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第14号 平成12年9月11日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  9月 定例会

            平成12年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第14号
1.日時    平成12年9月11日(月)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    中川純宏君       介護保険課長   長島文夫君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君       学校教育部次長  海老沢 茂君
 生涯学習部次長  桑原 純君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

     午前10時2分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 17番、鈴木忠文議員の質問の段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。学校教育部長。
◎学校教育部長(桜井武利君) 中学校修学旅行の実態と今後についての御質問につきまして、お答え申し上げます。
 初めに、修学旅行の教育的意義でございますが、中学校学習指導要領の第4章、特別活動の学校行事4に旅行、集団宿泊的行事に定められておりますように、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことにあると考えております。各教科等で学んだ先人の業績や日本の自然環境等について、現地で実物に触れることにより、さらに学習を深めること、宿泊を伴う集団生活の中でお互いに相手のよさを認め、人間関係をより深めること、知らない土地で多くの人々と触れ合うことにより、公徳心をはぐくむことなどは、修学旅行の持つ大きな意義であると考えております。
 次に、修学旅行先の決定方法と決定のプロセスについてでございますが、各学校とも東京都教育委員会が示している基準の中で、修学旅行の教育的意義を達成するにふさわしい旅行先を、学校として決定しております。その基準の内容は、旅行に要する時間が出発から解散まで72時間以内であること、旅費は保護者の負担過重を避けること、引率教員は学級数プラス3であることなどがあります。旅行先の決定要因といたしましては、現地での安全確保及び活動内容の豊富さ、利用交通機関の問題が大きく、本市に限らず東京都の公立中学校の大半は割引運賃の適用が得られます乗車時間が短縮できる修学旅行専用新幹線を利用し、関西方面を選んでおります。
 決定のプロセスにつきましては、過去の旅行先及び活動内容に対する生徒、保護者、教員の学校評価を踏まえまして、担当学年の提案を職員会議で検討し、第1学年の2学期中に校長が決定しております。この時期に決定する理由は、修学旅行専用新幹線の抽選会が第1学年の11月ごろに実施されるため、業者選定を急がなければならないこともございます。
 次に、業者選定の方法についてのお尋ねでございますが、学校評価を踏まえまして、決定した内容を修学旅行を扱っている複数の大手、中小の業者に提示しまして、見積を提出させるという、いわゆるプロポーザル方式的な方法による選定を行っております。決定の重要なポイントは、費用と宿泊旅館及び活動内容の豊かさでございます。保護者の負担を軽減するため、少しでも安価であること、活動場所に近くて、 150人から 230人程度の生徒が安心して宿泊できる修学旅行専用旅館を確保すること、グループ活動等の選択肢が豊富で、安心、安全に実施できることなど、総合的に判断し、決定しております。
 関西方面が圧倒的に多い理由といたしましては、豊かな歴史を有する土地であり、先人の歴史遺産を学ぶに最適の場所であること、修学旅行専用旅館が各地に多くあり、安心して宿泊できること、交通機関が発達しているとともに、見学や体験活動の場所が接近しており、限られた時間を有効的に使うことができるようなことが挙げられております。また、多くの学校が実施していることから、活動内容等の情報の共有化が進んでおり、近年は6人前後の小グループによる主体的な行動が中心となっておりますが、限られた引率教員数で安全に実施することが可能なノウハウが十分蓄積されていることも大きな理由となっております。
 次に、保護者負担でございますが、今年度の場合、5万 2,000円から6万円程度で平均5万 5,000円前後となっております。これは3年前とほとんど変わっておらず、東京都全体から見ても安く抑えられております。他の区市の例では、同じ関西方面で7万円を大きく超える学校もあると聞いております。各学校とも努力していることと認識しております。本市の修学旅行に対する補助金は1人当たり11年度から 5,400円で、保護者負担の軽減を主な目的として実施しており、金額は他の区町村とほぼ同じような額となっております。
 次に、総合的な学習の時間と修学旅行との関係を今後どう考えるか、こういうお尋ねでございますが、今回の教育課程の改訂によります、新たに設置されました総合的な学習の時間は、児童・生徒がみずから課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決していく、このような資質と能力を育成する、こういうことをねらいとしておりまして、体験的な学習を中心として実施するものでございます。
 初めにも説明申し上げましたが、修学旅行は学校行事として特別活動の位置づけには位置づけられておりませんけれども、直接的に総合的な学習の時間と結びつけることはできませんが、今、学校教育に強く求められております体験的な学習重視の視点からは、今後、各学校が創意・工夫を生かしまして、特色ある体験的学習を系統的、計画的に実施する必要があり、修学旅行についても旅行先、活動内容も含め、十分に検討する必要があると考えております。
 しかし、その場合にも、修学旅行として実施する以上、東京都が示しております基準に沿って行わなければならず、多くの制約を受けることになり、したがいまして、今後は修学旅行の実施の有無、そういったことを含めまして、そのあり方について各学校が研究を進める必要があると考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 成人式についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目ですが、現代の若者気質と申しましょうか、すべての若者がそうだとは言いませんが、成人式1つとってみても、その多くの者が規制の中での集団行動を大変苦手としているように受けとめております。成人式への参加は、御質問でも御指摘されておりますように、襟を正し、厳粛なる気持ちで式典に参加するという意識にはほど遠いという感じがしております。式へ参加する多くの成人たちは、小学校、中学校時代の同窓会的参加であり、単なる集会感覚としての雰囲気がそこにはうかがわれます。
 成人式に関しては、全国的にも多くの話題がありましたが、幾つかの自治体では式自体が無意味だとの判断から、廃止の方向で検討しているとの報道や、抜本的見直しを検討するところがあるとも聞いております。最近の多くの新成人に言えることは、この日が国民の祝日に当たり、意義ある日であることの認識が欠如し、まして式典への配慮などは他人事であるかのごとくの感じさえするのは、まことに残念なことであります。行政側にすれば、1人1人の良識に期待することと、この日を人生の節目として重きを置いて参加している新成人もいることを踏まえ、成人式への意義は単なる祝日ではなく、意義ある日であると考えております。
 次に、成人式の出席率でありますけれども、必ずしも、多ければ成功とは考えておりません。東村山市を含め、全国での成人式のあり方がニュース報道され、その存続について議論が持ち上がっております。式典会場に入場し、主催者側あいさつや来賓の祝辞に耳を傾け、成人式の意義を認識し、心新たにあすの自分を見詰めるような厳粛なる式典であってほしいと思っております。
 しかしながら、現実と理想の差があり過ぎ、当市でも式そのもののあり方を検討した経緯はありました。過去には出席率の向上をねらい、著名人を招いての講演や、小・中学校時代の恩師との対面を企画したこともありましたが、結果的には式典会場への入場は思ったほどの伸びはなく、その成果は、残念ながら上がりませんでした。このような経過を踏まえ、過去を踏まえ、平成10年度からは式典のみとし、アトラクション的行事は廃止し、会場を自由に開放する形に変更いたしました。確かに、現在の姿は成人式といっても単なる自己表現の場になっていると言っても過言ではないと思います。
 過去の成人式への認識については、行政側が新成人を招いて人生の門出を祝うということに重きを置いてまいりました。あくまでも主役は新成人としてとらえ、強制的に式典会場への入場などはせずに、お願いするという形をとってまいりました。ただ、これが本来の姿であるとは思っておりません。新成人に関心の持てる企画の検討も必要なことでありますので、機会を見て、事前に新成人の代表による意見交換の場の設定なども考えていきたいと思っております。
 次に、3点目の記念品についてお答えいたします。現在は東村山市身体障害者授産所通所者の皆さんが作製する多摩湖焼きコーヒーカップと湯飲み茶わんのセットを記念品としております。これまでに寄せられた感想として、大事な記念品なので大切に使わないでとっておきたい。また、きょうからこのカップを大切に使っていきたい、それぞれの考え方はありますけれども、好評を得ているところであります。過去の記念品には、革細工製品や花瓶などもありましたが、いつの年代でも御指摘にありますように、中には粗末に扱う者もおり、その対応は余り変わらないのではないかと思っております。また、この記念品を採用している理由といたしまして、障害者の皆さんの労働意欲の向上や作品の数少ない発表の場であることもあり、当面はこの記念品の存続を考えているところでありますが、御提案いただいた記念品については、時代性もあり、検討する価値はあると思っております。
 最後の御質問ですが、まず根本から見直す点でありますけれども、市内全域を中学校単位で実施する案は、確かにまとまりのある式典になることは期待できると思います。しかしながら、主催者である行政側の対応、例えば、主催者側の出席やあいさつ、また来賓祝辞などの調整もあり、成人を祝う式典としての意義が薄れる心配も出てまいります。また、この形式での実施は、式典という意味合いより同窓会的な行事と位置づけ、実施主体は各会場ごとに実行委員会方式での採用が考えられます。この形式での実施を決して否定するものではございませんけれども、実行するには、主催者である教育委員会はもとより、成人を迎える若者たちがどのような考えで成人の日の意義をとらえているか、また、これからの成人の集いはどうあるべきかなど、多方面からの意見も取り入れ、検討する必要があると考えるところでございます。
◎政策室次長(越阪部照男君) 都営住宅に関します御質問についてお答えさせていただきます。
 まず、市内の都営住宅でありますが、昭和23年に初めて萩山町に建設されて以来、30年代後半にかけて大量に建設されております。現在、昭和52年の東京都の建てかえ協定の締結によりまして、計画的に中・高層住宅へと建てかえが進められております。現在、本年4月でありますけれども、41団地、 4,649戸に1万 2,040人の方が入居しておられます。なお、この建てかえ計画が完了いたしました時点、平成20年でありますけれども、約 6,800戸となる予定であります。
 建てかえ後の入居者数と人口推移ですが、52協定時では 3,683戸でしたので、 966戸の増戸数となっております。また、人口の推移ですが、当時の入居者数を正確に把握できておりませんが、推計では約 2,500人程度の増加があったものと思っております。
 都営住宅の全体の多摩地区の戸数でありますけれども、現在、8万 9,400戸ほどありますが、一番が八王子市でありまして1万 1,000戸、町田市が 7,700戸、武蔵村山市が 5,200戸でありまして、当市は 4,649戸でありますので、約8番目となっております。また、世帯割合で見てまいりますと、本市が建てかえ後、 6,800戸となりますが、武蔵村山市が21.3%、清瀬市が13.3%、当市が11.5%と、都下では3番目の世帯割合になってまいります。
 それから、2点目の平均所得等の問題でありますけれども、都の住宅局管理部によりますと、「特に平均所得としての調査は行っておりません」ということでありますが、使用料の算定に使用します公営住宅法による平均認定所得月額としてとらえておりまして、10万 3,779円と聞いております。なお、平均納税額についての分析はやはりしておりませんが、一般的にいう標準世帯4人家族でありますけれども、所得基準、所得制限でありますけれども、 354万円でありますので、この所得で税計算してみますと、市都民税で7万 1,600円、このうち市民税では4万 3,400円となる内容になっております。
 それから、所得制限、所得基準でありますけれども、2人世帯では一般世帯が 278万円、障害者等のおられる家庭が 359万 6,000円、4人世帯では一般で 354万円、同じく障害者等の世帯では 435万 6,000円となっております。
 それから、収入超過の関係でありますけれども、入居年数3年以上で、かつ、公営住宅法で定めます月収が20万円を超えますと、いわゆる、割り増し家賃の対象となってまいります。それぞれ収入段階によりまして7分の1、4分の1、2分の1、家賃額等が加算される内容となっております。この割り増し家賃等の世帯の内容でありますけれども、やはりこれも、東京都の住宅局によりますと、割り増し家賃の世帯が 934世帯、全体の20%になります。それから、減免、免除対象世帯が 1,097世帯、約23%とお聞きしております。
 それから、3点目の建築建てかえに当たっての当市のメリット、デメリットということでの御質問でありますが、財政基盤が脆弱な当市では、まちづくりとか、義務教育施設の整備に当たりまして、特定財源の確保を最重点課題として取り組んでまいりました。その主なものは、義務教育施設では公立の防音の補助の獲得、もう1つが、この都営住宅の建てかえ事業の一体的なまちづくりの推進でありまして、この点がメリットであったと思っております。特に昭和52年の建てかえ協定の締結に当たりましては、当市のまちづくりの考え方、基本方針に基づきます施設整備を協定に盛り込みまして、都の地域開発要綱を最大限活用することによりまして、ハード部分については税の投入をすることなく、道路や都市計画公園、あるいは公民館の5館構想に基づく2館、図書館5館構想に基づく3館、児童館8館構想のうちの2館、あるいは保育園、小・中学校では富士見小、七中の用地、ふるさと歴史館などの公益的施設の整備が推進できましたことは、大きな成果であると思っております。
 逆にデメリットでありますけれども、行政運営に負荷がかかるという点で申しますと、一定の地域に人口が急激に増加いたしますので、周辺道路等の都市基盤整備のための財政負担が生じることであります。このほか、まちづくりということから言いますと、特に、栄町の商店街の中にあります都営住宅につきましては、1階部分を店舗とすることによりまして、1つの商店街の形成という中でも東村山のまちづくりが推進できたものと思っております。
 それから、4点目のまちづくり構想と都営住宅のあり方という内容でありますけれども、確かに、都営住宅という大規模な団地が出現することによりまして、道路、交通、こういう問題が周辺の地域へと大きな影響を受けることになりますので、市といたしましては単に団地内、周辺にとどまらず、まちづくり全体の課題として受けとめて取り組んでまいりました。市内の都営住宅は、現在、中・高層住宅へと建てかえ計画が進み、本町都営、多摩湖町の1、4丁目都営を除きまして、ほぼ事業が完了してきておりますが、52協定に基づきまして、先ほど申し上げましたような公共、公益的施設が市の基本構想、基本計画に基づきまして整備が進められ、建てかえ事業との一体的なまちづくりを進めることができたと思っております。
 また、本年7月には、20年先を目標とした都市計画マスタープラン、まちづくり構想を策定いたしましたが、今後の建てかえ事業につきましても、老人福祉施設やシルバーピア、あるいは市民施設、それから都市計画公園等も予定しておりますので、都とも十分協議しながら、積極的にまちづくりに生かしていきたいと考えております。
 5点目の、都営住宅が多いことでの当市の財政負担という御質問でありますけれども、公営住宅という性格上、入居資格、あるいは弱者への優遇入居、また昭和30年代に建設されまして、現在もお住まいの方もいらっしゃるということなどから、高齢者、あるいは障害者、母子世帯等の入居が、総じて言えば多いという実態があります。こういう面から見ますと、行政サービスの面では福祉サービスの分野で経費がかさむ要因となっていると思っております。具体的には、老人医療費であったり、配食サービスであったり、シルバーピアであったり、ひとり親家庭医療費の助成等に影響してくるものと思っております。
 それから、最後の御質問でありますけれども、特に若い世代の入居についてでありますが、今、住宅局におきましては、団地のあり方等についての検討会が設けられておりまして、その中では、年齢や職業、所得水準などの異なる人々が同じ地域でともに交流して暮らせるようなまちづくり、いわゆる、ソーシャルミックスの考え方に基づく建てかえの検討が進んでおりまして、当市といたしましても、こういう若い世代とのこういうソーシャルミックスの住宅というものを要望しているところであります。
 それから、全体的な中での東京都の建てかえ事業についての応分の負担という問題でありますけれども、先ほど申し上げましたが、本町の3期、4期、そして多摩湖町の1丁目、4丁目、これが今後進められてくるところでありますけれども、まちづくりの観点の中では、特に、アクセス道路の整備について国の補助制度、これは恩多町5丁目の 474号線の整備に活用した制度でありますけれども、これを導入しながら、その国庫補助の裏負担を東京都にお願いしていくような積極的な導入を強く要望しているところであります。
 また、全体的な意味から言いますと、収入の面から大分大きな影響があることは認識しておりますので、都営住宅に限らず、都営施設、浄水場でありますとか、小平霊園とか、多く所在しておりますので、これらの所在市町村交付金の台帳価格の算定方法、これらの改善についても、都に対して引き続き要請を行っていく考えでおります。また、そのほかにも、都の補助金の獲得に当たりましては、東村山の特殊事情というか、そういうような事情も含めて、採択に当たって優先をいただけるような形で、今後も引き続き要望していきたいと思っております。
◆17番(鈴木忠文議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
 まず、それでは再質問させていただきますけれども、教育問題については、やはり今、政府の方でも大変国民的な1つの課題としてとらえているわけでございます。私も毎回この教育問題を取り上げるときに、教育効果というのは非常に何かをしたからと言って、あしたすぐ結果の出るものはございません。しかしながら、やはり私は、これを今何かの形で変えていかなければ、やはり10年先、20年先も何も変わらないという、この認識のもとにいつもいろいろなものを提案させていただいておりますので、その辺も含めまして、再質問で御答弁をいただきたいと思います。
 まず、中学校の修学旅行の件で大変詳しく御答弁いただいたわけでございますけれども、結果的に東京都からの足かせというんでしょうか、そういうものにやはりまだ縛られているのかなという感は、これは強くさせていただいております。しかしながら、やはり東京都の足かせがある中でも、その学校、学校で、それぞれが創意・工夫をしていく時代であることも、やはりこれは紛れもない事実かと思います。地方分権等が進んだ中での学校運営に自治体の関与がこれからますます多くなっていくわけでございますので、この辺はまず認識していただきたい、このように思っております。
 それと、聞いておりますと、中学校の学習指導要綱の特別活動のところに沿った修学旅行がされているんだと思うのですが、しかしながら、先般、質問もいたしましたとおり、例えばホテルを貸し切る、または修学旅行で新幹線に乗るときに専用新幹線で乗る、ここの部分が私はどうしても、集団生活のあり方とか、公衆道徳についての望ましい体験を積むというところに、いま一つちょっと筋が違うのではないかなという感じがいたしますので、この辺は東村山なりの独自な方法を考えてもいいのかな、このように思っております。さらに、専用ホテルをとったり、専用新幹線に乗ることによって、先ほど割引率のお話が出ましたが、ここの割引率がもし具体的数値であらわせるのであれば、どれくらいの割引率なのかを教えていただきたいと思います。
 それと、今の中学校の修学旅行でグループ活動というのがございます。これは3日間の活動の中で1日だけ京都のタクシーを借りて、3人から4人くらいの小グループで1日タクシーで名所めぐりをしたりするということでございますが、これの、できましたら、どういう活動内容なのか、具体的に教えていただきたい、このように思っております。
 それから、行き先の決定の件でございますが、これもやはり1年生の2学期のうちで、もうどこへ行くかを決めてしまわなければいけない状況だということでございますが、そうすれば、行き先が決まったところに計画をつくっていくというような形になってしまうかと思うのです。総合的な学習の時間とか、その辺のことを考えれば、本来であれば、保護者または教員、生徒、それぞれがまずどこへ行くかを本来はスタートとして、話し合いを進めていく中で旅行先が決定されていくというのが望ましい修学旅行の姿のような感じがいたします。そういう意味では、今後、保護者または教員、生徒との選定委員会というんでしょうか、そういうものをお考えになることも1つの方法ではないか、このように感じますので、そこのところをどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
 続いて、成人式の件でございます。この問題については大変御苦労されているなという感じがいたします。確かに、これも教育絡みだと思います。やはり小さいときからの家庭教育、学校教育、社会教育のいろいろな弊害が、やはりこういう成人式の集団が集まる場にもあらわれてくるのかな、いわゆる公よりも個人、その辺を皆さん重視する考え方になってきた結果かな、このような感じがいたします。
 そこで、参加の問題でございますけれども、これは1つ確認をとりたいのですが、招待状を送りますが、これは参加をいたしますか、いたしませんかという確認の意味をとっているのかどうかをお伺いしたいと思います。さらに提案として、もしされてなく、今後したいなということがありましたら、成人式についての意義であるとか、そういうものを参加確認の中にアンケート的なものを何か出していくことで、今後の成人式のあり方が行政側だけの一方的な考え方ではなく、若者の意見も聞くことによって参考になるのではないかと考えますので、この辺のお考えがあるのかどうかもお伺いいたします。
 さらに、市長も、もう成人式に4回でしょうか、御参加いただいたと思うのですが、壇上に主催者として毎年上がっておられるわけですが、率直な成人式の感想を、この場で見解を伺いたい、そういうことでございます。
 さらに、その成人式の日が来年から1月15日ではなくなるわけです。1月の第2月曜日に変更になるわけでございますので、その辺の周知・徹底を今後どうしていくのか、これも教えていただきたいと思います。
 続いて都営住宅の関係でございますが、この問題について、なぜ都営住宅のこの質問をしたかという背景に、やはり、東京都の石原知事が外形標準課税の導入に伴って、23区の固定資産税、都市計画税の減免措置をいたしました。その中において、何かやはり私、感覚的に三多摩格差みたいなものがどうしても抜けないもので、新たな手法として何か東京都から財源がいただけないものか、こういうスタートがあったわけでございます。さらに、今いろいろな数値を聞いてみた中で、やはり、かなり高い比率で東村山市に都営住宅があるんだなということを改めて認識したわけでございます。しかしながら、今の御答弁にもございましたように、やはり都営住宅が多くなれば、さまざまな分野での財政負担、または都市整備基盤等に影響を及ぼしてくるんだということもお話がありました。この件に関しては、とりあえず市長会、その辺で都営問題も含めて、こういう問題が今話し合われているのかどうか、これをまず、市長の御見解を伺いたいと思います。
 それと、参考までに、明け渡しをする場合の年収が幾らくらいなのか、その辺の基準がどれくらいなのかをお伺いしておきたいと思います。
 いずれにしても、どちらかと言えば、細渕市長も都市基盤整備が優先課題であって、その中に、極力担税力のある方がこのまちに越してきていただきたい、こういうことをたびたびおっしゃっておるわけですが、その反面、それ以上のスピードでこういう都営住宅だけが整備されると、どうしてもそこの部分が追いつかないのではないのか、そんな感じがいたしますので、その辺の見解もあわせて御答弁願えればと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 大きく分けまして、学校教育部につきましては、3点ほど再質問いただいたかと思います。
 1点目は、学校独自に創意・工夫した中で特別活動の修学旅行を考えていくべきだろう、このような御質問の中で、ホテル、あるいは新幹線の公徳心を養う意味から専用列車等の関係でございますが、専用列車はJRが4月から7月、あるいは9月から11月、この期間に修学旅行専用ということで50%割引、このような特典と申しましょうか、割り引きがございます。したがいまして、公徳心等の問題、あるいは一般乗車の方々と一緒にどうなのか、こういう話も伝わるかもしれませんけれども、同じ列車の中に他校、あるいは他県の中学生もおりますし、そういった中でお互いに専用列車のマナーと申しましょうか、そういうことも含めて指導はしておるところでございます。
 次に、グループごとの活動でございますが、形態といたしましては、中学校によっては貸し切りバスで市内を巡回する、このような形態と、タクシーを利用して班活動をする、これは事前に学校におきまして、児童が班別に自主的に自分たちが見学する場所、あるいは体験する場所、こういったところを研究・調査した中で、ある意味では体験的な学習を含めて行動している。こういった意味では、道徳心、あるいは引率教員がつかなくて、自分たちが独自に主体的に行動する、こういった総合学習的な体験学習に沿った形で行われている、このような状況もございます。
 それから、3点目の決定方法でございますが、どうしても抽選ということの中で、1年の11月ごろ、第2学期に決定せざるを得ないことなんですけれども、そういう意味で、今後、平成14年より新指導要領の移行に伴いまして、特色ある学校、こういったことを目指している中で、教員みずからが今後どういう課外活動をしていくのか、この辺も新たな活動として原点にあるのではないか。ある意味では、また13年4月から考えておるのは、私どもの学校評議員制度の中で地域の人たちからの意見を聞くなり、そういったことも含めて、学校の独自性、あるいは特色ある学校づくり、こういったところを踏まえた中で、決定に至る段階までの基本的なところも1つ踏まえつつ、その中で創意・工夫していくことが学校の特色であり、開かれた学校づくりではないかな、このように考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 成人式につきまして3点の御質問をいただきました。
 1点目は確認をどのようにとっているのかということでございますけれども、当日受け付けのみで、事前の確認はとってございません。
 それから、アンケートも1つの手段ではないだろうかという御質問でございます。1人でも多くの人に参加をしてもらいたい、心に残る成人式であってもらいたい、このような考えのもとに実施をしておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、新成人の代表による意見交換の場の設定等も含め、このアンケート実施につきましても検討してまいりたいと思っております。
 もう1点目、周知の徹底でございますけれども、成人式の意義を含めて、これからも市報等を通じ、積極的にその辺の周知を図っていきたい、こう考えるところでございます。
◎助役(沢田泉君) 若干再質問のお答えに前後いたしますけれども、都営住宅の関係であります。この関係につきましては、御質問の中にるるありましたし、あるいは、答弁の中でその歴史について触れたわけでありますけれども、東村山のまちの形成の歴史の中で都営住宅の位置づけは大きかった。結果として、そのことがどうであったかという問題は別の議論だと思いますけれども、東村山市という市政を成立させた条件の中にもそういう内容があったのではないか、こう思うわけです。そこで、公営住宅そのものについてどういうふうに、まちづくりと、そして東村山市としての自治体運営のかかわり、こういう問題からの議論はあることだと思います。
 そこで、答弁で個々の問題については触れましたけれども、昭和52年の段階で東村山の都営住宅全体をどう考えるのか。これは御案内のとおり、昭和四十二、三年までに東村山の都営住宅はほぼ人口急増という形で形成されてきたと思います。そして、それらの老朽化に伴う中で、あるいは住宅の全体の不足から日米構造会議でも日本の住宅について、特に公営住宅について議論された経過がありますけれども、これらを踏まえながら建てかえをしていく、これが昭和52年でありました。それは、土地の立体化による有効利用とその住宅の絶対数としての不足をどう補うか、こういう議論の中から、東村山では昭和52年に賛成、反対の入居者の議論はありましたけれども、建てかえをしていく、こういう判断をして約20年近くの経過を見ておるわけでありますが、この中で、基本的に東村山のまちづくりという観点から、道路の整備から、あるいは住宅の許容量の問題等、全体を含めて議論した経過があるわけであります。これは結果として、今考えて、それがすべてよかったか、こういう観点からすれば、結果としての議論があると思いますけれども、当時の議論として、現在進んでおります内容でその協議をしたところであります。
 そこで、議論した中心は、やはり施設整備の問題でありますけれども、その中に地域開発要綱という東京都の要綱がございまして、その要綱を最大限活用していく、あわせまして東村山の1つの団地ということではなくて、先ほど申し上げました四十数団地全体の総計をとりながら、総住宅戸数をとりながら、東村山で当然、東京都が負担すべき整備、こういう観点、正規のネットワークを考えながら進めてきたことは事実であります。そのことが結果的には地域サービス施設のネットワーク等の成立にも及んだ、こういうことが言えると思います。
 そこで、具体的な質問といたしまして、都営住宅に対して市長会等でどういう議論をしているのか、こういうことでありますけれども、率直に申し上げて、開発要綱の問題、東京都が負担すべき地域開発整備要綱の問題については議論をしてまいりました。それはなぜかと言いますと、東京都の公営住宅に対する一定の役割、この変化、こういう中から逆に分権を踏まえながら、地域で都営住宅の整備とあわせて、どういう負担をしながら、どういう整備をしていくか、こういうことが新しい発想としてございまして、そういう中での地域整備要綱の新しい見直しをしていくという意味では議論をしてまいったところであります。と同時に、従来の地域整備要綱によりますと、人口急増に伴う対象的な整備、例えば、学校なんかいい例でありますけれども、現在はむしろ老人福祉施設等に変化をしてきている、こういう意味からの要綱の改正というのもございました。
 そのほかの基本的な部分、例えば、先ほど申し上げました世帯割合からすれば、27市で東村山は3番目です、これは1つ公営住宅の役割として、地域に一定の率を均等に配分していく必要があるのではないか、それは住宅の供給の問題と、あるいは所得の問題等含めまして、そういう議論があることは事実であります。この議論につきましては、市長会等の議論になっておりませんけれども、東京都の住宅審議会等での中の議論になっております。その延長上に、お聞きになっているかもしれませんけれども、例えば、都営住宅について市町村住宅に変換できないか、こういう議論も含めまして、結論にはなっておりませんけれども、公営住宅に対する一定の役割は済んだ、役割が済んだと申し上げますのは、御案内のとおり、戦後の住宅不足等から発想した公営住宅法の内容もございますので、それらを含めて住宅審で議論がされている、こういうことであります。
 それから、具体的な問題の2点目として、明け渡しの点でありますけれども、これも東京都都営住宅条例そのものは公営住宅法に基づいてなされておりまして、東村山市の市営住宅の例がございますけれども、ほぼこれと同様な認識の上に立っております。
◎市長(細渕一男君) 成人式の現象をとらえての今御質問でございますけれども、私も市長になって5回、成人式には出席しております。最初の2回はたしかタレントといいましょうか、そういう人たちを呼んでの出席率向上のための努力だったのかな、こう思うわけでありますけれども、ただ、この成人式の現象だけをとらえて、それが何かいいか、何が余りよくないかというような判断は非常に難しい、こう思うわけでありますけれども、その中で痛切に私が感じますのは、今、約束事が守れない、そしてその決まり事をしっかりと実行できない、そういう現象を私は感じます。それは一概にその子供たちを責めるだけではない、やはりいろいろな背景があったと思いますけれども、やはり約束事をして、そこで成人式をみんなで祝おうということでありますから、先ほど生涯学習部長が答弁したように、しっかりとそれらを受けとめていただきたいな、こういうことは感じております。
 それはやはり、今まで日本社会全体が経済優先で来ました。そして、経済的に、物質的にはもう満足度は十分でありますけれども、その反面、何か人間的な、内面的な何かが欠けてるのではなかろうかな、これはこれから大変大きな問題として取り上げ、やはり、家庭でしつけとか、あるいは慈しみの心とか、本当にものに感謝する心、あるいは愛情みたいなのは家庭教育という大きな要素があろう、それをまた社会でいろいろな面でそっとサポートする社会教育、これは行政を含めてでありますけれども、それに知識を教える学校教育、それぞれがそれぞれの機能を果たす中に、また、総合的な教育という大きな問題がこれはこういう問題にあらわれてきているのかな、そんな思いであります。
 しかしながら、そこに来た子供たちが全部悪いというわけではありませんけれども、形や姿はどうであれ、心は大丈夫だと思いますけれども、もう少し決まり事や約束事が守れるような成人式を迎えたときにはしっかり自分の将来を見きわめるような、そういう時間が持てるような制度を模索していくときだろうな、教育も含めて、これから大事な問題としてとらえております。
 それから、先ほど都営住宅の話が出ましたけれども、東京都の施策において、今この分権の流れの中で、今、助役からしっかりお答えがありまして、そのとおりでありますけれども、分権の流れを方向づける1つでもあろうと思いますけれども、東京都としても地域性を大変尊重すると言いましょうか、目的を大事にしながら、各地域ごとの交渉というのが多くなってきました。そんな関係から各自治体が、それぞれの自分の自治体の実態を把握した中で、交渉と言いましょうか、いわゆる、我が市の状況を踏まえて、東京都、あるいは国との交渉をする、その交渉能力と言いましょうか、それはいわゆる政策形成にも結びつくわけでありますけれども、これらは大変これからは大事な問題だろうと思いますので、職員と一体となって進めてまいりますけれども、議員の先生方からもいろいろな御指導いただければな、まさに地方分権の流れをひしひしと感じるところであります。東京都も大変厳しい状況でありますけれども、その交渉の仕方によっては、しっかりした対応をしてくれるであろう、こんな思いでありますので、また御指導いただきたいと思います。
◆17番(鈴木忠文議員) 修学旅行の件について、1点だけ再々質問させていただきます。
 先ほどもちょっと申し上げましたグループ活動、タクシーでの1日のグループ活動でございますが、これは結果的には何か物見遊山的なところがあるんです。どちらかと言うと、タクシーを利用していろいろ観光名所をめぐってタクシーの運転手さんに観光説明を聞いて、それで後で報告を出す、どちらかと言うと、そういう形なんです。
 新聞でも御案内のとおり、京都の中学校の修学旅行生が東京へ来て、東京のある区の商店街が修学旅行のグループ活動の一環として、商売の体験学習をさせたという、こういう記事が載っておりました。それはいいか悪いかはまた別なところで論ずるところでございますけれども、そういう新たな手法もやはり、もう学校の中にはパソコンが全部入って、これからインターネットの教育もしていくわけでございますから、自分たちがどこに興味を持つか、行く前にまずそういう機材を使った中で探し出して、そういう体験、同じ自主的体験活動と申しましたね、そういう自主的で体験活動をするのであれば、そういう商店街に入っていって、自分たちのまちと何が違うんだろうかとか、関西と関東では何が違うんだろうかとか、そういうものを学ぶ場も1つかと思いますので、その辺のお考えが論議されたことがあるのかどうかだけお聞きして、再々質問を終わります。
◎学校教育部長(桜井武利君) ただいまのグループ活動の関係でございますけれども、当市といたしましては、体験学習と申しましょうか、グループ活動の中で子供たち、生徒たちの活動内容を見てみますと、例えば陶芸による絵つけとか、それから、最近は関西に行かれて、話が伝わってきておりますけれども、関西の味はどういう味なのか、こういうような体験の報告も聞いております。したがいまして、今、東京都の世田谷の商店街等の受け入れの問題もお話ございました。今後、学校としてもインターネットを含めた中で情報をいかにそういうことを活用していくか、これも1つに情報社会の中で学校教育の位置づけではないか、含めた中で、今後、創意・工夫した中で、学校で考えていく必要があるだろう、また、教育委員会としても指導助言してまいりたい、このように思っております。
○議長(清水雅美議員) 次に、15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 大きく2つの問題で質問をいたしますけれども、時間の関係上、ポイントを絞ってお尋ねをいたしますので、御答弁、簡潔・明瞭によろしくお願いいたします。
 まず1つ目として、子育て支援策の大きな柱であります保育問題でございます。核家族化が2代目、3代目となりまして、また兄弟の数も1人、2人と、大変多数を占めている昨今ですけれども、育児を家庭生活の中で学ぶ方法は皆無となっていると言えます。そして、長時間過密労働が常態化しており、子育てが若い母親に任され、育児ノイローゼや虐待も社会現象化となっておりますが、その上、共働きの家庭もふえて、保育所の果たす役割は大変重要になっていると思います。
 このような現状から、保育所に入所させたいという保護者の数はふえる一方で、待機児童解決が当市の大きな課題となっております。そこで、何点かお尋ねしたいのですが、今年度の待機児童の推移、4月から8月のところでお尋ねをいたします。
 次に、保育室からの認可要求と、その実現性もあるのかどうか、お尋ねをいたします。さらに、保育ママ制度についてです。募集人員、申し込み方法、保育料、補助の考え方、保育形態、1人当たりの子供の数や保育時間、休業対策などです。場所の制約、経営の責任、保育室との違いがどこにあるのかをお尋ねするものであります。
 次に、当市保育室の現状と保護者への保育料直接補助について、どのように検討されたか、伺うものであります。1つとして、保育室の保育の質についてです。神奈川県における無認可保育園の園長による虐待死亡事件は、保育関係者に衝撃を与えました。行政の監督責任も大きく問われました。これを他山の石としないで取り組むことが当市にも求められていると思います。当市において保育室の管理がどうなっているか、問題の施設はないか、改善が行われているか、以上3点です。
 日本共産党市議団は待機児問題を解決する当面のかぎは、社会資本としての保育室を市の保育計画の中にどのように位置づけるかにあると考えています。そういう立場で、保護者の収入に応じて、保育室と認可施設との保育料の差額を市が直接補助する制度があれば、預け先がなくて困っている方々への当面の解決策になる、これまでに何度もこの問題を提起してまいりました。そして、所管も検討する必要があると答弁をしてこられましたので、その検討の経緯を詳細に示していただきたいと思います。いつごろから検討に入ったのか、保育室の定員で試算し、財政的にどれくらいの負担になるのか、この制度の創設をするメリット、デメリット、導入の時期をどのように考えているかであります。保育問題は以上です。
 次に、介護保険制度の充実、利用料助成の問題で質問をいたします。
 日本共産党の代表質問でも取り上げ、また、先日の荒川昭典議員の一般質問でも一定の御答弁がありました。私は議長のお許しを得て、荒川議員への御答弁の上に立ち、再質問的にお尋ねをするものであります。
 先日の御答弁で、介護サービス限度額を超えるものは、償還の制度があると言われました。しかし、今、9割の保険給付がありながら、1割の自己負担ができずに、必要なサービスの計画すら立てられない方がおられます。その限度額すら、利用料を払えば生活ができないからです。その限度額すら負担できない世帯はどんな救済措置があるのかということでございます。このような方々にも、安心して介護保険が利用できる利用料の減額制度を実現すべきではないかというのがその趣旨でございます。お考えをお聞きしたいと思います。また、近隣市の状況や当市の財政負担などの調査はされておられるのでしょうか。
 最後に、保険料の免除規定の問題です。来年9月までに検討すると今議会で御答弁がありました。しかし、10月より保険料2分の1徴収が始まり、払えないという世帯も具体的に出てくると思います。現状どのように対応できるのか、お考えをお聞きします。免除規定の実施時期や対象、周知の方法など、検討の具体的な報告を求めるものであります。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、今年度の待機児童の推移についてということでございますが、平成12年4月1日現在で 260名です。なお、8月1日現在では 326名となっております。若干申し述べたいと思いますけれども、 326名につきましては、申請の単純な累計でございまして、一度事務的に申請いたしますと1年間は申請を有効とみなしております。その間の保育に欠ける要件、変更等、例えば、取り消しとかがあった場合については、届け出ていただければ結構ですけれども、なかなか把握し切れないということがございますから、実態は 326名よりも低いということで御理解を願いたいと思います。それから、その 260名の内訳について申し述べたいと思いますけれども、 260名の内訳、パート職が 108名、求職中が68名、自営が33名ということでございます。
 この待機児の問題については、従来からいろいろなとらえ方があるということでは、所管でもいろいろ述べております。同年4月1日現在の無認可保育室に入所した児童、 133名おります。そのうち59名は認可保育所の希望をしておりますが、74名は認可保育所を選択をしないで無認可保育室を選択し、子育てという観点から見ると、そういう意味では無認可保育室もその役目を担っているのではなかろうか、そういうことでございます。そういう意味で、一般の待機児のとらえ方といたしまして、市といたしましては、これらの無認可保育室、他のところに入ったものについても、本来は除いた中での数字で示した方が妥当かなということを考えております。ただ、国の統計がそういう統計しておりませんので、 326名ということで申し添えておきます。
 次に、保育室からの認可要望とその実現性ということでございますが、規制緩和によりまして小規模保育所、定員20名以上ということになりますけれども、認可保育園の有力な対象施設として無認可保育室がございます。市としても無認可保育室の認可への転換をすることを本格的な考えとしております。ぜひそれを望んでいるところでございます。認可の条件に適合する保育室、また、新たに施設整備する必要な保育室もあると思いますが、認可へ向けての施設整備も必要と考えているところでございます。
 次に、保育ママ制度でございますが、幾つか細かい点をいただきましたが、募集定員は10名程度ということで予定しております。申し込みは保育課の窓口にて、家庭福祉員認定申込書に履歴書、資格証明書、施設案内図、施設配置図、住民票などを添えて申し込みをお願いしたいと思います。次に、保育料につきましては、現在詰めているところで、早急に出していきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。その他、補助の考え方につきましては、保育に要する運営費として3人まで保育する場合、児童1人当たり月額--これは都の補助単価に基づき補助を考えております。なお、4人以上5人まで保育する場合においても、児童1人当たり月額一定の額を単独補助としていきたいと考えております。
 なお、補助者につきましては、児童3人以上を保育する場合にその配置を考えております。その補助については、市単独の補助となりますので、3人と4人以上と区分し、またこれも一定の補助を検討していきたいと考えているところでございます。補助者の勤務時間につきましては、児童3人を保育する場合は1日4時間以上、4人、5人の場合は8時間程度にしたい旨考えております。なお、先ほど申しましたように、具体的な補助額、保育料等については今後早急に決定し、しかるべきときに申し上げていきたいと考えているところでございますので、御理解を願いたいと思います。
 それと、家庭福祉員1人の場合は児童2人までとして、補助者をつけた場合は最高5人まで保育を可能としていきたいと考えております。保育時間は午前8時から午後6時までのうちの8時間とし、家庭福祉員の負担を考え、休業日として土曜日、日曜日、祝日、年末年始とし、また、年に10日程度の休暇を認めたいと考えているところでございます。家庭福祉員の申し込みが多数の場合は待機児童の多いところとか、ある程度の開設場所の制約をしていきたいということも考えております。運営主体は東村山市となります。
 それから、保育室との違いについて、こちらで理解して答弁をさせていただきますけれども、無認可保育室については、集団性、独自性を出した家庭的な雰囲気を持っておりますけれども、これは小規模な集団保育であるととらえております。ただ、家庭福祉員制度はその家庭において、その家庭の部屋を利用して家庭的な雰囲気の中、児童を保育するという特徴があるととらえております。全体的に認可も無認可も家庭福祉員制度につきましても、子育て支援という中においては、それぞれの役割を担うということでもとらえております。
 次に、保育室の現状等の御質問についてでございますが、東村山市保育室制度運営補助規則に基づきまして、保育室利用契約を締結いたし、毎月、施設長より保育室在籍状況報告書を受け取り、それに基づき補助金を交付しております。保育室設置基準にも適合した保育をお願いしているところでございます。現在、特に問題はないと判断しております。また、保育の質については、定例となっている施設長会及び保育室連絡協議会等において保育の質の向上を図るべく話し合いが持たれております。保育室を訪問指導、健康管理を熟知している所管の保健婦が状況を把握していることもありますし、もし保護者、あるいは市民の方から御意見があれば、担当の対応をさせていただいているというところでございます。
 次に、保育料保護者負担の検討経過についてはということでございますが、当然、待機児の解消については大きな課題として、市としては取り組んでいるところでございます。無認可保育室の扱いを明快に位置づけし、活用していく必要があると考えており、11年度には保育料の比較、無認可保育室にも果たしている子育て相談、緊急保育、障害児保育、保育料の減額等、支援的役割も果たしている状況、また無認可保育室の経営状況、保護者負担等、いろいろ検討・整理してきたところでございますが、厳しい財政状況、認可化との兼ね合い、また保育料の見直し等の問題もございます。それから、制度手法等もございまして、現状においては見送ってきている経過がございます。引き続き補助等の手法を検討していきたいところでありますが、御質問の時期については今何とも言えませんので、御理解願いたいと思います。また、メリット、デメリットについても、さらに検討の中で詰めていきたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。
 次に、介護保険に関連しての御質問でございますが、これは御質問者も言われたように、23番議員さんにも答弁申し上げましたように、現行においても低所得者対応については何点か図られているところでございます。訪問介護使用料が3年間3%ですとか、先ほど御質問の中では、高額の介護サービス制度として、一般世帯は3万 7,200円ですが、老齢福祉年金については1万 5,000円というふうな定額での制限が定められております。それから社会福祉協議会で無利子の貸し付け等、そういう現行がございます。また、利用料軽減についても、今後の課題として一定の議論の場に乗せていきたいということを、23番議員さんの中にも市長の答弁でございました。そういう現状において、なおかつ、生活支援ということにつきましては、当然、福祉事務所というところでの生活支援の相談がございますので、そちらの方で対応していきたいと考えております。
 それから、保険料につきましては、御案内のように、13年9月までは国の特別対策として2分の1という一定の支援がされております。そういう意味では、これを引き継いだ形で実施していきたいと考えているところでございます。なお、その対象、周知については当然、今後詰めていきたいということで思っておりますので、よろしくお願いします。
◆15番(福田かづこ議員) 何点か議論をしたいところがあるんですが、私は絞って再質問させていただこうと思います。
 まず、保育室の直接補助の件でございます。部長からただいま御答弁がありましたように、待機児童は保育室も含んでおられる、その中から59名が認可園への転園を希望している、このような御答弁でありました。この問題は保育料がどうしても保護者の負担を超える、だけど、仕方がないから預けているんだ、こういうことだろうと思うのです。それから、保育室にも入れない御家庭にとってはとても保育料が見合わない、だから保育室にすら入れないんだ、こういうことだと思います。そこで、私は検討してこられたということでありますので、そのことについては大変うれしく評価をしつつ、もう少し早く実効性あるものにしてもらいたい、このことなんです。私はもう2年、3年ぐらいこのことをお願いをし続けてきたわけですが、なかなか待機児童が326 人、いろいろな数え方があるとしても 326人いても、これが解決できないという、現状がありまして、同時に割愛をいたしましたけれども、公設の保育園も建設も先送りに--まだまだ近場にはできないという、こういう現状の上では、この保育室、保護者への差額補助というのが一番現実的な施策ではないか、このように思って提案をしているわけであります。
 そこで、11年度はいろいろ検討してみたけれども、なかなか財政的に大変だったので見送った、こういうことでありますが、導入を近いうちにできるという状況の中で検討が行われるのかどうか、そのことを私は再度明らかにしていただきたいと思います。
 それから、これは単なる比較で申し上げるわけですが、保育ママの経営の責任は東村山市だ、こういうことでございます。それでは、このことが、引き比べて言えば、保育室の問題についてもそれが言えるのではないかなと思うわけです。これまで保育室は長年、市長さんもたびたび御答弁しておられますように、東村山の保育についての大きな役割を果たしてこられました。その中で補助金の引き上げの問題とか、いろいろな課題が提起されたわけです。だけど、財政的に大変だ、そうであれば、保護者への直接補助という形が一番、だれが見ても公平に補助が行われるということではないかなと思うものでありますから、そのことについて保育ママ制度を充実すると同時に、この保育室の保護者に対しても一定の保育料の補助というのが行われれば、当面は認可園に入りたいという思いも緩和ができるのではないか、そういう中で保育政策を充実させていくことが、当面、最も現実的な課題ではないか、このように思いますので、御答弁をお願いいたします。
 もう1点、介護保険についてであります。福祉事務所において何らかの生活支援が行われるよ、こういうことでありました。そのことについてはとてもうれしい御答弁だと私は受けとめます。しかし、1万 5,000円、これは大体、生活保護受給世帯や何かですけれども、それは生活保護として国からお金が出るわけです。その出ない部分で非課税世帯の部分というのはもっと深刻だと思うのです。それで、無利子の貸し付けもあるよ、こういうことでございますが、借りると返さなければなりません。一体いつまでに返すのか、こういうこともあって、返済能力があるのかどうかということも問われるわけです。そういうことも含めまして、できれば、私はこれはこういうことができるかどうかをお答えいただきたいのですが、生活保護の受給資格まではいかないけれども、利用料が加算されると受給資格が出てくる、そういう場合の介護扶助だけの認定というものができるのかどうか、そこをお尋ねしておきたいと思います。それができれば大分救済がされまして、検討俎上にのせていただいたその間の救済策になると思いますので、そこをお尋ねしておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 1点目の保育料直接補助ということで、待機児という問題については無認可保育室も重要な位置づけと同時に、従来、これは言いわけということではございませんけれども、待機児の解消については、公立保育園の定員児枠の拡大、これは五十何名ほどの定員枠の変更をしております。それと、これから民間企業への導入についても、市は今でも接触しているところでございます。それと、平成11年4月1日に待機児が 259名いましたのが、平成12年4月に 260名という1名の違いという、それも市が待機児への努力をしてきた結果だということをまず御理解願いたいと思います。
 そういう意味では、待機児の解消については、積極的な努力をまた、13年度以降についても次年度に向かっては努力しているところでございます。そういうことと、今の保育料直接補助については、先ほど申し上げましたように、財源という問題がございます。それと、保育料をどうみなすかということもございます。そういうかなり重い課題も踏まえてありますので、そういうことも踏まえて今検討しているということで、そういう意味では時期がいつになるかということについては、先ほど答弁申し上げましたように、何とも言えないという、ただ、それについては所管といたしましては、さきの常任委員会でも採択ということもございますので、そういうものを踏まえながら、補助についてもどういう方向で行けるかということを検討していきたいという考えでございます。
 それから、介護保険の絡みの中で、これは生活支援というのは1つは生活保護ということでございますが、当然、生活保護は一定のルールということで、国の示された最低生活費、それとそれの世帯の収入とのバランスの中で、足らないものについては、その分だけ生活保護になりますということですから、そういう意味の中でもしそういういろいろなことで生活面であれば、当然、それを踏まえた中で最低生活費の基準という生活保護の判定要件となりますので、それが結果として一部なのか、それだけなのか、それも含めて生活費を保護するかという、そういうことになると思いますので、そういう意味では生活保護の相談がありますということで答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
◆15番(福田かづこ議員) 介護保険については、大変前向きに御答弁していただき、救済策を何とか講じるよ、こういうことだったと確認をして、ありがとうございました。
 保育室の問題でございます。保育料を今後の改定が念頭にあって、保育室との差額がそれほどなくなるのではないか、こういうふうにお考えなのかなと、今の御答弁を伺って、私ちょっと不安になったんです。保育料の改定はこの景気不況下の中ですので、これは今年度も来年度も見送ってもらいたいという思いが保護者の中にもあると思いますし、私どももそういうふうに考えるわけでありますが、私は全部の保護者に対してこの補助をしてもらいたい、こういうことではないんです。認可園の保育料も段階があるわけです。その段階に応じて保育料を負担しておられるわけですので、せめてこの認可園の保護者の収入に応じて、認可園で本来支払うべき保育料との差額について補助ができないかどうか、こういう問題なんです。そのことを具体的に、先ほどの御答弁の中では、11年度でいろいろ保育料の比較とかもしてきたとおっしゃっておられるわけですけれども、保育室の定員で試算をして、大体財政的にこのぐらいになるのではないかという試算がされたのかどうか、具体的に、これどういう方向で検討がされたのかどうかということを私は確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、市長さんにお尋ねをいたします。
 市長さんも、たびたびこの議会において、保育室の役割は十分認識しているという御答弁をたびたびいただきましたので、この保育室への保護者への直接補助について、市長としてどのようにお考えになって陣頭指揮をとられるのかということについてお答えいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保育料の見直しにつきましては、これは子育て支援という全体の施策がございます。それについても大きな財源を要するということの中では、全体的な総体的な中で財源の確保という意味では保育料の見直しという、ただ、今私が初めてこれをここで発言したわけではなくて、これは保育料の見直しについては、従来からしていきたいということは常に申し上げているところでございますので、御理解を願いたいと思います。
 それと、額についてということで、これは所管といたしましては、予算要求の中においては、仮に1人5,000 円ということで補助をした場合に 200人、全員ということで考えましたから、単純に年間 1,200万というような形の中ではしてます。ただ、どういう方に--これは全員ですけれども、これでいいかどうかということと、どういう方に補助をしたらいいか、本当に希望ある人もない人も出すのかとか、かなり制度的な手法の中でも、いろいろ議論ありました。そういうものも今後、やはり詰めていかなければならないという問題もございますので、そういうことで見送ったというような経過がございます。
◎市長(細渕一男君) まさに、この保育室というのは子育て支援の中の大きな部分を占めておりますので、私もこれは大変大切な施策だろう、こう思っております。しかしながら、今、国も東京都を初めとするすべてが今、子育てに関する大きな認識を深める中で施設の規制緩和と言いましょうか、そんなことを含めて大変今流動的な、大変前向きに今進めておりますので、総合的な判断の中で何が一番適切か、我が東村山市はおっしゃることはもう重々承知しておりますけれども、大変財政的な制限があるというのも事実でございまして、私は全体のバランスをとりながら、この行政運営等進めていきますので、その中でもこの子育て支援というのは大変重要な部分だということは認識しておりますので、これからいろいろ規制緩和の中、また、いろいろな無認可を認可保育にするとか、そういう中で総合的に考えて判断をしていきたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) 次に、14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 通告に従いまして質問いたします。
 1点目は、乳幼児医療費の助成についてです。本年6月の定例議会において、乳幼児医療費助成条例の一部改正条例が提案、可決されました。これによって、乳幼児医療費助成の対象年齢は4歳未満から5歳未満へと引き上げられたわけです。日本共産党市議団は対象年齢の引き上げについては評価し、賛成しました。しかし、私たちは決してこれで十分だとは考えていません。今、子供のいる世帯の経済状態は大変厳しくなっています。7月15日の朝日新聞の報道によれば、厚生省の調査に対して、子供のいる世帯の6割が生活が苦しいと答えています。とりわけ、幼児を抱えている若い親の多くは、所得が多くないにもかかわらず、幼児はとても病気にかかりやすいのです。最近はアレルギー疾患や小児成人病などがふえて、病院通いも頻繁になり、費用もかさんでいます。このような現状を直視するならば、乳幼児医療費助成制度のさらなる拡充は早急に実現すべき課題ではないでしょうか。せめて、子供にはお金の心配なく治療を受けさせたいというのが子供を持つ親の共通の思いです。日本共産党市議団は対象年齢を就学前までに引き上げるとともに、所得制限の撤廃を強く要望するものです。
 それでは質問に入りますが、①として、助成制度の対象年齢の児童について、年齢別の子供の数と医療証交付者数、また、その割合について伺います。厳しい所得制限によって多くの子供たちが制度の対象外になっていると聞いておりますが、その実態を明らかにしていただきたい。
 ②、当市では対象年齢の就学前までの引き上げや所得制限の撤廃といった施策を検討しているかどうか、伺います。
 ちなみに都内の状況を簡単に紹介しますと、本年4月1日現在のデータですが、区内では対象年齢が就学前までなのは23区中22の区、つまり、ほぼすべての区で就学前までの子供を対象にしています。また、所得制限がないのは23区中16の区、つまり、3分の2以上の区で所得制限がありません。多摩27市では対象年齢は唯一狛江市が6歳未満までです。きっと市長が立派な方なんでしょう。ほかの市はほとんどが4歳未満ですが、10月から都の制度に倣って5歳未満になるはずです。所得制限は27市中14市が一部所得制限をなくすなど、何らかの形で都の施策に上乗せしています。当市のように都の基準どおりは13市です。これらのデータを見ても、三多摩のおくれ、そして、東村山のおくれは明らかではないでしょうか。区内から当市に引っ越してこられた方が、制度のおくれに愕然としたという話も聞きます。制度の拡充が望まれるところですが、お考えを伺います。
 ③、所得制限をなくした場合に、予想される負担増はいかほどでしょうか、年齢別に明らかにしていただきたい。
 ④、三多摩のおくれを解消するためには、東京都が今回の対象年齢引き上げに続いて、さらに就学前まで引き上げることが望まれますが、そのような動きはないのでしょうか。場合によっては、市議会が意見書を提出することなども必要ではないかと思いますので、状況をお聞かせ下さい。
 次に、入院時の食事代についてです。今回、都は対象年齢の引き上げと同時に、入院時食事代の自己負担を求めてきました。あめとむちとでも言いますか、大変こそくな手段ですが、これに対して、各地で子育てを支援する立場から、入院時食事代を公費負担とする自治体が出てきています。私の知る限りでは、区部では5つの区が、また、三多摩では国立や武蔵村山がこれに該当します。そこで伺いますが、当市でこのように入院時食事代を公費負担とした場合、経費はいかほどになるのでしょうか。さらには、この経費はそれほど大きな額にはならないものと思われますが、公費負担とするお考えはないのでしょうか。子育てを支援する立場から、ぜひとも公費負担としていただきたいのですが、お考えを伺います。
 続きまして、2点目の青葉小学校周辺の通学路の安全対策についてです。当市の道路事情は歩行者や自転車の安全対策の点で多くの問題を抱えておりますが、とりわけ通学路の安全確保については、一刻の猶予も許されない問題です。今回は青葉小学校周辺の通学路を取り上げますが、市内全般の通学路についても速やかな対策を求めるものです。
 それでは質問に入りますが、①として、青葉小東側道路、市道 465号線1のスクールゾーンについてです。ここは朝7時半から8時半まで車は進入禁止になっているにもかかわらず、渋滞している所沢街道を避けてどんどん車が入ってきます。朝8時から8時半までは父母の方が進入口を監視していますが、余り効果はないようです。私も見に行きましたが、驚きました。雨の日ということもあったかもしれませんが、ざっと 100メートル以上渋滞していました。とてもスクールゾーンとは呼べません。いつ子供たちが事故に巻き込まれてもおかしくない状態でした。車が入れないのは朝のたった1時間だけなのですから、きっちりと規制すべきです。市は警察などとも連携しながら対策をとるべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
 次に、②として、多摩老人医療センター北東の交差点から青葉小前までの道路の歩道設置についてです。ここは①とも重なるのですが、道幅が狭く、歩道もないので、子供たちが車とすれすれに歩いています。道路の東側は畑や駐車場であり、今ならば歩道の設置が可能だと思いますが、検討できないものでしょうか。
 ③、多摩老人医療センター東口の交差点は信号機がなく、事故が多発しています。7月にも自転車とバイクの人身事故があったと聞いています。地元自治会から警察に信号機設置の要望も上がっていますが、どのように検討されているのか、伺います。
 ④、全生園北側の所沢街道に抜ける道路の歩道は狭くて歩きづらいと不評です。そこで、全生園のフェンス内側の用地を開放してもらい、市道拡幅とあわせて、住宅側に新たに歩道の設置ができないかどうか、伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、乳幼児医療費の助成についてということに答弁申し上げます。
 乳幼児医療費助成につきましては、対象年齢の拡大を1歳引き上げ、5歳未満とし、また、負担の公平の観点より、入院時における食事療養費の一部負担を導入し、御質問者のとおり、さきの6月議会において条例の一部を改正を上程し、御可決をいただいた経緯がございます。
 そこで、御質問の平成12年4月1日現在、年齢別の子供の数について申し上げます。ゼロ歳児対象年齢児童数 1,323人、受給児童数 658人、受給率49.7。あと、項目は同じです。1歳児 1,351人、 702人、51.9%。2歳児 1,384人、 654人、47.3%。3歳児 1,318人、 561人、42.6%。これは計が 5,376人、受給者児童数の合計は 2,575人、47.9%になっております。
 次に、所得制限の撤廃につきましては、乳幼児時期は人間形成の基礎となる重要な時期であるとともに、疾病にかかりやすいなど、育児に手のかかることから、乳幼児を持つ家庭に対する支援策の充実が強く求められていることは承知しております。所得制限を撤廃し、年齢枠の拡大をしていく方向が望ましいことも所管としても従来から答弁し、認識しているところでございます。本事業は都の2分の1の補助事業であり、市長会を通じて補助率の引き上げ、所得制限の撤廃を従来から東京都に要望しているところでございます。市といたしましては、厳しい財政状況の中で、補助率の引き上げと同調しないと、厳しい状況にあるという考えがございますので、御理解願いたいと思います。
 次に、所得制限をなくした場合の予想負担額につきましては、受給率が約50%のゼロ歳児を例にとりまして、当初予算をもとにして推計いたしますと、ゼロ歳から4歳児の所得制限を取り払った場合の歳出予算額は2億5,989 万 8,000円、それの市財政負担額は1億 9,492万 8,000円と推計されるところでございます。
 次に、平成5年度から、都において乳幼児にかかる医療費助成制度が制定され、平成12年度も対象年齢が4歳未満から5歳未満に拡大されたところでございますが、引き続き、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃とともに、補助率の引き上げを市長会を通じまして要望していきたいと考えております。
 大きな2点目の入院時の食事代を無料にということの御質問でございますが、入院時の食事代を市が負担した場合の経費につきまして、平成11年度実績で見ますと、総額で年間 108万 2,240円となっております。これは1人当たり月平均 5,168円です。入院時の食事代の一部負担につきましては、老人保健法に準じた一部負担金の導入であります。両親がそろっていること、入院に限られた食事のみの負担であること、数が限られて少ないことなどを考慮して、税の公平性、受益者負担の見地から単独補助は従来同様、現状の中では考えておりません。
◎学校教育部次長(海老沢茂君) 通学路の関係につきまして答弁させていただきます。
 市立の小・中学校周辺の通学路の安全対策につきましては、毎年、PTA連合協議会から通学路等に関する危険箇所改善要望書が教育委員会に提出されます。それに基づきまして、警察署、東京都北多摩北部建設事務所及び市の関係所管、都への要請、調整を行いながら、改善に努めておりますが、用地交渉や予算的なこともあって難しさがありますことから、学校での指導、保護者の御協力をお願いしているところでございます。
 本市は南北の基幹道路であります府中街道、所沢街道が大変渋滞いたしますことから、青葉小学校周辺につきましても、所沢方面からの抜け道といたしまして厳しい交通環境にありますことから、青葉小学校前の交差点に交通指導員を配置いたしまして、交通安全に努めております。
 青葉小学校の東側道路の関係でございますが、質問者もおっしゃられておりましたけれども、午前7時30分から8時30分までスクールゾーンになっております。このため、保護者、PTA、地域の方にお願いをして、進入禁止のための馬出しをしていただいておりますが、居住者車両か通り抜け車両かの区別が非常に難しく、完全な規制はできておりません。警察も、パトロール及び青葉駐在所から巡回には来てくれますが、スクールゾーンの取り締まりにつきましては、十分には行き届かない状況にあるようです。したがいまして、今後も重点的なパトロール及び巡回強化を警察へ要請を行いながら、交通安全の確保を図ってまいりたいと考えております。
◎建設部長(武田哲男君) ②、③、④につきまして、答弁申し上げます。
 まず最初に、都道 226号線、養育院北東の交差点から青葉小学校に向かっての市道 465号線でございますが、本道路につきましては、昭和48年に3.64、いわゆる2間道路から6メーターに地主さんの協力を得て拡幅した路線であります。その該当路線について通学路等の状況につきましては、ただいま教育委員会から答弁申し上げたとおりでありますが、本道路は6メーターに外側線、白線が両側に設置されております。この路側帯と言いますが、運転手に歩行者用であるとの、その心理的な影響を与える歩道として各道路に設置しているところでございます。
 歩道の設置でありますが、 465号線、いわゆる都道の 226号線から南側につきましては、いわゆる養育院側ですけれども、これは 1.5メーターの歩道と車道が6メーターありますが、都道 226号線から青葉小学校に向けては、先ほど申し上げましたように、6メーター道路であります。そこに歩道の設置でありますが、東側に畑、あるいは駐車場がございます。そこに歩道の検討ができないかということでありますが、当該道路は筆数としても20筆以上の筆があるわけでありまして、それぞれの地権者についても、その土地利用等もあろうかと存じますし、また一部住宅地である、こういう事情から、すべての地権者に即実施を御協力を得るというようなことは若干難しさがあるのかな、そんな気がしております。したがいまして、当該道路の安全対策につきましては、警察等、また十分協議しながら、路側帯のさらなる整備・充実等は図ってまいりたいと思っております。
 次に、2番目の信号機でありますが、これは都道 226号線と、それから野火止用水の中間のあたりの場所だと思いますけれども、そこの場所につきましては、以前、要望が東村山警察にあったことは聞いておりますし、東村山警察ではその要望を警視庁へ上申しまして、警視庁の方から現地の調査をいたしました経過がございます。本道路は 465号線、メーン道路は交通量が非常に、先ほども御質問者がおっしゃっているようにあります。取りつけの道路が養育院からの出入り口、それから私道の行きどまり道路、それから市道 472号線の1、これは3.64メーターの道路です。正直に言いまして、その三方からの交通量は他から比べればそれほど多いわけではありませんけれども、ちょっと変形な交差点ということで、見にくいことは事実であります。そこの信号機設置については、警視庁の方でいろいろな信号機が多い中ではちょっと、今の時点では見送らせていただきたい、こういうようなことを聞いているわけであります。
 信号機設置につきましては、毎年、警察、あるいは、いわゆる警視庁の方から数多く要望があります。信号機設置の場合については、交通量、あるいは車道の幅員等、いろいろな関係あるんですけれども、割合車道の幅員が狭いと信号が赤の場合、渡ってしまう、こういう状況もあるようです。本道路は幅員、先ほど申し上げましたように、幅員が6メーターで歩道が 1.5という状況もありますけれども、そういう状況もあって、狭い道路ですと、せっかくつけた信号が役割を果たしてくれないという意味も警察の方から聞いているところでございます。信号機の設置ができないからと言って安全対策を怠ってはいけませんし、本地区についてはカーブミラーを設置しておりますが、あと、例えば舗装路面の、いわゆる改良等を研究しながら、なおかつ安全対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、全生園の北側についての歩道拡幅ということでございますが、本件につきましては、いわゆる、所沢街道から補助道4号線と言ってますけれども、三恵病院の方に向かいまして、そこの場所については車道幅員が6メーターで住宅街にガードレール歩道が設置されております。それから先へ行きますと、狭いところで3.64メートルとか、空堀川を渡りますと、都営住宅絡みで若干広くなっているところがありますが、その全生園の、今おっしゃるフェンス側については一部舗装されたところがございます。それは昭和58年に下水道工事のとき、下水道の迂回路がないということで、そこを借用して歩行者の迂回路をした部分があり、現在もその歩道部分は残っている状態でありますが、場所が違いますが、全生園の、いわゆる南側の都道 226号線についても、やはり歩道設置がほしいということで、来る7月6日に北多摩建設事務所と私どもも全生園へ伺いまして、借用等をして、道路、歩道等を広げることができないか、このような要望をしております。全生園の方では厚生省の土地であり、また、土地が国有財産の関係から大蔵省との協議も必要だということで意見を言ってはおりましたけれども、全生園としては厚生省と協議し、前向きと言いますか、その案件について今検討していただいているところでございます。今、御質問者がおっしゃっている道路についても、それらの状況が見えてまいりましたら、一緒にと言いますか、それもお願いしてまいりたい、そのように考えております。
◆14番(清沢謙治議員) 3点ほど再質問いたします。
 まず、乳幼児医療費助成の所得制限についてですが、先ほどの御答弁では、大体5割弱の子供しか助成を受けられないということでした。これは余りにも所得制限が厳し過ぎるのではないでしょうか。先ほども紹介しましたように、今子供のいる世帯の6割が生活が苦しいと感じているのです。東京都の補助率の引き上げがないと所得制限の撤廃は難しいという御答弁でしたが、所得制限を一遍になくすのが難しいのならば、少しずつでも制限を緩和して、対象者を広げる努力をすべきだと思いますが、お考えを伺います。
 次に、入院時食事代についてですが、御答弁では、前年度実績でたった 108万円の経費で公費負担できるということでした。金額から考えると、件数もそれほど多くはないのでしょう。乳幼児が入院するというのはよっぽどのことだろうと思います。そんなときだからこそ、行政がしっかりとサポートしていくべきではないでしょうか。先ほど紹介した国立や武蔵村山にしても、財政が苦しい中で頑張っています。たった 108万円で実現できるのですから、ぜひとも前向きに考えていただきたいのですが、お考えを伺います。
 それから、青葉小学校のスクールゾーン内の車の規制についてですが、居住者の車か通過する車か見きわめがつかないということでしたけれども、居住者の車でしたら 100メートルもの渋滞になるわけがありません。青葉町住宅のあたりで取り締まってみれば、これはすぐわかることだと思います。警察が取り締まる考え方はあるのかどうか、伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 所得制限についての再質問でございますが、これは6月議会でも同様の御質問で、市としては、先ほど私が答弁いたしましたように、当制度の税の公平な負担という大きな観点の中で、今いろいろな制度が見直されているという、これはこの制度に限らず心身障害児、それからひとり親ということも見直しということでは考えております。と同時に、その所得制限についてはそういう意味で、当初の答弁と同様に、当然、これは市のいろいろなかかわる状況がございますので、東京都の方には引き続きこれについての撤廃についてしていきたいという基本的な考えは変わらないところでございます。
 それから、2点目の入院時の食事療養費につきましても、これはその他に医療費ということがございます。医療費については、当然、従来より公費負担、ただ入院時の食事については公平な負担をいただこうというような大きな改正の中心がございますので、この辺についても市としては減免ということではなくて、都に準拠した中で、入院時の最低の負担はお願いしたいというような基本的な考えは変わらないところでございますので、これについての撤廃は、先ほど答弁申し上げましたように、現状の中ではございませんということで答弁させていただいたところでございます。
◎学校教育部次長(海老沢茂君) 再質問に答弁させていただきます。
 青葉小学校東側道路のスクールゾーンの関係でございますが、確かに、スクールゾーンにつきましては、空堀の北と都道に面したところに標識がございます。ですから、当然、マナーの問題もあるのですが、実際にはパトロール、パトカーによるパトロールと、あと青葉駐在所からの月に四、五回ですが、巡回をしていただいております。そのパトロール、並びに巡回をしているときには効果はあるのですが、やはり警察官がいなくなってしまうと、どうしても通過車両が入ってきてしまうという関係もございます。その辺もございますので、今後もパトロール、並びに巡回の強化を警察の方へ要請しながら、交通安全に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆14番(清沢謙治議員) 入院時食事代について、もう一度質問させていただきますけれども、前向きな御答弁がいただけなくて残念ですが、ゼロ歳児に絞って考えてみたいと思います。ゼロ歳児と言いますと、食事は主に母乳や粉ミルクになるかと思います。離乳食も少しずつ入ってくるかもしれませんけれども、いずれにしても、食事代は微々たるものです。これからはこのような子供たちからも1日 760円もの食事代を取ろうとしているのです。これは余りにも理不尽ではないでしょうか。せめてゼロ歳児だけでも食事代を無料にするお考えはないのか、伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 入院時の食事代につきましては、今回の改正の中で、御案内のように、新たに導入された一部負担でございます。この内容と言いましょうか、特に基本的な考えとして、税の公平性と受益者負担というのがこれから大きく見直される観点かなということでございます。そういう意味合いの中で、この条例を改正をさせていただいたところでございます。その中で、最低、公平な負担という中では入院時の食事代については負担をお願いしたいという、そういう基本的なことの中で、さきの条例の中でも提案し、御可決いただいた経緯がございますので、そういう意味では、基本的には現状の中では、御質問者がゼロ歳という限られた中でも御質問ございましたけれども、現状の中では、これについての市から負担するという考えは現状ないということで御理解願いたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午前11時56分休憩
     午後1時7分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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○副議長(川上隆之議員) 一般質問を続けます。
 13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従いまして、大きく3点でございますけれども、時間の関係もありますので、今回、大きな2番と3番については割愛をして、1番だけで行いたいと思いますので、御承知おきをいただきたいと思います。
 通告ナンバー1番、分権時代における当市への影響と対応についてということでございますけれども、ここでお聞きしたいメーンのことは、一言で言うと、政策形成能力についてでございます。こういった「政策形成能力」という言葉はこのところよく言われるわけでございますが、しかしながら、この政策形成能力というのは何か、ここのところがわかったようでわかってないままに、言葉だけが飛び交っているのではないかなと思います。私が思うに、これは尽きるところ、その本質は考える力であろうと私は思います。その考える力が当市として十分なのか、あるいは弱いのか。私は残念ながら自分ではないのではないかな、あるいは弱いのではないかなというような危惧を抱いております。
 それをよく示してしまった事案があるわけでございます。その事案とは、先日、議会開会日でございますけれども、この日に行われた市営住宅に関するこの訴えの議案でございます。これは収入申告というものもしていただけないままに3年以上の時間が経過をしてしまったというところでございました。先日の一連の議論、最後まで聞いていたわけでございますけれども、非常に残念だと思ったのは、連帯保証人に対する立場というものがすっぽり忘れられておるのではないか、そう思います。これ、例えば平成9年末の段階で六十何万何がしという金額が責任額として出ております。この段階で契約解除していれば、この金額で済んだわけでございます。しかし、現実には慎重な対応ということで、解除等々が延び延びになりまして 300万円を優に超えてしまったということでございます。ここに載っている額面だけではなくて、これに対する法定の損害金ということが加算されてくるわけでございますが、このまま解除とか、こういったものをしないで、この推移を見守っていくということになりますと、連帯保証人の責任額がこの後、 400万、 500万と、どんどん膨らんでいくわけです。今、おくればせながらでもとめなければならないと思うわけでございます。これ以上の負担をふやしてしまっては気の毒だと思うのでございます。今回の対応は連帯保証人のことを考えないものではなかろうか、またあるいは、連帯保証人にすれば好意でなったわけでございます。こういった人を救うのか、それともこの住んでいらっしゃる御本人を救うのかの利益が相反する場面であろう、そう思うわけでございます。だから、慎重な対応ということで、このまま放置していくということがよくないということで、私はさきの議案に反対じゃなくて賛成をいたしたわけでございます。そこら辺のことが理解をされていないのではないかなと思うわけでございます。やりとりの中で、これに対する言及が全くなかったことを見れば、いよいよはっきりしてくると思うわけでございます。
 これはそんなに難しいことではないと思うのです。にもかかわらず、この対応では、私は考える力がちょっと問題があるのではないかな、問題解決能力がちょっと問われるのではないかな、そんなふうに思うわけでございます。こんなところがありますので、政策形成能力の向上が急務と思うのでありまして、ましてや地方分権の中で十分な力を発揮していくためにも、地方分権をどのように理解しているか、かみしめているか、それを所管に改めて問うことによりまして、これが市職員意識改革の向上の一助になればと思いまして、順次、地方分権のポイントについて、その見解等から伺っていくのであります。
 まず、第1番目として通告にありますが、指導の廃止ということについてお伺いをしてまいりたいと思います。国の地方自治体に対する関与が変わりますことから、発生する条件の変化についてであります。国、つまりそれぞれの省庁は、新地方自治法に定められた範囲内でしか地方団体に関与を行うことはできないのでございます。これは都道府県も市町村に対して同様になります。その新自治法により認められる関与は技術的な助言、または勧告、資料の提出の要求等々、おおむね7つに種類が制限をされております。このように個々には指導というものがございません。国、あるいは都の市に対する関与として、指導するとか、指導を受けるという関係は法律上は廃止をされたのでございます。つまり、改正法におけるこれらの関与は上下関係としての指導、被指導関係を厳格に排除されております。したがいまして、従来、指導通達と呼びならされてきたものの存在自体が認められないことになります。ひいては、通達行政そのものが否定をされるのであります。
 さりながら、ここで厄介だと思われるのは、このような指導行政を支えてきたのが、一般論で申しますと、地方自治体の現場からの絶えざる指導・要請にあったということであります。このような自治体現場の御指導を仰ぐという言い方はちょっとあれかもしれませんが、こういった心理的な従属意識を根底から変えていくこと、言いかえれば、自立的な公務員という新しい倫理の確立こそ求められてくると思うのであります。もちろん、職員の方にはこれが単なる服務規定にすぎないというとらえ方で、自立的な仕事をされている方も多数いらっしゃると思いますけれども、片や、指導を求め、国が責任を持つということを切望している人も少なくないのではないかと思います。そこで伺いますが、当市の職員の現状と職場に与える変化による影響について、お伺いをしたいと思います。
 次に、地方公共団体の権限についてお伺いをいたしたいと思います。従来、固有事務、団体委任事務、行政事務、そして機関委任事務といった区分けから、自治事務、法定受託事務といったものに変わったのは御存じのとおりであります。そして、自治事務には法令に基づく事務、つまり、必要的自治事務と、それ以外、つまり法令によらない条例などで自治体がみずから自立的に処理する任意的自治事務があると思います。今回、新しく規定された条文である1条の2第1項は次のようになっております。「地方公共団体は、住民の福祉の推進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」であります。これは全く新しい規定で、地方公共団体の新しい役割を規定したものとされております。私自身は任意的、特に任意的事務の役割に期待をして、自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと規定したのではないかなと理解しております。そこで伺いますが、今改正の趣旨をどのように理解し、従前と比べ、その役割の変化を認識しておられるでしょうか、お伺いします。
 次に、国の役割を明文で制限したことについてお伺いします。新法の1条の2第2項に規定をされましたけれども、ここでは「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、」という文面が見られます。いわば努力規定のように思われますが、明文で規定をしたことによる市町村への今後の影響についてどのようにとらえているか、お伺いをします。
 次に、条例制定権の拡大についてであります。今回の改革においては、地方公共団体の条例制定の権限がかなり拡大をしているようであります。特に、新法においては、旧機関委任事務については、かつて条例制定権は御承知のとおりなかったわけでありますけれども、今回の受託事務においては条例制定権が認められるようになったと考えられます。しかし、一定の制限、つまり、法令の無権限内においてであること、また、運用における慎重な取り扱いなどはあるけれども、条例制定権が認められたことは大きな意味を持つと言われております。そこで伺いますけれども、このような条例制定権の拡大について、当市の市政運営の面からどのような影響があると考えているのか、お伺いをいたします。
 以上の、先ほど申し上げました考える力、これをもっと具体的に言うならば、法令や政令を読み抜いて、地域のさまざまな条件に適用させる柔軟性であると思われます。そのためには、第1に立法意図を正確に把握した上で、時代の変化を的確にとらえて、また、さらに沿革についてもある程度は--ある程度ですけれども、踏まえた解釈をする努力が求められると思います。もちろん、ここまで完璧にこなすことは難しいかとは存じますけれども、しかし、近づく努力、求められる目標であるという位置づけは必要であるのではないかなと考えます。そこでお伺いしますけれども、政策形成能力を持たせるためには、まずこのような目標を職員に提示していくべきだと思いますが、所管はどのように考えるか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、さらに政策形成能力がなぜに求められるのか、どのように考えているのかお伺いしたいと思いますが、私が思うに、法律に使われるのではなくて法律を使う、当市の市民にとって利益となる、実情に応じた政策を実現していくための道具として使うことができるようになるためであると思います。法令の制限内において地方自治体は政策を実行できますが、一見、違法のように見える政策が、当市の実情から考えると最良の政策であるということも、場合によってはあるのではないか、そんなふうに思います。
 しかし、一般論で違法と判断されるおそれありと言って、その政策を簡単にあきらめてよいのだろうかと思います。当市の実情から考えると、一般論に対する例外的な条件があるから、この場合、合法であるというような、いざ裁判となったときに勝てるように、裁判所に対しても説明責任をきちんと果たせるように条例をつくる能力があれば、当市の活動範囲も広がってくるのではなかろうかなと思います。
 弁護士さんがいれば--実際に裁判を担当するのは弁護士さんですけれども、ただ、弁護士さんも具体的な当市の実情について細かく、十分な理解をした上での判断というところまでが、御自身で調べることはなかなか難しいと思いますし、職員が弁護士さんにそれをやっぱり伝える能力がないと、十分に弁護士さんにも伝わらないのではないか。そういったところで、弁護士さんに任せていればいいというわけにはいかない。ある程度、当市の実情を弁護士さんに伝えてあげる、何と言いますか、通訳と言ったらちょっとあれですけれども、そういった能力がやはり求められてくるのではなかろうかな、そう思います。
 逆に、そのような能力を欠けば欠くほど地方分権がかえってあだとなってしまうと思うのであります。と言うのは、今まで国や東京都が敷いてくれたレールの上を歩いていればよいということである政策を遂行していたわけでございますが、であったとしますと、その道しるべがなくなってしまった途端にどう進んでいいやらわからなくなりまして、進むどころか後戻りさえしてしまうような現象が起きるのではないかな、そんなふうにも思います。このような観点から、政策形成能力の意義についてお伺いをするわけであります。
 次に、政策形成、及び、こういった実行能力を向上させるためにも重要である人材育成が必要であると思いますので、これについてお伺いします。自治省から平成9年11月28日付の通知で、ある程度前になりますけれども、各地方自治体に対しまして地方自治新時代における人材育成基本方針策定指針が出されたのでございます。職員の能力開発の効果的な推進のためには、各自治体が人材育成の目的、方策などを明確にして、長期的、総合的に取り組んでいくことが不可欠であると考えられ、そして、地方自治体に人材育成指針の策定を要請して等のことでありますが、もちろん、分権時代にありましては指導される立場にありません。さりとて、人材育成について、きちんとした方針を持って行うことは大切であるので、当市としても育成方針を打ち出すべきではなかろうかな、そう思います。まず、その考えについてお伺いをします。
 次に、この自治省の指針の中には、この育成方針策定に当たっての留意、検討事項というものがありますけれども、この中で、まず個別事項の①として、人材育成の目的の明確化が挙げられております。一番重要な部分ではなかろうか、最初の出発点だと思います。どのような人材を求めるのかを具体的に明確にしなければ、幾ら研修や何をやろうと、一体何のためにやっているのかがはっきりしません。そこで伺います。当市として職員に何を求め、また、現状についてどのように評価をしているのでしょうか、お伺いします。そして、そのための人材育成を現在においてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 加えまして、ここで民間企業の派遣、研修等におけるロールプレイング、これの実施についてお考えはないか、お伺いをいたしたいと思います。
 そこで、今さっき職員に何を求めというところで、評価しているかというところで、ここでお聞きしたいのは、通告ナンバー3の②に書いてある意味でとらえた政策形成能力という意味でありますので、念のためつけ加えておきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 地方分権の関係につきましてお答えを申し上げます。
 地方分権推進委員会の第5次にわたる勧告をもとに、地方分権一括法案が平成11年7月に成立いたしました。また、一括法の核心部分を占める地方自治法が本年4月から施行されましたが、その特徴は機関委任事務の廃止と国と地方の役割分担、国の関与の縮減や緩和であります。国の関与の見直しでは、国及び都道府県の関与について、法定主義の原則、あるいは一般法主義の原則とか、公正・透明の原則の3原則に基づきまして、御質問のように、幾つかの類型に分かれております。
 このような自治法の改正によりまして、従来行われてきた通達による指導が認められなくなったわけですが、このような状況の変化に職員はどう対応し、職場に与える影響はどうかということでございます。確かに、従来の機関委任事務につきましては、市長も権限の及ばない国の出先機関としての役割もありまして、権限の二重構造のもと、現場からの絶えざる指導・要請を受けてまいりました。そのことによる影響もありまして、機関委任事務以外の分野においても何となく中央指向で、中央政府が包括的指揮権、指導権を持っているという錯覚があったということも事実だと思います。結果として、みずから政策を考える能力は育ちにくかったということも言えると思いますが、しかし、一方では、これまでも自治体の政策は国に先行して先駆的に行われてきたという事実もあると思います。昭和40年代からの公害や環境における先進自治体の上乗せ、横出しの施策や、まちづくり条例などがその一例であると思います。
 東村山市におきましても、今回、制度の一部見直しを行いましたガソリン費の補助や図書館の運営、地域に密着したスポーツの運営体制、農とみどりの体験パーク、政策法務の担当の設置、生ごみの堆肥化などが、先駆的事例ということで挙げてもいいのではないかなと考えております。このように、これまでも自分たちで考えてきた事業も多くあり、都や国の指導がなくなったと言って、その影響を受ける職員は私は少ないと思っております。変化を乗り切る力を職員自身が持っているということで、私自身はそのように考えております。
 次に、地方公共団体の権限についてでございますが、今回の地方自治法の改正には、背景的には我が国の明治以降の近代化への歴史の中で、中央集権的なシステムが時代の変化の中でそぐわなくなってきたというか、そういったことが見られるようになりまして、分権型社会への志向ということがあると理解しております。
 ここで、地方自治法第1条の2で御質問にありましたが、住民という言葉が出てまいります。住民が主体となって自主的かつ総合的な行政運営を図るものとされている。私はこの地方分権につきまして、住民というものが1つのキーワードではないかと理解しております。分権の基本は個人個人の個であり、地域であると思っておりますので、そのために地域住民による選択決定というものが大変重要なものということで、その辺が従来の自治法との関係との大きな違いではないかなと理解をしております。
 次に、国の役割についてでありますが、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としてという文面がございます。このように明文化したことについてどう思うかということでございますが、このことは、地方公共団体が自立してその役割を果たすように求めているということで理解しております。逆に言えば、国の役割をできるだけ限定するというような趣旨で、このようなことを明文化されたのかなということで理解をしております。
 最後に、条例制定権の拡大ということでの御質問がございました。市町村の責任でこれからの条例制定についても対応していくということでございますが、これにつきましては、当市の対応といたしましては、組織としての政策法務の存在があると思います。当市の法務能力ということでは、平成9年度の組織改正で政策法務課を設置いたしました。これからの自治体における政策法務の役割を当初から想定したものでありましたが、今回の分権一括法によって 475の関係法律の改正がありまして、当市に関係する条例も幾つか改正してまいりました。自治体によっては、この例規の改正をコンサルタントに委託しているということも伺っておりますが、当市では、これらにつきましては、政策法務課が精査し、対応してまいりました。地方分権に伴うこれまでの条例・例規等の改正につきましては、条例が10件、規則が10件、規程1件等の25件の例規の改正をやってきております。このようなことからも条例制定権の拡大に対しては、受け皿としての最低限の組織的な対応は可能と考えております。
◎総務部長(西村良隆君) 今、政策室長の方で分権時代に対する国、あるいは自治体というかかわりについて申し上げました。それに伴いまして、職員の能力向上が求められている、その政策能力をどのように職員に認識させていくのか、こういった御質問であったかと思いまして、私の方からお答えを申し上げます。
 職員の政策形成能力の開発にありましては、言われておりますように、地方自治の新時代に対応すべく、今までの古いやり方や体制に順応してしまうのではなくて、それを打ち破っていくパワーを職員1人1人が持つ必要性があることが求められていると考えているところでございます。変革期の今、新しい発想、アイデアを出し合って、同時に結果の責任も負うことは当然でありますけれども、1人1人が自由な発想のもとに仕事ができる機会、チャンスを求められますし、改革、改善の仕事を前向きに、意識を改めていく能動的な活動が考えられるわけでございます。そういう意味で、全職員に能力向上の必要性が今求められている、こういうとらまえ方でございます。
 職員に形成能力の必要性の意義を十分に理解させるために、今なぜかということでございます。これは12番議員さんにも代表質問の中で、かかわって市長の方から答弁させていただいておりますけれども、また、政策室長が触れておりますように、地方分権によって自治体も競争の時代、あるいは違ったキーワードで言いますと、説明責任、あるいは業績評価の方向が求められている、それから官と民との役割分担が求められている、そういったときに行政はまさしく、そこに携わる職員として政策形成能力、御質問者がおっしゃっていた考える力、考える能力と言いますか、それに置きかえてもよろしいかと思いますが、そういったものが今以上に厳しく求められている、こういったことが政策形成能力、あるいは意識改革--ちょっと時間がないものですから、はしょりますけれども、が求められているという認識のもとに、私どもは自治省で示された--これは指針でございますけれども、平成9年のいつでしたか、11月、今、分権時代においては、本市は本市の選択を求めるわけでございますけれども、あの指針を私ども大いに参考にしながら、将来にわたって計画を練り直していきたい、計画は人材育成とか、政策形成能力についての研修は常々持っておりました。しかしながら、新しい視点、新しい時点に対してどう研修を高めていくのか、能力を高めていくのか、そういう視点で今後さらに切磋琢磨していきたい、このように考えております。
○副議長(川上隆之議員) 次に、11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 通告に従いまして、2点、お伺いしたいと思います。
 初めに、大きな1点目です。ひとり親世帯(母子・父子)の福祉向上についてです。今、複雑で混沌とした社会情勢の中で、家庭の崩壊等によるやむを得ない離婚、あるいは選択による離婚、そして事故や病気等による死別等、ひとり親世帯が増加の一途をたどっていると言われています。ひとり親に限らず、現在の少子・高齢化社会においては、子育てしやすい社会が望まれていることは御案内のとおりであり、特に子育ては親に重い負担がかかるということで、今の若い方たちは、だから子供を産まないとの考えに結びついており、子育て支援策の充実が求められているのであります。
 このような社会状況の中で、当然、ひとり親での子育ては多くの困難や問題を抱えているのが実態であります。そこで、①として、東村山市のひとり親世帯(母子・父子)の経済状況、そして健康状態、また就労状況です。これは特に母子家庭が厳しいと思いますが、住宅問題、そしてまた、子供の養育問題等について、その実態をどこまで把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
 今、力を入れている高齢者や障害者のための制度や施策の充実とともに、ひとり親世帯に対する手当や制度の充実についても、これは憲法で定められている社会的生活を営むための利用できる権利として必要としているのであります。児童扶養手当の所得制限の引き下げや、ひとり親家庭等の医療費助成の見直しなど、厳しい状況において、国・都の母子福祉施策の利用状況は当市はどのようになっているのでしょうか。また、これらの各種制度や施策についての要望等について、お伺いしたいと思います。
 次に、市の単独事業である母子家庭の家賃補助の増額についてお伺いをいたします。議会で私はたびたび、ひとり親問題については質問してまいりましたが、この市の家賃補助制度につきましても 3,000円から 5,000円に大変厳しい状況の中で増額をされて、既に10年が経過をいたしております。条例で明らかなように、民間の住宅に住んでいる母子家庭に対し月額 5,000円が支給されています。この家賃助成制度は家計の支援に大きな役割を果たしていることについて、私も評価をしています。しかし、今日、民間の家賃は高く、就労の安定していない家庭にとっては大きな負担になっており、それが子育てにも影響が出ているのであります。当市の財政が厳しい状況は認識していますが、現行の 5,000円について、既に10年が経過しておりますので、今日の社会状況を御判断いただき、増額についての見直しをぜひしていただきたい、このように考えていますので、今後の対応についてお伺いをいたします。
 次に、④です。ひとり親世帯に関する実態調査の実施について、お伺いをします。ひとり親家庭での子供の養育については、多くの困難や問題を抱えていることは既に前段で申し上げたとおりです。両親がそろっていても、青少年の、胸の痛くなるような凶悪な犯罪事件が報道されています。児童・生徒の健全育成は、今、社会全体で対応することが緊急課題となっているのであります。幸い、東京都より派遣されている母子相談員さんが懇切・丁寧に対応していただいていますが、これも限界があります。社会の状況が大きく変化をした今日、ひとり親家庭に対し、適切な支援の方向を探り、児童福祉の向上を図る基礎資料とするための実態調査をするべきではないでしょうか。10年前、現助役の沢田助役さんが福祉部担当のとき、大変御苦労して調査をしてくださいました経過があります。そのときの調査によって実態が明らかになり、ひとり親への支援が一歩前進したのであります。そこで、実態調査の実施についてお伺いをいたします。
 次に、大きな2点目です。8月に発表されまして、皆さん既に御案内のとおり、東京都の心の東京革命行動プランについて、及び、関連している教育推進プランについてお伺いをします。
 石原知事の就任後の施政方針でスタートしたこの取り組みは、多発する少年犯罪について、多くの私たち大人が心を痛め、それをただ見ているだけでなく、行政として何をすべきかとの思いがこの行動プランの策定であるやに伺っています。行動プランのポイントの中に、毎日きちんとあいさつさせよう、子供に手伝いをさせよう、先人や目上の人を敬う心を育てようなど、私たち世代の子育て時代では家庭のしつけとしての当然の常識でした。私も本来、家庭でやるべきことを行政がどこまでかかわるべきなのか、首をかしげる部分もあったことも事実であります。行政がどこまでかかわるべきなのか、大変難しい部分もあるでしょう。しかし、今日、日本は子供の崩壊、モラルの崩壊、人間性の崩壊、社会、経済、政治の腐敗など、文字どおり、世紀末的な危機状況でありますので、こうした状況から脱却するために何をすべきか、私たち大人の責任が問われているのも事実です。この行動プランの内容は、要するに、家庭、学校、地域、そして社会全体での取り組みについて、1人1人の行動指針、及びそれをサポートする行政の役割が示されているのであります。そこで、問題は、行動を展開していく上で、住民に最も身近な自治体である区市町村の役割が必要なのであります。当市はこの行動プランについてどのように受けとめておられるのでしょうか。8月中旬発表されたばかりでございますが、今後どのように推進をしていくのか、そして、既に取り組んでいる事業についてもあわせてお伺いをいたします。
 次に、学校での取り組みについてですが、これまで都と教育委員会等で緊密な連携のもとに、心の教育を重要な施策として位置づけ、児童・生徒の健全育成の推進やいじめ等の問題解決に取り組んでこられたことに対し評価をするものであります。この8月11日発表の心の東京革命教育推進プランに教育の推進、体験学習の推進、保護者や地域住民の学校運営の参画など、大人へ向けての意識革命を目指す新規事業、プランを具現化するための仕組みづくりの新規事業などが示されています。今、日本の教育の総点検を目指す総理の私的諮問機関である教育改革国民会議が活発な問題提起をしていることは御案内のとおりですが、過日、国民会議の座長である江崎氏が、読売新聞の論考で、教育について問題提起をされていました。
 その中で、私が改めて非常に心に残っているというか、これは今後の課題ですし、当然、大事なことで、やはり、アメリカやヨーロッパの教育に対して支出している国予算の割合が、例えばアメリカ 1.1%に対して、日本は何とわずか 0.4%と、かなりの開きがあります。また、昨日の読売新聞の社説では、学校制度の未来図について取り上げていました。小学校の入学年齢を5歳から7歳までとする案やコミュニティースクール構想なども論議になっているとのことであります。21世紀を迎え、学校制度のあり方が問われている中で、教育推進プランについての取り組みについて、及び、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
 3つ目といたしまして、心の東京革命行動プランについて市長さんにお伺いします。
 子供をめぐる問題は日本社会共通の課題であります。行動プランは親や大人が責任を持って取り組んでいく地道な運動であるため、すぐに成果は期待できない場合もありますが、市民に最も身近な市行政の役割は大変重要ですので、市長はどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、当市のひとり親世帯の状況についての御質問でございますが、ひとり親世帯が年々増加している現状はございます。5年前の平成7年度と平成11年度を比較しましても、関連手当で見てみますと、児童育成手当が延べ 3,766人、児童扶養手当が 109人、母子相談件数が 362件と増加になっているところでございます。
 厳しい経済状況等の中、ひとり親世帯が増加していると考えているわけでございますが、平成11年度の母子相談の受け付け内容を見てみますと、生活一般の相談では家庭紛争にかかわる相談が 134件、住宅関係が 117件、就労関連が28件等となっております。また、児童に関する相談では養育関連が31件、教育関連が18件となっております。さらに、生活援護の相談では母子福祉資金 372件、児童扶養手当74件、生活保護46件となっております。父子家庭におきましても、ひとり親家庭医療費助成金を受けている世帯が21世帯、54人となっているところでございます。母子家庭の高校、大学などの就学に関して、11年度は59世帯が東京都母子福祉資金の貸し付けを利用しております。また、平成12年3月31日現在、生活保護受給世帯が 988世帯になっておりますが、そのうち 114世帯、約11.5%が母子家庭の世帯となっている状況ございます。以上がひとり親家庭の実態でございます。
 次に、2点目の国と都の母子福祉施策の平成11年度の利用状況について申し上げますが、児童育成手当の受給者は延べ人員で1万 7,491人、児童扶養手当に関しては 731人、母子家庭家賃補助につきまして、延べ人員で 1,748人、次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業 176日、派遣時間が 820時間、それとひとり親家庭医療費助成の制度の利用者が1万 8,209件、さらに東京都母子福祉資金の新規貸し付け 100件というような状況になっているところでございます。
 ひとり親家庭に対する施策への要望についてでございますが、ひとり親家庭に対する援助は手当の支給、ホームヘルパーの派遣、医療費助成、家賃補助、母子福祉資金の貸し付け等の事業を実施しております。これらの施策の充実、及び拡充が必要だと認識しており、さらなる充実に向け、機会あるたびに要望はしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、市の単独事業であります母子家庭家賃補助の増額についてでございますが、御承知のように、民間アパートに居住する母子家庭に対しまして、家賃の一部補助をすることにより、経済的負担を軽減し、もって母子福祉の増進を図ることを目的として月額 5,000円を補助しているところでございますが、その増額の御質問でございますが、十分重く受けとめているところでございますが、現在、行政改革の一環ということで、多くの、主として補助制度を見直しておるところでございます。諸手当についても同様の見直しをしておるところでございます。このような状況がございますので、当面は現行の制度で御理解いただきたいと考えているところでございます。
 最後の御質問のひとり親世帯の実態調査の策定ということでございますが、昭和63年の調査は福祉施策を利用し、20歳未満の子供を扶養しているひとり親世帯を対象に調査を実施しております。実施主体が福祉事務所で、調査、集計、分析を業者に委託し、当時、約 250万の予算をかけたところでございます。御指摘のように、前回調査からもう年数も経過しておりますので、その必要性ということもあると思いますが、その辺も含めて今後、調査方法等も研究をしていきたいと考えているところでございます。
◎教育長(小町征弘君) 私の方から教育推進プランについて、お答え申し上げたいと思います。また、行動プランについて、市長の見解をということでございますが、私の方から一緒にお答えさせていただきたいと思います。
 東京都の教育委員会が発表いたしました心の東京革命教育推進プランは、心の東京革命を、身勝手な主張を繰り返す風潮を断ち切り、子供たちが健全に育っていく環境を整える機会と心得、具体的な教育施策を展開する必要があること、さらに、心の東京革命を大人自身の問題としてとらえまして、大人が社会的責任を果たし、自分の子供も地域の子供も同じように教え、導く必要があるとの視点から作成されたものでございます。この教育推進プランが学校に対して求めていることは、子供の豊かな社会性をはぐくむことでございまして、そのために地域や家庭の協力を得て行う体験活動のみならず、家庭や地域が中心となって行う体験活動へと発展させ、内容の充実を試みるとともに、教員の資質の向上を図るために研修内容を見直し、研修、研究機能の充実を図る必要があると指摘しております。学校の取り組みといたしましては、これまでも重要な課題として取り組みの改善、充実を期してきております。1人1人の児童・生徒の理解に努めるとともに、学校教育の全体を通じて、道徳的な実践力をはぐくむ道徳や、望ましい集団生活を通じて集団や社会の一員として自覚をはぐくむ特別活動、体験的な活動を通じて自己の生き方について考える力をはぐくむ総合的な学習の時間等において、学校、地域の特性を生かしていくことが大事であると思っております。また、家庭や地域と連携をしまして、人間関係を基盤とする多様な体験的活動を工夫することが何よりも大切であると考えております。さらに、そうした連携を通して、地域の子供は学校、家庭、地域の3者で育てるという機運を醸成し、それぞれの教育力を高めることが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、学校に対しまして、教育課程の編成、実施に関する情報提供に努め、指導・助言を充実してまいりたいと考えております。
 次に、行動プランにおける市の役割についてでございますが、行動プランで提言されております具体的な行動プランを何としても実効性のあるものとするためには、子供が生活し、学び合う場である学校、家庭、地域が連携し、さらに具体的な実践課題を明確にし、継続的に実施することが何よりも重要であると考えております。そのためには、行政の役割の重さを十分に感じ取るところでございます。市の総合施策に位置づけられた教育の諸施策の展開を通しまして、教育に対する指針を明確に示すとともに、学校教育の充実を図ること、また、家庭、地域に対して、その教育力の向上に向けての具体的な行動の必要性を説きまして、地域の特性を生かした多様な活動の展開を促し、支援することが大切であると考えております。
 なお、行動プランの事業については生涯学習部長よりお答えさせていただきます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 私の方から行動プランについての受けとめと、既に取り組んでいる事業についてお答えさせていただきます。
 心の東京革命は次代を担う子供たちに対しまして、親と大人が責任を持って、正義感や倫理観、思いやりの心をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を子供たちに伝えていく取り組みであり、市民1人1人がこれに沿って行動できるよう推進していく必要があると考えております。この行動プランにも示されている具体的取り組みは、家庭への期待、学校での取り組み、地域への期待、社会全体での取り組みの4つの柱があります。特に、地域の取り組みとして、子供たちのかかわりの中で、子供たちを育て、守ることの重要性が挙げられております。このことを踏まえ、組織を通しての活動が不可欠であります。まちの美化運動や地域の歴史文化を大切にする心を育てる活動や、また、身近な地域での体験学習の機会の設定などが例として示されております。このようなことから、市といたしましては、これまでに実施している青少年健全育成事業であります市民の集いをもっと広く浸透させるためにも、中学校区で開催し、各層からの意見集約を図ることも検討してまいりたいと考えております。
 また、青少年対策地区連絡協議会や青少年委員会などを通しての健全育成事業への推進をさらに充実させていく考えでおります。なお、既に実施している事業といたしまして、青少年健全育成を目的とした市民の集い、少年サッカー大会、スーパードッジボール大会、7つの体験コーナーを設けて実施した歴史館夏祭り、夏休み各地区公民館での少年教育学級の実施、家族ぐるみの参加がふえた白州山の家での親子の体験、本市独自で発行している家庭教育の手引書「親と子の心の対話」の活用、さらに啓発紙として「家庭教育を支援するために」の発行などが挙げられます。まだまだ取り組むべき事業はありますけれども、この事業の推進については東京都を初めとした関係機関との連携を密にした取り組みが大事であると考えております。
◆11番(根本文江議員) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。
 ひとり親の家賃の助成制度の件なんですが、財政が厳しい、そしてまた、補助金の見直しという中で当面は現状でいく、このような御答弁だったと思うのです。確かにその辺は私も理解しているわけでございますが、現在この民間家賃で実際 5,000円いただいて--先ほど 1,174人ですか、利用している方が。この方たちの家賃と、それから前段で一応就労状況なんかも伺ったんですが、再度もう少し詳しく、生活実態をどこまで把握していらっしゃるのか。結局7万とか、7万 5,000円とか、それぞれあると思うのです。それで会の方に聞きましたら、結局家賃を払えない方は狭いところに親子でいるんです。都営住宅はもちろん申し込みしているんですが、必ずしも当たるわけではございませんので、ですから貴重な生活給なんです。補助金なんという問題ではないんです。本当はそれはもう生活の一部になっているというのがこの家賃の助成制度で、大変ですから、ありがたいと言うか、重要なウエートを占めていると言うか、そういう切実な問題なんです。ですから、十把一からげで補助金と言われてしまうとあれなので、その中で本当に市が取り組んで下さっているということに対しては評価しているわけなんですが、再度、その辺の実態をわかりましたら教えていただきたいと思います。それと12年度の予算の中で、このひとり親の家賃の補助、助成についての執行状況についても具体的にお伺いしておきたいと思います。それと他市の状況についても、お伺いしておきたいと思います。
 それから、もう1点の実態調査でございます。これにつきましても、これから研究していくということでございますが、この辺について、私はやはり5年に一度ぐらいはこういう実態調査というのは、本当になすべきではないか、このように考えておりますが、この辺について所管のお考え、そしてまた、国の指導はどうなっているのか、その辺についてもお伺いしておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) ひとり親の実態ということで、今、私の手元に持っておりませんけれども、内容についてはひとり親が抱える諸問題ということに対しては、子供を抱える養育の問題、それから就学の問題、そういう問題を直接私ども母子相談員が承って聞いております。その集計が本日、私の答弁としてさせていただいた件数でございます。その内容についての細かい点については、今、この時点で細かく申し上げることができませんので、御理解願いたいと思います。
 それと、12年の状況はどうかということと、他市の状況がどうかという御質問もございましたが、この辺についても一番明確なのが11年度が実態がつかめるということで資料を整理しながら答弁ということで用意させていただきましたので、12年については、今ここで手元ということと、また、所管でどの辺まで整理がされていくかということが今つかみ切れておりませんので、そういう意味では、答弁の中で11年度の実績で一番客観的にわかる数値ということで答弁させていただいた内容でございますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
 それから、見直しということの中で、先ほど私も現在、行革の中でのいろいろな補助金の見直し、それから諸手当の整理という、そういう段階に今入っているということと、それが一定の見直しの中ではない、ほかの手当、ほかの制度も含めてどうするかという整備・拡充という問題も中には制度ではあると思いますので、その辺も含めた中で、やはり今後ということもございますから、当面は現状の中で御理解をお願いしたいというようなことで御理解をお願いしたわけでございます。
 3点目の国の指導、ちょっと聞き漏らしましたので……
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
     午後2時5分休憩
     午後2時7分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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◎保健福祉部長(小沢進君) 実態調査についてお答えいたします。
 経過して10年ということと、確かにいろいろな状況がつかめたことによっての制度の見直しとかされたということも私も今まで引き継いでいるところでございます。そういう意味では、先ほど検討していきたいということを踏まえて、これについては予算的な問題もございますけれども、実態については機会を見て、内容を含めて研究課題としていきたいという考えでございます。
◆11番(根本文江議員) 再々質問させていただきます。
 1つは他市の状況については、済みません、漏れてたみたいなので、それはわかる範囲で結構でございます。
 それと研究課題と申しましたその答弁、非常に残念でございます。これは10年間やっておりません。もう責務です。本当に子育て支援、大変な問題でございますので、これは早急に、13年度、来年から実施計画ということでございますので、その辺についての御決意を再度お伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 実態調査につきましては、必要性は十分認めているところでございますので、また13年以降の実施計画の中で位置づけを考えていきたいと思っております。
 それと、他市の状況については、これはまことに申しわけありませんけれども、今ちょっと手元にございませんので、御理解願いたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 次に、10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄議員) 私は東村山市の防災体制ということについて伺いたいと思います。
 過日、9月3日の日曜日にも午前10時半より市役所東側の本町都営住宅の、いわゆる解体工事現場を使いまして訓練が行われました。講評の中で清水議長もおっしゃっていたとおり、今年度は本当に臨場感あふれる、ああいった瓦れきの山の中で行われた訓練であったな、その意味では、非常に有意義であったなと、私も参加をした1人として感じております。
 当日は10時30分より、さまざまな訓練が行われたわけでございます。本部運営訓練でありますとか、地域住民訓練、また関係機関の訓練、このような3通りの訓練がこの会場で同時に並行して行われたわけでございますが、本部テントの方で我々議員の方も見学をしておりましたけれども、本当にごった返した状況で、風も強うございましたし、本当に災害が起きた現場というのはこんなことになるのかな、いつものような粛然、整然とした隊列を組んで行われる訓練とはまた趣の違った、本当にサイレンの鳴った車が向こうの方で走り回っているかと思えば、消防署員の一団が隊列を組んで中を走っていくとか、また、地域住民が救命ロープを手にぞろぞろと避難をしてくる、こういったことが錯綜する中で約1時間半、このような訓練が行われたわけでございます。本当に現場はさもあらんと思われるような訓練でございました。
 その訓練に参加をしまして、つとに感じたことでございますので、質問通告したわけでございますが、特に1番目では、市内では広域の避難場所、また、一時避難場所というのが指定になっております。防災計画書の資料編の方にも全体では36カ所が指定となっておりまして、全体面積では約60万平米がこの避難場所として充てられている、このようになっているわけでございます。一見しますと、非常に広大な面積を指定をされて、万全の備えがあるのかなと思ったわけでございますが、詳細に見ていきますと、収容可能人員が約10万人という数字になっておりまして、今現在でも14万二千何百という市民がおられるわけでございます。
 特に、平成9年3月に修正版が出ました市の防災計画によりますと、この地震災害の想定されておりますのが、いわゆる、午後6時前後に関東大震災級のマグニチュード 7.9程度の地震が相模トラフを中心とする多摩直下型で起きたという想定で、さまざまな、いわゆる、前提条件があるわけでございます。それによりまして被害の想定等、シミュレーションがされていたわけでございますが、このような平日の午後6時ごろに起きる災害を想定して計画を立てているわけでございますが、36カ所で約60万平米で収容可能人員が10万人、この今言った一時避難場所等の中には、いわゆる民間企業のグラウンドでありますとか、野口町ですか、興和研究所のグラウンドが入っております。また、小・中学校の体育館、また私立中・高等学校の体育館、講堂、こういったものも指定になっております。こういったものがこれだけの大きな規模の地震で被害を受けないと考える方が不自然ではないかな。私はこれを見まして、そのように感じております。
 その意味でまず伺いたいのは、この広域避難場所、一時避難場所の指定の要件がどうなっているのか、これについてはどのような要件があってこの指定がされたのか、まず伺いたいと思います。また、今も申し上げた、特に中に入っております民間企業のグラウンド等の場合には、午後6時という想定ではあいているかもしれませんが、夜間ですとか、休日に起きた場合には門扉は閉められているのではないか、施錠されているのではないか、こういった私立の学校等についても同様の心配がございます。この辺の管理体制につきましてはどのような、実際のときには管理体制になっているのかも伺いたいと思います。
 また、災害時の医薬品、また飲料水、食料の備蓄というのがやはり公立の公共施設等の備蓄庫を利用しまして、今あるわけでございますが、量の問題が私は非常に気になっておりまして、収容可能人数等想定されております約10万人という市民の人数を考えただけでも今の備蓄で果たして本当に足りるのかな、こんな心配をいたします。
 もう既に新聞等でも発表になっておりますとおり、近くは三宅島の噴火災害によります避難民が当市にも何世帯か避難をされて来られる、都営住宅の方に収容される、このようにも聞いております。本当に着のみ着のままという状態で、家財も全部置いて体1つで逃げてくるわけでございますが、本当に地震災害等が起きた場合には、我々も人ごとではない。今言った防災計画の中の被害想定の中でもマグニチュード 7.9、関東大震災クラスの地震が起きたと想定をしても、倒壊・焼失の家屋数が 7,500と想定をされています。焼失面積については当市約17平方キロ、このうちの 4.6という数字が出てきている、4分の1が焼けるという想定になっております。このような状況のときに、広域避難場所、一時避難場所が今の面積、また指定の数、これで本当に大丈夫ですかということをまず伺いたいと思います。
 それから、これをさらに今後充実させるためにも、公共施設等ばかりでなくて、今言ったような民間企業等の、他にもグラウンド等が当市内にはあるわけでございますので、そこへの御協力を仰ぐというような要請をする、このような御努力も必要ではないかな、充実させるための方策についても伺いたいと思います。
 2番目には、いざという、あってはならないと考えますけれども、発災時の対応ということでございます。先日も、今申し上げた9月3日の市の防災訓練、例年にない私は画期的な試みであったなと思っておりますが、伺いましたところが、消防署の署員、正規職員の方で、いわゆる当市にお住まいの他署へ勤務をされている職員が招集をされて参加をした、当市の訓練に参加をした。当日参加の方の声を聞きましたらば、ふだんはいわゆるデスクワークをされている、指令室等にいられる方が担架を持ったり、スコップを持ったりして現場の作業に従事をされた。「非常にすばらしい試みであったな」、「いいことだな」、このように思っております。
 同じように、災害相互防災協定によりまして近隣5市、また多摩27市、また、埼玉県等とも当市は協定を結んでいるわけでございます。当日も物資の搬送等にそのような自治体からも、関係機関からも職員が来られておりましたけれども、今言ったように、災害はいつ何どきやってくるかわからない。また、当市の職員でも助役を初め、他市に在住の職員も多くおられます。現実に震度6以上の場合には全員が自主的に登庁せよ、このような防災計画の中でも会議の規定があるわけでございますが、私は現実に即した場合には、当市におられる公務員の皆さんと言いますか、他の区であるとか、市町村へお勤めで市民であられる方、この方たちのいわゆる掌握と言いますか、把握も大事ではないかな。現実問題、23区の方へ瓦れきの山を越えていくよりは、当市で公務員としての力量を発揮していただく、このような意味で日ごろから他区市町村初め、他県のこういった職員等の把握ということも大事ではないかな。防災計画の中での位置づけというものがあってしかるべきではないかな、このように感じました。これについても関係機関、企業、また、団体等との相互協力体制の強化ということで考え方を伺いたいと思います。
 また、この防災計画の資料編を見ておりまして、全体では95本と言いますか、95カ所の災害用井戸が指定になっております。所有者の方と住所が全部載っておりまして、マップもあるわけでございますが、よくこれもございますが、本当にいざというときに飲用に使えるものが何本あるのかな、このような危惧を抱きます。防災計画の中の防疫計画という、防水、防疫の方の消毒関係の方の項目を見ましても、井戸についてはチェックをした後にこれに充てるというようなことで、非常に厳格に運用の規定があるわけでございますが、95カ所のうちに、本当に消毒をして、なおかつ使えるもの、井戸の枯れていないもの、水があるものというのが何本あるのかな、こんな気がしております。95本中、生活用水にふだん日常使われているのはたった1本でございます。この点についても井戸の内容について伺いたいと思います。
 最後でございますが、この9月3日の防災訓練の中でも大活躍をしておりました自主防災組織の皆さんでございます。市内でも今何カ所か、13町のうちで組織化が進んでおるわけでございますが、まだ未組織と言いますか、未組織の地区、町が何カ所もございます。私ども住んでおります本町3、4丁目もまだないわけでございますが、こういった災害が起きたときに、この防災計画を拝見しますと、緊急物資や医薬品の配給、支給、こういったものもこの自主防災組織によるところと言いましょうか、いわゆる、期待をするところ、防災ボランティアに対する期待というのが非常に大きく書かれてございます。その意味では、防災組織が活躍をしているところでは支障なくこういった業務が行われるんでしょうが、そうでない地域との格差と言いますか、組織がないために物資が受け取れないとか、受け取る窓口ができないとか、配給ができないとか、また緊急の救護所が設けられない、このような地区があっては大変だという思いで聞いているわけでございますが、この自主防災組織の、いわゆる組織化への地区への働きかけ、これについても方策と申しましょうか、御努力の一端を伺えればと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 東村山市の防災体制について、順次御質問にお答えしたいと思いますが、その前に、御質問者も触れておられましたけれども、過日9月3日、毎年は9月1日でやっておりましたが、休日でやってみよう、あるいは第八方面本部との今回協力体制の中で行いました。御案内のとおり、結果でございますけれども、大変御参加いただきましてつぶさに見ていただき、また今後への御意見もいただこうかな、こう思っておりまして、まことにありがとうございます。
 まず、避難場所にかかわる御質問でございますが、東村山市地域防災計画、これはことし見直ししておりまして、平成12年修正の防災計画でございますが、この中に触れておりますように、まず避難場所でございますが、避難場所については3つの種類と言いますか、ランクがある、こういうことになっております。すなわち「広域避難場所」、それから「一時避難場所」、さらには「避難所」、この3種類の避難場所を計画しております。
 指定の要件といたしまして、広域避難場所は、1つとして周辺市街地大火による輻射熱、これに対しまして安全を確保できる有効面積があること、これは計算が1つの根拠があるわけですが。2つ目としまして、震災時に避難者の安全を著しく損なうおそれのある施設が避難場所の内部に存在しないこと。危険な建物です。それから3つ目としまして、収容人員に対して、避難場所の中の建物、道路、池等を除き、利用可能な避難空間として原則として1人当たり1平米を確保できること。4つ目としまして、避難場所ごとの地区割当ての計画の作成に当たっては、町丁、町内会、自治会区域を考慮することとなっており、この広域避難場所は八国山緑地、それから都立東村山中央公園、小平霊園の3カ所を指定してございます。避難所は災害により住居を失った方について、通学区域を単位として市立小・中学校及び都立高校、それから私立の高校を避難所として指定しております。この2つ目の避難所ですが、これは要件としまして、1つとして原則として町会、あるいは自治会単位として指定させていただいています。それから2つ目として耐震、耐火、鉄筋構造を備えた公共建物等--これは学校等でありますが、を利用する。それから3つ目としまして、受け入れる被災者数はおおむねさっきの広域避難場所とちょっと違いまして、 3.3平方メートル当たり2人とするという要件になっております。したがいまして、小学校の15校、中学校の7校、都立高校の2校、それから私立高校の3校を指定いたしております。ほかに2次避難所として高齢者、障害者等に対し、状況に応じ、介護など必要なサービスを提供するため、あらかじめ社会福祉施設等を2次避難所として3カ所、これは市立社会福祉センター、東村山市あゆみの家、東村山市身体障害者通所授産所を指定いたしております。
 それから、もう1つ、一時避難所、これ申し上げましたが、避難場所へ避難する前に近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所、または避難者が避難のために一時的に集団を形成する場所で、集合した人々の安全が確保されるスペースを要する学校等のグラウンド等であり、市立小・中学校、都立、及び私立の高校の公共施設と民間の--御質問者がさっき触れました民間の企業が持っておりますグラウンド等、これは37カ所を指定しております。
 取り決めについては、民間企業等との協定は締結はしておりません。しかしながら、災害時の一時避難場所としての協力と了解をいただき、そのグラウンド等の場所のところに看板等を設置させていただいているところでございます。また、夜間、休日等の門扉の開閉ですが、民間企業等には警備員さんが常駐しているところが大部分でございまして、その施設を指定させてもらっているわけですが、市の施設については、防災計画にて担当等を定めておりまして、門扉の開閉に当たることになっております。
 それから次に、災害時の医薬品等、備蓄場所ですが、これは御案内と思いますが、富士見文化センター備蓄倉庫に医療セットとか、食料、飲料水、毛布、簡易トイレなどの大部分をここに備蓄しておりますが、ほかには小・中学校の備蓄庫と市民センター北側--警察署の境のところの北側の倉庫に加えて備蓄しております。
 この市民への支給方法は、これは訓練では食料関係だけでありますけれども、同じ方法でありまして、市民への支給方法は各避難所にて市職員、あるいは自主防災組織、自治会等の協力により、ここに配布する計画でございます。
 備蓄量ということについて、ちょっと御質問がありまして、これはたくさんございますが、災害用救急医療資器材として、これは1つのセットになっておりまして、これが1個 500人分の対応ということで、この中に入っている災害医療用の資器材。これは蘇生セットとか、けがをした創傷セット、あるいはやけどをしたときのセット、それから骨を折ったときの骨折のセット、そういったものをそれぞれ--必ずしも全部が同じではございませんけれども、例えば蘇生セットであれば 150人分とか、それから創傷セットは 500人分とか、そういったもので、一定の備蓄をさせてもらっております。それから、救急かばん、これは医師会に配布いたしておりまして、25個配布いたしております。
 また、避難所生活者数、先ほど御質問者が触れました--失礼しました。これは富士見文化センター等の備蓄の避難所の備蓄にある避難所生活者数1万 1,051人を想定して2日分の7食の乾パン、あるいはアルファ米、それからおかゆ、そういったものをそれぞれ今の想定の数の2日分、7食分についてそれぞれ用意している。さらには、梅干し等の備蓄、布団、それから毛布--毛布は 4,360枚、敷布 1,100枚、そのほかまだまだ種類があるわけでございますけれども、おむつであるとか、簡易トイレであるとか、それぞれ数は違いますけれども、トイレットペーパーであるとか、かなり2日間の生活に足り得る可能なものを備蓄いたしております。
 それから、これまた御質問者が触れておりましたけれども、御案内のとおり、市内の米穀商、それから企業といたしましてはイトーヨーカドーとか西友、それから近隣の5市、これは、所沢、新座、東久留米、清瀬、それから姉妹都市の柏崎市、こういったところ、さらには多摩の31市町村と相互の応援協定を結んでおりまして、これは双方でございますけれども、そういう体制をとっているということでございます。
 これが市内避難場所の総数、位置、面積など、必ずしもすべてということではありませんけれども、14万市民にとって一時でありますが、その充足ということで設定をさせていただいている、このようなことであります。ちょっと先ほどの説明に戻りますが、先ほど申し上げましたその広域避難場所の総面積は79万 3,000平方メートル、こういうことになっております。それから、小・中学校で言えば校庭で19万平方メートル、こういうことになっております。
 それから、これまた触れられておりましたけれども、本市の防災計画をつくる場合に、東京都といろいろとコンタクトをとりながら、市がそれぞれの設定で勝手にやるということではなくて、調整をとりながらやっているわけでございますが、東京都で出されている被害想定で多摩直下地震が発生した場合、東村山市の避難所生活者数はこの備蓄にタイアップした1万 1,051人と想定しておる、こういうことでございます。
 このような意味で、一応、その緊急な対応と言いますか、そういったことでは想定の災害に対しては、備蓄されているもの等、あるいは応援体制も含めては、私どもとしては防災計画では充足をしているという判断のもとに、現在ありますけれども、これは今後さらに充実させるという方向を当然持っていかなければならない、このように考えております。なぜならば、災害というのは想定の災害を越えるかもしれません。それは何ともわかりません。そういった意味では、今後もさらに充実に努めていかなければならないと考えております。
 それから、今申し上げましたのは想定する災害に対する準備ということでありますが、発災時の対応についてでございます。まず災害対策用の井戸の御質問がございました。防災計画の記載により、現在、見直しをしまして、2カ所減をしました現在 104カ所を災害対策用井戸として指定しておりますが、そのうち、飲用に適するものは現在18カ所となっております。これは5年に一度水質検査を行っておるわけですけれども、これも104 カ所全部ということでございませんで、5年に一度、半分ずつ、大体50カ所ぐらいずつ実施しているというような状況でございます。水質検査で不適となったところは大腸菌の検出によるものが多く、これは沸騰させることで飲用にも可能になりますが、生活用水として重要なことから、飲用には市内の給水施設よりの水を重点的に補てんするという考え方でございます。したがいまして、災害用の井戸は生活用水と言いますか、それに活用していきたいと考えているのが現在の防災計画の方向でございます。
 それから、関係機関、各種団体--この間の9月3日の訓練でも、様子で御理解いただいているとおりでございますけれども、関係機関、各種団体、企業等の相互協力体制の強化ということで今後も対応していきたいわけでございますが、これまた先ほども触れましたように、現在は柏崎市等、自治体との協力関係、さらには郵便局とか医師会とか、医療関係です。それから米穀商関係、あるいはイトーヨーカドーとの生活物資を供給いただける企業と言いますか、そういったような協力関係、さらには物の搬出ということで建設業協会やトラック協会等の協力、こういったものが体制として組んでございまして、訓練においても極めて御協力をいただいております。あってはならないわけですが、そういう災害のときには市民の安全のために大いに御協力いただけるだろう、このようなことでの連絡をとっております。
 それから、御質問者が、例えば当市の中に他区市に、例えば公務員で働いている者、通勤している者がたくさんいるわけでありますが、その方々の東村山の中での協力関係というふうなことを触れたかと思いますが、その辺については正直申しまして、そういう体制は現在のところとっておりません。なぜならば、そのまちの、例えば私ども公務員は、私は隣の市に住んでおりますが、このまちで市民のために活躍する、こういう命を奉じておりますし、各市とも、各区とも、近隣でもそれは基本的にはそういう形になっているかと思います。しかしながら、今後の課題としまして、交通手段がストップされたといった場合にどうなのかというようなこともございますので、この辺は将来の課題としまして、防災の連絡の会議等もございますので、その辺に行きたくても行けない場合、そんなようなことの体制がもしありやということでは課題提起、問題を提起いただいたということで、貴重な御意見として受けとめさせていただいて、しかるべきところに働きかけるような課題があるのかな、こんなふうに思っております。
 それから、自主防災組織の関係でございますが、現在、13町に20の組織が結成されております。それぞれの組織が市で配置した消火、救助資器材等を活用して、災害時に備え、消防署、消防団の指導によりまして訓練を実施しております。組織によっては可搬ポンプによる消火訓練を月に1回以上も熱心に訓練なさいまして、隊員のだれもが使用できるような訓練を行っております。
 市の防災計画では1丁に1ということを掲げまして、51の組織をつくっていきたいという考え方のもとに出発いたしておりますが、現在のところ、ここのところずっとできて、やや少し今までのとんとんとできた流れから言えば少し滞っておりますが、なお、働きかけていきたい、このようなことを考えております。これは防災組織をつくっていただいて、そのまちの一番近いところの対応はその地域でしていただくんだということも大きな目的でございますが、その防災組織をつくるということの防災意識、これがまた大変大切だと考えているわけでございます。防災意識の高揚ということに今後も努めていきたいということであります。
 この20組織の中では秋津町、恩多町、多摩湖町等の未組織地域や町で1カ所の地域もありますことから、今申し上げましたように、さらに呼びかけ、説明会を積極的に実施し、働きかけていきたいと思いますし、さらには、これは消防署等の協力もいただきながら、自主防災組織、皆さんが集まっての訓練と言いますか、あるいは意識の高揚と言いますか、そういった研修会も実施いたしておりまして、今後も努めていきたい、このように考えております。
○副議長(川上隆之議員) 次に、9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 有償在宅福祉サービスについて何点かお伺いいたします。通告しました質問の順序が前後しますが、よろしくお願いいたします。
 当市の介護福祉制度は4月の制度開始以降、直後のあわただしさの中にも半年を経過した現在、落ち着きを感じられるようになった、大きな問題もなく、まずまずのスタートをしたことについて市長から所信表明の中でも報告がなされておりました。所管の懸命な努力に敬意を表するところであります。
 さて、御承知のように、我が国は世界に例のない速さで、また、かつて人類の歴史上経験したことのない速さで世界最高の超高齢国へと向かって疾走していることは、ここで申し上げるまでもないことであります。日本は今後 100年間にわたり超高齢化社会が続くものと言われ、西暦2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えることも明らかになっております。今後、我が国における政治及び行政の最大の課題であることも事実であり、人口の急速な高齢化に伴って生じる種々の問題も多くあります。「いつまでも若くありたい」、また「元気で長寿でありたい」は、人類共通の夢と願いであり、世界各国において長寿を獲得するための研究や努力が人類の歴史とともに、営々と続けてこられたところであります。
 かつて、古希、すなわち70歳は古来まれな長寿であったとされていましたが、今日の我が国では平均寿命ははるかに超え、 100歳の長寿の方も年々増加しており、世界に誇るべき長寿社会の獲得であり、日本国民のたゆまぬ努力が実を結んだものにほかなりません。
 先日、9月8日の新聞に、 100歳以上の全国の高齢者人口は1万 3,036人にふえたことを厚生省が長寿番付で公表されたとあります。老人福祉法が制定された1963年のときの 153人から比べると、37年間で約85倍にふえたことになり、高齢社会の進みぶりを映し出したと報じられておりました。
 余りにも速い高齢化のスピードに社会制度や仕組みの側の変化が追いつかず、そこにギャップやひずみなどが生じ、多くの課題が発生してきていることも事実としてあるわけであります。何としてもこれらの課題にうまく対応しなければ、長年の努力によって獲得した成果が成果として意味を失うことにもなりかねません。あと半年も待たずに21世紀を迎えることになり、新しい21世紀の我が国を豊かな高齢社会として形づくることができるかどうか、これは社会のありさまそのものに対する懇願的な問いかけであると考えるものであります。
 人口の高齢化は社会そのものの構造的な変化であり、その影響は広範囲に及び、かつ深いものがあります。経済、財政、雇用、企業、教育、社会、文化、住宅、都市整備、社会保障制度等々、あらゆる分野にわたって多くの課題が突きつけられていると考えるものであります。特に、少子・高齢化社会において最も切実で急を要するものが医療・保健・福祉の分野におけるサービス供給体制の整備であります。このような状況の中で、平成12年度は大きな社会の変革であり、特に地方分権のスタートにより、基礎自治体の市町村における独自の行政運営が求められております。
 また、先ほども述べましたように、高齢者の介護体制においては、介護保険制度の実施による措置から選択へと変化しており、さらに高齢人口の増加により、判断能力や交渉力が衰えている中で自分の財産を守らなければならず、各種の社会福祉サービスの利用方法も、先ほど述べたように、措置から契約へと移行していくことになってきております。この契約への移行は高齢者にとどまらず、知的障害者や精神障害者などの自己決定を尊重する重要性が求められております。禁治産、準禁治産者制度等の改正により、成年後見人制度が創設され、従来の制度では実情に即した援助の役割を果たしているとは言いがたいものであるとのことから、平成11年12月1日に民法の一部を改正する法律など、成年後見人制度関連4法が成立し、本年4月1日より施行されたものであり、新しい成年後見制度は、柔軟で、利用しやすい制度を目指したものと理解しているところであります。
 また、昨年より社会福祉協議会において、地方福祉権利擁護事業が実施されてまいりました。東村山市社会福祉協議会が広域エリアを対象地域とする市区町村社会福祉協議会の東久留米市及び清瀬市の基幹型社協として設置され、事業を行っております。そこで、お尋ねいたしますが、地域福祉権利擁護事業の事業内容及び利用状況についてお伺いいたします。
 スタートして約1年が経過しようとしておりますが、本事業の利用状況はどのようなものか、また、広域エリアを対象とすることも含め、どのような事業内容なのか、お伺いいたします。また、広域化することにより、事業基盤の強化とリスクの分散が図れると思いますが、広域事業として基幹型社協の設置により、市民及び行政としてのプラス面、あるいはマイナス面はいかがなものか、また、成年後見人制度との関係についてもお伺いいたします。
 次に、先ほどから述べておりました成年後見人制度についてでありますが、御承知のように、本年4月に制度のスタートがあったところでありますが、成年後見人制度においては、補助、補佐、後見となり、それぞれにおいて市町村長の申し立てができることとなっております。そこで、お尋ねいたしますが、制度開始後、当市の成年後見人制度の利用状況についてお伺いいたします。また、市町村長の申し立てとする担当窓口、及び相談手続等はどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。市民から必要なとき、市役所のどの窓口に行けばよいのかわからないとの声もありますので、あわせてお伺いいたします。
 次に、私が他市の状況等調査したところ、有償在宅福祉サービス事業について提案申し上げ、考え方をお伺いいたします。
 さきの総選挙においても、我が自由民主党は福祉、介護の重要な公約に--このときの記事の新聞なんですが、リバース・モーゲージ制度の創設を提案してまいりました。このリバース・モーゲージとは、自宅に住み続けながら、その不動産を担保にして、老後に年金方式で介護サービスなどに重要な費用や生活費の融資を受け、死亡時に担保を処分して一括返済をする制度であります。この制度は、武蔵野市を初め、東京都では13の区市であっせん方式、あるいは直接融資方式で実施されております。また、そのほかの自治体としては、藤沢市、大阪市、伊丹市があっせん方式等を取り入れ、実施しております。だれもが、住みなれた家、住みなれた地域の中で生涯を送りたいと考えております。現時点では判断能力もあり、成年後見人制度や社会福祉協議会が実施している地域福祉権利擁護等を利用しなくとも、何とか生活を続けられるが、将来の不安として、不動産などの財産をどのように使うか、迷っている高齢者や障害を持つ者として、親亡き後の生活に大きな不安を感じ、切実な思いの相談を私自身も何件か受けた例があります。
 詳しくはお話しすることはできませんが、ある方の大変気の毒な例がありました。若いときから、真剣に一生懸命働き、家も持つことができました。定年を迎え、これから第二の楽しい人生を送りたいとしたとき、大きな難病にかかり、今は介護度5の寝たきり状態となり、介護サービス料の負担も合計で月7万円もかかり、年金だけでは大変厳しい。家も直せないとの相談がありました。御夫婦には子供さんがいないことからも、この家を有効に生かしたいと話しておられましたが、今、健常者であっても、いつ同じような状況にならないとも限りません。あすは我が身という言葉に胸を打たれました。
 前段で質問しました地域福祉権利擁護事業や成年後見人制度も利用する場合はすべて有料となります。年金生活による現金収入の少ない高齢者や知的障害者、精神障害者等の生涯安心して生活していくことのできる福祉サービスの支援として、早急に実施すべきと考えます。
 以上のような点から、提案を含め、質問いたします。先ほども述べましたように、不動産等、財産を担保に有償在宅サービス事業としての福祉資金貸し付け制度、いわゆるリバース・モーゲージ制度の実施について、市の考え方をお伺いいたします。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
     午後2時55分休憩
     午後3時32分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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○副議長(川上隆之議員) 答弁より入ります。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、地域福祉権利擁護事業の利用状況について、お答えいたします。
 地域福祉権利擁護事業は介護保険事業を初めといたしまして、福祉サービスの利用が措置から選択に転換していく動きに対応いたしまして、判断能力が不十分な方も福祉サービス利用が円滑に進められるよう、昨年10月から事業開始されたものです。事業の実施主体は、東京都社会福祉協議会で東村山市社会福祉協議会は清瀬、東久留米市を含むエリアの基幹的社会福祉協議会として、事業の一部を受託いたしまして実施しているところでございます。対象は痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者で判断能力が不十分な方とされ、福祉サービス利用援助、書類等の預かりサービス、日常的金銭管理サービスの3種類のサービスを契約者に提供することができます。相談は地域の社会福祉協議会で受けまして、希望者本人と基幹的社会福祉協議会の専門員とが契約手続をとることになっております。直接の援助は各市社会福祉協議会に所属する生活支援員が行っております。
 報告によりますと、8月末現在でエリア内の相談実数は19名、延べにして49件、利用契約件数はゼロ件となっております。相談実数の内訳は痴呆性高齢者関係が3名、精神障害者関係が9名、一般高齢者や身体障害者関係が7名、知的障害者関係はゼロでございます。一般からの相談を除き、ほとんどが家族、ワーカーからの相談となっております。
 契約につながらない背景といたしまして、痴呆性高齢者等、利用者本人の意思の確認が困難なことや、サービス利用料の問題と考えられます。これは本市だけの傾向ではなく、7月末現在で全都で契約件数10件という状況もこれを物語っていると思うところでございます。本制度は成年後見制度と補完し合う制度とされ、成年後見人等が選任されている場合は、直接成年後見人等と権利擁護サービス契約を結ぶことができますが、本人の意思確認ができない痴呆性高齢者の場合や、ひとり暮らしの一般高齢者や身体障害者等で本制度を必要と考えて相談に来られている方々については、当面利用対象とされていないため、対象要件等見直すことが課題となっていることを伺っております。また、広域設置により、各市対応の平準化が図られ、基幹型社会福祉協議会に専門員が設置されておりますが、日常的金銭管理サービスが通帳を基幹的社会福祉協議会でお預かりする場合等、生活支援の交通費や時間がかかり、利用料が高額になるなど、広域対応の問題点もあり、これらも今後の課題となっていると聞いております。このような状況や事例を積み重ね、順次、高齢者等にとって、より利用しやすく、きめ細かに有効な対応ができるよう努力していくところでございます。
 次に、成年後見制度の利用状況の中の4月1日にスタートの状況についてでございますが、財産を処分したり、契約を結んだりする法律上の権利を一律に規制している現行の--これ、改正前の禁治産制度を見直しまして、痴呆や障害などで判断能力が十分でない人たちを法的に保護する成年後見制度を導入した民法の一部改正がされまして、平成12年4月1日より施行されたところであります。改正前の制度は、家族などの請求に基づいて家庭裁判所が判断能力のない禁治産者と宣告すると配偶者らが後見人となり、本人にかわって財産管理や福祉サービスの契約などをしておりました。また、より症状の軽い準禁治産者についても、配偶者たちが補佐人となり、いわゆる、改正の制度は配偶者がいれば、自動的に後見人、補佐人になる制度が従来の制度でございました。
 今回の改正によりまして、従来の禁治産、準禁治産制度にかわって、常に心身喪失のある人、判断能力ということで申せば重度ということになりますけれども、心身喪失のある方には被後見人、また心身衰弱のある方--判断能力というと中度ということになりますけれども、の人には被補佐人、それから、今回の新設といたしまして軽度の痴呆、知的障害者、精神障害者の状態にある人--これは判断能力は軽度ということになりますけれども、の人たちを被補助人とする3類型に整理されております。裁判所の審判を受け、それぞれ後見人、補佐人、補助人を保護者として立て、弾力な保護を図るものとしております。なお、配偶者以外の弁護士、社会福祉士など、第三者が後見人などになりやすくした制度とも言われております。
 また、判断能力のある時点で本人が事前に後見人を決める任意後見制度も、今回、新設されたところでございます。これらについては本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、任意後見受任者、任意後見人等など、申し立てによりまして、家庭裁判所の審判を受け決定されるものでございます。さらに、身寄りがなく判断能力が衰えた高齢者には法定後見といたしまして、市町村長が家庭裁判所に後見人などをつけてもらえるよう申し立てる制度が同時に新設されたところでございます。
 スタート以降の状況ということでございますが、市長が家庭裁判所に申し立てる法定後見制度のケースにつきましては、直接の相談を現在受けてないところでございます。また、補助、補佐、後見人の選任状況につきましては、これは直接市が関与しておりませんので、現状での把握はできておりませんが、平成12年5月12日付の新聞で、開始後1カ月間の全国の家庭裁判所に申し立てられた後見開始審判の件数が 422件と、前年同期を大幅に上回るという報道がされております。弾力的で利用しやすいを目指した改正の効果があらわれたと、最高裁判所の発表が新聞でされております。また、同年7月1日付の新聞におきましては、今回の新設の補助制度、補助人制度の家庭裁判所申し立てについては、2カ月間で利用が86件ということで、これは予想を下回った、これも最高裁判所の発表、報じているところです。以上、4月1日の利用状況については以上の内容でございます。
 次に、市町村の申し立てをする担当窓口、及び相談手続等の御質問でございますが、民法改正に基づきまして、新たな成年後見制度が導入され、先ほども申し上げましたが、その制度の中に、身寄りがなく、判断能力が衰えた高齢者には市町村長が家庭裁判所に申し出て後見人などをつけることの審判をお願いする、いわゆる法定後見制度が取り入れられたところでございます。制度が歩み始めて間もないということがありますので、各自治体でもその対応については戸惑いがあるということも伺っております。現時点におきまして、具体的な事例を見ない状況ではございますが、今後、市民の要望にこたえられるよう、地域で活動していただいております民生委員さんなどにも制度の趣旨を説明をし、御協力をお願いするなど、また内部体制も含め、早急に整備していきたいと考えているところでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
 次に、最後の御質問で、有償在宅福祉サービスについての御質問でございますが、介護保険制度スタートにこれからの地域福祉の体制はだれもが地域で自立した生活を送れるように、多様な支援の仕組みをつくっていかなければならないと考えております。地域福祉権利擁護制度や成年後見制度はその方策の1つとして課題になっているものであります。年金生活者等、現金収入の少ない高齢者が居住している不動産等、財産を担保にしてさまざまな福祉サービスを利用することができるような制度につきましても、そういう方法ができないだろうか、あったらよいがというような声がありますので、先行例として武蔵野市の福祉公社の福祉資金貸付け制度について若干その概要を申し上げたいと思います。
 武蔵野市の福祉公社では、介護保険の事業者であると同時に、従来の有償サービス事業を行っております。現在、有償サービス利用者は 255世帯、 320名、そのうち、福祉資金貸付制度利用者は3月末で19世帯、26名ということです。平成6年度から、ほぼ横ばい状態であると伺っております。利用の方法は、金融機関の査定によりまして土地は時価評価の80%、マンションは50%の額を限度といたしまして、貸し付け額を決定し、抵当権を設定、その評価は3年ごとに見直されるということになっております。貸し付けは公社の介助サービス利用等に充てられるほか、生活費は月8万円、医療費は70万円、住居改修等は 100万円を限度に利用できることになっております。利息は金融公庫利率により、現在は年2.75%となっております。利用者の死亡等で貸し付けが終わったときは財産を処分し、精算されます。不動産価格の低落傾向等により、限度額を超過した例が若干あったということを伺っておりますが、貸し付け限度額が評価より抑えられているため、今のところ財産処分で対応はできているとのことでございます。
 この制度は、福祉公社等によって、自分に合った福祉サービスを有償で利用できる仕組みについての理解と実績が前提にあって、うまく機能していると思われます。これにさらに成年後見制度や地域福祉権利擁護制度、ケアマネジャー等の連携のとれた体制がとれるならば、より自立度の低い高齢者や重度身体障害者に対しましても有効な仕組みになると思われます。運営組織や運用基金設定の必要等の課題がありますが、本市の地域福祉の仕組みもこのような方向性を持って進めていければいいなと考えているところでございます。
◆9番(高橋眞議員) 1点再質問させていただきますが、このリバース・モーゲージ制度の実施についてでありますが、今もいろいろお話はいただきましたが、いずれにしましても、社会全体で支え合うとすることから、福祉といえどもすべてが無料とすることでなく、介護保険制度のように受益者負担が求められているように変化しつつあります。老後を安心して暮らせるあり方として、ぜひ福祉融資貸付制度を実現していただきたいと願うわけでありますが、厳しいようですが、我が東村山市では実施していく考えはあるのでしょうか。また、もしあるとするならば、具体的にどのような方法等がよいと思われるか、再度質問いたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、本市で実施していく考えはあるかということでございますが、さきに説明いたしましたように、本市の地域福祉の仕組みにもこのような制度を位置づけ、多様な方々に対応していけるようにしていきたいと考えているところで御理解願いたいと思います。ただ、いろいろな課題がございますので、基本的な考えはそこにあるということで御理解をお願いしたいと思います。
 それから2点目の、どのような方法等がということでございますが、先行例といたしましては、金融機関のあっせんだけの貸し付け制度もありますが、権利擁護と自立支援の仕組みとして有効なものにしていくためには、地域福祉権利擁護制度やケアマネージメント体制等、うまく連携がとれるような仕組みにしていく必要があると考えております。福祉公社のような基盤となる機関がない本市ですが、介護保険制度、在宅介護支援センターや地域福祉権利事業等、各種関係事業がスタートしたところでありますので、今後、関係事業機関等と協力をいたしまして、運営組織や方法、運営基金の設定等、さまざまな課題について検討はしてまいりたいと考えております。
◆9番(高橋眞議員) 前向きな、力強い御答弁ありがとうございました。
 再々質問とすることでなく、要望として2点ほど申し上げます。
 1つには、社会福祉貸付基金制度につきましては、ぜひ人間大好きの細渕市長の理念に沿うよう、また、だれもが老後を安心して暮らせるまちの制度としてぜひ提案申し上げましたこのリバース・モーゲージ制度を早期に実現できますよう要望いたします。
 もう1点は、成年後見人制度についてでありますが、民法との関係とするところから、行政として相談窓口になることは難しい点があるかと思います。しかし、市民はどこへ相談すればよいかわからないから市役所へ相談に来るわけでありますので、今、計画しております保健センターのオープンと同時に総合窓口として考えていただきたいと願っております。
 以上、2点を要望し、私の質問を終わります。
○副議長(川上隆之議員) 次に、7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 通告に従いまして、大きく3点について、順次、質問をさせていただきます。
 初めに、地方分権時代の都市計画行政について、特にまちづくり条例の制定に向けてということで、都市計画マスタープランの策定を受け、この実現をいかに図っていくかという問題を再開発事業や街路事業といった、行政が行う事業の面からではなくて、今回は規制とか、誘導といった法制度上の諸課題を中心にお尋ねをしてまいりたいと存じます。
 今さら申し上げるまでもございませんが、自由主義を基調とする我が国におきましては、大部分の土地、建物は私人--私の所有物、私的財産でございます。これらは同時に、一定区域にたくさんの住民が暮らす都市においては、そこに住む住民の生活、安全、諸活動のために必要な共同の空間の一部を構成する公共性を帯びたものでもあるのであります。個々に私的財産とはいえ、住民生活の良好な環境を維持、発展させるために一定の制約を課す必要が生じるゆえんがあるわけでございます。
 都市計画はこうした私人の権利と公共の福祉をいかに調整し、合理的に結合していくかということが常に大きな問題となっているのであります。私権の制限という面に着目してみますと、我が国の都市計画制度は、国が定めた法令をもって全国一律に画一的規制をかけるという、極めて中央集権的、国家公権的システムと、こうした国による全国一律の規制の中でならば、所有者はほぼ自由に財産を処分できるという地方自治体独自のさまざまな規制を受けるアメリカやヨーロッパと比較しても、強力な私的所有権等を戦前から枠組みとしてきたところでございます。こうした国家公権と強い私権のはざまにあって、自治体は我がまちでありながら、なかなかまちづくりに主体性、独自性を発揮することができず、住民の良好な生活環境を保全、形成するために毎日悪戦苦闘をしてきたと言っても過言ではございません。
 本年4月から地方分権一括法が施行されまして、これまで機関委任事務であった都市計画行政についても、その大部分は自治事務とされ、法令に反しない限り条例の制定も可能となったところでございます。形の上では、自治体は国の下請け機関からひとり立ちをしたわけでありまして、自治体にとりましては、非常に大きな前進だろうと言えると思います。
 しかしながら、現段階では国が定めた法令をもって全国一律に画一的規制をかける国家公権的システムが基本的には変わったわけではございません。したがって、分権時代を迎えたと言っても、自治体が主体的に独自のまちづくりに取り組んでいくには、これまでどおり、法制度上の制約が障害となると言わざるを得ないのであります。
 さらに懸念されるのが、近年急速に進んでおります都市計画法と建築基準法の規制緩和の動きでございます。容積率の緩和や手続の簡素化は、所有者、事業者にとってメリットがある反面、周辺住民とのトラブルが増加をしていることも事実でありまして、今後、自治体のまちづくりにどのような影響を与えるか、注目をされるところでございます。
 一方、近年の都市計画法の改正や裁判所の判例に徐々にではありますが、自治体の立場に配慮した内容がふえていることも事実であり、自治体関係者にとりましては明るい材料と言えると存じます。例えば、平成4年の改正で義務づけられました市町村都市計画マスタープランや、平成10年の改正で自治体に種別と運用がゆだねられました特別用途地区は、分権の流れに沿った改正として評価できるものでございます。また、裁判では福岡県志免町のマンション上水給水拒否事件について、昨年1月の最高裁判決で、かつての武蔵野市に対する判決とは逆に、町の給水拒否を適法とする判断が下されており、ケースによっては自治体による独自の規制が認められる場合があることを示しております。
 いずれにいたしましても、今後、地方分権の進展とあわせ、都市計画法の改革がある程度進んでいくものと思われます。それにもまして、全国の自治体で現在行われているまちづくり条例を中心とする独自のまちづくりに向けたさまざまな取り組み、その中にはただいま申し上げた志免町を初め、神奈川県真鶴町、長野県白馬村、静岡県掛川市のように、法的にはグレーゾーンと申しますか、国の法令との関係でぎりぎりのところまで踏み込んだ取り組みをしている自治体もございます。こうした自治体のさまざまな取り組み、自分たちのまちは自分たち自身で決めたルールに基づいてつくっていくんだというかたい決意と法務技術を駆使し、そのまちの実情に応じ、実効性ある政策を打ち出す知恵とが分権を実質的に推進し、都市計画の新たな地平を切り開いていくものと私は考えるものでございます。
 こうした中で、当市の都市計画マスタープランがこのたび作成された意義は非常に大きいと存じます。内容的には、将来の検討課題として一部問題の先送りと申しますか、都市計画マスタープランの中で明確な方針を出し切れなかった点や、やや抽象的で具体性に欠ける面も見受けられますが、市民の声をよく盛り込んでおり、国の用途地域とは違った市独自のゾーニングを行うなど、当市の実情にあわせた工夫が見られ、各層、各年代の市民に配慮したバランスのとれた内容で、全体的には大変よくできていると思います。問題は今後、これまでるる申し上げてきたような状況の中で、どのように都市計画マスタープランを具現化をしていくかということでございます。
 そこで、多少前置きが長くなりましたが、1といたしまして、今後の都市計画についての細渕市長の基本的な考え方について、まずお伺いをしたいと思います。
 今回のマスタープランの策定過程では、いま一つ市民の関心が薄く、全市を挙げて論議が盛り上がるというところまでには至らなかったように感じています。マスタープランは我が国の都市計画の歴史が始まって以来、初めて住民参加を策定プロセスの中に法的に位置づけた画期的なものだっただけに、残念でございます。いまだ、住民参加に確立された手法はないとはいえ、これからの都市計画には住民参加と住民間協議によって、住民同士や行政と住民、あるいは住民と事業者との合意を形成していくことが、計画の実現を図る上で必要不可欠であります。まちのどこに、だれの、どういう負担で道路をつくり、学校をつくるかということを住民みんなで集まって決めたアメリカのタウンミーティングの例を引くまでもなく、参加と協議こそが私権の衝突を乗り越え、公共の利益の発見を促し、住民を単なる私人から公共的な責任を担う公衆、すなわち、英語で言えば、ザ・パブリックへと意識を変革する契機となるものと確信するものでございます。
 住民参加、住民協議の前提として、とかく専門家以外にはわかりづらい都市計画について、一般の市民が判断できるだけの情報の提供がなければなりませんし、利害を調整し、合意形成に至る新たな仕組みづくりをするなど、公共性を鍛えるシステムの構築が求められるところでございます。と同時に、一部の住民や事業者のエゴを広範囲の市民の合意のもとに排除する、毅然たる姿勢も必要でございます。
 例えば、現在、国においては、土地収用制度調査研究会が設置され、収用手続の簡素化、迅速化が検討されておりますが、私は住民の参加と協議を前提とする限り、市の事業においても土地収用をタブーにするべきではないと思っております。また、地区計画についても、地権者全員の同意が望ましいわけではありますが、建築協定のように、全員の同意が必ずしも前提とされておりませんので、住民の参加と協議の中で、おおむね合意に達したと判断されれば、積極的に推進すべきだと思います。
 いずれにいたしましても、市当局には、さらに高度な知識と能力、そして、何よりも市民とともにいいまちをつくっていこうという情熱が求められております。細渕市長は都市計画マスタープランの策定を踏まえ、分権時代の都市計画行政のあり方、まちづくりのあり方について基本的にどのようにお考えか、特に、都市計画を進める上で最大のポイントとなります市民の合意形成をどのように図っていくのか、御所見をお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、2として、近年の宅地開発の動向と人口、及び財政見通しについてお伺いをいたします。
 平成7年、8年の2カ年にわたり減少していた人口ですが、平成10年以降、ここ3年は毎年約 2,000人ずつふえるというかなりの増加傾向を示しております。近年の宅地開発の動向について、件数、地域、平均面積、平均売価などをどのように把握分析しているか、明らかにしていただきたいと存じます。
 また、総合計画では2010年の人口を15万 4,000人と推計しておりますが、都市計画マスタープランでもその数値を使っておりますけれども、近年の動向を踏まえ、今後の人口の推移をどのように見ておられるか。そして、人口については何らかの抑制策をとっていくお考えなのかどうなのか、マスタープランでは先ほど鈴木議員とのやりとりの中にもありましたが、都営住宅については抑制をしていくという方針が明記をされておりますが、その辺を含め、お考えをお伺いをしたいと存じます。
 加えて、人口の推移によりまして、当市の税収はどうなるのか、ひいては財政にどのような影響を与えるのか。都市の性格上、住宅が最大の収入源となっております当市にとっては非常に大きな関心事でありますので、その辺についてどのような分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。
 続きまして、3、宅地開発指導要綱の見直しについてお伺いをいたします。宅地開発指導要綱に基づく行政指導、いわゆる要綱行政は戦後の自治体行政が生んだ最高傑作と評されるように、乏しい権限の中で市町村が独自のまちづくりを行うために編み出した開発規制の手法の1つでございます。当市では昭和48年に要綱が制定され、以来、所管の多大な御苦労により、国の法令に定められた開発許可制度が及ばないような小規模な開発行為を対象に、乱開発の抑制、秩序ある市街地形成の誘導に一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、法的根拠を持たない行政指導の不透明なあり方が問題になるにつれ、要綱行政の限界も広く認識をされるようになってきたところであります。加えて、国は負担金を中心に要綱行政の行き過ぎに対し再三通達を行ってきており、所管もいずれ見直しをしていく旨の発言をこれまでされておりましたが、このたび策定された都市計画マスタープランの中では「現在見直し中」との記述があることについては、若干疑問を感じる次第でございます。
 見直しを行うならば、なぜまちづくり条例の制定と一体で行おうとしないのかと思うわけでございますが、そこで、何点かお伺いをいたします。
 ①、当市の開発指導の現状とどのような問題点があるか、お伺いをいたします。②、今回、要綱を見直す理由について、なぜ今なのかという理由も含め、明らかにしていただきたいと思います。③、見直しに当たって要綱のどの部分をどのように改めていくお考えかをお尋ねいたします。④、今回の見直しによって、今後、当市の開発指導はどのように変化していくのでしょうか。また、何か問題が新たに生じる危険はないのか、明らかにしていただきたいと思います。⑤、なぜまちづくり条例の制定と一体ではなく、要綱の見直しを先行して行うのか、理由を明らかにしていただきたいと思います。また、要綱と条例の関係は、もし今後まちづくり条例が制定された暁にはどのようになるのでしょうか、その辺のお考えも含め、お伺いをいたします。
 続きまして、4、用途地域の見直しについてお伺いをいたします。
 平成8年に用途地域の見直しを行って以来、来年で5年が経過するわけで、13年は見直しの時期に差しかかるわけでございます。本年5月に行われた都市計画法の改正で、都市計画の案の作成における都道府県と市町村の役割が今までより明確となるとともに、説明責任を求められるようになりました。また、都市計画決定手続の条例による付加が可能になったところでございます。用途地域制度は土地利用のあり方を決める都市計画の根幹をなすものであり、まちづくりに対して大変大きな影響を与えるものでありながら、その種別と規制内容は全国一律の画一的なもので、しかも、決定権者は当市の場合、東京都知事ということで、地域の実情に応じた細かい規制ができないなどの問題がございます。それとともに、東京都の仕事ということで、用途地域について市はどういう方針で取り組んでいるのかが、なかなかわからない、わかりづらい、どうも現況の追認、後追いなのではないかという声を耳にするわけでございます。また、この件で公聴会が開かれたという話はついぞ聞いたことがございませんので、用途地域に関しての住民の意見はどのように反映をされているのか、疑問が残るところでございます。
 今回の法改正では、市は都に対し、都市計画の案を申し出ることができるようになりました。これは用途地域についても、市が都に対して案を申し出ることができるようになったということであろうと存じます。とすれば、市も用途地域について、方針を明確にしていかなければなりませんし、その案づくりには住民参加を位置づける必要があるのではないかと存じます。用途地域について、住民を参加させると、軒並み容積率アップにつながると言われております。確かに、容積率アップを望む市民の声をよく耳にいたしますが、容積率のアップはプラス面ばかりではなくて、住環境が劣化するというマイナス面もあるわけでございまして、行政が一方的に押しつけるのではなくて、プラス・マイナスを住民自身が比較考量し、みずからが選択をしていくというプロセスが本来のまちづくりのあり方ではないでしょうか。来年ないし再来年あるであろう用途地域の見直しに当たっては、市民の意向調査、あるいは地域懇談会などを実施し、できるだけ市民の意見を広く集め、都市計画マスタープランとの整合を図りながら市民の意見を反映した案を作成し、都に対し申し出ていただきたいと思いますが、市としてはどのような方針で取り組んでいくお考えか、お伺いをいたします。
 それとあわせて、特別用途地区についてのお考えをお伺いいたします。特別用途地区については、いわゆるまちづくり3法の1つとして行われました都市計画法の平成10年の改正により、今まで法令で定められていた種別を撤廃し、種別と運用を自治体にゆだねることとされました。これにより、地域の実情に応じた細かな規制が可能となったわけで、活用の仕方によっては非常に大きな力を発揮することが期待されております。当市においても、大型店の出店規制という観点だけではなく、今後のまちづくりの中で効果的に活用を図っていくべきと思いますが、いかがお考えか、あわせてお伺いをいたします。
 続いて、5、地区計画、建築協定の積極的活用についてお伺いをいたします。
 ①、現在、市内では地区計画があるのは多摩湖町の西武園住宅、恩多柳窪の地域でありますが、建築物の制限に関しての条例は制定をされていないのが実情でございます。今後、地区計画を実効あるものにしていくためには、できるだけ建築物の制限条例を制定すべきと思いますが、現状と課題についてお伺いをいたします。
 ②、地区計画は市が決定することができる数少ない都市計画であり、比較的小規模な地区について道路や公園などの地区施設の整備、建築物の建築、土地利用に関する事項を総合的に定め、規制誘導する手法で、大いに期待をされておりますが、当市ではただいま申し上げた2カ所以外はなかなかふえていかないという問題がございます。他の自治体でも、実際には用途地域の見直しによる容積率の緩和や区画整理などによって制定されるケースがほとんどのようでありまして、地区計画を活用するということもなかなか困難があるようでございます。とはいうものの、本年5月の法改正により、用途地域であれば、どこでも地区計画を行うことができるようになりました。また、住民から案を申し出ることができるようになったことは、地区計画の汎用性を高め、市民の自主的参画を促すものと評価するところでございます。今後は幾つかモデル地区を選んで、都市計画事業とあわせ積極的に地区計画の推進を図るべきと存じますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
 ③、建築協定については、一人協定を活用し、地主ないしデベロッパーと協定を結び、宅地化が予定される地区の良好な住環境の形成を促進すべきと思いますが、いかがお考えか、あわせてお伺いをいたします。
 次に、6、まちづくり条例の早期制定についてお伺いをいたします。
 ①、これまでるる述べてまいりましたが、これからのまちづくりには、まちづくり条例の制定が欠かせないものと私は確信をいたしております。当市のまちづくりの理念を内外に明確化するとともに、まちづくり施策の総合化、市民参加システムの確立、当市固有の課題への対応など、まちづくり条例には多くの役割が期待されるからであります。所管も都市計画マスタープランの中で、まちづくり条例の制定に意欲をお示しであります。そこで伺いますが、所管はまちづくり条例を制定する意義をどのように考え、かつまた、都市計画行政の中でどのように位置づけるお考えか、お伺いをいたします。
 ②、まちづくり条例を制定するとして、問題となるのは、当市にとってどのようなタイプの条例がふさわしいかということだと思います。既成市街地がほとんどを占める当市の場合、市民参加による地区まちづくりのルールを定めた世田谷区や神戸市、鎌倉市などのタイプが最も適合性が高いように存じます。その場合、どのような種別の地区を設け、それをどこにどのように指定をしていくか、また、住民のまちづくり組織をどのように位置づけていくか、そして、策定した地区まちづくり計画をどのように実効あらしめていくかがポイントだろうと思いますが、現時点で所管はどのようなタイプの条例を目指すお考えか、お伺いをいたします。
 ③、市民主体のまちづくりを基本とすると都市計画マスタープランにございますが、そうだとすれば、市民主体のまちづくりに関する行政の支援策も欠かせないと存じます。他市でやられているように、まちづくり組織への助成、アドバイザーやコンサルなどの専門家の派遣、まちづくり教育、あるいは狭隘道路のセットバックや隅切りへの助成等を、体系づけて条例の中にぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ④、以前、私の質問に対して所管からは、墓地や産業廃棄物処理場に関しては、一定の規則なり、要綱、基準を設け規制をしていきたいとの答弁がなされておりますが、まちづくり条例を制定するとなると、これらとの関係はどうなるのか、お伺いをいたします。
 ⑤、これも、以前質問した件ですが、都市計画マスタープランの策定をまちづくり条例の中に位置づけ、議会の議決事項とすべきと思いますが、条例策定に当たり、どのようにお考えになるのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
 都市計画関係、最後の7点目、建築確認業務の移管についてお伺いをいたします。
 東京都は本年5月に第2次東京都地方分権推進計画、中間のまとめを発表いたしました。それによりますと、国から地方への分権とあわせ、東京都は区市町村へ建築確認事務を初め、保健所事務などを移管する方針を打ち出してきたところでございます。これは今後、都と区市町村との間で大きな問題になると存じますが、本日は建築確認事務についてのみお伺いをいたします。
 私は財政的・人的課題はあるものの、市が独自の理念に沿って総合的にまちづくり施策を展開することが可能となるので、むしろ積極的にこれを受け入れをすべきだと思います。そこで何点か伺いますが、①として、東京都と何らかの協議をしているのかどうか。しているとすれば、その内容を明らかにしていただきたい。②、仮に当市で本業務を行った場合、何名ぐらい人員は必要で、財源はどの程度必要となるのか、明らかにしていただきたい。③、当市単独が望ましいわけですが、財政的に困難だとすれば、広域的に行う可能性を検討すべきと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。
 ④、最後は市長に基本的なお考えをお伺いしたいと思いますが、平成8年に三鷹市、武蔵野市が移管を受け入れたことは御案内のことと存じます。三鷹市の場合は、いずれ自前でやろうということで、20年ほど前に一度受け入れを検討したことがあったそうでございまして、そのときの所管部長が現在の市長さん、安田さんだったそうでございます。そういう意味で、庁内にも、もともとそういう機運があって、割とスムーズに受け入れができたということを聞いております。武蔵野の場合は財政基盤が強固だという背景がございますが、人口規模で言うと、特に平成8年、受け入れる必要はなかったわけですけれども、土屋市長のまちづくりには確認業務が欠かせないという強い意思で受け入れたようでございます。ですので、この問題は、当然、トップのまちづくりに関する姿勢というのが重要なウエートを占めているんだろうと思いますが、そこで、細渕市長にどうお考えかをお伺いをしたいと思います。
 引き続き、大きな2点目として、商工業の振興についてお伺いをいたします。
 1の商工券につきましては、先般の本定例会の代表質問で一定の論議がございましたので、私は、若干その中で気になった点についてのみ質問させていただきたいと思います。
 それは、さきの生活文教委員会の所管事務調査の中で報告された件でありますが、こうした事態が発生した背景には、当初、商工券が予想に反し、なかなか売れなかったという事実があると思います。今後のことについては、先日の細渕市長の答弁では、続けるとも続けないとも明言はなかったように記憶いたしますが、もし仮に商工券事業を続けるならば、事前のPRに相当力を入れる必要があるのではないかと思うのですが、一応、商工券事業、本年度の事業を終わってみて、その辺の反省も含めて、今後のお考えをお聞かせいただければと思います。
 2、広域商業診断についてお伺いをいたします。
 本年度、商工会では広域商業診断を実施しているとお聞きいたしますが、こういったものは次のステップに生かされることが非常に重要だと思います。そこで、伺いますが、①として、広域商業診断の目的、内容、コンサルについて明らかにしていただきたいと存じます。②として、診断結果を市当局としては今後どのように生かしていくお考えなのか、お伺いをいたします。
 私は中期基本計画の策定にあわせ、仮称でありますが、東村山市地域産業振興計画といったものを策定すべきではないかなと思っております。ここ数年の行政と商工会の取り組み、不況対策懇談会を中心に、議会を含め、一体でまさに不況対策に取り組んでまいりました。そうして、大きな成果を上げてきたわけでございますが、そろそろ不況対策ということだけでなくて、21世紀の東村山市の産業をどうするんだという長期的なビジョンや都市経営としての産業戦略を、腰を据えて考えるべきときなのではないかなと思いますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いをいたします。
 3、地域の活性化のための情報化の推進についてお伺いをいたします。
 今、全国挙げてITばやりで、情報化などというと、何か流行に乗っかったようで何とも気恥ずかしい思いをするわけでございますが、現実問題として、コンピューターを中心とした情報技術が経済や産業ばかりか、政治や私たちの生活まで大きく変えつつある事実を無視するわけにはいきません。特に私が注目したいのは、SOHOだとか、テレワークと言われる新しい就労形態が私ぐらいの年代を中心に非常にふえているということでございます。スモールオフィス、ホームオフィスということですから、端的に言えば中小零細企業、あるいは自営業なんですが、かつてのそういったものとどこが違うかと言いますと、情報技術を駆使し、遠隔地からでもビジネスができる条件を有しているという点だろうと思います。ですから、SOHOやテレワークは単純にビジネスだけの立地条件だけでなく、家族の近くだとか、自分の気に入ったまちなどといった、立地を求めるケースが多いのでございます。アメリカでは、既に何と 4,000万人がSOHOだとか、テレワークと言われる就労形態だそうで、日本もやがて全就労人口の15%から20%がそうなるのではないかと予測をされております。そうなりますと、住宅イコール事業所ということがふえてまいりまして、先ほど申し述べましたような、都市計画の用途地域の意味というのが薄れてくるという、こういう事態もあるわけでございますし、また、これまで産業立地では考えられないようなところ、例えば、近くに自然があって子育てしやすい住宅地というようなところにSOHOが集積をしてくる、こういうことも全く予想ができないということではなくて、非常に現実味を帯びてくるわけでございます。
 そうしますと、これまで産業立地としては余りいい環境になかった当市ですが、細渕市長がよくおっしゃる逆転の発想と言うんでしょうか、むしろ、うちの市はSOHOシティになる可能性を秘めているということが言えるのではないかなと思っております。SOHOやテレワークの進出を促そうとしますと、従来型の産業政策だけでなくて、住みやすいというような、あるいは環境だとか、福祉だとか、教育だとか、そういった分野を含めて、まさにトータルな生活環境、あるいは、働く環境としてこのまちがいいまちだというところが、むしろSOHOやテレワークの人が進出してくる可能性が非常に高いということであります。
 そこで伺いますが、①として、所管はこうしたSOHOやテレワークについて、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
 ②、市内のSOHOの現状について、件数、業種、経営規模などについてどのように把握・分析をしているのか、お伺いをいたします。
 ③、SOHO振興はこれからの当市の産業政策の柱の1つと位置づけ、取り組むべきと存じますが、いかがでしょうか。当面は、現在市内にあるSOHOの行政ニーズを把握するところから始めればよいのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
 ④、SOHOの振興、誘致を図っていくためには、市全体の光ファイバー網などの情報基盤の整備、情報ネットワークの形成などが必要でございます。これらは単にSOHOのためだけでなくて、情報化の進展に伴い、社会資本としてどのまちでも今後ある程度の規模の差はあれ、整備をしていかなければならないものと思われます。当然、SOHO以外の産業の活性化にもつながりますし、市民生活の利便の向上にもなってまいります。そこで、これも提案でありますが、(仮称)東村山市地域情報化計画といったものを策定し、当市の今後の情報化のあり方を産業だけではなくて、防災とか、保健・福祉・教育といった分野を含めて、1つの計画としてまとめていく必要があるのではないかなと存じますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
 ⑤、SOHOビルの件については、先般の罍議員の一般質問にもございましたように、三鷹を初め、東京都などいろいろな自治体で建設をされたり、転用されたりしており、一種のブームのようになっております。当市の都市計画マスタープランでも、将来、建設する意向が示されております。ただ単に入れ物をつくるだけでは成功をしないことは必定でありまして、先ほど来申し上げてまいりましたような、総合的な取り組みが必要だと思っております。当面、空室のあります工場アパートの活用が何とか図れないものでしょうか、その辺についてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
 ⑥、三鷹市の場合、SOHOビルを管理をしている三鷹市のまちづくり会社がSOHO向けの産業支援ネットワークを構築し、特許情報を初め、SOHOに要望の強い情報をインターネットで、ビルに入居してないSOHOにまで提供しております。SOHOをめぐっての自治体間競争がこれから激しくなり、そこに勝ち抜いていくためには、家賃や融資制度といった面もございますが、まずはこういった情報提供が大事な武器になるだろうと思っておりますが、いかがお考えでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 ⑦、SOHO以外の市内企業の情報化も重要な課題だと思いますが、これについてはいかにお考えか、お伺いをいたします。
 4、(仮称)東村山ブランド選定事業についてお伺いをいたします。
 東京都は本年度より東京ブランド選定事業に着手いたしました。その他の自治体でも台東区や鹿児島県を初め、自治体ブランドの商品開発、販売促進が近年活発化しております。当市でも民間ベースで東村山をずばり商品名とした清酒が開発され、販売開拓に市が助成をするという経過がございました。こうした官民一体となった取り組みというのは非常に大事だと思っております。今後は東村山ブランド選定事業として制度化を図り、民間の創意・工夫に満ちた商品開発を促進するとともに、販路開拓を支援していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 ⑤、大店立地法への対応についてお伺いをいたします。
 本年6月から大店立地法が施行されましたが、これにあわせ、渋谷区、杉並区、横浜市、仙台市、京都市初め、大都市を中心に、自治体による独自規制の動きが目立っております。規制の内容は、中小企業の保護を目的とするよりも、生活環境の保持を目的としたものが中心でございますが、結果として、中小企業の保護につながる面もございます。通産省は地域独自の規制は認められないとしておりますが、当市において大店立地法については、今後どのように対処していくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
 引き続き大きな3点目としまして、生活環境に関する諸問題について質問させていただきます。
 1、猫被害について、その対策をお伺いいたします。
 先般、野良猫のふん公害で悩んでおられる市民の方からお話を聞く機会がございました。半年ほど前から近所に野良猫が急にふえ始め、お宅の庭に出没するようになって、屋根の上を走り回ってはふんや尿をまき散らし、安眠を妨害され、臭気で非常に迷惑をしている。薬品をまいたり、網を張ったりして庭に入ってこれないようにしたが効果がなく、個人ではもう手だてがなく、保健所に相談したが、「猫については捕獲ができないので、市役所に相談し、野良猫対策の条例をつくって取り締まってもらうようにしてください」と言われたとのことでございました。
 野良猫がある地域に急にふえるのは、その地域の中で、野良猫にえさをやる方の存在があるようでございまして、野良猫にえさをやるならば、きちんと飼ってほしい。もし飼う気がなければ、えさをやらないように市からもPRをしてほしいとおっしゃっておられました。長崎県鷹島町では飼い猫に番号つき首輪をつけることを義務づけるとともに、野良猫については町民の要請に応じ捕獲する制度を開始したそうでございます。もともと猫が悪いわけではなくて、猫を捨てる人間が悪いんだと言われておりますが、先ほどのように大変ひどいケースの場合、何とか行政としての対策を講じていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 2以降についてはまとめて質問いたします。
 先般、青少対第三地区委員会の地域清掃に参加をさせていただきましたが、相変わらず道路には、たばこの吸い殻、空き缶の投げ捨てが目につき、指定緑地にはさまざまなごみが不法に投棄されておりまして、スタートからゴールまでの1時間弱ほどで大きなごみ袋が2つ満タンになってしまいました。スタートした公園はごみ箱を撤去していただいたおかげで、逆にごみが散乱しておらず、むしろ公園にはごみ箱を置かず、持ち帰りを奨励した方が効果があることがわかりました。
 道路や緑地、公園でのごみの投げ捨て、また、ごみ集積所における収集日お構いなしのごみ出し、不法投棄はまちの美観を破壊し、衛生環境の悪化を招くもので、市内ではもはや看過できない状況になっているところが見受けられます。これらは基本的にモラルの問題とはいえ、モラルの低下を嘆いているだけでは解決になりません。行政のしかるべき対策が求められていると存じます。
 近年、いわゆる、ポイ捨て禁止条例を制定する自治体が増加傾向にありまして、また、罰則をもってその実効性を担保しようとする条例もふえております。こうした自治体では単にポイ捨てを禁止するだけではなくて、ごみ散乱防止計画を策定し、環境美化推進地域を推進するなど、また、住民の中に環境美化推進員を置いて、指導・啓発に努めるなどの取り組みをしております。当市としても、このような取り組みが必要なのではないかと存じますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。あわせて、公園や緑地のごみの管理についてはどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 一般質問の途中でございますが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。
 よって、本日は以上をもって延会といたします。
     午後4時38分延会




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