一般質問に時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものでございます。
 具体的な各会派の質問時間の配分については、自由民主党が 238分、公明党が 204分、日本共産党が 170分、市民自治クラブが 136分、草の根市民クラブが68分、生活者ネットワークは34分、環の会は34分といたします。なお、この時間については、答弁時間を含んでおります。
 これら各会派等に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと、全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。
 以上のとおり、一般質問に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたしました。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 一般質問の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 この際、議長として申し上げておきます。
 これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんでありますが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
 順次、質問を許します。最初に26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 質問に入ります前に、私は1点、申し立てをしたいと思います。
 質問通告をいたしました中学校給食実施に当たりましての部分が削除されておりましたが、なぜ代表質問では質問が許されていたのでしょうか、私は納得がいきませんので申し添えておきます。
 それでは、通告に従いまして質問に入ります。
 私は大きく2点に分けて質問をいたします。
 1点目に、学校給食についてです。2点目には、障害者の施策についてです。
 まず、1点目の学校給食についてですが、98年12月議会におきまして、日本共産党の福田議員が質問をいたしております。その答弁を踏まえまして質問をいたします。
 94年4月に、久米川小学校をモデル校として給食調理業務が民間委託され、1年半が経過したわけですが、子供たちにとって本当にどうであったのか総括をする必要があると思います。そこで、そのことについて何点か質問をいたします。イといたしまして、児童、父母、職員から出されている声はつかんでいるのでしょうか。当初、意見交換の場といたしまして4者機関、学校、保護者、委託業者、教育委員会が設置されることになっていたようですが、本当にそれが機能しているのでしょうか。そこではどのような意見が出されているのでしょうか。ロといたしまして、今までに問題はなかったのでしょうか。ハ、これまで、歴代の市長や所管も誇りにしていた自校直営方式の給食について現在どのように評価しているのでしょうか。私は先日、大岱小学校で開かれました給食展を見てまいりました。展示の内容も工夫されて、写真展示で一目で給食の作業、献立の内容がわかり、職員の方も一生懸命説明をしてくれました。4校には生ごみの堆肥化装置もあり、ごみ減量にも一役買って、子供たちに対しても環境教育をしているのではないかという思いでした。とても興味深く見せていただき、最後には試食もしてまいりました。ここにこそ自校直営での給食のよさがあるのではないでしょうか。こうした催しは、市報の片隅ではなく、もっと多くの市民に知らせる必要があると思いました。
 次に、民間委託業務について何点か質問をいたします。イ、業者との契約についてですが、福田議員の質問に対しての答弁の中で、職安法44条関係から「調理業務に必要な場所となる調理室と調理設備を賃貸しし」とあるように、業者とは契約をいつ結び、契約料はどのようになっているのでしょうか。ロといたしまして、委託費についてです。行革の一環として全国的に推進されている学校給食調理業務の民間委託で、委託費が軒並み値上がりし、しかも、実施五、六年目から目立って値上がりする例が多いことが全国的な調査で明らかになっております。その点におきまして市長はこれらの事例を認識されているのでしょうか。そこで 2,000万円という委託費は、業者にとってどうだったのでしょうか。ハといたしまして、調理体制についてです。常勤者は何人いるか。パートは何人か。調理室に入る人員はどれだけ常時確保されているのか。急場のときの体制、検便などの調査が常時されているのかどうか。ニといたしまして、今、子供たちは心のゆがみばかりではなく、身体的にもアレルギーが児童の30%を占めている状況です。アレルギーの子供の食事に対してどのように対応していくのか。実際に取り組むことができるのかどうか。ホといたしまして、日本共産党市議団は、これ以上民間委託を進めるべきではないと思いますが、行政としてはどのようにこの点を考えていらっしゃるのでしょうか。
 大きな2点目といたしまして、障害者施策についての質問です。
 高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、交通バリアフリー法が、5月10日、参議院本会議で、全会派一致で可決・成立いたしました。ことし11月中旬に施行される見通しです。なお、衆議院段階では法律全般を5年後に見直すとの規定が全会派一致でつけ加えられております。こうした視点でまちを見直してみることが必要です。所管だけでなく、市長のまちづくり理念に明確に位置づけられる必要があると思います。
 そこで私は、今回、視覚障害者の方から訴えられた道路事情、その立場から質問を何点かいたします。イといたしまして、皆さんよく御存じの久米川駅南口です。この駅は、東村山の本当に顔と言える駅だと思いますが、そこに点字ブロックがありません。その点字ブロックの設置についてです。久米川駅が、車いすが通れるということで、「福祉駅」と言われておりましたが、すべての人々にとってどうなのかといいますと、今日では問題があります。駅をおり立ち、バス停に向かうには、何を頼りに歩いて行けばよいのか、よりどころがありません。私も立って視覚障害者の方がどのように歩かれているのかを見てみました。そうしますと、ケヤキの木の植えてあります1つのさくのところを頼りに、まずそこを確認しながら前進している姿を見受けました。その点におきましての点字ブロック設置について行政としては考えているのでしょうか。ロといたしまして、ガードレールの規格は人間を守る基本で統一すべきと思いますが、いかがでしょう。道路につけられておりますガードレールは、「一体何を守るためにあるのか」と、車いすの方、そしてまた、視覚障害者の方々から言われました。車を傷つけないためと言われても仕方のないことです。私も議員になりましてから、市内のあちこちを自転車で走っておりますが、なぜこうした幾つも形の違ったガードレールがあちこちのまちにあるのか、また、道路をそのガードレールが弊害しているということです。ハといたしまして、音声の信号機設置についてです。駅周辺、市役所周辺、公共施設周辺に設置されるべきではないかと思います。現在、設置されているところはどこどこでしょうか。音声がないと人の気配で渡ってしまい、とても怖い思いをしたと訴えております。「担当は警察です」ととかく所管はおっしゃいますが、市として警察に対してどう、今後、働きかけていくのでしょうか。ニといたしまして、久米川駅広場の自転車の駐輪についてです。私ども日本共産党も宣伝行動でよく駅前広場を使いますが、朝と夕方の違ったまちの様子は、音でしかつかめない方にとってはとても危険な状況です。朝はシルバー人材の方々が立ち整理をしておりますが、通勤時間が過ぎますと自転車がとめられ、夕方近くになりますと広場はいっぱいになります。これも駅近くに一時的にとめる場所がないからではないでしょうか。このようなことをどのように考え、解決しようとしているのでしょうか。ホといたしましては、道路事情ではありませんが、皆さん御存じの市役所の前で販売をしております月末に行っておる作業所のお店のことです。このお店について、どこか固定した場所へ設定することはできないものかどうかお伺いいたします。販売している光景をごらんになって何かを感じていらっしゃるかどうかです。暑いさなか、寒い日、風の吹いている日など、テントのもとでの販売、あのままの状態で本当によいと思っていらっしゃるのかどうかお尋ねいたします。
 私は、以上で質問を終わりますが、どこに目線を置いて行政を進めていくのか、窓口でははかり切れない声をどのように把握していくのか、今後の行政のあり方が問われているのではないでしょうか。そのように思いますので、随時御答弁をよろしくお願いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 小学校給食の調理委託業務につきまして、学校教育部の方から順次、お答え申し上げます。
 初めに、1年半の試行期間を踏まえて久米川小学校の児童、父母、職員の声とのことでございます。学校及び保護者代表に加えまして、委託業者と教育委員会で構成する4者協議会を11年度では5回開催いたしました。その中での意見、感想、あるいは、児童、保護者、教職員へのアンケート結果等におきまして、いずれも好評を得ているところでございます。このことは、4者協議会だよりを通じまして保護者への通知をいたしているところでございます。
 次に、問題がなかったかということであります。委託業者開始当初はふなれなために、予定時間より多少おくれたり、火の通りが十分でなかったことがございましたけれども、教職員が的確な指示により対応したところでございます。2学期以降は極めて順調に推移いたしまして、今日に至っております。これまでの経過を踏まえまして、本年6月30日付の「教育ひがしむらやま」におきまして、この久米川小学校の給食業務について掲載し、お知らせしているところでございます。
 次に、直営に対する評価とのことでございます。本市の学校給食は32年以来、昨年の火災事故を除けば食中毒等は一度もなく、安全で、おいしい給食を提供いたしてまいりました。現在、民間委託の検証とともに学校給食の一層の充実と、栄養士と調理の人材活用による校内、あるいは地域との連携等、新たな学校給食の役割の再構築を目指しまして、触れ合い給食等、各学校ごとの特色を持って進めてまいりまして、昨年度から実施しております給食フェアも本年度は3校で行っております。直営モデル事業の試みをこのように開始しておるところでございます。
 次に、委託業者との契約及び契約料でございますけれども、契約の時期は単年度ごとの委託契約でございまして、毎年4月に締結をしております。昨年度は初年度でございましたので、複数業者の中から選定を行ったわけですが、今年度は前年度の実績を踏まえまして、随意契約において締結しております。委託料につきましては、人件費等の積算に基づく設計金額と業者の見積もりにより決定いたしておりますが、12年度は11年度と同額でございます。
 次に、委託業者の採算性とのことでございます。委託料を昨年1年間の給食実数で割った1食当たりの単価で見ますと、約 245円となります。この数値は、他の市区の同様の例と比べても平均的なものであります。業者側からは利潤は大きくはないが、安心しておいしい給食の提供に努力し、信用は得られたものというような話を聞いております。
 次に、調理体制でございます。常勤は2名、その他はパートで契約上何人とはうたっておりませんけれども、11年度の平均で 6.7人でありました。登録者は9名おりますが、実際はほとんど同じ人数の方が勤務しております。
 次に、アレルギー児童への対応でございます。全校とも可能な限りの対応をしております。牛乳を控えることや、大豆油を米油にしたり、卵を除去するなどありますけれども、全く別料理ということは集団給食の中で難しさはございますけれども、久米川小学校においても学校長、担任、栄養士、保護者が話し合いまして、学校での対応、家庭の協力、児童の対応等を協議し、行っております。
 最後に、民間委託に関する考え方でございますけれども、経費メリットが大きいことと、久米川小学校の委託モデルが順調に推移しているところから、行革大綱の方針に基づきまして退職者不補充の中で進めてまいりたいと考えております。
◎建設部長(武田哲男君) 2番目の障害者施策についてでございます。まず最初に、久米川駅南口の点字ブロックの設置でございますが、久米川駅南口は昭和50年に完成し、以後、25年経過しております。建設当時の工法としては、点字ブロックを設置する時代背景がなく、当時としてはカラフルな化粧平板ブロックで駅前広場を整備したものでございます。年数の経過で広場の平板も大分老朽化しつつございます。したがいまして、点字ブロックにつきましては、今後、駅前広場の補修、あるいは、改修工事にあわせて実施を考えてまいりたいと思っております。市内で今まで点字ブロックを設置した箇所は38カ所ございますが、新設道路、あるいは新設の施設については前向きに実施をしているところでございます。ちなみに、現在、久米川駅の近くでは既に実施しておりますけれども、バス通りから野火止までの間の旧東電跡地の前の都市計画道路3・4・3号線にも実施しております。現在、施工しております3・4・26号線、3・4・27号線、27号線は歩道が4メーター50ございまして、26号線は3メーター50という中で、その部分についても点字ブロックは実施しております。
 それから、今、青葉町で実施しております 474号線、このことについても歩道が 2.5メーターございます。そのものについても点字ブロックを実施しているところでございます。
 点字ブロックの場合については、御案内のとおり、ある程度歩道付近でなければできないものでありまして、今後、道路のそういう面で確保が必要であると考えております。点字ブロック設置につきましては、特に足の不自由な方、あるいは高齢者がつまずくことのないように、そういうことも配慮して実施することが必要であろうと考えております。
 次に、ガードレールについての統一でございます。いわゆる、防護さくといってますけれども、防護さくにはガードレール、あるいはガードパイプ、それからガードケーブル、そういうものがございますが、転落防止、あるいは、歩行者分離等の用途によって使い分けをしております。また、道路規格があっても、新旧のタイプによって形状の異なったものもございまして、時代により異なっているガードレールが設置されていることも事実でございます。現在、都道をごらんになっていただきますと、都道ではガードパイプを設置し、都のシンボルマークのイチョウをデザインし、ガードパイプに設置されております。都道の認識ができるようになっておる部分も見受けられます。また、地方に行きますとその市町村のマークとか特産物、そういうものをガードレール等に表示しているのも見かけられます。当市としては、市の木とか、市の花とか、市の鳥があるわけでありますが、東村山市のPRとしてそのようなデザインを施したガードレールとか、ガードパイプを設置し、この道路は東村山だよというPRをしていくことも意味あると思っております。需要の関係からいきますと特別注文ということで、規格品と価格差もあることから、現在の財政状況では、今まで実施しているような部分とかを改修ということは即いきませんが、新しい道路ができるときについてはその部分も視野に入れて考えていく部分もあるのかと思っております。
 次に、音声の信号機についてでございます。現在、市内には7カ所の視覚障害者用信号機がございまして、1カ所については音声のみの信号機でございます。設置場所でございますが、府中街道、九道の辻、八坂の駅の北口、市民センター、郵便局の北側に計府中街道に4カ所ございます。それから、都道2・2・6号線、これは久米川駅から全生園へ行っている道路でありますが、青葉町の駐在所の前、養育院の北側に2カ所ございます。それから補助道1号線、これは東京街道、富士見町でございますが、南台小学校の北側に1カ所、計7カ所でございます。歩行者、特に視覚障害者の方には必要不可欠な施設であります。その反面、住宅、あるいは病院の付近ではうるさいという苦情も受けて、東京都、警察の方でもその対応に苦慮している部分があると聞いております。一方では必要な施設であるものですが、昨今の時代背景の中で難しいことをつくづく感じるところでございます。設置要望の箇所については、今後とも警察と十分協議をして進めてまいりたいと考えております。
 次に、久米川駅付近の自転車駐輪の問題でございます。東村山市の自転車等放置防止条例に基づき、当該駅から 700メーターは自粛範囲と定めさせていただいております。久米川駅付近の駐輪場につきましては、北口に有料駐輪場が4カ所、無料駐輪場が1カ所、南口に有料駐輪場が1カ所、無料駐輪場が1カ所、北口の駐輪場は収容台数が 1,348台、南口については 832台と、全体7カ所で 2,180台収容の駐輪場を設置しております。市民の方には御理解をいただけなく不法駐輪を行い、支障になっているところもございます。所管としては大変苦慮しております。現在、久米川駅南口におきましては月曜日から土曜日まで、午前6時30分から午後3時30分まで、3交代でシルバー人材センターの方に不法駐輪の指導をお願いしておりますときには、駅前広場が整然としておりますが、時間が過ぎますと不法駐輪があることも事実でございます。不法駐輪を指導するときに、市民に強い口調で言われ苦慮しながら整理を行っている部分がございます。市民の広場として通行の妨げにならないように、今後とも市民の御理解をいただけるような内容で駅前整理をしてまいりたいと思っております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 市役所前における福祉団体の販売の場所について御質問でございます。市内障害者関係団体等が運営いたします小規模作業所授産所、9カ所により、共同作業所連絡会をつくっております。平成8年ごろ、この会より、各作業所が製作した製品やバザー品等を販売する場所を市役所に設けたいとの要望がございました。庁舎管理所管との協議の結果、現在、毎月第4週に市役所中庭にテントを設営いたしまして、連絡会が調整した当番作業所が出店するという経過をたどっているところでございます。市役所内部にはスペースが確保できないこと、また、各作業所といたしましても常設対応は困難であるとの事情もありました。現在の場所は通り道ということもございまして、割合、立地条件はよいということがございます。ある程度なじみ客もできたという半面を聞いております。ただ、先ほど御質問のように、気候、季節により厳しい環境であるということも事実でございます。ただ出店の経過がございますので、ぜひ頑張ってほしいという気持ちは十分あります。今後、一定のスペースの確保については検討もしていきたいと考えております。
◆26番(黒田せつ子議員) 学校給食関係で答弁漏れがありましたので、よろしくお願いいたします。調理室の問題ですが、調理室と調理設備の賃貸し契約の問題が答弁漏れです。
 そして、次に道路関係です。久米川駅の点字ブロックについては、具体的にいつごろできるのか、絶対できないのかどうか、その辺のことを再度確認しておきたいことです。
 それと、ガードレールのことについてです。新しい道路ができたときにガードレールをそういう形で設置していきたいということですが、具体的に申し上げますと、七中裏のガードレールが非常に支柱が太い、それが道路幅が狭い上に支柱が太いので、そこは本当に通ることが困難であるということで、一度全市を見回っていただきたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校給食室の調理室と調理設備の賃貸しの関係でございます。学校給食におきましては公設業務による民営ということから、久米川小学校の調理室につきましては単年度において委託契約業者に無料で貸し付けていることになっております。
◎建設部長(武田哲男君) 久米川駅南口の広場に点字ブロックがいつできるのかとの質問でございます。先ほども申し上げましたように、平板等が若干老朽化している部分もございます。したがって、改修時点にあわせて工事したい、このように答弁させていただきました。今、ここで改修がいつできるかということは、面積も広いものですから、予算等のかかわりで時期的には明解にできません。先ほど申し上げましたように、全面改修等のときには考えていきたいと思っております。
 それから、七中について、ガードレールについてでございます。いろいろ、先ほど申し上げましたように防護さくはいろんな役目、例えば転落防止用とか、歩車道分離とか、いろんな役目役目でその役割を果たしているわけであります。いろいろな視聴覚困難者の方に聞きますと、今ガードレールは板が車道側にあって、ポールが歩道側にあるわけでして、そのポールが引っかかって邪魔であるという話も聞いております。しかし、それをどちらにしたらいいか、車道にすれば車道にまた問題点があるわけでありまして、そのような場合については、ある程度ガードパイプですと中間にポストがありますから、そういう形でいいのかな。最近、四中については随分古い話、まだガードパイプが発達してないときのレールでございまして、最近は歩車道の分離は大体ガードパイプになっております。今後ともそういうことを見ながら考えてまいりたい、このように思っております。
◆26番(黒田せつ子議員) 久米川駅の点字ブロックにつきましては、本当に先行投資で、一日も早くしてほしいという、あそこに所管の方に立っていただいて、視覚障害者の方がどのように歩かれているかというのを実感していただきたいと思います。
 最後に、給食につきましての私の意見を述べて終わります。行財政改革の対象に学校給食を挙げることは許せません。自校直営のよさはわかっていると思います。子供の命と健康を守るよりも、財政を守る方が大切なのでしょうか。東村山市の誇れる自校直営の小学校給食を今だからこそ続けていくことが、将来のこのまちで育つ子供たちへ残してあげる贈り物ではないでしょうか。常々、市長は「人間大好き」とおっしゃっておりますが、本当に温かな心通う市政を実施していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午前10時35分休憩
     午前10時36分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
 --------------------------------------
○議長(清水雅美議員) 次に、25番、田中富造議員。
◆25番(田中富造議員) 第1番目の質問は、東村山市契約事務のあり方について問いたいと思います。
 その1点目でございますが、6月22日付の読売新聞、質問通告では21日付としてしまいましたので、訂正をお願いいたします。
 2000年度公共工事であります黒目川第6排水分区工事(その3)と、東村山市立第六中学校校庭整備工事についての談合疑惑報道につきまして、6月定例会では丸山議員が緊急質問を行い、その内容の一部が市議会だより6月定例会報告で市民の皆さんにもお知らせしてございます。私なりに、もう少し掘り下げて質問させていただきたいと思います。
 黒目川第6排水分区工事(その3)では、答弁にもございましたが、環境建設株式会社、有限会社今村組、三栄建設株式会社、株式会社野口組、株式会社村上工務店、平和産業株式会社、光建設株式会社の7社が指名されまして、平和産業株式会社が落札したところでございます。市立第六中学校校庭整備工事につきましては、株式会社荒井組、関建設工業株式会社、株式会社興建社多摩支店、株式会社加藤工務店、佐々木土建工業株式会社、株式会社及川土木、ジェイ建設株式会社の7社が指名されまして、株式会社荒井組が落札いたしました。これは、事前情報どおりの結果となったのでございます。
 そこで、イといたしまして、現場説明の内容について伺いますが、緊急質問の答弁では、6月7日水曜日、おのおの指名した7業者計14業者についての現場説明を行ったとしておりますが、これは業者を一堂に集めて行ったのかどうかお聞きしたいと思います。なぜこのようなことを質問するのかといえば、指名業者がだれなのか、公的に顔合わせできる唯一の場であり、2週間後の入改札日までに談合しようと思えば幾らでもできるから、このことを明らかにしていただきたいと思います。
 ロといたしまして、談合で業者が決まっているとの情報が6月12日、市に寄せられまして、市は指名業者に誓約書を提出させたり、事情聴取を行った。この中で、各社とも質問に対して、談合について働きかけられたこともないし、働きかけたこともないということを明快に答えた。各社の責任のある人からの答えを得た。そのことで談合がないと判断したということですが、なぜそのように判断できたのか、明確にお答えいただきたいと思います。
 ハといたしまして、誓約書の内容はどういうものか。書式は業者の判断で書いてもらったということでありますが、その具体的な内容を伺います。緊急質問では、ベースになっているのは、工事請負等指名競争参加者心得書第7条、及び独占禁止法等関係法令だとしておりますが、それでは、心得書第7条の内容、独占禁止法等関係法令のどの部分なのか、明らかにしていただきたいと思います。
 ニといたしまして、最終的に談合の事実はないと判断したのはどなたなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 ホといたしまして、緊急質問の答弁では、落札に至る経過報告しかしていない感じが私はしております。結果として情報どおりの業者が落札したことは談合と見るのが常識的な見方であると思いますが、この点どう見ておりますか。それでも談合はないと言えるのか、伺いたいと思います。
 ヘといたしまして、情報どおりの業者が落札したのだから、契約を即中止し、別の業者を指名して入・開札をやり直すべきではなかったかと思いますが、見解を伺います。
 2といたしまして、私は、①のところで質問いたしましたような談合疑惑が二度と発生しないために、また予算を節約するために、これからの契約事務のあり方について問うものであります。
 イといたしまして、そのために一般競争入札の範囲を広げるべきであると提案いたします。東村山市では、契約事務規則によりますと、第2章で一般競争入札を行えることになっておりますが、その方法で行った事例をほとんど聞くこともありませんし、また、議会に上程されたこともほとんどございません。規則には、幾らからの契約額を一般競争入札に付するのか明確ではありません。その契約額、条件について明らかにしていただきたいと思います。
 また、過去、一般競争入札の実績はあるのか、あればその年度、工事名、契約額、落札業者名、そのときの入札業者数を明らかにしていただきたいと思います。
 ロといたしまして、国の会計法では、一般競争入札による方法が原則となっております。1、入札参加業者が増大して資格審査の事務量が膨大になる。2、不良適格業者の排除が困難になる。などの理由で、国、地方自治体で一般競争入札が広がっておりません。しかし、今回の談合疑惑の結果から見ましても、入札に加わる業者を限定せず、不特定多数の業者を競争させるという一般競争入札を随意契約で定めてある工事では 130万円までですけれども、そうした金額を随意契約を超えるところから行っていくべきではないでしょうか。また、その際、市内業者優先、中小企業優先などを配慮して工事規模に対応して入札参加業者を限定する、いわゆる、条件つき一般競争入札の採用を配慮すべきではないかと思いますが、考えを伺います。
 ハといたしまして、①の質問でも明らかにいたしましたが、入札業者の顔合わせの場である現場説明会を廃止し、設計図書を渡すのみとすべきではないか。この方法は、既に神奈川県座間市で採用しておりまして、効果を上げているということでありますので、考え方を伺います。
 ニ、入札会場は一般市民も監視、言葉がきついかもしれませんけれども、公開すべきではないか、このように考えますが、考え方を伺います。
 ホ、入札予定価格の事前公表を行うべきではないかと考え、市の見解を伺うものであります。東村山市では、公共工事にかかわる入札結果等の公表に関する規定というのがございます。いわゆる、事後公表でございます。公表する内容は、建設工事等の件名、指名業者名、入札社名、入札金額、予定価格、入札日、工期となっておりますが、公表する場は閲覧方式で、総務部管財課、つまり、ほとんどの市民がこの制度を知らないし、目に触れることができないということであります。そこで、一般市民等にも市報等で工事件名、入札資格者、入札予定価格などを公表する、いわゆる、事前公表に踏み切るべきではないでしょうか、見解を伺います。座間市では、事前事後公表、入札会場の公開、現場説明会の廃止など、入札制度の改善で予定価格に対する平均落札率が99.8%であったものが、98年度 76.04%になり、予算を大幅に節減できたということであります。こういうことで先進市の事例もございますので、見解を伺うものでございます。
 次に、大きな2番目といたしまして、東京都四市競艇事業組合について伺います。
 細渕市長が管理者となりまして、小平市、国分寺市、日野市、東村山市が加盟する四市競艇事業組合は、多摩川競艇の執行者となっております。このほど千葉県市原市に場外舟券売り場「ボートピア市原」という名称だそうでございますが、設置計画があることが明らかになりました。もちろん、議会選出の2名の議員さんはこの事業計画について先刻御承知のことでしょうが、議会に報告されてこなかったので私たちも全く知らなかったわけでございます。私に寄せられました情報によりますと、昨年10月、全国ボートピア施設所有者協議会が市原商工会議所や地元商店会に対しまして設置要望書を提出したということであります。本年3月段階で、全国モーターボート競走会連合会と全国モーターボート競走執行者協議会が施設新設推進のためのプロジェクトチームとして設置しております「ボートピア推進本部」これは港区の笹川記念館の中にあるようでありますが、施行者、つまり競走を開催する自治体の選定に入った。既に平和島、江戸川、多摩川の東京3場に加え、戸田か桐生が選ばれる見込みと、現地で新聞報道がされております。また、施設の建設、管理運営は広島県呉市に本社を置く折本産業株式会社という企業が行うということであります。売り上げの 5.5%が折本産業、1.5 %が市原市に納められるという構図になっております。
 そこで、①として伺いますが、四市競艇事業組合といたしましてなぜ市原市進出なのか、その動機、計画内容について伺います。また、現在の状況について明らかにしていただきたいと思います。
 ②といたしまして、折本産業の計画書によりますと、競艇参加人口、つまり常連客というか、熱烈なファンといいましょうか、こういう方々を3万 7,486人と予測いたしまして、その人たちが年間投資する額を平均65万 5,000円、年平均開催日数を 222日として、1日の平均総売上高を1億 1,000万円としております。1人当たり平均舟券購入額を年66万円とする、これは驚きですけれども、政策室長にも先ほど資料を見ていただきまして、この65万 5,000円が間違いないということを確認していただきまして私もびっくりしているんですけれども、この65万 5,000円という折本産業の設定は間違いないんですね。そこで、こういう数字はギャンブルをあおることにならないか、また、家庭破壊にもつながりかねない内容でないか、地方自治体が施行する事業として大問題だと思いますが、見解を伺います。
 ③、既に、現地では設置反対の署名が2万人分、市原市長に寄せられているそうであります。ボートピア市原設置予定地から半径1キロメーター圏内では、住民の7割が反対しております。市原市民のこうした動向についてどのようにとらえているのか、見解を伺います。
 ④、場外舟券売り場の設置が可能となったのは、昭和60年のモーターボート競走法施行規則の改正からであるといわれております。その第8条第1項の規定に基づき、場外発売所の位置、構造及び設備の基準という告示が出されております。これによりますと、舟券売り場は文教施設及び医療施設から適当な距離を有し、文教上または衛生上著しい支障を来すおそれがないこととされておりますことは御承知のことと思います。また、適当な距離とは、半径1キロメーター以上であることとする運輸大臣の国会答弁がございます。現地では、半径1キロメーター以内には小学校3校、幼稚園2カ所、保育園1カ所、公民館1カ所など、文教・医療施設が24カ所もございます。2キロメーター圏まで範囲を拡大すれば、小学校4、中学校2、高校1など、文教医療施設がさらに22カ所と広がり、2キロメーター圏では46カ所になるわけでございます。こうした周辺の実態は、場外発売所の位置、構造及び設備の基準との整合性はあるのか、見解を伺うものであります。
 ⑤でございますが、四市競艇事業組合では既に宮城県黒川郡大郷町、これは塩釜市に近いところだということでありますが、ボートピア大郷というのを99年3月14日にオープンさせております。99年度から通年運用となったわけでございますが、伺うところによりますと、大郷町には 1.5%の交付金、1億 2,480万円が支払われたようでございます。ボートピア大郷が加わったところでの99年度、四市競艇事業組合の配分金はどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。
 ⑥でございますが、東村山市でも過去92年、平成4年10月ごろ、サンシティ久米川という企業が久米川駅北口に地下1階、地上7階のビルを建て、その2階部分を東村山市が加盟している十一市競輪事業組合などが施行者となっている京王閣競輪と立川競輪の場外車券売り場として、日本自転車振興会に賃貸する計画がございました。そのとき、周辺自治会、住民を中心に 4,000人の反対署名が寄せられるなどで計画は最終的には取りつぶしになったわけであります。当時の市川市長は、93年3月の私の定例会での総括質問に対する答弁で、「許可条件としては地域社会との調整が十分行われることを前提として、首長の同意、周辺住民の同意も必要となってくる。したがって、地元住民の意向を踏まえ慎重に対応していく」としておりました。このような市川前市長の政治姿勢を細渕市長はどう受けとめているか、ぜひ、こうした政治姿勢を受け継いで、市原市民が迷惑だとしている施設は押しつけるべきではないと思いますが、見解を伺うものであります。
 最後、⑦、管理者としての細渕市長は、今後、どのように対処していくのか伺います。
◎総務部長(西村良隆君) 私の方からは、本年6月21日に実施いたしました黒目川第6排水分区工事、また、市立東村山第六中学校校庭整備工事の件にかかわっての契約事務のあり方についての御質問がございましたので、お答え申し上げます。
 まず、本件について現場説明の方法でございます。御質問の公共下水道黒目川排水管路工事、あるいは、六中校庭整備工事については、おのおの7社を一堂に集め、実施いたしました。
 また、市は、指名業者に誓約書を提出させたが、それでなぜ談合がないと判断できたかという御質問でございます。提供された情報、これは新聞社を通じて私どもが伺ったわけでございますけれども、この情報の中で入札日が異なっていたこと、入札日も正確であるとすればと考えたところでもありますが、報道機関からの情報提供であったことを考慮しまして、指名の業者を直接呼んで確認したところでございます。6月15日、2件に指名した14業者を1社ごと時間を置いて呼びまして、1日かけて事情聴取を行いました。事情の聴取に当たっては、それぞれの事業の代表者、あるいは、代表者に次ぐ支店長及び営業部長など、各社の責任のある者の出席を求めました。聴取にあっては、いずれの業者にありましても「談合にかかわる行為は一切ない」と明快な答えを得たことによるものであることと、誓約書の内容を確認し、判断したところでございます。誓約書の内容でありますけれども、違反行為が判明した場合は、地方自治法施行令第 167条の4、これは一般競争入札の参加者の資格をうたっておるわけです。この条項及び同法施行令の第 167条の11、これは指名競争入札の参加者の資格に基づき、指名取り消し処分の処置等を講ぜられても異議申し立てを行わないことや、独占禁止法等法令を遵守し違法行為は一切行わない誓約。それから、工事請負等指名競争参加者心得第7条第3項及び第6条による、いわゆる、談合行為に抵触するような行為は一切しない誓約、これが誓約の内容でございます。
 続きまして、談合なしとの判断はだれがしたかとの御質問でございます。今申し上げました事情聴取は私、部長において行った上、談合なしの判断は担当部長である私の方でいたしまして、市長に報告し、その判断の了解を得たところでございます。
 情報に、同じ業者の落札は談合と見るべきではないかとのことでございます。今申し上げた事情聴取によって談合はなしと判断したところでございます。
 それから、契約を中止し別の会社で入札をやり直すべきではなかったかということについて御質問者が触れられました。私どもといたしましては談合がなかったと判断した結果において入札のやり直しはないと選択したところでございます。
 続きまして、これからの契約事務のあり方に対する御質問がございました。まず最初に、一般競争入札を行える契約額と条件でございます。東村山市の一般競争入札は御質問者も触れておりましたように、制限つきの一般競争入札を採用し、対象とする建設工事は建設業法に定める道路一式工事、建築一式工事、電気工事及び給排水設備工事でありまして、入札予定額が1件5億円以上の工事となっております。過去の実績でありますが、この5年以内では、平成7年に東村山市市民スポーツセンター屋内プール新築建設工事の11億 8,450万円の工事を条件つき一般競争入札を採用し行っております。この1件だけでございまして、このときの入札業者は31業者でございました。
 次に、御質問者から、談合疑惑から見て契約額に関係なく、一般競争入札とすべきではないかとの御質問でございます。契約額は中小規模の工事まで拡大いたしますと、これから申し上げるような弊害が生ずると考えられますために、一定規模以上の大規模工事について実施することが合理的と考えているところでございます。1つとしまして、中小規模の工事は発注件数が多く、発注工事ごとに告示から申請受け付け、資格審査、入札までに時間を必要とするために、円滑な業務の執行が困難となります。2つといたしまして、業者の規模が小さくなるにしたがいまして、大規模工事に対して財務、経営能力、信頼性に不安が残り、発注工事の規模や技術力等から見て、施工能力に欠ける業者等の不良・不適格業者を完全に排除することが困難であります。質の低下や工事のおくれをもたらすおそれもあること等によりまして、大規模工事について条件つき一般競争入札が望ましいと考え、実施いたしているところでございます。
 次に、現場説明会を廃止すべきではないかとの御質問でございます。既に御案内のとおり、議会案件の契約につきましては、すなわち、1億 5,000万円以上の契約は2社ずつの現場説明を、また、それ以外につきましては指名業者が一堂に会し実施いたしているところでございます。現場説明のメリットといたしましては、1つとして、全業者が同じくしての資料配布、内容説明のため、公平であり、透明性がある。2つ目といたしましては、配布資料のほかに口頭での補足説明や質疑・応答できる等のメリットがあります。確かにその反面、業者が一堂に会するため談合を誘発しやすいとも言われてもおります。このようなことから、現場説明の廃止については、御質問者は座間市の例を申されましたけれども、1つとしましては公平性、透明性の確保、入札参加者への配布資料の配布ミスの防止体制の整備、3つとして、配布資料--これは仕様書とか図面です--の充実化等、条件整備を考慮しながら検討してまいる件であろうかと考えているところであります。
 次に、入札会場を公開すべきでないかとの御質問がございました。入札については、あらかじめ定めた場所において所定手続をもって入札行為を行いまして落札業者を決定するものでありますから、その入札行為は公正の確保が強く要求されるものであります。したがいまして、公正な入札事務の執行が阻害されないよう秩序の維持と公平の確保の観点から、ほとんどの自治体において第三者の傍聴は認めておらないところでありますので、御理解いただきたいと存じます。
 最後の御質問でありますけれども、入札予定価格の事前公表についてであります。平成10年2月4日に中央建設業審議会から関係各庁に対しまして、建設事情の構造変化に対した今後の建設業の目指すべき方向についての建議がされております。このような国の要請を受けた東京都から区市町村に対し、建議の趣旨を踏まえて、公共工事にかかわる入札、契約手続及びその運用について、適切な対応に努めるよう通知を受けているところでございます。事前公表につきましては、予定価格の事前公表について、予定価格が事前に明らかになると予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりとなること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなど、弊害を誘発する問題がございまして、今後、時間をかけて検討すべき課題とさせていただきたいと考えております。
 なお、具体的に市報で事前公表、事後公表をすべきではないかという御提案もございましたけれども、現在行っております事後公表、このような方法で御理解をいただきたいと考えております。
◎総務部次長(中川純宏君) 私の方から1件、工事請負等指名競争参加者心得の第7条の3号と6号は、独占禁止法上どういう条文に当たるのかという御質問があったかと思います。それに対してお答えいたします。
 第3号につきまして、入札に際して価格をつり上げたり、もしくはつり上げる目的を持って談合したもの、この場合は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる、独占禁止法という法律ですけれども、この第3条に不当な取引制限をしてはならない、この条項に当たるだろう。それから、いろいろなシチュエーションがあるかと思いますけれども、もう1つ、19条で、不公正な取引方法を用いてはならないという条文がございます。これに、例えば入札者が協力して入札したとき、このシチュエーションがさまざまあるんだろうと思うのですけれども、場合によっては19条にも関係してくるんだろうとは思っております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 東京都四市競艇事業組合の御質問につきまして答弁いたします。
 まず1点目の、ボートピア市原の設置計画についてでございますが、御質問の中で、なぜ市原市なのかということでありました。現在までの経過等を申し上げ、説明をいたしたいと思います。平成12年3月27日に、ボートピア推進本部主催の現地視察会がありました。しかし、このときは四市組合は業務の都合から欠席をいたしております。その後、同年6月1日に第2回目の現地視察会がありまして、このときは四市組合が出席をいたしております。そこには、東京三場といいまして、多摩川競艇場、平和島競艇場、江戸川競艇場の施行者が参加しておりました。6月1日の現地説明会後に、ボートピア市原への進出意向の有無について、6月12日までにボートピア推進本部へ進出するかどうか意思表示してほしい、そういった依頼を受けております。その後、ボートピア推進本部から、6月8日に四市組合に進出要請が直接ございました。この間、四市組合といたしましては進出の協議につきまして、6月1日、急遽、理事会、並びに正副議長の合同会議を行いましたが、このときは継続協議とすることで、結論は出ませんでした。ということで、その旨をボートピア推進本部に回答をいたしております。その後6月19日、7月24日、7月27日にわたりまして、ボートピア推進本部等からボートピア市原への四市組合の進出依頼についての要請がございました。四市組合といたしましては、これら関係者からの御推奨をいただきまして7月28日に第2回目の理事会、並びに正副議長の合同会議を行っております。その中で、ボートピア市原進出時の経営状況等の協議を行っております。現在、多摩川の競艇場の売り上げ状況等は大変落ち込んでいるわけですが、そういった状況等から判断いたしまして、市原への進出の意向がここで確認されております。この会議の意向を受けまして、8月7日に四市組合議会全員協議会の開催をいたしました。ここで、四市組合といたしまして、理事会並びに議会のボートピア進出への承認をいただいたところであります。
 このような経過をたどるわけですが、ボートピア市原の計画内容といたしましては、3年前にスーパーダイエーがこの市原の地で閉鎖いたしまして、その跡地に施設会社が施設を改修して、いわゆる、舟券場外売り場を開設する予定でありました。売り上げにつきましては、コンサルタント会社等の分析によりまして、1日当たりの売り上げ見込みは 9,100万円から 3,700万円までの数字が出ております。市原市では、このボートピア市原に対しまして設置に対する推進と反対の両方の請願が提出されていることから、9月議会におきまして審議をすると伺っております。
 なお、9月6日の代表質問では、市原市長は受け入れを正式に表明いたしております。
 また、ボートピア推進本部では、この地元自治会6町会の同意書を8月23日に市原市長に提出したと聞いておりますので、自治会の同意事項がここで終了したのかと考えております。
 2点目の御質問でございますが、地方自治体が関連する業務としてどうなのかということの御質問がありました。御案内のように、四市組合は多摩川競艇場におきまして昭和42年から公営競技、競艇事業を行っていることは御案内のとおりでございます。制度的には、モーターボート競走法によりまして、公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために自治大臣の指定する市町村が、議会の議決を得て施行することになっており、競馬・競輪・オートレースと同じ公営競技として社会的に認められており、大衆的レジャーの1つとして楽しんでもらうのが基本ではないかと考えております。
 ちなみに、公営企業を主催している地方公共団体、これは地方競馬・競輪・オートレース・モーターボート等の公営企業ですが、これらにつきましては都道府県が21、市町村が 443自治体となっております。このうち、モーターボートに関しましては、都道府県が1、市町村が 176の計 177自治体となっております。
 1人当たり66万円を使うということの御質問がありました。折本産業が試算した数字66万円ということは私も先ほど見させて確認をさせていただいております。私どもの資料といたしましてはレジャー白書がございまして、その中で、余暇活動の参加、消費の実態ということで、競艇につきましては年間65.5千円となっておりますので6万 5,500円といった数字なのかと理解しております。参考までに、中央競馬では5万 9,900円、地方競馬は3万 7,900円、競輪が5万 8,700円、オートレースが3万 1,200円、このような数字をつかんでおります。
 3点目の御質問ですが、市原市ではボートピア市原に対しまして設置に対する推進側と、設置に反対する側からの請願が出されているということであります。あわせまして、これら地元自治会の6町会に対する同意書は市原市長に提出したということも伺っております。四市組合といたしましては、市原市民の賛否があることも伺っておりますので、当面は市原市、あるいは、周辺住民及び市議会等の動向も注意していきたいと考えております。
 4点目の御質問ですが、場外舟券売り場の設置につきましては、御質問のとおり、モーターボート競走法施行規則によることは当然のことであると考えております。具体的には、それぞれの設置する開設場所によって条件が異なってまいりますので、開設を予定しているボートピアへのお客様の流れ等を考慮して、今までのボートピア開設時の状況を勘案いたしまして、ボートピア推進本部で種々検討をして開設準備を現在進めております。施設会社に対しましては、施行規則に基づき開設するよう指導を行い、開設に際しましては地元周辺自治会の同意を求めるということも指導をいたしております。四市組合といたしましても、施設会社と周辺住民との決定した内容については尊重をしてまいりたいと考えております。
 なお、文教・医療施設との距離ということが御質問にありました。施行規則によりますと、そういったことがうたってあるわけですが、半径1キロメートル以内に幾つかの文教・医療施設もあるということも聞いております。ただ、これにつきましては運輸大臣の確認事項になっておりまして、必ずしも同意事項ではないということも伺っております。また、具体的な距離が幾つなのかということでありますが、適当な距離というような法文上の表現になっておりまして、ボートピア市原の設置する周辺につきましては、どちらかというと業務地区で、住宅等は比較的少ない、そういった状況であるということも伺っております。
 5点目の御質問でございますが、平成11年度ボートピア大郷の収支状況は、通常開催26日と場外発売28日の開催を行いまして、年間売上額23億円となっております。場外発売場といたしましては、四市組合全体の収益に大きなウェートを占めているところでございます。しかしながら、御案内のように、バブル経済が崩壊後、景気の低迷等から公営競技場の売り上げの減少が続いておりまして、多摩川競艇場では平成10年度から構成市に対します収益配分を行っておらない状況でございます。
 6点目の御質問でございますが、久米川駅前の場外車券場売り場--これはその当時は競輪の車券売り場ということで伺っておりますが--設置計画につきましては、地元商店街や周辺自治会の賛成・反対のさまざまな意見があったということは聞いております。結果といたしまして、この計画は断念されたようでありますが、今回の四市競艇事業組合の市原進出につきましては立地条件等、いろいろ違っておりますので、その辺につきましては種々問題の解決ができるのではないかと考えております。
◎市長(細渕一男君) 今回の市原進出について、四市管理者としてどう考えるかということでございますけれども、多くの関係者からこのボートピア市原への推奨を大分多く御意見をいただいているのも事実でございます。そんな関係から、四市組合といたしましても、理事会及び議会の御理解をいただきまして、地元市原市の種々の問題が解決しましたら、ぜひ、四市組合がボートピア市原に施行者といたしまして進出をしたいと考えております。どうぞ御理解いただきたいと思います。
◆25番(田中富造議員) たくさん再質問がありますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、契約事務の問題でございますが、この御回答につきましては、例えば、1億 5,000万円以上は現場説明を2者ずつ行う、その他につきましては指名競争入札、全部集めて行うという意味はどういうことなのか。将来の体制としては、配布体制、資料の充実などが整っていけば廃止を検討していきたいという御回答がありましたけれども、なぜ大型事業の場合には2者ずつ行うけれども、そのほかについては一斉に集めてやる、その辺の考え方につきまして、お考えをまず伺いたいと思います。
 それから、総務部長のこの談合疑惑の問題に対する御回答を聞いていますと、緊急質問のときから事情聴取を行った、それから、さらに誓約書を出していただいたということが根拠になっているのですね。ですけれども、私は結果を見ないといけないのではないかと思うんです。読売新聞に連絡があったとおりの業者が落札したという事実です、これは曲げられないわけですから。事情聴取で、談合を働きかけたこともないし、働きかけられたこともない、それぞれ、営業部長さんとか支店長さんたちが述べたと言われておりますが、よく「私は、うそをつく顔に見えますか」というようなことを言いまして、うそをついている有名な政治家もおられますし、また、総務部長は事情徴収のときに相手のひとみを見て、このひとみは随分澄んでいるので、この人はうそを言わないだろうと思って、そう判断されたのかもしれないのです。だけど、結果がそうなっているのですから、そこを見ないといけないと思うのです。そこで、その辺の事実を現在どう把握されているか、お考えを伺いたいと思います。
 それから、この最終的な判断は総務部長が行って、そして市長に上申してと言えばいいのでしょうか、市長もオーケーということを述べられたそうですけれども、市長のこの間の緊急問題の関係、そして、きょうの私の質問、そういった客観的な事実から見まして、談合があったのかないのか。まさに清潔に行われたと認識しているのかどうか、その辺をお答えいただきたい、このように思います。
 それから、入札予定価格の事前公表・事後公表の問題につきましては、予定価格が事前公表すると落札が高どまりになって効果がないというような意味合いだと思うのです。この中で、やはり先ほど言いましたような先進地の例もございますし、また、今、事後公表を行っている場所はどこですが、先ほど言いましたように、総務部管財課ですね。ほとんど知られていないし、一体どなたがこの資料を見るんですか。結局、見るのは、そのことを知っている業者だけですか。全く事後公表も何も役に立たないんじゃないか。やはり、14万 2,000の市民の皆さんにこういう公共工事が行われているという事実が明らかになってこそ事前公表であるし事後公表でありますので、その内容につきまして改善を申し入れておりますので、考え方を再度伺いたいと思います。
 それから、客観的な問題といたしましては、私、実は埼玉県の国体の主会場が行われる工事ということで、談合疑惑で落札を無効にしたという事実がございました。これは読売新聞の本年8月3日に1面で報道されましたけれども、ここでは37億 3,000万円で熊谷組、間など、5者ジョイントベンチャー、第2工区で藤田組などのジョイントベンチャーが落札したけれども、情報どおりの内容だったということで、これはまずいということで埼玉県では全部再入札を決定してます。そういう事実がありますが、なぜ東村山市はこういうことを生かさないで、いや事情聴取を行ったり、あるいは誓約書を提出させて、そのとおりだからということで、疑惑がないということでそのまま契約したのか、どうも理解できませんので、その辺につきまして伺いたいと思います。そして、今後の入札の方法につきまして、こういう埼玉県の例に学び談合があった場合、指名業者の総入れかえを行うなど、強い措置をとるべきではないか。そして、このことを内外に宣言すべきであると思いますが、その考え方を伺います。
 それから、契約事務規則を見ますと、いわゆる、制裁規定、罰則規定というときつくなりますが、そういうものが全くないんですね。ですから、そういう内容につきましても織り込む必要があるのではないかと思いますので、考え方を伺いたいと思います。
 それから、一般競争入札につきましては中小事業の分野まで広げると入札応札業者がたくさんふえて事務量が拡大するから大変だということでございます。確かにそういうことも指摘されておりますが、それでは、5億円という入札の範囲をさらに適切なところに下げる考え方はあるのかどうか、その辺を伺っておきますし、あわせて、それでは近隣の他市はどうなっているのか。この辺につきましても伺っておきたいと思います。
 それから、入札制度検討委員会というのがありまして、基本的な考え方として公平性の確保、競争性の確保、透明性の確保、履行性の確保、市内産業の振興ということを議論しているということが緊急質問で出されましたが、現在のその到達点につきまして伺っておきたいと思います。
 次に、四市競艇の問題でございます。本年7月28日に四市競艇事業組合としても進出の意向を決定したということでございますが、議会には賛成・反対の請願が出ている。それから、6町会の同意書が出ているということでございますが、私が現地からいろいろと資料を取り寄せたところによりますと、反対地元の五所町会というのがあるんです。そこでは反対が強くて、町会として同意書を提出できない。したがって、どうしたかというと、町会長が独断で同意書をつくってしまったとか、ほかの町会も反対が強いために役員だけで同意書をまとめてしまったとか、大変な問題があるのです。そういうことをよく認識しなければいけないのではないかと思いますが、この辺の見解を伺いたいと思います。
 それから、これは大変な問題だと思うのですけれども、折本産業は室長にも確認していただいたように、65万 5,000円という舟券購入額で計画を立てております。今、室長の方がレジャー白書で年間6万 5,500円ということになりますと10分の1ですね。いわゆる、ボートピア市原というのは6万 5,500円では計画が成り立たない形になっているのですね。結局、1日の売り上げが、先ほど部長も 9,100万円から 3,700万円みたいなことを言われてましたけれども、極めて、 600万円とか、そういう売上高になってしまう。 1,100万円から 600万円の段階になってしまうのです。そういたしますと、このボートピア市原自体がボートピア大郷と同じように赤字ですね。一体全体、何で市原に進出した意味合いがあるのかと理解できるわけですけれども、この辺どう考えているのか伺いたいと思います。
 それから、場外発売場の位置、構造及び設備の基準、これは運輸省の告示ですね。私もここに資料ありますけれども、部長の方は、この周辺は住宅が少ないということを言われましたけれども、とんでもない話です。これは住宅地なんです。それで、全国には、今、ボートピアと称するのが13カ所ございます。ボートピア大郷というのは、いわゆる高原みたいなところにありまして、周辺に住宅ないのです。ところが、このボートピア市原だけは住宅地の真ん中にございまして、先ほど質問で言いましたように、半径1キロメートル以内には文教・医療施設が24カ所もあるのです。2キロまで拡大すれば全部で46カ所になるというような、久米川駅のときよりも小学校や中学校が近隣にある場所なのです。なぜそう言えるのか。やはり、この整合性について再度伺っておきたいと思います。
 それから、先ほど受け入れるということでございますが、市長に再度伺いますけれども、市原市民の方々の反対の意向が強い、医療・文教施設がたくさんある、非常に環境を損なうものだということもございます。住民の反対が強いわけですから、そういうことも含めて、ボートピア市原には四市競艇組合として参加しないという表明を、四市競艇理事会で市長のリードで決定できないのかどうか。
 それから、久米川駅に競輪の車券売り場ができようとしたときに市川前市長がとった態度、そういった東村山市民に対しましてはそういう態度をとったわけですから、細渕市長が、これは東村山市民のことではないので関係ないということにならないと思うのですよ、同じ地方自治体の市長といたしまして。その辺、ぜひ考え方を伺いたいと思います。
 そして、最後に、このボートピア市原での収益事業収入、各市の配分金をどのように見込んでいるのか伺いたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 契約関係について何点かの御質問をいただきました。
 1点目に、契約予定額の額によって現場説明の仕方が違うのはどういうことかという点であります。先ほど総務部長からお答え申し上げましたように、現場説明のやり方につきましては今後の課題を残しながらも、現状では契約議案として議会等に付す内容について2者ずつの区分をしてやっている、こういうことであります。それぞれの全体に集まってやる場合、あるいは、申し上げたように、2業者ずつやる場合、メリット・デメリットがあるわけであります。そういう意味では、御指摘の点も含めまして、私ども一定の試行としてその状況を見ている、こういう過程にありますので御理解をいただきたいと思います。
 また、事情聴取の結果と情報のとおり落札したという点でどちらをとりながら判断をしたか、こういう点だろうと思います。私どもといたしましては、このような情報がマスコミに入ったこと自体、その状況をつくっていることがあるとすれば極めて遺憾だと思っております。談合の点で御指摘ございましたけれども、あってはならない行為でありまして、公平な契約を進める我々、公務を執行するものといたしましては極めて重要なことと思っておりますので、今後ともその対応、その意義をとらえながら、慎重に進めてまいりたいと思っております。
 そのほか、具体的な内容で、予定価格の事前・事後の公表の問題、あるいは、談合がもしあった場合の制裁の問題、さらに、一般競争入札の対象額の拡大、さらには、現状で改善すべき内容での御指摘がございました。これらにつきましては、御質問にもございましたように、現在、検討委員会でその改善等について会議を進めているところであります。もう少し時間をいただきたいと思いますので、この点、御理解いただきたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) ボートピア市原につきまして何点か御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、私どもは6町内会が市長に同意書をお出しした、そういったことを伺っておりまして、個々の町内会内部の事情までは、正直言ってつかんでおりません。いろんな事情が多分おありだと思いますが、市長に出された文書が公式なものということでの1つの判断をいたしております。
 それから、折本産業が65万 5,000円という数字を出して計算をしておりました。折本産業は御質問にもありましたように、施設の設置会社です。設置会社側の試算ということで、そのほかにいろいろな試算がございまして、ボートピア推進本部の試算では1人1日2万円で入場者が 1,859名で売り上げが 3,718万とか、あるいは、進出する側の四市側の試算といたしましては、これは電通リサーチというコンサルに頼んだわけですが、1日当たり 2,273名、1人当たり2万 6,000円で 5,910万円、このように、調査会社によっていろいろ、数字はまちまちです。折本産業が出された数字は私どものところには資料として手元にありませんので、どういった数字になるのかわかりませんが、施設設置者側の試算と、ボートピア推進本部の試算とコンサル進出側の試算といろいろな試算があるということで、その中で結論的には収支見込みに関する基本的な考え方といたしましては、四市は開催日数を 300日、売り上げを 3,700万から 9,100万円といったような、これは閑散時と繁忙期といろいろお客の入りが違うそうですので、そのような数字になっておりますが、そういったことで、今、基本的な考え方を定めております。
 それから、周辺の状況でございますが、これは八幡海岸という海岸に比較的近い場所でございます。周辺には、ここでざっと見ましても不二サッシ工業とか、大日本インキとか、旭ガラス千葉工場とか、海岸沿いにはそういった業務用の施設がたくさんあります。それから幹線道路がその先にありまして、幹線道路は当然ある程度業務用の施設がそこには配置されている、用途地域的にも業務的な用途の土地利用という状況になっていると思います。それから離れますと、確かに住宅等もございますが、1キロメートル、あるいは2キロメートルの圏内を平均的に見ますと、業務もありますし住宅もあります。文教施設等もありまして、そういった幹線道路がちょうど中央を横断しているような場所ですので、いろいろな混在している地域ということは言えると思います。私は海岸沿いの各種の企業の立地を見まして、あるいは、幹線沿いの土地利用の状況を見まして、一言で言えば業務的な施設が多い地域ということで先ほどは説明いたしました。
 それから、どのような収益を見込んでいるのかということでございますが、一定の収益の分岐点がございまして、これは開催日数によっても変わってまいります。一例として申し上げますと、 180日の開催で1日当たり 3,500万円が収益分岐点になる、 300日の開催では 3,000万円が収益分岐点になるということで、市原市の場合につきましては四市が見込んでいる収益分岐点は 300日で、1日当たり 3,000万円を目標としている、そのように現在は考えております。
◎市長(細渕一男君) 私は決して市原市へ、市川市長みたいに優しく、何でもかんでも押しつける、優しさがないというわけではありませんで、市原へ押しつけるという気持ちは毛頭ありません。ただ、この施設に関してはいろいろ賛否両論のあることもわかっておりますけれども、今までの経過を踏む中に理事会、あるいは、議会の中で説明は十分受けてまいりました。そしてまた、7日の新聞によりますと、市原市長も受け入れを正式に表明したということでございますので条件が整いつつあるのか、そしてまた、そこには公共施設としてプールやらスポーツ施設もつくる、そういういろいろな条件がそろいつつあり、正式に表明されたものと理解しておりますので、条件がそろいますれば、ぜひ、進出をしたい、こう考えておるのはかわりありません。
◆25番(田中富造議員) 再々質問を行いますが、契約問題につきましては助役から一括再質問に対するお答えをいただいたのですけれども、入札制度検討委員会で、今、検討されているということなのです。私が再質問で述べました問題、これからの一般競争入札の範囲、その他、もしこのような談合があった場合、指名業者の総入れかえを行うなど、強い措置をとるべきという提案を行いましたけれども、検討委員会ではそこも含めて、今後、検討していくのかどうか、このことについて伺っておきたいと思います。
 それから、四市競艇につきましては、市長の御答弁、市原市長がボートピア市原を受け入れた、要するに、地元自治体の意向を踏まえてということなのですけれども、細渕市長は執行者なんですね、執行者の立場として現地の住民の方々にどういう影響をこの事業が与えるかということについては配慮がないのか。相手が受け入れるから行きますではなくて、この事業を起こすことによってどうなるのかということを、市川前市長のときのように住民の合意が必要だと踏まえていたわけですから。であるならば、細渕市長も住民の合意がないのだから、あるいは、文教・医療施設が46カ所もあるのですから、これはまずいなと判断できないのかどうなのか、その辺、伺っておきたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 契約の問題につきまして再々質問をいただきました。先ほど、再質問でありました項目につきまして、特に契約予定金額、そしてその内容、金額等によります範囲の問題、契約の方法、こういうものについては、現在、既に検討委員会の俎上にのっておりまして議論しております。
 そして、最後に御指摘ございました、もし談合等があった場合の制裁の問題でありますけれども、現実的に今、検討委員会ではこの内容には触れておりません。ただ、今、継続中でございますので、検討委員会の委員に、この御指摘の点については話題として提起したいと思います。
◎市長(細渕一男君) 今、市原の進出でございますけれども、確かに、反対の人もいることは事実であります。また、推奨する人がいるのも事実でございます。そんな段階の中で、市原市長が判断をしたということはいろいろな条件が整いつつあるだろう、我々も条件が整えば出させていただきたい、こういう意向を申し上げておりますので、決してごり押しをしていこうという意味ではございません。ぜひ、見方にはいろいろありますから、私は理事会、あるいは議会を通し、皆さんの御意向をいただき、そして今まで進んできていますので、この延長線上で進出をしたい、こう考えております。
○議長(清水雅美議員) 次に、23番、荒川昭典議員。
◆23番(荒川昭典議員) 2点について一般質問の通告を申し上げておりますけれども、9月6日の定例会におきます代表質問の中で、介護保険問題等私の質問を予定しておりました内容について、3人の方が触れられておりまして一定の答弁もいただいておりますが、改めて私の方から介護保険問題の運用実績といいますか、運用実態を第1点に取り上げて質問をしてまいりたいと思いますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。10月1日から、いよいよ65歳以上の高齢者の皆さんから所定の保険料の2分の1、来年9月いっぱいまでいただく、そして、来年10月からは所定の金額を1号被保険者の皆さんからちょうだいをする。こういう状況になっておりまして、残す時間ももう20日間を切ろうとしている、そういう状況の中で、代表質問の中でも十分な御理解をいただけるように、改めて市長としても市民の皆さんに説明をし、またPRをすべきである、このように申し上げておりましたが、十分な御努力をお願いをしたいと思います。
 それで、厚生省はことし4月1日から実施いたしました介護保険制度、何とか全国的に大過なく実施ができたというように言って胸をなでおろしているという状況でございますが、保険者である市町村は大変な迷惑を受けたと私は思うんです。というのは、いろいろ細かい点について、2月、3月の段階までいろいろな事務連絡などを乱発をして、せっかく準備したものがやり直しになるとか、いろいろな状況があったと思うのです。そういたしますと、大変、担当されました職員、特に御足労いただいたことにまず感謝をして、具体的な質問をしたいと思います。
 介護保険制度は、改めて私が理念について申し上げる必要はないかとも思います。何といっても介護は今までは家族が私的に支えてきた、こういうことでは、もはやこの社会は受け入れることができない、したがって、社会が支えるんだ、こういう理念で多くの国民の皆さんに御理解をいただいたわけでございます。何といっても、この制度を法定する以前から賛否両論があったということは間違いないと思うのです。現在、約半年間を経過したわけでございますが、措置から契約という今までの事業の内容が変わってきたこと、こういうことを考えてみますと、何といっても、実際に担当している皆さんは介護保険制度を半年間実施してきて、具体的に、本当にどのように評価をしているのだろうか。市民の皆さんもいろいろな評価をされているようでありますが、この事業について担当者として市長としてどのような評価をしているか、このことをまずお伺いしておきたいと思います。
 何といっても、市民の皆さんは、人生の終末は豊かに、不安なく、住みなれた地域で一生を終わりたい、こういう願いを持っていると思うのです。保険者であり、特にその中心に座っている市長に対しましては、介護保険制度の不十分さ、これを解決するようまず努力を求める、役割をお願いをする、そして、実のある制度運営をしてほしい、こういうことを大きく期待していると思うのです。法の見直しにつきましては、先般、私たち議長を初め議会代表者が厚生事務次官に陳情、その他ございましたので、直接お伺いをして、いろいろな制度の問題についてお話をいたしました。そのときに厚生事務次官は、法の不備については十分、いろいろと議論があることは承知をしておりますけれども、実施をしてから3年間の経過を見て問題点があればこれを是正をすることはやぶさかではない、こういうようなお話をしておりました。当市としての介護保険制度を運用していく過程の中で、今の時点でどのような問題点が存在をしているのか、このことをまずお伺いをしておきたいと思うのです。そして、その問題点は国の方にしっかりと伝わるようにお願いをしておきたいと思うのでありますけれども、私は4月分、5月分の運用の実績、このことはもうはっきりとわかっているのではないか。事業者に支払いするのは2カ月おくれだということになっておりますので、4月分の実績は7月の初めには金額として明快になっている。5月分は8月の初めに明快になっているのではないか。こう考えますので、その実績をひとつお伺いをしておきたいと思います。
 私は、この資料等を見ておりますと、東村山市の場合は要介護認定状況は申請件数が4月1日現在でございますけれども 2,016件ありました。訪問調査件数が 1,864件、認定件数は 1,692件、結果通知送付件数が1,632 件、こういうことになっておりますが、1次判定と2次判定で医療介護の要介護度が変更になったケースはどういう割合か。東京都全体では新聞で発表されておりますが23%となっておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
 一方、平成12年3月末日現在における三多摩各市町村の速報値、こういうものもはっきりと報道をされておりまして、三多摩27市と当市の状況比較もはっきりとしているわけであります。その報道によりますと、東村山市の場合は、自立は26、要支援が 171、要介護1が 374、2が 324、3が 236、4が 285、5が 272、1,688 件、こういうことになっております。27市総体では4万 7,504件の結果が出ております。自立は 3.8%、要支援が11.2%、要介護1が22.8%、2が17.8%、3が14.6%、4が16.1%、5が13.7%となっておりますけれども、当市をパーセントに直した場合、要介護の内容によって大変な開きもあるし、ほぼ同数というところもございます。この辺についてどのような分析をし、評価をしていらっしゃるのか、これもお伺いをしておきたいと思います。
 これらの結果に基づいて4月1日から制度運用が開始されたのでございますから、4月分、5月分の実績はどうであったのか、このことについてまた改めてお聞きいたしますが、報道によれば、介護を受ける高齢者は要介護認定で認められた限度額の半分程度しかサービスを使わない傾向にあると言われております。どのように受けとめていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。
 さきの厚生委員会のお話では、サービスを受けない理由は、本人またはその家族等の意思によるものではないか、こういうお話もあったそうでありますが、現場のケアマネージャーなどの声を聞きますと、そうではなくて10%の利用料の負担がブレーキをかけているのではないか、こういう分析をいたしております。当然、制度上の自己負担の増減額は1カ月当たり在宅・施設共通でございますが、1世帯に複数の要介護者がいたとしても、一般世帯は3万 7,200円、市民税非課税世帯は2万 4,600円、老齢福祉年金受給者は1万 5,000円という最高限度額は承知をいたしております。また、ホームヘルパーなどの派遣の場合における負担も当面は3%、こういうことも承知をしております。先日、東京都が在宅の介護を受けている10の区市の人たちを、一部分でございますけれども、調査を行いました。その結果については、8月21日付で報道をされておりますが、要介護度別の平均利用サービス料を見ますと、要支援は限度額に対して60%の人が利用している。要介護度1については39.7%、2度については47.1%、3については48.9%、4については51.4%、要介護度5については54.8%、おおむね2分の1程度、こういうように発表されております。これは全体ではありません。あくまでも、今申し上げましたように、件数とすると 1,000未満でございますので、これがすべてとは私は申しませんが、傾向としては確かに流れをつかんでいる数字ではないか、このように思います。当市の場合はどうなっているか、6日の代表質問の答弁では、調査はしておりませんけれども、調査をしたいと考えております、こういう答弁をされているわけです。調査をしたいと考えておりますという答弁は否定するわけではありませんが、いつ調査をなさるのか、できれば12月中までに調査結果が発表できる、こういう状況になるのかどうか、こう思います。
 私は、議論はあるとしても、せっかくの認定による制度上の限度額の約2分の1以内であるとするならば、それはやはり利用額、負担額の10%が大きく影響していると見るのが至極当然であり、否定できない事実だと判断をいたしておりますが、だとするならば、一般財源による減額を当市の政策として条例で減額措置を行うべきではないか、このように考えております。代表質問では、そのような考えがないような答弁をいただいていると思います。けれども、やはりひとつ、政治の問題、これからの高齢社会の対応の問題等々を考えれば、やはり減額の率や一律にすべての人に減額をするのか、あるいは、所得制限を導入をした減額をするのか、こういう議論は議会とも行うべきだと思うのです。そしてまた、これは財源が必要になりますので、その財源をどこに求めるのか、国から回ってくればいいのではないかとか、東京都からもらえばいいのではないかという安易な議論を私はしたくありません。今、東村山市の一般会計は市債を含めて約 400億の予算を持っているわけであります。そうだとするならば、当然のことながら、いろいろな意見、反対、あると思いますけれども、重点的にどこに予算を配分をするのか、その中に今言った利用料の、やはり減額を位置づけることがこれからの高齢社会にとって重要ではないか。また、保険料の問題も当然出てきますけれども、何といっても利用料を10%負担することは大変なことだと思うのです。例えば、1カ月、34万円の限度額を使ったとすれば3万4,000 円は支払いをしなければならない。こういうことだとするならば大変これは負担になって、制度はあっても使うことができない、こういうことになろうかと思いますので、その辺のところをひとつ、これは市長の方から、事務当局が答えることは大変困難だと思う、政策ですから。市長がきちんとした方向を示していただきたい、こういうように思います。
 そこで私は、事務局としては大変だろうと思いますけれども、4月分、5月分の利用実績、もうこれレセプトが来てると思うんです。そうするとトータルがもうはっきりつかめていると思う。そうすると、限度額目いっぱい使った場合の総額と、実際に4月、5月に支払った総額、これはもうはっきりわかっていると思うのですね。そうすると、どの程度のお金が、今、現に使われているのか。1年間ぐらいの余裕を持たなければならないと思いますけれども、そういうものを見ればどの程度、減額率は別として、減額率を、例えば50%にした場合にはどれだけの一般財源が必要になるのか、こういうことは見通しができると思うのですね。ですから、そういうことをお考えになっていただいて、まず、きょうはお話を聞かせていただきたい、こう思います。
 それから、先ほども申しましたが、介護保険制度は福祉の市場化へと転換が行われている最中でございますので、行政責任を明確にする必要がある。市民の自己選択、自己決定の保障として、権利擁護施設としてのサービス評価とオンブズパーソンの制度化、こういうものをきちんと確立をしなければならないと思うのです。6日の答弁では、福祉全般にかかわるオンブズパーソン制度は平成13年度に導入をする、こういう答弁でございましたので、大変高く評価いたしております。実は、この介護保険制度の中身などを考えてみますと、厚生省はことしの2月、サービス提供事業者と利用者の間で取り交わす契約書の指針案をつくって、東京都を通じて介護サービス事業者にこの指針案に基づいた契約書の作成をしろ、こういう指導をしていると思います。市として厚生省が定めております契約書の指針案を、どの程度、内容を含めて把握をされているのかお伺いをしておきたいと思います。
 私の聞くところによりますと、おおよそ1つは利用者からの解約申し出制限をすることは禁止をする。事業者から解約できるケースとしては、長期にわたり料金を滞納し、督促後も支払いに応じない場合に限る。事業者がサービス提供を行った場合は即時解約ができる。事業者の過失による事故などに対して損害賠償責任を免除する条項を絶対に設けてはならない、禁止をする。介護保険制度ではサービス事業者に利用者との契約書を交わすという義務は法的にはありませんけれども、これは厚生省として利用者の立場に立った介護サービスの提供を確保するために契約書の締結は重要である、このようになっていると思います。まだまだ細かい内容はありますけれども、私はそういうように、おおよその把握はいたしておりますが、市としてこの点についての見解をお伺いをしておきたいと思います。
 大きな2番目の問題でございますが、これまた代表質問でほぼ触れられております。私は、東京都の財政構造改革の推進と当市の対応、特に平成13年度の予算編成に大きなかかわりがあるのではないか、このように考えて質問をいたしております。内容は、先日市長の所信表明、あるいは、代表質問に対する答弁などなどでおおよその判断はできました。率直に申し上げて、東京都はみずからの赤字をなくし財政再建をするためには、都民の皆さんに直接負担をかけると攻撃が強過ぎて困るので、市町村に対する今までの補助金、加算金、あるいは交付金を削りたい、そして財政再建をしたい。率直に申し上げて、そのことは私は3年前に当時は青島前都知事の時代でございましたが、同じようなことを言っておったことを一般質問で取り上げました。まさしくそのことが現実の問題として、今、財務局から言われている。報道ですから信憑性はありませんけれども、23区の担当者や三多摩市町村の担当者には、この冊子と若干の説明をしたと言われておりますけれども、市長会としてこういうものについてどのように受けとめていらっしゃるのか、私はお伺いをしておきたいと思うのです。そうしませんと、東京都の財政再建でまた 5,000億円ぐらい足りない、財源不足だと盛んに今言っておりますので、その財源不足の穴埋めとして各23区、あるいは市町村から補助金を削って、よその道府県から見れば2倍以上のお金を出している。2分の1にするとは言わないでしょうけれども、3分の1ぐらいは削らしてちょうだい、こんな話がもう先の話でなくて来月の話ではないか、私は思いますけれども、その辺について市長の率直な所見をお伺いをしておきたい。
 また、追っかけるように8月21日、東京都は平成11年度の会計決算を発表いたしました。それによりますと、財政の健康度を示すと言われております経常収支比率はついに 104.1%になってしまった、これを大々的にマスコミを通じて発表をしているわけです。 100円の収入しかないのに 104円以上のお金を出しているんですよ、こういう発表をしたわけです。そういたしますと、市長の所信表明によりますと、うちの場合は努力に努力を重ねて経常収支比率を94%から平成11年度は89%にした。こういう努力を地方自治体、特に市町村が努力をしても私たちの財政は少しも潤うことができない、こういうことになろうかと思いますので、これは東京都に対して毅然たる態度でやはり臨んでいただきたい。そして、その犠牲を市民に強いることのないように、これは市長ばかりではなくて、議会を含めてやはり努力をすべきだと考えますので、市長の決意を含めた御答弁をお願いいたします。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後零時19分休憩
     午後1時32分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 介護保険制度の運用実態についてお答え申し上げます。
 介護保険制度は、21世紀を目前にいたしまして5番目の社会保険制度として53年ぶりに制定されました。御指摘のとおり、この流れは大きな制度改革であり、多方面から多くの、賛否両論もございました。多年の整備を要し、この4月にスタートしたわけでございますが、65歳以上の方には一定期間保険料の負担を求めず、介護サービスのみの開始がありました。その後、半額ではございますが、この10月から始まる保険料の徴収が行われることで給付と負担の両面が整い、当制度の本格的な動きをのせることとなります。そのような状況の中で、制度開始後の状況、及びそれらに対する評価について述べさせていただきたいと思います。まず、現状といたしまして、全体的に利用されているサービス料が利用限度額上限より下回ったサービスの利用となっている反面、在宅サービスの基本柱の1つとして言われております短期入所サービス、いわゆるショートステイが、法施行前に比較いたしまして大幅に制限されているため、使い勝手が非常に悪くなっていることが挙げられているところでございます。この状況に対しまして、当市では利用される方のニーズに合わせまして短期入所サービスの振りかえ規則を制定いたしまして、この7月から月に最大14日間の利用が可能となるような体制を整えたところでございます。また、療養型病床群の指定が介護報酬との絡みもありまして、当初の予測よりも伸びておらず、医療保険から介護保険への移行が一部停留している現状があります。入所施設への待機状況などを考えますと、絶対数の不足が懸念され、その促進を図るべく、今後も引き続き市内医療機関に対しまして指定促進を図っていかねばならないと考えているところでございます。
 介護保険制度の運用は、一面ではかかわるケアマネージャーの資質いかんによると言われております。良質で公平なサービスを利用するには、ケアマネージャーのさらなる資質の向上や、サービス評価制度の確立は問われるものであります。当市では、去る7月に、居宅介護支援事業者連絡会を発足させまして、ケアプラン作成に必要な情報の提供や意見交換などを重ねてまいっております。また、サービス評価制度につきましては、東京都が去る6月に20名の委員で検討委員会を発足させたところでございます。以上のことなどから、利用上のふぐあいを調整しながらも大きな混乱もなく、サービスの提供がなされ、機能しているのではと評価しているところでございます。しかしながら、介護保険制度スタートに当たり、諸問題についてはマスコミ等で取り上げているのも事実でございます。今後も制度の充実に向け、国の対応にも多く期待するものがありますが、市としても現状の中で制度の充実に向け取り組んでいきたいと考えております。21世紀に向け新たな福祉制度の展開として介護保険制度のスタートを見て、まさに福祉はこれから大きく変わっていくなということを私自身実感した次第でございます。
 次に、判定状況などによる市の状況について申し上げます。当市は10の合議体により、夜間を中心に週5回の認定審査会を行っております。85項目からなる調査から導き出されました1次判定結果と主治医の意見書及び調査特記事項を加えて出されました2次判定の当市の変更率は、都内全域の23%に対しまして、審査件数1,692 件に対し変更件数 338件で、率にして20%と、わずかながら都の示された平均の数字を下回っております。制度が開始され、4月以降は率的にはわずかでありますが増加し、21%と東京都の平均数値に近づいており、他と同様の動向を示しているところでございます。また、認定状況につきましても、自立から要介護5の7ランクにおきまして、ほぼ三多摩の平均値に類似しておりますが、ただ、自立判定につきましては 3.7%の平均値に対しまして、当市は2%とやや隔たりを見せております。さらに、介護度4、5につきましては三多摩平均値を上回る数値となっているところでございます。これは4月に向けての当市の準備要介護認定が施設入所者など重度の方から始めたことによるものであり、今後、保険料徴収が始まることにより、いわゆる、要支援と自立とのボーダー層の申請も増加するものと推測しているところでございます。
 次に、制度利用状況が限度額の半分程度の傾向となっていることにつきましてでございますが、所管としてもこの事実については承知しているところでございます。4月及び5につきましては、制度移行による混乱もありまして、利用者にとって必要度が高いサービスをまず提供すること、そして、従来からサービスを利用されている方につきまして、まず、現状維持からスタートしている現実がございます。さらに、制度変更の流れの中で従来のサービス利用環境の変化に戸惑いがあった方もこの傾向に影響しているものと思われるところでございます。また、利用者の自立支援という観点から考えますと、給付限度額すべてを使い切ることが必ずしも利用者のプラスになるとは考えられないといった一面もあるのではないかと考えているところでもございます。利用者の状態に合わせたケアプラン作成は徐々に、現在、進んでおり、サービスの利用料につきましては増加傾向にあると判断しております。今後、さらに制度本来の趣旨であります「家族による介護から介護を社会で支える仕組みへ」という観点からも、より柔軟なケアプラン作成を連絡協議会等に通じ事業者に働きかけていきたいと考えているところでございます。
 当市における要介護度別サービス料関連につきましては、既に御存じかと思いますが、審査支払い事務をつかさどっております国保連合会のシステムが円滑に作動せず、レセプトがいまだ返戻されてないこと等、給付実績が確定できない状況が継続しております。当市のデータ分析にもう少し時間をいただきたいと存じます。したがいまして、御質問にあります介護度別のサービスの利用率につきましては、現在、把握できておりませんので、東京都の調査結果につきまして幾つか申し上げたいと思います。利用率につきましては、要支援が一番高くなっておりますが、これは給付限度額が低いことが影響していると思われるところでございます。これに対しまして、要介護1が一番利用率が低くなっているという結果が出ております。これは逆に、給付限度額が要支援の3倍近いということから、要支援に状態が近い方はかなり利用率が低くなっていることが影響していると推測しているところでございます。要介護2以上につきましては、介護度が上がるにつれて利用率も上がっており、その意味では、利用者の状況に応じて必要とされるサービスがある程度提供されているのではないかと推測されます。いずれにいたしましても、50%前後の利用率を考えますとまだまだ制度利用が進んでいるとは考えられず、今後、制度を運営する上での課題としてとらえていきたいと考えております。
 次に、利用料の減額について申し上げます。御存じのとおり、介護サービスを利用いたしますと、その費用の1割は自己負担となるところでございます。例として、要介護5の方は居宅サービスで支給限度額の上限まで利用いたしますと3万 7,600円、施設で介護報酬が最も高い療養型では、食費を除いても4万 2,900円になっております。これは応益負担の考え方から出ているものでありますが、一定額を超えて支払いがある場合は、高額介護サービス費の適用もされるものであります。先ほど御質問者も申されたように、具体的には一般世帯では3万 7,200円が上限となり、非課税世帯の場合は2万 4,600円、老齢福祉年金受給世帯では1万 5,000円になっております。介護サービスの1割負担を変更するということは、制度の骨格をなす給付と負担のバランスを崩すおそれがあり、事務的に考えますと困難性があるのではないかと考えているところでございます。ちなみに、現在、幾つかの軽減措置は先ほど質問者もおっしゃられたようにございます。低所得者に対しましては、訪問看護のみを国の臨時特例対策の一環といたしまして、これ、3年間は3%とし実施しているところでございます。これは漸次何年かで10%に戻るという措置がございます。さらに、既に特養に入っている方については、前年の所得に応じて免除から3%、5%、10%の段階的な措置もございます。あと、貸し付けということで、利用者が困った場合については社会福祉協議会の中で生活福祉資金の中の無利子で貸し付けがあるという対応も現状ございます。そういうことで事務的には御理解を願いたいと考えているところでございます。
 次に、4月、5月の利用実績から月ごとの使用実績について申し上げたいと思います。先ほども説明させていただきましたが、現状では審査支払いシステムが不安定な状態で、実績確定が困難な状況にございます。したがいまして、現在、把握している給付費につきましては、国保連合会の請求の中で特例措置による仮払いなども含まれておりまして、確定金額ではございません。4月につきましては、審査支払い確定額は1億 5,964万 5,056円、特例措置による仮払額は 4,220万 8,360円、同じく5月は確定額が2億 513万 9,755円、仮払い額が 3,595万 4,935円となっております。仮払い額につきましては、実際の給付額の8割から9割程度と想定され、さらに未請求のものもあると考えられますので、実際の給付額は4月の約2億 2,000万円程度、5月が2億 6,000万円程度と推計しているところでございます。これは当初予算を作成した時点で想定いたしました月額平均3億 5,000万円と比較しますと低い数字になっておりますが、サービス利用が増加傾向にあることを考えますと、当初見込んだ平成12年度の支給総額の比較につきまして、いましばらく推移を見守る必要があろうかと考えております。
 1点、途中で落としましたので、実態調査の御質問がございました。実態調査をいつやるかということがございます。実態調査につきましては制度がいろいろ変わってくるほか、保険料の払い方も変わってきますので、そういう意味では制度の一定進んだ以降のそういう判断ができる時期を見はかりながら、しかも、これは実効性のある調査としていかなければいけないと考えておりますので、そういう時期を見はかりながら、タイミングを見てやっていきたい、そういう意味では、先ほどの御質問の中でのいつかということについては、まことに申しわけございませんけれども、明言できませんので、御理解願いたいと存じます。
 最後になりますが、契約書関連についてでございます。東京都におきまして昨年5月より、東京都利用者保護制度検討委員会が設置されまして、ことし3月まで4回にわたり討議が行われました。この中で、東京都版のモデル契約書が作成され、契約についての考え方が示されたところでございます。当市では、平成12年2月28日に居宅介護支援事業者説明会を開催いたしまして、その席上でただいま申し上げました東京都作成によるモデル契約書について説明を行っているところでございます。利用者の方々には、定められた要介護度に応じて事業者と相談しながら介護サービス契約の作成を行うよう、契約書をもとに十分な説明と同意を行ってほしい旨、さきの説明会で周知・徹底を図ったところでございます。現在のところ、サービスを利用されている方から、あるいは、各支援事業者、各サービス事業者、各介護保険施設からの契約をめぐるトラブル事例の相談は受けていないところでございます。市では、昨年から介護保険課内に苦情相談の窓口を設け、万一、トラブル事例に遭遇した際には、その解決に向けて速やかに適切な対応を行いたいと考えております。また、各事業者に向けましても、契約をめぐるトラブルを招かぬよう、さきに発足した東村山市居宅介護支援事業者連絡会等の場を活用し、なお一層の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◎市長(細渕一男君) 介護保険の成立までに大変いろいろなハードルがあったことは事実でございまして、とりあえずスタートをして、歩きながら考えようという一面もあったかに承知しております。確かに、温かい東村山をつくるにはいろいろ真剣に考えていかなければならないということは承知しております。介護サービスの利用料に対する市単独の措置につきましては、提案の趣旨は十分に理解し、かつまた実態を把握する中で議論の俎上にのせ、しっかりと考えていきたい、こう考えておりますので、またいろいろ御指導をいただければと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 2点目の、東京都財政構造改革の推進について、市長への御質問がございました。前段で私より答弁させていただきたいと思います。
 なお、代表質問でお答えさせていただいたことにつきましては省略させていただきたいと思います。
 まず、1点目の財政構造改革の推進に向けてについてでありますが、これは6月27日に東京都から発表されております。東京都からは市長会、助役会、企画部長会等での御説明は、今のところ一切ありません。したがいまして、今のところそういった正式な提案がないということもありまして、議論をする場がございませんので、静観しているのが実情であります。
 なお、東京都市長会事務局では、これにつきましては都としての公式見解ではなく、あくまでも財務局の作成した内部資料と認識している、このようなコメントをしております。また、補助金や施策の見直しが明らかになった時点で具体的な対応を検討したいとして、現時点では静観の姿勢をとっております。
 続きまして、13年度への影響ということでございます。東京都の13年度の財政収支の見通しでは 4,300億円もの財源不足が見込まれるということでありますが、これから始まる予算編成の中で、新たな事業や、都の単独事業などについて何らかの影響が出てくることが懸念されております。あわせまして、都の支出金のカットがあるのではないかということでありますが、1つの例でありますが、12年度の予算編成過程の中で、当初、財政交付金の10%カット、振興交付金の15%カットという提示が都からなされておりました。その後、市長会などの復活要望が認められ、結果的には前年度並みに戻ってまいりましたが、このような例もありますので、都の財政再建のための影響はかなりあるのではないかということで心配をしております。
 それから、都の11年度の普通会計決算にかかわる御質問であります。東京都の11年度の決算を見ますと、財政の弾力性を示す経常収支比率が美濃部都政時代の昭和53年度以来、21年ぶりに 100%の水準を突破しております。都の経常収支比率が昭和54年度以降厳しい財政再建に努めた結果、昭和53年度の 106.1%をピークに、平成元年度まで順調に低下してまいりました。平成2年度以降これが増加に転じております。また、公債費にかかる財政負担の大きさを示す公債費負担比率は、前年度の10.2%から 0.1ポイント上昇し10.3%となっております。都債の現在高は対前年度比では 7.4%、 5,295億円増の7兆 6,683億円となっております。都債現在高は平成3年度から増加し続けておりまして、9年間で 3.3倍、金額で5兆円以上増加している状況でございます。これに対しまして、都の財務局では以前から予想されていたものの、 100%を超えるのは緊急事態だということで、既に経常経費の見直しを始めており、12年度以降はこの比率は下がるだろうが、気を緩めることなく財政構造改革を進めたい、このように言っております。このようなことからいきましても、市町村に対する具体的な問題提起の中でかなり厳しさが予想されます。
 御質問にもありました都の支出金が他の都道府県の2倍の水準になるということでございます。これにつきましては、私どもの見解といたしましては、1つの都に対する反論でございますが、都の支出金の中には補助金以外にも都が当然支出すべき負担金、例えば、老人福祉手当とか児童手当、生活保護費などの負担金や、都民税徴収にかかわる経費、都知事選挙にかかわる経費とか、各種統計調査、障害者通所施設運営費とか、東京都公害防止条例等にかかわる市の委任事務などの委託金も含まれておりまして、この3つをひっくるめて道府県の2倍と決めつけていることは実態にそぐわないのではないかと考えております。都の一方的なこのような見解によりまして、手厚い財政援助を受けているような印象を持たれるわけですが、このような都の姿勢に対しまして、13年度予算への影響が大変心配されているところであります。東京都の13年度予算の内部資料であります依命通達を見ますと、新規事業については既存施策の廃止や見直しを図った上での再構築にかかわる事業に限定し、期限を設定することとしております。また、新規の施設建設については原則として停止するなど、かなり厳しい内容となっております。このことから、13年度に向けましては大変厳しい局面を予想しているところでございます。この厳しさを再確認して、市としての対応をしてまいりたいと考えております。
◎市長(細渕一男君) 今、東京都に対する対応については室長から答弁があったとおりでございますけれども、今まで東京都と各市町村との信頼関係においていろいろしてきた施策があります。そんな関係から、ただ、補助金を単純に、他の府県に比べて2倍というのはおかしいのではないか、市長会でも大変問題にしまして、これらについても知事に申し入れをしているところでございまして、具体的な施策やいろいろ見通しが出た段階で、市長会としてもしっかり物を申していこう、こういうことで今、市長会としても特別施策委員会等を中心に考えておるところでございます。また、いろいろ御提言いただければ、それらを踏まえた中でしっかりやっていきたい。今までの信頼関係を失わない東京都との関係を保ちたい、そんな思いであります。
◆23番(荒川昭典議員) 御丁寧な御答弁をいただきましたので、1点だけ申し上げて所見をお伺いしたいのです。介護保険の利用料問題について俎上にのせていこうというお考えがよくわかりまして、私たち議会も、ただ市長に責任を押しつければよいとは考えておりません。ともに市民のための政治でございますので、一生懸命汗を流すつもりでございます。問題はやはり、今、部長の方から実態の調査のことについてなかなかできかねるというようなお話がございましたが、やはり実態を知らなければそれから先のことはできないと思うのです。なかなか今、来月からの65歳以上の皆さんから2分の1に当たる保険料をいただくという作業で、担当部課の職員はてんてこ舞をしている、これはよくわかります。わかりますけれども、全部調査しようといっても無理だろうと思うのです。ですから、私は東京都が行ったように、13町、例えば該当者50人ずつで 650人程度、適用を受けている人はわかってるわけですから、それを無作為に抽出をしてアンケート調査をやる、返してもらうときはお名前は要りません、あなたはどういう判定をいただいたんですか、どういう介護保険としての利用をなさったのですか、こういうことをやっていただいて、何通それが返ってくるかわかりませんけれども、やっぱりそういう努力はしておかないと、大きな流れというのはわからなくても、おおよその流れは判定できるのではないか、こういうように思います。できればおとといですか、今年度中とかいう言葉も聞きましたけれども、今年度中というのは来年3月のことでございますので、できれば今年中にそういうことの仕事ができるかどうか、この点についてお伺いをしておきたいと思うのです。
 最近の新聞にも、茅野市長のお話が載っておりました。もう発想を転換しなければこれからの地方分権はできない。茅野市の場合は4つの介護保険センターをつくって、40人いる担当者を全部この4カ所に分散をして、直接地域の皆さんの 100人委員会をつくって、そこの中で物事を処理している、こういう話をしておりました。そして、高福祉・高負担という議論もあるけれども、茅野市としては高福祉・中負担でできる、こういう確信を持っている。それは行政の責任は何か。あるいは、市民の責任は何か。企業の責任は何か。こういうことを明確にする必要がある。それを進めればできる、こう言っておりましたが、今、私が申しましたように、そういう調査を含めまして、ひとつもう1回だけ、これから先のこともございますのでお伺いをしておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 実態調査の関係ですけれども、この制度は初めての制度ということで、歩む前からいろいろな課題が出ているということと、歩む前の問題と、歩んだ後、どういうものが実際問題があるのかということを、やはり調査の中では実効性のある調査ということをもう1つ考えております。そういう面ではもう少し時間をほしいという中で、所管として、今、検討しているという。ただ、いつまでと延ばすことではなく、当然、それはタイミングがあろうかと思います。そういう中を見計らいながら期待に沿えるかどうかわかりませんけれども、実態調査をやるということはもう明言しておりますので、実施時期についてはそういうものをいろいろ加味ながらスタートの時期を見きわめながら実施していきたい。先ほどの答弁と変わらないかと思いますけれども、それで、ぜひ、御理解願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(清水雅美議員) 次に、22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 質問通告に従いまして、健全な財政の確立についてお伺いをいたします。
 バブル経済崩壊後の長期にわたる景気低迷によりまして市税収入は伸び悩み、その一方で、市民ニーズの多様化による行政需要は増大を続けております。事実、平成10年度の一般会計の決算と10年前の決算を比較しますと、歳出総額では1.29倍に増加しているのに対して、市税の伸びは1.16倍、そのうち市民税は所得減税や所得の伸びの鈍化によりまして 0.9倍、法人税収入に至っては0.77倍というマイナスの状況になっております。このため、東村山市では平成9年3月に行財政改革大綱をまとめ、 160項目にも及ぶ事業の見直しや、翌平成10年3月には財政健全化計画を打ち出しまして、平成12年度末までに組織の見直し、職員定数の適正化、そして各種手当の見直し、さらに、市税収入対策の強化、使用料・手数料の適正化など、歳入確保の施策を示しそれなりの成果をおさめてまいりました。一昨日の我が会派の代表質問のやりとりの中で、 160項目のうち 120事業の見直しを実施、そして、職員数は3年間で36人の削減計画のところ42人を達成、それらの節減額は3年間で26億円強との答弁がありました。今回の私の一般質問では、支出の抑制削減といった歳出面ではなく、収入を確保するにはどうしたらよいのか、そして、どのようにしたら増収が可能か、また、どうしたら財政の健全化が図れるのかといった観点から質問をいたします。
 まず、第1に1、徴収率の向上についてであります。市税収入は、毎年 200億円前後で推移しておりますけれども、徴収率の1ポイントの向上によって約2億円の増収となります。徴収率向上には、銀行など口座利用の拡大、あるいはまた、納税意識の高揚等、納税時期の積極的なPRが必要と考えますが、いかがでしょうか。②、再任用制度がスタートすると聞きますが、徴税員として、いわゆるベテランOBの活用を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。③、以前、前納報償制度、これについては当市もございまして、廃止をしましたけれども、他市の状況はどうなっているのか。そして、その効果をどう把握しているのか。また、評価をしているのか、当市はどう考えているのか伺います。
 2として、受益者負担の原則に基づく各種料金の適正化について伺います。今議会の代表質問でも質疑がありましたが、最近では、下水道料金や児童クラブ、そして総務手数料を引き上げましたけれども、適正化を検討しているものは何か、それらをどのように市民に理解を得る努力をしようとしているか伺います。
 3、固定資産税について、伺います。固定資産税は、市税約 200億円のうち37%を占める重要な財源です。市税条例には各種減免規定がありますが、①、各種減免による総額と各項目ごとの金額をお知らせ下さい。②、保険医の診療施設、これは家屋ですけれども、と設備、いわゆる、償却資産に対する減免規定の見直しについて。私はこの議会でも2回ほど質問をいたしましたけれども、その後の医師会との話し合いは進んでいるのか、その状況についてお聞かせ願いたいと思います。③、民間家屋の増築部分の把握と課税は徹底しているのか。新築してから何年かたちますと、子供が大きくなった、子供部屋が欲しい、そういういろいろな理由によりまして増・改築をする方も多々あるようですけれども、その増築部分に対する把握と課税は徹底しているのか、その点についてお伺いいたします。④、緑地保護区域は免除されておりますが、適正な管理がされていない保護区域は減免率を下げるなど、適正管理を誘導する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
 次、大きな2として、太陽光発電、太陽熱温水器の設置促進についてお伺いをいたします。
 21世紀のキーワードは環境だと言われております。進行する地球温暖化、砂漠化、緑地の減少など、地球の危機が叫ばれ始めてから、環境問題への国民の関心は高まっています。人類が持続可能な発展を望むならば、地球環境への負担が少ないクリーンなエネルギーの太陽利用が不可欠となります。そこで、1、公共施設における太陽光発電機の設置について伺います。埼玉県の県立高校では、阪神・淡路大震災を教訓に、防災という観点から太陽光発電システムを取り入れ、県立高校38校のうち、昨年8月の時点で、既に22校に設置しました。また、京都府の八木町は中学校の改築にあわせてこの発電機を設置し、小学校へも拡大設置をしております。通産省はこれら公共施設への普及を目指して補助金を出している関係から、この発電システムを持つ学校は少しずつふえ、全国で80を超えたと聞いております。環境への負担を減らし、教育的効果、そして電気料の半減などの実利の面からも、非常に有効なシステムであると考えます。そこで1、学校を初め公共施設における太陽光発電機の設置について伺います。そして2として、民間における太陽光発電機、及び温水器の設置助成についてもお伺いをいたします。
 3、それらの財源対策について伺います。もはや市税の右肩上がりの増収は見込めない以上、あれもこれも事業を展開できる時代ではなくなりました。これからは「あれか、これか」の選択の時代であり、それに加えて、市議会も新しい事業を提案するときは、その財源をも示していく必要があると私は思います。①、そこで伺いますが、その財源対策として軽自動車税、これは市税ですけれども、それ以外の自動車保有税、すなわち、軽自動車以外の小型乗用だとか普通乗用だとかありますけれども、それは都税でありますけれども、これらの自動車税に5%から10%の上乗せ課税をして財源確保を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは新税構造ともなりますが、自分たちのまちは自分たちで決めていくという地方分権の時代となり、法定外複数税はこれまでの許可制から事前協議制に変わりました。自動車を保有している多くの人は環境への関心の高まりから、できるだけ使用を控えるようにしているようですが、地域環境に負担を与えている現状からしても環境税的な税を課し、その財源をもとに、既に述べたクリーンエネルギーの利用促進を図るべきだと思います。全国的に、地方自治体が、現在、考えている環境税は産業廃棄物処分場への課税ですが、最近、杉並区ではスーパーなどのレジ袋への課税を考えているようです。まさしく地方分権の時代であり、自治体の力量が問われている現在、環境問題で東村山ここにありと全国に発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ②、今申しました軽自動車以外の都税は市へ直接交付金としておりてきておりませんけれども、その一部を各市へおろすよう、制度改正を市長会として要望もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係で大きく2点について質問をいただきましたので答弁をいたします。
 初めに、徴収率の向上についてでありますが、景気低迷による企業の経営悪化等から、営業や納税の資金繰りに悩む法人、個人が増加の傾向にあり、税収の伸び悩みと滞納額の累増を生み、その結果は市財政を大きく圧迫しております。そこで、全庁一体となって収納率向上を図るための対策の策定や、推進をする決定機関として東村山市税収納率向上対策推進本部を8月22日に設置いたしました。早急に収納率向上の緊急対策、恒久対策を策定し、推進してまいりたいと存じます。
 そこでまず、大きな1点目のうち、口座利用の拡大であります。口座振替の加入促進策としまして、口座振替依頼書をはがきサイズに切りかえ、金融機関に出向くことなく、返信はがきに必要事項を記入、納税課に返送することで加入できるようにし、12年度当初課税の各納税通知書に同封し、加入促進を図ってまいりました。加入状況としましては、7月31日現在、市都民税26%、対前年比較で 3.7%の増、固定資産税42.2%、対前年比較で 4.4%増、軽自動車税 3.7%、対前年比較で 0.6%増、国民健康保険税26.4%、対前年比較で 0.8%増、4税目合計で27.9%、対前年比較で 2.6%増となっております。これからも口座振替につきましてはこういう機会を通じてお願いをしてまいりたいと思っております。
 次に、納税者の意識の啓発、納期限内納付の推進策としまして、市報に今月の納税として、納期等のPR、広報車による納期内納付のPR、ミニ納税カレンダーを作成し、市民産業祭りで配布、公共施設に納期表及び日曜窓口の開設を掲示、納税貯蓄組合連合会を通じての税についての中学生の作文の公募、ここで夏休みが終わりまして上がってきております。さらに横断幕、懸垂幕を掲げるなど、さまざまな媒体と機会をとらえ、啓発活動、納期内納付の推進を図っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、徴税員としてベテランOBの再任用についてであります。新たな再任用制度の導入を柱とする地方公務員法の一部を改正する法律が平成12年7月15日に成立し、同月22日に公布されました。人口の少子高齢化が急速に進行し、活力ある高齢者社会の実現に向け、社会のシステムを人生80年時代に対応したものとすることが必要となっている中で、高齢者がその豊かな知識、経験を生かせるよう、高齢者の雇用を促進していくことが求められております。また、平成6年の年金制度改正に伴い、60歳代前半の生活を雇用と年金が主体となって支えることが求められていることから、60歳代前半にホーム内で働く意欲と能力のあるものを再任用することとした改正であります。当市におきましても、平成13年度に向けこの制度の円滑な導入のため、労使双方による検討を重ねているところでございます。その中で、再任用しようとする者の知識・経験が活用できるよう、職務内容、勤務形態等も検討することとなりますので、御質問にありますように、納税推進員としての活用を検討してまいりたいと存じます。
 次に、前納報償制度について申し上げます。御案内のとおり、前納報償金はシャウプ勧告に基づき、昭和25年度に創設された制度であり、その目的は戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況のもとで、地方財政の基盤強化のために、市町村民税及び固定資産税について、税収の早期確保と納税意欲の向上を図るとともに、納期以前に納付された税額に対する金利という側面が考慮され、地方税法第 321条第2項、第3項及び 365条第2項、第3項に基づき、納期前に納付した税額の 100分の1に納期前にかかわる月数を乗じて得た額を超えない範囲で、前納報償金として交付する旨条例で定め、昭和58年度まで交付しておりました。しかし、財政負担の増大、市・都民税普通徴収と特別徴収における同一税目内での不公平、事務の複雑・煩雑化、低金利下において存続させていく必要性は薄いなどの理由から、市税条例の一部改正を行い、昭和59年度から廃止した経緯があります。また、3市が存続しておりましたが、平成11年度から廃止、東京都においても主税局23区とも平成10年度に廃止しており、都内においてはまた全区市町村が廃止しているところでございます。税収の早期確保、納税意欲の向上、滞納の防止等一定の役割は認めるところでありますが、特別徴収の納税者との公平性や厳しい財政状況があります。また、現在、口座振替制度の推進に積極的に取り組んでおります。以上のような事由により、前納報償金制度の復活は困難性があると判断しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、大きな2点目の固定資産税についてお答えいたします。
 平成11年度における市税条例第53条による固定資産税の減免総額は1億 3,870万 3,123円で、その内訳といたしましては、市税条例第53条1項第1号による生活扶助が9件、24万 5,560円、第53条1項第2号の公益施設である公園が4件、39万 5,603円、公衆浴場が7件、 116万 2,610円、自治会が26件、 424万 3,226円、個人立の幼稚園が5件、 1,825万 8,611円、無認可保育園が5件、 102万 1,713円、遊び場が6件、 183万8,896 円、その他として28件、 3,701万 4,402円、53条1項第3号の東村山市緑の保護と育成関する条例の緑地保護区域が75件、 6,918万 8,151円、第53条1項第4号の火災が10件、17万 9,373円、第53条1項第5号の医療施設の家屋が83件、 405万 7,934円、償却資産が27件、 109万 7,044円です。トータルで 285件、1億3,870万 3,123円でございます。
 次に、市税条例第53条第1項第5号の保険医が自己の資産で直接使用する診療施設の減免廃止に向けた御質問であります。過去の議会の中でも御質問をいただきまして、現在まで医師会等と協議をしているところでございます。今までは役員の代表者の方と話をしてまいりましたが、その後の状況として、医師会、歯科医師会とは9月中に今度は理事会の中で協議の場が持てる運びとなっております。しかし、実情は非常に厳しいところがございます。市としての考え方としましては、家屋については継続して協議するものの、償却資産については東京都主税局、及び都下27市の実態と今後の動向とを参考として、減免廃止の方向で協議に臨みたいと考えております。
 次に、増築家屋の課税客体としての把握方法につきましては、賦課期日の航空写真による前年度からの変化の判読と、東京法務局多摩出張所よりの家屋の表示、保存登記、譲渡及び東京都多摩東部建築指導事務所における建築確認済み条項によるもののほか、地区担当制による職員の現地調査で把握しております。
 なお、年度ごとの実績としましては、平成8年度、木造が41件、非木造が7件、平成9年度が木造が19件、非木造が5件、平成10年度が木造が36件、非木造が7件、平成11年度が木造が27件、非木造が11件でございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から2点ほどお答え申し上げます。
 まず、受益者負担の関係でございます。受益者負担の基本的な考え方といたしましては、サービスと受益が明確に対応するものについては、住民間の負担の公平化を図る観点から、サービスにより特に利益を受ける者が応益により経費を負担する。その負担は原価を基本としながら、サービスの性格や公共性の程度を検討した上で、その対象者の受益の程度に応じて負担割合を定め、必要に応じ、受益者本人の負担能力などを配慮し決定することを原則としております。以上、原則論になりますが、具体的には施設の種類、設置目的、公共性、利用の実態、維持管理経費のコスト、他市の実態とのバランス、政策的判断等を考慮するとともに、施設を利用する立場、また、利用しないでいる立場等をも総体的に考慮して定め、あるいは、見直しを行っております。見直しの時期についてでありますが、昭和59年度の使用料審議会では、基本的には社会情勢の動向を踏まえつつ、今後についても2年に1回程度の見直しを含め、検討していくことが必要との答申をいただいております。おおむね2年ごとに審議し、一定の見直しをこれによりまして行っております。今後の見直しといたしましては、平成13年度に向けて保育料の改定を予定しているところでございます。市民への理解をいただく方法といたしましては、市報等による周知が原則的になりますが、特に必要と思われるものにつきましては、改正パンフレット等の配布、住民説明会の開催、インターネットによる情報公開を検討したいと考えております。このような中で、市の財政の状況、あるいは事業の目的、事業にかかるコスト、そういったものを説明申し上げ、市民の理解を得てまいりたいと考えております。
 2点目の、太陽光発電、太陽熱温水器等の関係でございます。まず公共施設における発電機等の設置ということでございますが、今まで、市の公共的な施設におきましては、スポーツセンターに太陽のコネクターを設けております。これは温水器としての利用をしております。それから久米川東小学校、これも温水器としての利用をしております。以上、幾つかあるわけですが、今後につきましては保健福祉総合センターの建物で、これらについて一部利用を図ってまいりたいと考えております。
 それから、民間における発電機・温水器の設置の助成でございますが、9月6日の読売新聞に太陽光発電に関する記事が載っておりました。太陽光発電の補助金につきまして、応募が殺到してパンクしている状況であるということで、4日間で申請が1万件を超えた、そのような記事が載っておりまして、予算不足で募集を停止したという記事でありました。このように、大変、環境問題に関する関心が高まる中で、太陽光発電はクリーンな石油代替エネルギーとして位置づけられ、国はその導入を積極的に進めております。平成6年度から住宅用の設置費用等の一部を補助しているところでありますが、国以外でも幾つかの市町村でも独自の補助制度を設けて融資やあっせん、あるいは利子補給等を行っている自治体もございます。このような中で、太陽光を利用した発電システムは急速に家庭に普及し始め、量産効果による発電システムの価格は国の補助制度開始前の約40%程度に低減してきております。しかしながら、依然としてその発電コストは原子力や火力などに比べ格段と高く、導入制約の1つの要因にもなっているところでございます。このような状況の中での市としての新たな補助制度の設置につきましては、環境問題等の対応としての導入の意義は極めて高いと考えておりますが、現状では財政の再建に全力を挙げて取り組んでいる状況がございますので、今後の国等の支援や、技術開発の状況などを今しばらく見守った中で、それらについての制度化を考えていきたいと考えております。
 次に、これを導入する場合の財源対策ということでございます。補助制度を導入するならば、当然、当市の財政状況では何らかの増収対策を伴って行うということになると思います。御指摘のように、市税である軽自動車税につきましては、現在は標準税率による課税となっているところでありますが、財政上、特別の必要があると認められる場合には、条例等で明定の上、その2割までの制限税率まで課することができるものとされております。しかしながら、現在はこの軽自動車税につきましては東京都内の市町村、あるいは全国市町村はすべて標準税率となっておりますので、単独での超過課税は住民の理解の面から困難性があると思っておるところであります。
 また、都税であります自動車税につきましては、課税庁が東京都であることから、当市が上乗せ課税をすることができないものであります。御質問の趣旨で、市民が保有する自動車を課税客体とするとしても、東京都が持つ課税の資料については守秘義務によって提供いただけないものと考えております。
 なお、東京都では平成11年度4月から自動車税のクリーン化を目的に、低公害車等の税負担を軽減する不均一課税を実施しております。
 また、13年度から16年度に限り、購入して10年以上の車には10%の超過課税を導入することになっております。このように、太陽光発電システムの設置補助の財源といたしましては、自動車税の上乗せ課税につきましては課税客体の把握をどうとらえていくのか、周辺自治体との格差の問題をどのように考えていくのか、あるいは、環境そのものに対する概念についての市民の多様な意見の中で、現状では困難性があるということで考えております。ただ、先ほどの地方分権の中で、東村山市の今後の選択としてどうしていくのかということにつきましては、新税に対する検討のプロジェクトチーム等を立ち上げまして、今後の課題としてそれらについて研究してまいりたいと考えております。
 最後に、都税の一部を交付金として各市におろすような制度改正をということであります。都の財政の厳しい状況など難しさはありますが、今後の東京都の新エネルギー施策拡充への要望を含め種々検討してまいりたいと考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 緑地保護区域の関係について答弁を申し上げます。
 緑地保護区域における固定資産税の免除、及び適正管理の誘導についてでございますけれども、御案内のように、緑地保護区域指定は「東村山市緑の保護と育成に関する条例」第12条に基づきまして、市が緑の保護を図る必要があるとの認識に立ったときに、東村山市緑化審議会、及び、当然のことでございますけれども所有者の意見をお聞きいたしまして、緑地保護区域の指定を行っております。指定の基準は、面積要件が原則として 300平方メートル以上で、良好な自然状態が保たれておりまして、さらにその保護を図ることが必要な区域であります。平成11年度までのトータル実績では47件、18万 5,365平方メートルを指定しております。維持・管理の方法といたしましては、所有者が全面的に管理するのが当然でありますけれども、管理上の市の援助といたしまして、所有者の申し出により、周囲のさくの設置及び修理、枝落とし、不法投棄の粗大ごみ等を行うことができることとなっております。したがいまして、所有者には管理的視点で適宜巡回をしていただき、先ほどの市の援助部分につきましては市に申し出ることとなっております。今日までの管理上の問題点の主なものといたしましては、ごみの不法投棄と越境枝と下草刈り取りの不十分な点でありまして、ごみの不法投棄につきましては速やかに対応し、越境枝と下草刈り取りにつきましては時期的な問題もありますが、事あるごとに所有者に心遣いをお願いをしております。
 結論といたしまして、この大切でかけがえのない緑を次世代につなげ残していく方法はどうあるべきか、そのために税法上の位置づけをどうするか、見直す必要があるかどうか、住民からの苦情、落葉、日陰もございますので、近隣住民と緑地保護区域とが共存していく方法など含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
◆22番(木内徹議員) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問をいたします。
 まず、徴収率の向上ですけれども、納税意識の啓発と納税時期の積極的なPR、もちろん、徴収率を向上するために、市ではありとあらゆる方策をとっていることは十分承知をしておりますけれども、どうでしょう、市長さん、ここで「動く広告塔」という発想を持ったらどうでしょうか。それはどういうことかといいますと、市の職員だとか議員も、私も矢野議員も自転車で通ってますけれども、その自転車にのぼりを立てる、すなわち、市民税の納付時期ですとか、どのぐらい市の職員が自転車で通っているか知りませんけれども、おそらく100 名かそこら辺はいると思うんですね。それで、これは一斉にやると必ず目立ちますから新聞に取り上げられる、そうすると、それを読む市民は「こんなことを東村山市はやり始めたのか」という形で、あまねくその宣伝ができると同時に、動く広告塔ですから、のぼり作製代はかかりますけれども、まさしくただですから、それをやってみたらどうですか、私協力しますよ。全国的にそういうことがPRされれば、必ず一般市民の方も「ああ、そうか、この時期はもう納税の時期か、じゃ、我々も払わなくちゃいけないな」という意識が向上すると思いますので、ぜひともそれは、今度、対策本部ができたわけですから、その点については十分に話をしていただきたいと思います。
 それから、2点目の、固定資産税の保険医の診療施設、それと償却資産なんですけれども、ただいま部長の答弁では、償却資産については廃止に向けて検討していきたい、話し合いをしていきたいというお答えがありました。まさしく、私も調べておりますけれども、この償却資産については三多摩27市中3市しか償却資産の減免措置を講じておりません。すなわち、その3市の中の1市が私たち東村山市ですので、これはまさしく、もうその意味で固定資産だとか償却資産に対して減免措置を講ずる意義といいますか、そういうものがなくなっていると私は思いますので、これは精力的に、医師会、その理事会と話し合いをしていただきたいと思います。
 それから、緑地保護区域なんですけれども、これなぜ私が取り上げたかといいますと、先ほど固定資産税で減免をしているのはどういう項目があるのか、その金額はというふうにお聞きしましたけれども、総額で1億3,870 万円、そのうち緑地保護区域が75件で 6,918万円というお答えがありました。もちろん、私はこの減免制度は当初それなりの意義を果たしてきたと理解しているのですけれども、ややもすると減免措置をそのままずっと続けますと、その緑地の土地所有者はお金を払ってないわけで、固定資産税がかかってこないわけですから、ありがたみがなくなるんですよ。そうしますと、本来、緑の保護条例の中でも適正管理はうたってるのですけれども、現状は先ほど部長の答弁にありましたように、下草を刈ったり、不法投棄があったり、さくが壊れたりなんかすると、みんな市役所に電話が来るんですね。市役所やってくださいよ。いや、そうではないんだ。固定資産税を減免してるんですから適正管理をきちんとやってください。さくが壊れたら、その土地所有者の費用でやってください。あるいは、下草刈り、これは当たり前じゃないですか。不法投棄があったら、それを防止するための策を講じなくてはいけないと同時に、それがあったら普通の人は家の敷地の中にそんな不法投棄があったらそれなりの自分の費用で対処をすると思います。ですから、私はこの制度そのものが悪いんではなくて、緑地の所有者が、長年たちますとそのありがたみがなくなる。あるいは、なぜ自分たちが樹林地を保護しなくてはいけないかという意識が希薄になってきている。その意味で私は適正な管理をしていただくための誘導策が必要だと思いましたので、もう1回お聞きいたします。
 それから、太陽光発電なんですけれども、1で公共施設における太陽光発電の設置についてお伺いしました。学校を初めとして公共施設にそういうものを設けていく時代である。確かに、コストは原子力発電とか火力発電に比べ高いですけれども、今、地球環境の危機が叫ばれているときに、私はある程度コストが高くても自治体が積極的に推進をしていかないと、本当に日本も二酸化炭素を1990年度に対して6%削減するという公約をしているわけですから、これは国ができることではないんです。まさしく、地方自治体がやることによって市民の意識を啓発し、そういうものが実際に進んでいくと思っていますので、これについては積極的に進めていただきたい。
 それと、その財源対策で、市税を検討するプロジェクトチームを設けるという話でございました。確かに、今、部長の答弁がありましたけれども、必要性は極めて高いけれども、財政再建で今は大変だ。まさしく、それにもっと没頭したいんだという話かもしれませんけれども、私は、ほかの市がやってないから、あるいはほかの市の動向を見てだとか、それはもうこれからは答弁通じないと思うんですよ、まさしく地方分権なんですから。だから、ややもすると市議会、あるいは議員というのは甘い水だけという傾向は強いです、私もそうです。しかしながら、これからは市議会の議員もいろいろなことを提案するときには、それなりの財源対策を示してやっていかなくてはいけない。そのとき我々の頭じゃ、固定資産税をこうしろああしろと言ったってなかなかすぐ動かないんですよ。そうしますと、もう地方自治体、まさしく地方分権で自治体間競争がスタートしたわけですから、他市がやってません、あるいは、他市がやってるからうちもやるという発想ではなく、よく市長が言ってるじゃないですか、「これからは発想の転換が必要だ、職員の意識改革が必要だ」、まさしくそうですよ。何とかその点についても鋭意検討をして続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市民部長(高橋勝美君) まず第1点目の、動く広告塔ということでございます。実際に対策推進本部の中でどのような形でどうしたら徴収率の向上に努めるか、こういうことも一応議題として検討していきたいと思っております。
 それから、医療部分の償却資産につきましては、御指導をいただいたような形でこれからも積極的に医師会と協議してまいります。
 それから、先ほど室岡室長から言いました財源の確保、これにつきましては自動車税という形なのですが、自動車税につきましてはもちろん東京都に基づきます。それにかかわる環境税となりますと、今度は確かに課税庁は東京都ですから、それに対することは無理なので、今度は東村山市としてやるならばそれを今度は法定外目的税というような形の10%、議員さんが言われましたような10%上乗せするための新税の税目も検討していくというような形になると思うんです。
 それから、いろいろ各市の状況と、さっきそれは関係ないと言われましたけれども、23区の状況を見ますとやはり実際にプロジェクトチーム等をつくっているところが予定している、検討しているというのが、大体23区で10区です。それから、27市で検討している、これから検討したい、そこまでが4市という形です。ただ、内容としましては港区の自販機、これにつきましてはもうずっと今もやってるわけなんですけれども、杉並のレジ袋が表面に立ってますけれども、では、実際にどうしたらいいのかという形で、法定外目的税、これについては非常にどうしたらいいかというのは、今、各区も市も頭を悩ませているところで、それとあと、標準税率です。これ先ほど室長の方からもありましたけれども、それがいろいろあるわけですけれども、むしろそういうふうな標準税率を、これは地方分権絡みですから、全国一律になってくるわけですから、そういうことの制度改正みたいな形もあわせて進めていった方がいいのかという形も、そういうこともちょっと考えております。
◎市長(細渕一男君) 今まさに、今後、自治体間というのが出てくるだろう。こういうのは地方分権の流れの中で当然のことだろうと思います。自治体はいろいろな数値であらわしていますけれども、東村山市は財政力指数が大変弱いですね、これをどう強くしていくかというのは大変私も悩んでおります。そんな関係から、今、木内議員のいろいろな御提案を大変ありがたいなと、心から思うところであります。今、本当に発想の転換が大事であり、奇想天外なことをやることによって、注目を浴びることによって、また、いろんな意識が変わってくるのかな、そんなことも考えます。そんな中で、私も職員に向かって我が東村山市の財政力指数を高めるには、例えば行政マンで今まで流れてきた流れ、あるいは、これからに向かってどう考えるか。年代でも決めて職員から提案でももらおうかな、そんな考えもあります。いろいろ、財政力指数を強くするということは自分の自己決定権に対する責任を果たす大きな要素でありますので、ぜひ、議員の方にも、議員の方はチェックが主体でありますけれども、今おっしゃったようなチェックの向こうにどうすればいいかというような温かい思いを込めて、ひとつこれからもいろいろと御指導をいただければありがたいな、そんな思いをしたところでございます。
 どうぞ、すべての議員の方、よろしくお願い申し上げます。
◎都市整備部長(大野廣美君) 固定資産税の関係でございますけれども、確かに、御質問者が言われました部分で問題点がないわけではございません。今、他市をいろいろ調査をしておりまして、その中でも、東村山市につきましては全面的に減免ということになっておりますけれども、他市の状況を見ますと80%ですとか、70ですとか、いろんな制度がございます。そういう意味で、今後、早急に見直していきたいと考えております。特に、緑の問題については、緑のマスタープランの中で1つの方針を立てておりますけれども、年々減少している緑をどう守ったらいいかということが非常に重要でありまして、緑につきましては先ほどから御意見ありましたけれども、地球の温暖化の関係ですとか、酸素の関係ですとか、潤いと安らぎの関係ですとか、「緑は生命の色だ」とダーウィンが言いましたけれども、そういう意味では、緑の意味合いを今後どう残していくのかということも含めまして、税法上のありようを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 太陽光発電と自主財源の関係で再質問をいただきました。太陽光発電につきましては、京都の国際会議で2008年から2012年、その間に6%のCO2 を削減する、こういった国際的な約束がございますので、何としても環境CO2 削減に向けては努力していかなければならない、これは自治体のひとつの姿勢としてもそのようにやっていかなければいけないのではないか、このようにとらえております。
 具体的な施設にどのような形でつけるのか、何を目的としてつけるのかというのがあると思います。例えば、直接的な電力の消費量を削減するためにつける場合だとかなり大規模なものになってくると思います。それとは別に、もう一方では市民のPRとか啓発とか、そういった意味もあるのではないかというように考えております。したがいまして、これから計画していきます一定規模以上の施設につきましては、できるだけつけるようなことで検討はしていきたいと思いますが、全体の予算とか財政計画との兼ね合いの中でやっていきたいと考えております。
 それから、新税の関係でございます。まさに地方分権そのものを試されている、そういった感じでは受けております。御提案いただきましたことで、市税であります自動車税で1つのシミュレーションをしたわけですが、制度的には標準税率の2割まで市で決定することはできますので、そうした場合に、仮に今 5,000万円から 6,000万円の軽自動車税になっておりますので、2割ですと約 1,000万円とか、そういった税金が増税になってくる、そのようなことであります。自己決定と自己選択、あるいは、課税自治権の行使、そういった金額で今後どのようなことが新たな事業としてできるかどうなのか、そういったことも含めまして、これからの研究課題ということで、プロジェクトチームの中で対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後2時53分休憩
     午後3時32分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 通告申し上げました順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 後段の「クリーンエネルギーのまち東村山を目指して--太陽光発電について」は、先ほど同僚の木内議員から詳細に、私の部分も含めまして質問をいただきましたので、十分答弁ございましたので割愛をさせていただきます。したがいまして、最初の、新年度予算編成についてお伺いいたします。
 この件につきましては、過日、我が公明党の木村議員の代表質問で、市長に総括的な質問がなされ、一定の答弁がございましたので、その答弁を踏まえて、具体的にお伺いしたいと思います。
 最初に、平成13年度は西暦2001年で、21世紀のスタートの年であります。この新年度の予算編成の方針について、市長の基本的姿勢と見解についてお尋ねいたします。特に、東村山市総合計画第2次実施計画、平成10年度から12年度もいよいよ本年度で終わり、新たに第3次実施計画の策定も迫られております。また、同じく本年度が最終年度となる財政健全化計画の目標の達成値なども、どうなっているか検証する必要があります。これらも十分考慮の上で、新年度予算編成の方針についての細渕市長の基本的姿勢と見解についてお伺いをいたします。
 2番目に、国・東京都の動向と当市の影響について、どのように把握しているかということであります。国の場合で見ると、大蔵省発表による各省庁の来年度概算要求総額は84兆 8,300億円程度であります。その特色は、日本新生プランの4分野である情報技術(IT)や都市基盤整備、環境、高齢化対策といわれております。3年連続で80兆円台ということは、景気回復に力点を置いた積極型予算と言えるのではないでしょうか。ただ、常に全体の50%に満たない市税など、自主財源に乏しい東村山市にとって、交付税などの依存財源は大変貴重なものであります。特に、今、心配されている地方交付税交付金の減額などがあった場合には、本当に死活問題となることは必定でありましょう。ちなみに、当市の地方交付税の交付金は、決算状況を見てみますと大変多く交付されております。例えば、平成10年度の決算では全体の歳入の10.2%を占める42億 5,507万円、平成11年度では歳入12%を占める51億 4,000万 8,000円、また、12年度はこの前決定したところでございましたけれども46億 8,698万 8,000円となっておりまして、かなりの比重を占めているところでございます。このあたりも含めまして、どのように国の動向を把握しているのか、お尋ねをしたいと思います。
 一方、東京都においては、昨年策定した財政再建推進プランをベースにして、大なたを振るっており、本年度においても、区・市町村への教育や福祉などの分野で大きなしわ寄せがあったことは記憶に新しいところであります。また、窮余の一策として、在京の大手銀行への外形標準課税の導入についても、是非を含めて大きな論議を呼んだことも事実であります。東京都は来年度の予算編成において、現在、約 4,000億円ぐらいの財源が不足と読んでいることから、本年度に引き続き、来年度も区・市町村へのしわ寄せが予測されるという新聞報道もありました。このような東京都の動きに対しまして、当市はどのようにその動きを把握し、対応しようとしているのかお尋ねいたします。
 3番目に、平成10年度、11年度の状況から、市税等の自主財源の収入をどのように分析をして見込んでいるのか伺いたいと思います。先ほど申し上げましたように、市税は、最近では各年度の決算状況を見ても、平成9年度の歳入に占める割合は49.5%が最高で、10年度は47.0%、11年度は45.7%となっており、50%に満たない、そして 190億円台に停滞している厳しい状況が当市の実態であります。これらを踏まえて、市税等の自主財源の収入をどのように分析をして見込んでいるのか、お尋ねをいたします。
 4番目に、平成12年度の主たる事業は、総合計画第2次実施計画のとおり推進できると考えているかという質問であります。教育関係では、萩山小学校体育館の改築工事、都市整備部門では、萩山公園整備などが挙げられておりますが、これら計画どおりに事業の推進ができるのか伺いたいと思います。と言いますのは、先ほど申しましたように、13年度は新たに第3次実施計画の初年度となるわけでございます。12年度分の積み残しや、あるいは事業の延伸、先送りが発生した場合、第3次実施計画に大きく影響することは免れないと懸念するからであります。参考のために、13年度に予定されている主たる事業についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 5番目に、市長は、今後の予算編成及び事業の執行について、どのように市民の理解と協力を得ていく考えか、その所見を問いたいと思います。よく、「議会と行政の関係は車の車輪である」といわれることがあります。前輪と後輪が両方回転しなければ確かに車は進みません。しかし、前輪が勝手にかじを取りながら進もうとするときは後輪でブレーキをかけることもできます。互いにチェック機能を働かせることもできます。また、私たち議員は、日常的に多くの市民の方々と接し、意見や要望などを聞く機会が多くあります。それは、種々の相談事もあります。それらを議会における発言や陳情、請願という形で市民と一緒になって実現するために働いております。なぜなら、私たちは市民の代表であり、民意を行政に反映させることは当然の行為であり、責務であります。しかしながら、平成3年春にバブル経済が崩壊して以来、東村山市も10年近く厳しい財政運営を強いられてまいりました。その厳しさは、特にこの四、五年、顕著なものがございました。主たる原因は、景気による財源収入不足であります。多くの市民の方々も厳しい不況に耐えて、毎日必死に生活をされております。このような状況の中で、先ほど申し上げましたように、市民ニーズの多様化、あるいは、行政水準のアップなど努力している中で、多分野にわたるさまざまな行政サービスの提供が求められていることは事実であります。一方では、いわゆる、お金がないということも正直な話でありましょう。こういう状況の中で、市長はどのように市民の理解と協力を得て事業を執行していく考えなのか、お伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) まず、13年度の予算編成方針についての基本的姿勢、あるいは見解についてお答えを申し上げます。
 私は、予算編成方針として、次の2点を考えております。
 第1点といたしましては、中期基本計画のスタートにふさわしい予算にしたいということであります。平成13年度は中期基本計画第3次実施計画の初年度に当たります。財政実態の極めて厳しい状況でありますが、実施計画事業を着実に実行していきますことは、市政の継続性とか信頼性を確保する上で最も重要なことと考えております。また、平成13年度は21世紀幕あけの年ともなります。新たな世紀を迎え、まちづくりの指針とも言えます中期基本計画を反映した予算にしなければならないと痛感しております。
 第2点としましては、さらなる行財政改革に取り組む予算にしたいということであります。平成9年2月に策定いたしました現在の財政改革大綱は、平成12年度が最終年次となります。したがいまして、平成13年度からさらなる改革に向けての取り組みが始まることになります。また、平成10年3月に策定しました財政健全化計画も、平成12年度が最終年次となります。財政指標の目標値は、経常収支比率の上限を88%、公債費比率を15%以下としております。このうち経常収支比率につきましては11年度決算で89.0%と改善されつつあり、目標値88%の達成にあと一歩のところまで近づいております。また、公債費比率を見ても同様に、11年度決算で9.8 %と低下の傾向にあります。一定の成果を挙げることができました。13年度からは新たな財政健全化目標を設定しまして、さらなる努力を続けてまいりたいと考えております。
 このほかに、13年度予算での留意点としまして地方分権への取り組み、少子・高齢化対策への取り組み、2年次目となる介護保険制度への対応、大規模事業となります保健福祉総合センターの建設への対応など課題は山積しておりますが、1つ1つ積み重ねを大切にしながら予算編成に当たりたいと存じます。
 少々順序が飛びますけれども、今後の予算編成及び事業の執行に当たって、どのように市民の協力と理解を得ていくかという考えでございますけれども、私が東村山市長として就任しました平成7年度は、既に景気の後退期に入っておりまして、経済対策の一環として住民税の特別減税など実施されるなど、地方財政にとっては財政危機というトンネルに突入する状態でありました。それからずっとこの先の見えないトンネルを歩んできたような気がいたします。
 この6年間を振り返りますと、歳入の中心である市税収入が伸び悩み、一方で、歳出は扶助費などの福祉関連経費が膨らみ、この歳出と歳入のギャップを埋めることができましたのは、地方交付税交付金と財政調整基金でありました。地方交付税の金額を見ますと、平成元年にはわずか3億円でありましたものが平成7年度では25億円、平成11年度では何とほぼ50億円の交付金を受け取るに至っております。また、財政調整基金の残高を見ますと底をついてしまったという状況にあります。このように大変厳しい財政状況のもとで予算編成に当たってまいりました。年を追うごとに厳しさが増してきたという思いがしております。この厳しい東村山市の実態を1人でも多くの市民の方々に理解していただきたいと常々思っております。
 特に、12年度の予算編成のように、その年度に見込まれる歳入の範囲内に歳出を抑制することになりました13年度も状況は変わっておりませんし、同様の方針で臨むことになると考えております。したがって、今までよしとしてきました事業も、場合によっては廃止するとか、縮小するとか、あるいは、施策そのものを再構築せざるを得ないものも出てくると思います。「ない袖は振れない」ということわざもあるように、いたし方ない状況に置かれているわけでありますが、私どもも行財政改革の推進ということで内部努力、事務事業の見直し、財源確保など渾身の努力をしてまいります。市民の皆様にも痛みを分かち合っていただく場合も出てくると考えております。私も機会あるごとに、お会いした市民の皆さんにこの財政危機の実情や行財政改革の必要性を訴えておりますし、市報などを通して何回となるアピールをしてきたところであります。これからも厳しい予算編成が続くわけでありますから、引き続き市民の皆様の御理解と御協力を得るよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、地方交付税につきまして、予算額を3億円ほど下回った交付決定を受けておりますのは事実であります。利子割交付金が伸びるということで基準財政収入額がふえ、基準財政需要額との差が縮まり、その分、交付税が少なくなったもので、これは交付税上ルールでありまして、いたし方のない面でもございます。また、東京都の財政構造改革の推進に関しまして、市町村に対する財政支援の見直しが問題提起されておりますが、過日の代表質問でお答えしておりますように、具体的な補助金や施策が明らかになった時点で、市長会を通しまして協議をすることになると思います。この問題は東村山市単独の問題ではなく、東京都の市町村すべてに共通する課題でありますので、市長会を通じ都と協議をしてまいりたいと考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) その他の御質問にお答え申し上げます。
 まず、国や都の動向と当市への影響についてでありますが、国は8月31日に国の予算が締め切られました。13年度予算の概算要求額を見ますと、一般会計予算は84兆 8,300億円程度で、前年度当初予算を 0.2%とわずかに下回ったものの、3年連続で80兆円の大台に乗り、景気に配慮した積極型予算編成が予測されるところであります。また、国の政策的経費であります一般歳出は、前年度を 2.1%上回る48兆 4,000億円程度であります。また、概算要求基準の上限を超えて要求が認められている日本新生特別枠と生活関連等公共事業重点枠には、計1兆円の枠に対して2兆 2,200億円の要求がなされております。
 このような国の予算概要を見まして、当市にとりまして影響が考えられますものを挙げますと、1点目といたしましては、地方交付税交付金があります。企業の業績回復により交付金原資となる国税収入が増加するとの見込みで、入り口ベースでは22.3%の増でありますが、交付金の一部は借入金の返済に充てるため地方自治体に配分される出口ベースでは28.1%の減となっております。このままでは交付金額の大幅な減につながりますので、今後の折衝過程で従来のような対策が講じられまして、配分金額が確保できるよう期待をしているところであります。2点目といたしましては、日本新生プランに掲げられた4つの分野である情報技術、高齢化対策、環境、都市基盤整備のそれぞれの事業が当市とどのようにかかわってくるのか、どれだけ取り組むことができるのか、それらを見きわめる必要があると考えております。また、3点目といたしましては、中央省庁再編が来年1月から実施され、新体制に対応する初めての予算編成となるわけでございます。再編に伴う事業の整理・統合が予想されますので、この辺も留意しなければならないと考えております。このほかにも、予想される税制改正、地方財政対策、恒久減税による住民税への影響など、今後の国の動向に十分留意しながら予算編成に当たってまいりたいと存じます。
 次に、東京都の動向でございます。御案内のとおり、予算編成方針といたしまして11年度比で経常経費を15%減、管理事務費等を25%減、公共事業などの投資的経費を25%削減するとする厳しい内容を打ち出してきております。これによりまして6年連続のマイナス予算を組み、昨年7月に策定しました平成15年までの財政再建推進プランを7割から8割まで達成することを目指しております。都の試算では、平成13年度も 4,300億円の財源不足が見込まれており、大手金融機関を対象とした外形標準課税による増収分を加味しても 3,300億円の不足になるとしております。したがいまして、財務局の報告書にありますように、施策の見直しや税・財政制度の改善などの財政構造改革を推進することが予測されてまいります。特に、市町村に対する支出金の見直しを示唆している部分も多々ありますので、都の動向には十分注意してまいりたいと存じております。
 次に、市税等の自主財源の収入をどのように分析し見込んでいるかということでございます。まず、自主財源の大半を占めます市税ですが、景気の動向や恒久的な減税の行方、税制改正、それに徴収率などによりまして全体として左右されてまいりますので、現時点では正確な数字を予測することが困難でありますので、傾向としてどうなりそうなのかについて申し上げたいと存じます。税目別に申し上げますと、市民税個人分ですが、納入の増は見込まれますが、所得の増は期待できないと考えております。法人市民税は11年度で底を打ったものと思われますので若干の増が期待できるところであります。したがいまして、市民税総体といたしましては、ほぼ横ばい、ないしは若干の増ではないかと推量しております。固定資産税ですが、家屋につきましては新築等により増が見込まれますが、土地につきましては地価下落を反映した12年度の評価がえの影響を受けまして、下落の傾向が続くことが見込まれております。たばこ税、軽自動車税等につきましては、金額的には大きな期待はできないものと考えております。したがいまして、市税全体といたしましては市民税のプラス傾向、固定資産税のマイナス傾向を勘案して、11年度とほぼ横ばい程度ではないかと予測しているところでございます。このほかの自主財源につきましては、使用料につきましては有料駐輪場の開設による増が見込まれるほかは、手数料、分担金、負担金、財産収入、諸収入などについては、同額程度ではないかと考えております。
 次に、12年度の主な事業と13年度に予定されている主な事業についてでございます。まず12年度の主たる事業といたしましては、実施計画事業として予算化しましたものは45件で49億円であります。また、計画外事業を含めますと50件で77億円になります。現段階では年度半ばであり、未着手のものもありますが、予算化したものはほぼ予定どおり推進できるものと考えております。計画事業の主なものでは、萩山小屋体改修工事、六中校庭整備工事、萩山公園整備、廻田緑道工事、市道拡幅改良工事、柳瀬橋補修工事などであります。また、計画外事業の大きなものとしましては秋水園焼却炉改造工事が挙げられるところです。
 次に、13年度予定される主な事業ということですが、現在、第3次実施計画を策定中でありますので、予定事業ということで申し上げたいと思います。1つは、ごみ焼却炉延命工事の2年次目の工事でございます。それから、保健福祉総合センターの建設事業、これに合築されます地域情報センターの建設事業、それから、道路関係では3・4・26号、3・4・27号線の整備事業等でございます。また、中学校給食につきましては13年度で2校分を予定しております。そのほかでは、東村山駅エレベーター設置事業、萩山公園の整備--これは公社からの土地の買い戻しでございます。第六分団の詰所の整備事業等の事業を予定しております。
◆20番(川上隆之議員) 御答弁ありがとうございました。
 1点だけ再質問したいと思います。これは市長にお伺いしたいと思います。今、質疑の中で答弁がございまして、特に新年度の予算編成をしている中で、国や都の動向について御答弁がございました。その中では、いわゆる、都も国も財政支援の見直しや、あるいは不透明な部分がある。さらに、我々区・市町村にとっては厳しい措置がとられるような不安材料も見受けられる、そういう御答弁がございました。例えば、国の場合ですと、地方交付税交付金の減額の懸念もある。東京都の場合は本年度に引き続き、負担金や補助金等の財政支援の減額もかなり俎上にあがっているという話もございました。このまま推移した場合に、私たち自主財源に乏しい当市にとっては、大変なことになると考えるわけでございます。したがいまして、速やかに市長は全国市長会等を含む地方六団体と連携をとりながら、国などにやはり強い要請行動を起こしたらどうか、そういう問題。また、東京都市長会を通じて東京都に、やはり早い時期に要請行動を行うことが大事ではないかと私は思います。先ほど荒川議員も、我々議会も、東京都市議会議長会でも、そういう機関を通じてやはりやるべきだという発言がございましたけれども、全く私も同感でございます。ぜひ、こういうわけで、市長の方でもこのような行政行動を速やかに起こして、特に我が市がイニシアチブをとってやっていただきたい、そう思っているわけでございますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) まさに日本全体が大きく変わろうとしておりまして、いろいろなひずみといいましょうか、それが出てきていると、つくづくそう思うところでございます。特に、財政的に厳しい状況というのはひしひしと迫っております。そんな関係から、もちろん、国に対する働きかけも東京都を通してお願いしようということで、都知事にも要請してございますし、また、財務当局の内部資料とはいいながら、他府県に比べて2倍以上も補助を出しているよ、こういう意向もあるというのは13年度の補助金等に大きく影響してくるであろう、それを危惧しております。そんな関係から、市長会でもその辺を取り上げて、これからも市長会全体、一自治体だけの問題ではない、きょうの新聞を見ますと立川市も大変厳しいようでありますけれども、会長のおひざ元もそういう状況であり、うちだけではない多くの問題でありますので、市長会を通し、また、全国市長会を通し、しかるべき活動はしっかり進めていきたい、そんな思いでございますので、ぜひ、いろいろな面での御指導を心からお願いするところであります。
○議長(清水雅美議員) 次に、19番、罍信雄議員。
◆19番(罍信雄議員) 今回私は、起業家、ベンチャー支援の施策について、市としてどういうことができるのか、また、どういうことをやっていかなければいけないかという観点でお伺いするわけです。今ちょうどIT革命ということで森総理が先頭になって日本の将来に向けての考え方を打ち出しまして、流れとしては世界的な流れなわけですけれども、特にさまざまな面でこのITの関係は出てくるわけですけれども、特に今回、私は商業活性化の観点で絞って伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 日本の経済がバブル崩壊後長いトンネルをくぐり抜けて、ようやく行き先に明かりが見えてきた、こういうことでございます。こうした景気低迷が底を打って緩やかながら上向きになっている、こういうことでございますけれども、一般の国民の感覚ではそういう状況がなかなか伝わってこないということだと思います。今、個人消費が国民総生産のほぼ60%を占めると言われておりますけれども、今日の商店街、あるいは、中小企業を含めてのそうした内容を見ますと、非常に厳しい状況というのがつぶさに見えてくるわけでございます。都内には約 2,900の商店街があるというデータが出ておりまして、6月に東京都が発表した中小企業経営白書によりますと、3年前より売上高が減少したというのが8割近くを占めている。さらに、後継者などの問題等を含めて、廃業予定の小売業が3割を超える、こういう調査が出ております。我が公明党も都議会において、この商店街の衰亡を防ぐとともに、活性化を図るために、時代に即した新たな施策の展開を図るべきだということで訴えております。また同時に、このIT化時代に即応して、商店街のホームページの開設や、独自の情報システム化や、全国の生産地等とのネットワーク化を図ることを主張しております。これに対しまして都は、21世紀の商店街づくりの振興プラン策定の中で、地域のコミュニティーでの商店街が取り組む戦略的活動や、振興に対する市町村との役割、また、都の支援のあり方を検討し、本年度内に結論を得るということを答弁として言っております。そして、このIT化時代への対応についても、情報通信技術を活用できる人材育成のための諸事業を推進していく、こういうことを明らかにしておるわけです。
 私たちもちょうど、この間、木村代表が代表質問をしましたけれども、8月28日に堺屋経済企画庁長官から講演を聞く機会がありました。そして、今はこういう状況であるけれども、日本の経済は非常に先行きが戦略の仕方ですばらしいものになっていくんだ、こういう力強いお話を聞きました。そのときのお話の中に、経済新生への4つの戦略、こういう話を聞いたわけでございます。1つは、ITの有効活用、だれもが喜んで使える情報立国にしていかなければいけないんだ、そうしていくんだという講演だったわけです。2つは、積極的な環境対策で産業をつくり出していくんだ。3つ目が、高齢者が楽しく暮らせる社会づくり、こういうことで大きく活性化していく。それから、職住接近といいますか、こういうことを柱に、都市の再生を含めた経済戦略を打ち立てていく、こういうお話がございました。そういうこともありまして、やはり、これからも、先ほどもありましたように、今の状況は廃業率が創業率を上回っている。要するに、会社を起こすよりやめる方が多いという状況だというんです。そういう中にありまして東村山はどうなのか、こういうことで見ますと、全国的な話でございますけれどもシャッター通り、東村山でも大変な状況もあります。こういう中で、本当にIT革命、こういうものをうまく使った中で起業家、ベンチャー、この人たちに元気を出していただいて、将来を担う起業家として立ち上がっていただきたい、こういうことで市が何ができるのか、こういうことでございます。大きな会社も、もともとはベンチャーだったということでございます。そういう観点から言うと、さまざま、これも真剣に考えていかなければいけないし、また、あんまり悠長なことは言っていられない、このように思います。
 そこで、各自治体とも競うようにベンチャー、起業家に対する支援策を講じております。そういうことでは、情報誌などを見ますと本当にさまざまな角度で展開をしておりまして、私たちも手にして見ることができるわけですけれども、行政としてもそういう観点からさまざまな情報を得ている、このように思います。含めて国の考え方、先ほどありました東京都の考え方もありますけれども、そういうことを含めてどう、今、検討されているのかということで伺ってまいります。
 細かい話は際限なくあるわけですけれども、とりあえず通告でお出しした分は、1つとして、総合相談窓口を開設したらどうか、こういうことで伺うわけです。チャレンジャー段階から経営段階までの総合的な相談窓口、こういうのが市として可能なのかどうか。
 2番目としましては、支援専門コンサルの設置についてでございます。経営とか特許などの専門知識を有する専門家チームによるアドバイス、こういうことも考えられる。
 3つとして、ベンチャースクールの開校などは考えられないのか。これは創業に必要な知識の体系的なスクールということでございます。
 4つとしては、ベンチャーカレッジ、こういう開校についてはどうか。これは、例えば大学と連携して公開講座の設置などはどうか。
 5つとしましては、総合補助金制度でございます。起業家はなかなか資金力に乏しいということがございますので、そうした企業を目指すビジネスプランに対する補助金制度というようなものが市として可能なのかどうか。
 6つとしては、投資家説明会の開催です。要するに、起業家がこういうアイデアで何かやりたい、こうしたときに、それに資金を提供しましょう、こういう人を提供してあげる場の提供、こういうことが考えられないかということでございます。
 7つ目としまして、SOHO支援策についても各自治体はかなり積極的に展開しております。こういうことで東京都もそれを提供する、そういうことでございまして、各自治体もそういうことを積極的にやっております。東村山も総合計画の中期計画の中に、1つやはり、キーワードとしてSOHOの育成等を検討していく必要がある。それから、市内の既存資源を活用したニュービジネスと称したベンチャー支援等も検討の必要がある、こうなっておりますし、あるいは、もっと具体的に言いますと、サテライト勤務の場、SOHOビルの建設というのもこの間市報にも載っておりました。これは職住接近と昼間の人口の増大を目指す新たな場をつくる、こういうことも推進する。東村山駅周辺で可能性を検討していく、こういうことをうたっておりますが、どのようなことを、今、考えておられるのか、その辺についても伺っておきたいと思います。
 8番目でございますけれども、こうしたIT関連事業、あるいは、ベンチャー企業の育成にはどうしても不可欠なものとして光ファイバー網の整備が出てくるわけです。もともと光ファイバーそのものは民間でするという話で動いておりましたけれども、ここにも書いてありますけれども、郵政省も積極的に国の予算を使って、各自治体がそういう事業をする場合には補助金をつけるんだ、こういうことも新聞に載っておりました。また、建設省も下水道の中に下水の今の状況を判断するために光ファイバーが入っているんだそうですが、これを延伸して、各自治体、もっと広く言えば各家庭までに広げていく、こういうようなことも施策として打ち出しているようでございます。こういうことについて、東村山はどのように、今、これを把握して、将来的にどうしていこうと考えておられるのか、この点について伺っておきます。
◎市民部長(高橋勝美君) 大変幅広い御質問をいただきまして、まだ取り組む段階で明快な答弁できないということも御理解いただきながら答弁させていただきたいと思います。
 まず、商店街を重点的ということでありました。ただ、いろいろな項目を見ていきますと、全体的、総合的な形の中で答弁させていただいた方がよろしいのかと思いまして、そういう形で答弁させていただければと思います。
 まず、起業家、ベンチャー企業への支援についての御質問をいただきました。最近の報道で、国においてはIT戦略会議が開催され、超高速インターネット等の整備が言われており、情報産業に大きな期待が寄せられているようであります。21世紀の産業活性化において、新産業の育成が緊急かつ不可欠な課題となっていることは認識しております。御質問のベンチャー企業につきましては、電子製品、情報、福祉、環境等に至るまで大変幅広い事業の範囲にわたります。ベンチャー企業には創業期、創業初期、成長期等にそれぞれの課題があります。順調に成長段階を歩むのは少数であり、経営革新を必要とする段階を迎えている企業もあります。創業期には創業資金、事業計画作成等の経営のノウハウ、創業の場の確保と、創業初期については事業化資金、経営ノウハウ不足、販路開拓、技術課題への対応が重要な課題としてあります。
 そこで、創業ベンチャー経営革新に対しての国及び都の支援であります。国の支援としては、中小企業庁では創業事業化、経営革新への取り組み、新事業のパートナー募集、展示会への出店、海外進出投資、仕事のあっせんなどの求めに対し、中小企業ベンチャー総合支援センター、都道府県等中小企業支援センター等において、相談、イベント、補助金等の支援を行っております。また、東京都での支援として、12年度においては中小企業経営基盤の整備と構造変化への対応促進を施策の柱として、中小企業の経営を側面から支援することによって、その自立的成長を促すとともに、旺盛な起業家精神を発揮して経営環境の変化に対応できるよう、既存企業の経営革新と創業の促進、新しい産業の育成を支援していくこととしております。構造変化への対応促進、創業の支援として主な事業は、製品技術の開発支援として、東京都ベンチャー技術大賞によりベンチャー中小企業の革新的技術製品の表彰。東京企業塾により起業家を志すものの、創業から企業の成長段階においた体系的、継続的な支援、ベンチャーマーケティング道場の開設により創業間もない企業を対象とした専門家によるアドバイス。起業家や創業期の企業を育成することにより創業活動を活性化していくため、インキベーターオフィス、スモールオフィスなどの低廉な操業スペースの提供や、経営と技術の両面での支援を実施。循環型社会づくりに貢献する新製品、新技術開発に取り組む企業、企業群に対する支援などがあります。また、東京都商工会連合会においても、エキスパートバンク制度として経営、営業、生産、技術など専門家の立場で具体的かつ実践的な指導、アドバイスを行う制度、総合ベンチャー企業、総合支援の講座の開設などの取り組みがなされております。
 先ほども先進事例ということでお話ありましたけれども、三鷹市で国の補助制度を活用して、地下1階、地上7階の産業プラザを建設しております。1階は情報コーナー、産業プラザの管理運営、産業支援サービスを提供するフロア。2階は産業プラザ全体の受け付け業務、またコーディネートサービス、専門相談、インターネットによる情報提供、特許情報、科学技術情報の提供などを行う地域情報センター。3・4階はSOHO系事業者22社が入居。5・6階は都市型産業を営む事業者4社。7階は事業者、市民が利用できる多目的会議室が建設されました。ここで、既に御案内かと存じますが、SOHOについて申し上げてみたいと思います。インターネットの普及は勤労者の就業形態にも参加を及ぼしております。中でも注目を集めているのが、ネットワークに接続した情報機器を駆使して、自宅や小規模なオフィスで仕事をする新しいワークスタイルSOHOで、スモールオフィス・ホームオフィスの略でございます。また、他に三鷹市産立SOHOセンターがあり、敷地面積500.99平米、建築面積286.88平米で、構造は鉄筋コンクリート3階建てで、1・2階がSOHOセンター部分となっており、入居スペース1階6室、2階が11室で、他に会議室、打ち合わせスペースとなっているようであります。三鷹市の支援事業としては創業資金の融資あっせん、工場の移転融資のあっせん、工業者の情報化、国際化を支援、経営アドバイザー派遣事業、工業振興事業費補助等の公的支援制度をPRしております。御質問の総合窓口の開設、支援専門コンサルの設置については専門的知識が必要であり、国等でも幅広く窓口を設けていますので、ぜひ、そちらを利用していただいて、市の方のあれについてはこれから検討させていただければと思います。
 次に、ベンチャースクール、ベンチャーカレッジの開校であります。今後、状況を見ながら商工会等と協議する中で、講座等の開設に対し何らかの助成を行う方法を考えなくてはいけないのかな、そのようなことを考えております。
 次に、総合補助金制度についてであります。今の段階では国の助成制度で新事業開拓助成金、また、都が設立する投資有限責任組合の設立により、ベンチャー企業に対し資金の供給を図るとされており、これらの活用を考えております。
 投資家説明会の開催でありますが、これも広く求めていく必要があり、ベンチャー企業の実態に合った支援策を策定し、実行することが重要であると認識しております。しかし、国・都を中心とした支援と各市で支援できるものの役割分担があるのではないかと思われ、これらについて研究してまいりたいと存じます。
 次に、SOHOの支援策についてであります。SOHOに限るわけではありませんが、事務所については鉄道の便、駐車場の設置等の交通アクセス条件、低使用料、立地条件などがあると伺っており、単にあいた公共施設のみならずいろいろな選択肢を見出していく必要があると思われます。いずれは産業振興支援事業として考えていかなければならないと思っておりますが、条件整備ができるかどうかを関係方面からのアドバイスを受け、調査等を行う必要があるものと考えております。
 それと、先ほど、景気が後退している中で廃業が多いのではないかというような御質問もありました。これは法人市民税の11年度の当市の設立状況、これを見てみますと、11年分の実績としましては、設立と市内事業所設置、転入、解散という形で見ていきますと、設立関係が 155社です。それから、廃止・転出・休業等が131 ということで、差し引きしますと東村山市については24の増加という形が11年度では出ております。
 次に、光ファイバー網の整備についてであります。市においては昨年度から情報化の推進に努め、市役所関係の出先機関との高速通信網が不可欠な状況になってきております。幸い、本年度末ごろまでには保育園や小・中学校、児童館を含む出先機関50カ所の拠点のすべてを網羅する光ファイバー網がNTTによって整備されることになったと聞いております。市内全域にわたる敷設は27市で初めてのことであり、今後の事業者等へのサービス向上、拡大につながってくるものと期待しております。ベンチャー企業は新しい製品、サービスや新市場を開拓するといった特性上、経営リスクも一般企業に比べて大きく、経営を存続させていくことができなくなることもあります。こうした中で、先ほど申し上げましたが、成長期にあるものばかりでなく、一般的な成長軌道を描けず、何らかの経営革新、あるいは、戦略等の見直しが必要な段階に陥っている企業も多く存在しているとの報告がなされております。
 いずれにいたしましても、情報提供等これらをよく調査・研究しながら、市として支援できるものを考えてまいりたいと思っております。
◆19番(罍信雄議員) これからということが多いと感じたこと、それから、国とか、そちらの方ではやってるからどうぞというようなことでございますね。しかし、例えば三重県なんかでは、もう積極的に広告まで出しまして展開をしております。県と市とでは規模も違いますから、そういうことはできないと思いますけれども、いずれにしても、今、御答弁いただきましたけれども、要するに、東村山でそういうことをどうかというときに、国にありますよということですけれども、それをスムーズに、こういう話をそういう方々にやはりつなげていくという意味では、こうした相談窓口というのは大事かな、このように思いますので、今後、考えていただきたいと思います。SOHOの問題でいきますと、東京都も墨田区の旧都立の瀬木工業試験所、これを提供する。22つくって出す、もうかってきたらお金をいただきますよ、こういうことですけれども、東村山でそういうところが何かあるのかな。学校の空き教室とか、そういう話もありますけれども、例えば、どこかのビルが思わしくないというところを借り受けて開放するとか、あるいは、この後の質問にもあるみたいですけれども、工業団地が一部あいてるわけですね。こういうところを転換していけるのか、こういうことも、やはり、そのうち、そのうちというのではなくて、東村山がこうやってるんだと、どこかに発信できるようなものを、ぜひとも考えていただきたいと思うのです。
 ハードの問題は、いろいろと後になればなるほどいいものが出てくる。これは確かにそうだろうと思うんですね。コンピューターにしても関連機器にしてもそうだと思うんです。しかし、ソフト、考え方、1つの流れというものは、やはりとっかかっていかないと、積み上げてソフトはできてくるものですから、そういうノウハウといいますか、こういうものはやはり、私たちもあちこち行政視察で行かせてもらいますと、非常にやはりコンピューターの本当に先取りみたいに手をつけて、さまざまな行政のところに使ってきた。ろくなコンピューターではなかったわけです。ところが、そういうのがもう実績としてノウハウで積み重なってきまして、今、こういう機会にも即対応できる、こういう流れができてるわけです。そういう意味で、ぜひとも東村山がそういう面で大した特産物もないし、大手の会社もないものですから、税収の面でも考えれば、このまちからそうした優秀な人たちがまた飛躍できるような場の提供、こういうことは行政としてぜひやるべきだと思います。これは、市長がそういう面の出身者でございますので、ぜひとも市長の考え方をお聞きして終わりにしたいと思います。
◎市長(細渕一男君) まさに今、厳しい中で新しい芽を出す絶好の機会だと思うわけであります。今のお話は大変有効な話で、私も常々考えておりますが、その中から何がいいかを、しっかりと、東村山らしさを出すいい機会だと思いますので、これから研究してまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午後4時30分休憩
     午後4時30分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2点ほどお伺いをいたします。
 まず初めに、毎回教育問題を取り上げるわけでございますけれども、そのたびに青少年非行の低年齢化や、青少年による凶悪な事件は全く後を絶たないことに、大変残念な思いでございます。また、学校現場での学級崩壊や不登校問題もますます深刻化しているのが実情でございます。問題解決のために、行政初め学校関係者や警察を初めとする関係機関が日々努力している姿にまずもって敬意を表するものでございます。こうした問題行動や離脱行動を行う子供たちに共通して見られる特徴として、自己中心的で社会生活を営む上で必要な規範意識や、また、他人を思いやる気持ちが欠如していることが挙げられるそうでございます。また、自己中心的なあまり、自分自身の欲望や衝動を抑制する力が大変未成熟であるとも言われております。このたびの東京都の石原知事が提唱した「心の東京革命行動プラン」もまさに同じような指摘のもと、これらを解決するための方法として、家庭、学校、地域の役割を超えた運動の展開を提唱するとともに、当たり前のことを当たり前にできない現在の子供たちの原因として、大人の責任を重大であると、強く認識すべきである。また、特に親の責任も重大であると示されております。これらを念頭に置きながら、当たり前のあいさつや公共の場での基本的マナーを学ぶための教育の一環として、中学校の修学旅行について何点かお伺いをいたします。
 ようやく秋の気配を感じ始めまして、本格的な修学旅行シーズン到来でございますが、子供たちにとって年中行事の中で最も楽しみな、また、中学生活の思い出づくりの修学旅行は、今も昔も楽しみな行事の1つではないかと考えるわけでございます。しかしながら、修学旅行の内容も時代とともに大きく様変わりしておりまして、新聞等を見ますとさまざまな試みが行われているのは御案内のとおりでございます。当市の中学校修学旅行も、聞くところによると、一例でございますが、2泊するわけでございますが、その2泊はホテルを貸し切ってそこへ泊まる。また、1泊目の夕食は本格的なフランス料理のフルコースである。さらに、もう1泊目は本格的な懐石料理である、そういうことでございます。これは間違いないことだということも確認しておりますので、その辺も含めて、①として、中学校修学旅行は学習指導要綱の特別活動のところに位置づけされておるわけでございますが、その目標として「望ましい集団生活を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてよりよい生活を築こうとする自主的・実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方について自覚を深め、自己を生かす能力を養う」とございます。また、要綱の第2の内容の部分で、学校行事の中の旅行、集団宿泊的行事の部分では、このように述べられております。「平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと」と記されております。当市の中学校修学旅行の教育的意義をどのように考えているのかをまずお伺いいたします。
 ②でございます。これは、実質的な問題でございますが、旅行先の決定方法についてお尋ねいたします。当市の中学校の修学旅行先は、ここ何年か関西方面、特に、奈良、京都方面に固定されているような感がいたしますが、この方面への決定目的、決定方法、また決定までのプロセスがなかなか保護者の方にはわからないという声をよく耳にいたします。市内に7つの中学校があるにもかかわらず、金太郎あめのごとく、どの学校も同じ旅行先になっている事実はなぜなのかをお伺いいたします。今後、特色ある学校づくりや、学校選択制を視野に入れたとき、余りにも画一的な感じがいたしますので、明快にお答えいただきたい。
 ③として、当然、修学旅行を実施するに当たっては交通機関や宿泊先の手配として、旅行業者が関与するわけでございますが、業者選定のプロセスについてもいまひとつわからない。そこでお伺いいたしますが、旅行業者はいつごろから修学旅行の計画や見積もりを、学校内のだれに提示してくるのか。また、計画書作成に当たっては学校側から業者に対しどのような指導、並びに要望をするのか。そして、この最終的な決定基準はどのように判断するのかをお伺いいたします。
 ④でございます。当然、修学旅行には費用が伴うわけでございますが、当市の中学校修学旅行の1人当たりの費用はどれくらいなのか。費用の負担について、保護者から意見、感想などはないのかどうか。また、参考までに近隣他市の状況もわかればお伺いいたします。さらに、行政から補助金はどのような趣旨から補助されているのか。補助金の趣旨をお伺いすると同時に、その金額についてもお伺いいたします。
 最後の⑤でございますが、総合的学習の時間と、現在の指導要綱の中の特別活動でございますが、修学旅行を今後どのように位置づけていくのかということをお伺いいたします。平成11年3月29日に告示された中学校の学習指導要綱の第1章総則の第4に、総合的な学習の時間の取り扱いというのがございます。この中で、「国際理解、情報、環境、福祉、健康などの横断的、総合的な課題、生徒の興味、関心に基づき、学校の実態に応じた学習活動を行う」とあります。今後は、修学旅行も各教科や道徳、特別活動などの枠にとらわれない総合的な学習の中の一環としてとらえるべきと考えますが、いかがでございましょうか。具体的には、学校単位で修学旅行のあり方を、先生、生徒、保護者が一体となって企画したり、体験学習を取り入れ、生きる力や他人を思いやる心などを育成する環境づくりが修学旅行に取り入れることができるはずでございますので、所管の考え方をお伺いいたします。
 次に、大きな2番目として、東村山市の成人式のあり方について何点かお伺いいたします。
 御案内のとおり、成人式のあり方に関しては、これも全国の自治体でさまざまな論議がわき起こっております。本来、成人式は国民がこぞって二十歳になる若者を祝福し、励まし、そして新成人の大人としての自覚を促したり、思慮分別や規範を有する社会人としての責任の自覚や権利を確認する大切な行事でございます。しかしながら、式典そのものは、一部の若者以外は式場そのものに入ることもなく、式場外で談笑しているのが事実でございます。当市におきましても御多分に漏れず、ほんの少数の若者たちのみの参加で式典が行われていることは御案内のとおりでございます。私も議員として本年初めて成人式に参加させていただきましたが、余りのひどさにがく然といたしました。今日まで、予算審議や決算審議で成人式の出席率や成人式のあり方についてかなり論議をされてきていることは十分承知しておりますが、改めて質問をさせていただきます。
 まず初めに、①として、本来、成人式の意義は、先ほど申し上げましたが、新成人の大人としての自覚を促したり、社会人として自覚を認識する場であるにもかかわらず、それらを伝える式典そのものに参加しない事実をどのように受けとめているのか。また、行政側は本来の成人式の意義をどのようなものだと考えているのかを改めてお伺いいたします。
 ②として、今日までの成人式のあり方を論ずるとき、参加率が結果として成功したか失敗したかの判断になっていないか。しかし、本来の参加率は、受け付けを済ませて式典会場に入り一連の儀式を体験したものでなければ本来の参加とは言わない。行政側が考える成人式の参加率との意識にずれがあるような感じがいたしますが、見解をお伺いいたします。これらの問題も含めて、今日までの成人式のあり方をどのように受けとめてきたのか、再確認の意味でお答え願います。
 ③でございます。成人式で新成人に贈る記念品についてお伺いいたします。大人の仲間入りをする節目として、思い出に残る記念品は一生の宝物にならなければならないのが本来の姿かと考えます。当市においてもさまざまな工夫がされているものと考えますが、記念品を手にした新成人の感想などはいかがなものでございましょうか。現実の話として、成人式に受け付けを済ませ記念品を受け取るまではいいのですが、その後、同窓会会場に行くために友だちにあげたり、同窓会会場に忘れてくるということも聞き及んでおります。物の豊かな時代に育った新成人は、よほど興味のある、生涯大切にできる記念品を考えるべきではないかと思いますがいかがでございましょう。例えば、成人式の意義や成人としての権利など、また、市長、教育長のメッセージや東村山市の歴史などをカセットテープやCDロムに収録し、手渡すことの方が、成人式後に改めて聞いたり見たりすることができると思いますが、所管の考え方をお伺いいたします。
 ③でございます。今後の成人式のあり方についてでございますが、現在、明法学園講堂で行われている成人式そのものを、やはり根本から見直すべき時期に来ているのではないかと考えます。現在までも、アトラクションや記念講演会等を見直しをしてきた経過は承知いたしておりますが、今後は市内の新成人者を一堂に集めて行う式典よりは、中学校を基本とした7つの学区単位で実施する方法も1つかと考えます。そこに、当時の中学校の校長先生や、または担任の先生、お世話になった地域の方々を招き、もう二十歳でございますので簡単な懇親会、また、全体での記念撮影等を行い、ともに過ごしてきた小・中学校の同じ仲間の成長をお互いに確かめ合えるような小規模単位の成人式の方が、まとまりのある式典になるかと考えますが、いかがでございましょうか。現実問題として、小さな自治体の成人式は小規模ながら式典がしっかり行われているということを耳にいたします。また、私立中学校や途中編入の方々の扱いも問題になってくるとは思うのですが、そのような環境の成人者に対しては市民センターなどを会場にし、行政が責任を持って行うことも1つの方法であると考えるわけでございます。成人式そのものの主催はあくまでも東村山市であっていいわけですが、実際の企画・運営を新成人や地域の方々が参加する方法も検討することが課題かなと考えますので、いかがでございましょう。
 さまざまな提案を申し上げながら質問をいたしましたが、明快な御答弁をお願いいたします。
 大きな3点目といたしまして、都営住宅に関しまして何点か質問をいたします。
 当市には、13町ほとんどの地域に都営住宅が点在しておりますが、その中でも大規模住宅として本町都営住宅が今建てかえられております。市長の所信表明にもありましたとおり、この建てかえ事業は平成20年度までを計画期間とし、工期を4期に分け、全体で 2,950戸の住宅が建設されるというものでございます。また、3期の工事では市の公共施設も位置づけられており、老人福祉施設や、検討段階ではありますがグループホームなどの位置づけもしていくということでございました。もともと、都営住宅は住宅に困窮する低所得者を対象に、安い家賃で賃貸することを目的にしており、戦後から現在まで、約37万戸の都営住宅が建設されたそうでございます。そして、建てかえによる除却等により、現在、東京都が管理している戸数は26万 4,000戸と、実に東京都の世帯数の約 5.0%、20世帯に1世帯が都営住宅、こういう割合になっております。また、建てかえに当たり高齢化社会の到来に対応して加齢対応型住宅、いわゆる、バリアフリー住宅が平成5年度の建設のものから進められているのも御案内のとおりでございます。また、住宅困窮者だけでなく、御存じのとおり、三宅島から緊急避難してきた11世帯の島民に対して、緊急住宅として当市の都営にも入居しており、その利便性も大変重要でございます。しかしながら、都営住宅の事業主体はあくまでも東京都であり、その住宅を受け入れる各市町村には、受け入れ戸数や受け入れ条件等の環境はさまざまな違いがございます。
 そこでお伺いいたしますが、まず①として、現在、当市の都営住宅への入居者数は何世帯、何人くらいになるのかをお伺いいたします。また、建てかえ事業が始まってからの入居者数と人口推移についてもお伺いいたします。それとあわせて、都内23区、または三多摩地区での都営住宅の戸数の順位は何番目くらいに位置しているのかお伺いいたします。
 ②として、基本的に住宅困窮者のための住宅供給でありますので、大変失礼な言い方かもしれませんが、担税力の低い方たちが多いのではないかと考えるわけですが、現時点でお答えできる範囲で結構でございますので、入居者の平均所得と平均納税額は幾らくらいになるのか。また、参考までに、所得制限とそれを超えた場合の割り増し家賃の内容についてもお伺いいたします。あわせて、所得制限を超え、割り増し家賃を払っている世帯数、それと全く逆に、年金生活者など使用料の減免、免除者数もわかればお伺いいたします。
 ③として、先ほど若干触れましたが、公共施設の位置づけや道路整備などを含めて、都営住宅の建築または建てかえに当たり、当市に与えるメリット・デメリットは何なのかをお伺いいたします。
 ④でございます。市長の所信にもありましたとおり、都営住宅の建てかえは当市のまちづくりに大きくかかわってくる問題でございます。今後とも東京都と十分な協議を行いながら進めていきたいと言われておりますが、また、東京都も建てかえについては単に住宅供給だけでなく、本来、区市町村が整備すべきものの中で区市町村にとっては財政負担が大きいことから、必要に応じて道路、公園、保育所等の整備を行い、地域の開発と生活環境の向上に寄与するよう努めているといっておりますが、当市のまちづくりとの整合性についてお伺いいたします。
 ⑤でございます。当然、住宅困窮者のための都営住宅でありますから、低所得者が対象になるわけでありまして、いわゆる、担税能力の弱い方が多くを占めると考えるわけですが、その一方で、東村山市民になるわけでございますので、東村山市が提供するさまざまな行政サービスは市民として当然受け続けていくこととなる、これも事実でございます。そのような観点から、新規建設、建てかえに当たり、どのような分野で、部局で行政負担が一番多いのか。高齢化対策や少子化対策の住宅建設を目指すと東京都は言っておりますので、多分、その辺の負担が、今後、大きく見込まれると考えますが、いかがでございましょうか。
 最後に⑥として、この都営住宅は長い歴史の中で地元の地主さんが東京都に土地を売却し、東京都は住宅政策の最重要課題として都営住宅を当市に建築した経緯がございます。しかしながら、社会状況や経済状況が大きく変化した今日、建てかえ事業等、東京都の事業に対し応分の負担をやはり求めていく手だてはないのかどうか。今後の課題と考えますが、いかがかお伺いいたします。例えば、同じ住宅困窮者でも、若い働き盛りで子育てに一生懸命な御夫婦、この方たちは民間のアパートやマンションに高い家賃を払って、今、住んでいる、給料から支払う家賃の比率が非常に高く、慎ましい生活を余儀なくされている人もおられるわけでございます。このような若者たちのために雇用促進、または子育て支援の立場から、入居できる条件等も東京都に対して求めていくべきかと考えますが、いかがでございましょうか。
 以上、難しい要望もあろうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長(清水雅美議員) 一般質問の途中でありますが、お諮りをいたします。
 本日は、以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
     午後4時52分延会




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