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第16号 平成12年9月26日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年  9月 定例会

            平成12年東村山市議会9月定例会
              東村山市議会会議録第16号
1.日時    平成12年9月26日(火)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 市民部次長    生田正平君       保健福祉部次長  柿沼一彦君
 保健福祉部次長  横山 章君       財政課長     桧谷亮一君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君       書記       山下雄司君
1.議事日程

  〈厚生委員長報告〉
 第1 議案第42号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第2 議案第43号 東村山市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例
 第3 議案第44号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
  〈環境建設委員長報告〉
 第4 議案第45号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
 第5 議案第47号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
 第6 議案第48号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止について
 第7 議案第49号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の廃止について
 第8 議案第50号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の廃止について
 第9 議案第51号 東村山市道路線(恩多町5丁目地内)の廃止について
  〈生活文教委員長報告〉
 第10 議案第46号 東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
 第11 議案第55号 平成12年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第12 議案第56号 平成11年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第13 議案第57号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第14 議案第58号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第15 議案第59号 平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第16 議案第60号 平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第17 決算特別委員会の設置について
 第18 選任第5号 決算特別委員会委員の選任について
  〈政策総務委員長報告〉
 第19 11請願第18号 国に消費税率を3%に戻す意見書の提出を求める請願
 第20 11請願第19号 国に「消費税を3%に戻す意見書」の提出を求める請願
 第21 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第22 各常任委員会の特定事件の継続調査について
 第23 各常任委員会の所管事務調査の継続について
 第24 議員提出議案第8号 「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書
 第25 議員提出議案第9号 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の見直しを求める意見書

     午前10時9分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
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○議長(清水雅美議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
               〔議会運営委員長 小町佐市議員登壇〕
◆議会運営委員長(小町佐市議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 本日の会議については、効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。具体的な各会派の時間配分については、自由民主党は19分、公明党は17分、日本共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由とします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。なお、ゼロ表示の残時間につきまして、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第1 議案第42号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
△日程第2 議案第43号 東村山市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例
△日程第3 議案第44号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美議員) 日程第1、議案第42号から日程第3、議案第44号を一括議題といたします。
 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
               〔厚生委員長 渡部尚議員登壇〕
◆厚生委員長(渡部尚議員) 厚生委員会に付託をされました、議案第42号から議案第44号までの審査結果を報告申し上げます。
 まず初めに、各議案の趣旨でございますが、補足説明の内容を要約して申し上げたいと存じます。
 議案第42号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、介護保険制度の適切かつ円滑な運営を推進し、介護保険に関し必要な事項を協議するために設置されます、介護保険運営協議会の委員に対する報酬を定めるものであります。
 なお、運営協議会の委員は10名以内とし、第1号及び第2号被保険者、医療関係者、事業者、学識経験者により構成され、任期は2年、年4回開催予定であります。
 議案第43号、東村山市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例は、本年6月7日に社会事業法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関連する5条例の条文中の社会事業法を社会福祉法の名称に改めるものでございます。
 議案第44号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、東京都より事業費3分の2の補助を受け、医療保険自己負担分の全額を助成する制度に対し、都に準じ、老人保健法に基づき、一部負担の導入を図るものでございます。
 次に、審査経過について報告を申し上げます。議案ごとに補足説明、質疑、討論、採択を行いました。
 議案第42号につきましては、委員長を除く全委員、及び員外議員1名が質疑を行いました。討論はなく、質疑終了後採決を行いましたが、賛成多数で原案どおり可決されました。
 議案第43号につきましては、東村山市医療費貸付条例の一部改正、東村山市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正、東村山市市税条例の一部改正が含まれておりますことから、市民部並びに建設部所管にも説明員として御出席をいただき審査を行ったところでございます。4名の委員が質疑を行い、質疑終了後、1名の委員が討論を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決された次第でございます。
 議案第44号につきましては、委員長を除く全委員が質疑を行い、質疑終了後、2名の委員が討論を行い、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。
 続きまして、審査内容につきまして、若干お時間をいただき、報告を申し上げます。
 まず、議案第42号、介護保険運営協議会の関係でございます。介護保険運営協議会の設置目的、任務、権限などについて質疑があり、介護保険運営協議会は東村山市介護保険条例第20条に基づき設置されるもので、介護保険を円滑に進めていくための協議機関として、保険料の収納状況、介護給付費の交付状況、その他、介護サービスに関する事項を協議し、介護保険事業計画を策定することを主な任務とすることなどが明らかにされました。
 運営協議会の委員構成については、委員の内訳の詳細や医療関係者、事業者、学識経験者、被保険者の選考方法、また、男女の比率を同じにすべきではないか、医療関係者に偏りがあるのではないか、委員の確定発表はいつかといった質疑がなされ、内訳については、医師会、歯科医師会、薬剤師会から各1名の合計3名、学識経験者1名、事業者2名、第1号被保険者2名、第2号被保険者2名の合計10名であること。選考方法は、団体からは推薦、学識経験者については専門性、実績等で判断すること。被保険者については公募により提出されたレポートにより選考すること。男女の比率についてはできるだけバランスをとる考えであること。医療関係者はそれぞれの専門性が違うので、10名中3名といっても偏りがあるとは考えていないこと。委員については10月上旬に確定し、11月1日号の市報に発表することなどが明らかにされました。
 運営協議会の運営につきましては、開催回数、日程の公表、傍聴、会議録の公開、守秘義務などの質疑がなされ、開催回数はある程度変化が見える、一定程度の事業動向の把握できる範囲ということで、四半期ごと、年4回とする考えであること。日程の公表、傍聴及び会議録の公開は協議会で了解が得られれば行っていく考えであること。守秘義務の徹底を図る考えであることなどが明らかにされました。
 運営協議会委員の報酬については、額の基準、他市の状況などの質疑がなされ、他の審議会、協議会とのバランスを基本に額を決定したこと、周辺市で運営協議会を設置した東久留米市が1回1万円、田無市、保谷市が1万 800円であることなどが明らかにされました。
 その他、介護保険全般にわたり、保険料徴収に向けた経過と対応、半年間の諸問題、低所得者に与えた影響、オンブズパーソンの拘束力などの質疑がなされ、保険料徴収については10月4日に納入通知書と納付書を発送する予定であること。納入通知書及び納付書の総数は約2万 3,000から 4,000枚、うち、特別徴収は1万8,000 件、普通徴収が 4,000から 5,000件と見込んでいること。納入通知書郵送後の問い合わせを 1,000件以上見込んでおり、仮設電話の設置、専門相談窓口の開設、休日出勤対応を検討していること。半年間の諸問題としてはケアプランの作成に混乱があり、7月に居宅介護支援事業者連絡会を設置し、情報交換等、レベルアップに努めていること。また、ショートステイの利用にふぐあいが見られ、7月より振りかえ利用制度を実施し、改善を図ったこと。ホームヘルプサービスを利用している低所得者の実態は、3月までの利用者のうち3%の減免制度の適用者が高齢者 261名、現在、利用者が 257名ということで、ほぼ 100%に近い方が継続利用しており、利用料が発生することになった影響はないと当局としては判断していること。オンブズパーソンについては、今後、調整・研究し13年度中に実施する考えであることなどが明らかにされました。
 次に、議案第43号、社会福祉法の関係について申し上げます。全体的な問題として、まず、社会福祉事業法から社会福祉法へと改正をされた趣旨、内容、市の事業への影響、市の公的責任、新法への対応時期、法改正の周知などについて質疑がなされ、法改正の趣旨としては、これまでの福祉制度は戦後の復興期に生活困窮者を保護救済する目的で、行政による措置を制度としてきたが、今日の社会変化に伴い、限られたものだけでなく、広く国民が自立した生活を営むために社会連帯に基づいた支援を行うことが求められており、福祉サービスをみずから選択できることを基本に、ノーマライゼーション等、自己決定の実現を目指したものと考えていること。市の事業については、新たに相談支援事業が追加され、実施に向け準備作業を進めていること。また、措置から支援へ変わっても内容的には激変することはないと言われているが、具体的にはまだ国から示されていないこと。市としては、今後も多様化する福祉サービスに対応できるよう取り組んでいく考えであること。新法への対応時期は、措置費から支援費への切りかえが15年4月、身障者相談支援事業等が13年4月であること。市民への周知は早目に、できるだけわかりやすく行っていく考えであることなどが明らかにされました。
 第1条の福祉事務所の関係では、ケースワーカーの位置づけ、担当人数などについて質疑がなされ、ケースワーカーは有資格職員を市長が任命し、専門職として法に定められた事務を行っていること。生活保護については12名体制で、1人当たり 103ケース、知的あるいは身体障害者、老人については6名体制で、障害者は1人 840ケース、養護老人ホームは1人80ケースを受け持っていることなどが明らかにされました。
 第3条の医療費貸付条例の関係では、連帯保証人が得られない場合の対応、貸し付け制限、違約金の徴収などについて質疑がなされ、普通貸し付けについては連帯保証人は必須であること。逃走・泥酔など疾病・負傷の原因をみずからつくった場合には貸し付けをしないこと。返済する意思がなく、いたずらに長期に償還を行わない場合、違約金を科することなどが明らかにされました。
 次に、議案第44号、ひとり親家庭の医療費助成の関係について申し上げます。都制度については、改正の趣旨、今後の補助動向、改正内容などについて質疑がなされ、今回の改正は、税負担の公平性、受益者負担の観点から行うものと考えていること。補助率については当面の間動きはないと考えていること。改正内容は医療費等、入院時の食事代が個人負担となるが、その額は課税世帯、外来1回につき 530円、入院1日 1,200円、入院時の食事代1日 760円、薬剤についても6歳以上は一部負担、非課税世帯は、外来は個人負担なしで、入院時の食事代が1日 650円、薬剤については従来どおり負担はないことなどが明らかにされました。
 今回の改正による影響について、対象者数、母子家庭への影響、また、市財政への影響、入院時の食事代は市が負担すべきではないかといった質疑がなされ、ひとり親医療の受給者は12年7月現在 719世帯、 1,857名、うち約7割を占める非課税世帯は、入院時の食事療養費で1件当たり 6,616円の増、課税世帯は入院費が6,218 円、食事療養費が 3,268円、外来が 2,122円の影響が見込まれること。市財政に対しては合計で 463万2,000 円程度の影響が見込まれること。食事代については、最低限生きる上で必要な部分ということで、本人に負担をいただく考えであることなどが明らかにされました。
 本改正の市民への周知についてでありますが、11月1日付市報でお知らせをしていくこと。また、11月のひとり親家庭医療助成の現況届けの際にも周知をしていく考えであることなどが明らかにされました。
 その他、母子家庭福祉全体の問題として、環境変化に伴って新たな施策を展開すべきではないか、また、そのために実態調査をすべきではないかとの質疑がなされ、実態調査をできるだけ早く行い、ニーズを把握し、適切な制度で対応したいとの考えが示されました。
 以上が主な審査内容でございます。
 引き続き、討論の主な内容について申し上げます。
 冒頭申し上げましたように、議案第42号については、討論はございませんでした。
 議案第43号につきましては、1名の委員が討論を行いました。その内容は、社会福祉事業法が社会福祉法へ改正されたことは、戦後の社会福祉行政の枠組みを大きく変えるもので、福祉の後退が危惧される。東村山市は住民の福祉を後退させないよう取り組むことを要請し、賛成するというものでございました。
 議案第44号につきましては、1名の委員が反対討論を行いましたが、その内容は、ひとり親家庭になった人たちへの医療費の一部負担を導入するということは、都がおろしてきたとはいえ、厳しい生活状況をさらに厳しくするもので、都に対ししっかり物申すべきであり、反対するというものでございます。それに対し、1名の委員が賛成討論を行いました。その内容は、本改正は税負担の公平性、受益者負担の観点より、東京都に準じ導入するもので、福祉施策を新たな視点から見直そうとするものであり、今後は、就労の確保、住宅の供給など、市独自の施策を検討することを要望し、賛成するというものでございました。
 採択の結果につきましては、既に申し上げましたように、3議案とも賛成多数で、原案どおり可決をされた次第でございます。
 以上をもちまして、厚生委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので質疑に入ります。質疑は一括で行います。
 質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 最初に、議案第42号について、討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 議案第43号について、討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 議案第44号について、討論ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 日本共産党は、議案第44号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についての委員長報告に、反対の討論を行います。
 本条例案は、全額無料のひとり親家庭の医療費を一部有料にしようとするものであります。厚生委員会で、すべての政党会派が主張したように、現在の不況のもとで1人で子育てをすることの経済負担は、改めて言う必要もないほど大きなものがあります。このようなときに、命にもかかわる医療費に一部負担金を導入することは、厳しい生活状況をさらに悪化させることであります。たとえ東京都がこれを強行しても、質疑で明らかになったように、 500万円程度で当市のひとり親家庭等の健康を支えることができるわけですから、東村山市がこれを肩がわりすることこそ求められていると主張し、反対討論とします。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午前10時32分休憩
     午前10時32分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
 --------------------------------------
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 議案第44号、ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例について、ひとり親家庭、特に母子家庭の所得は、男女の賃金格差等の現社会状況にあって低く、今回の医療費の一部負担導入の影響は大変大きく、遺憾である。東京都は、ひとり親家庭において手当や医療費の削減にかわる施策として、ひとり親家庭総合支援事業を今年度よりスタートさせた。東村山市においてもひとり親家庭の実態調査を速やかに実施し、その結果、都制度等の活用を図って、ひとり親家庭の自立を支援する施策を実現させていただきたい。
 以上の立場から、賛成の討論とする。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午前10時33分休憩
     午前10時34分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
 --------------------------------------
○議長(清水雅美議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第42号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第43号について、委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第44号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第4 議案第45号 東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第47号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
△日程第6 議案第48号 東村山市道路線(久米川町1丁目地内)の廃止について
△日程第7 議案第49号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の廃止について
△日程第8 議案第50号 東村山市道路線(恩多町4丁目地内)の廃止について
△日程第9 議案第51号 東村山市道路線(恩多町5丁目地内)の廃止について
○議長(清水雅美議員) 日程第4、議案第45号から日程第9、議案第51号を一括議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
               〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 当委員会に付託されました案件は6件でございました。9月14日午前10時より、委員全員出席のもとに開催をし、付託された議案の審査を行いました。その主な内容と結果について、以下、報告いたします。
 議案第45号、東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例について、まず初めに、所管部長より補足説明がございました。その内容は、本議案は東村山駅西口第3駐輪場と東村山駅東口第2駐輪場を有料駐輪場として開設するため、条例の一部を改正するものであること。東村山駅西口第3駐輪場については、野口町1丁目18番地の4に個人用地、公社用地427.61平米を借地し、収容台数 265台の駐輪場を新たに本年10月1日より開設しようとするものであること。東村山駅東口第2駐輪場については、本町2丁目15番地に無料駐輪場として既に開設しているものを整備し、面積387.90平米、 283台の有料駐輪場として平成13年1月1日より開設しようとするものであること。2カ所とも、屋根なし、ラックつきの定期使用のみとすること。維持・管理については、西口第3駐輪場は開発振興株式会社に、東口第2駐輪場についてはシルバー人材センターに、それぞれ巡回管理をお願いすることで準備を進めている。使用料については、既設の駐輪場と同様、月額、学生・身障者 1,500円、一般 2,000円とする。また、東村山駅西口第3駐輪場の開設に伴い、東村山駅美住町駐輪場は12月末日をもって閉鎖するとの内容でございました。
 質疑では、2カ所の駐輪場は定期使用のみとのことであるが、一時預かりのスペースはどう確保されるのかとの質疑に対し、答弁は、市全体で有料駐輪場が7カ所で 820台、無料駐輪場が9カ所で 3,902台、計 4,722台が常時駐輪できるので、西口についても駐輪は可能と考えているとの答弁でございました。
 次に、東村山駅東口第2駐輪場の改修の間、これまで使用されていた方への対応はどうなるのかとの質疑に対し、答弁は、東口第2駐輪場には現在 450台収容されているが、所有者不明、使用不能を除くと、実際に使われているのは 250台と考えている。工事の間、このうち 100台は東口無料駐輪場に、 150台は新たにシルバー人材センターの前の土地を一時借用して、臨時駐輪場を設ける考えであるとの答弁でございました。
 次に、今回の2カ所の駐輪場整備に伴う整備費、借地料、人件費など、必要経費はどのくらいになるか。また、有料化による収入の見込みについて伺うとの質疑がございまして、答弁は、東村山駅西口第3駐輪場については整備費が 862万 1,000円、借地料は平米当たり固定資産税、都市計画税の約3倍を目安としている。人件費については、巡回の管理費ということで、月額20万円と考えている。東村山駅東口は整備費の予算は 850万円で、現在、設計中なので明確な数字は出ないが、予算内の整備を考えている。借地料は西口と同様であるが、従来の借地料を継続していく。収入見込みは、西口は 265台収容で、そのうち75%を一般貸し出しと見て200 人、学生・身障者65人として月額49万 7,500円、年間にすると 597万円と見込んでいる。東口は収容台数は 283台、西口と同じ割合として月額53万 1,000円、年 637万 2,000円を見込んでいるとの答弁でございました。
 次の質疑では、東村山駅西口第3駐輪場について、この場所はいずれ駅前再開発でなくなる場所である、ラックなどを設置して整備するのはむだではないか、費用をかけない無料駐輪場でいいのではないかとの質疑に対し、答弁は、駅前再開発の進捗状況を聞くと、まだ時間がかかるとのことであり、始まったとしてもこの部分を最後の方にしていただいて、なるべく長く使えるようにしたいと考えている。有料・無料については、市の考え方として、基本的には、将来にかけて有料駐車場を設置する考えである、無料だと乱雑になり、駅付近の景観への配慮からいっても有料駐輪場を設置していきたい。現実に無料だと管理人の指示を聞かない人もおり、担当者は苦慮しているということを聞いている。また、西口には市民個人が3人駐輪場として営業している、それらについても十分配慮した中で収容台数等も考え、有料駐輪場ということにさせていただいたとの答弁でございました。
 その次の質疑では、無料駐輪場では無秩序な状態が目につく、朝、まじめに奥の方に入れると、帰ってきたとき取り出せない、正直者がばかを見るような状態になっている。これでは、高齢者や障害者など、ハンディのある人は利用できないと思う。市民から、「無秩序な駐輪場より秩序ある有料駐輪場の方がいい」という声も聞く、しかし、有料に全面的にもろ手を挙げて賛成はできない。そこで駅前は有料にし、その他は遠近によって料金に差を設けたり、選択の幅を広げるのがいいのではないかとの質疑に対し、答弁は、現実に無料駐車場がよいのか、有料駐輪場がよいのか、いろいろ意見があることは承知している。確かに、無料駐輪場の現状は非常に乱れているのが事実であり、整然としている無料駐輪場は少ない。夜、帰宅するとき自転車が出せないという苦情も寄せられ、このような駐車場のあり方でいいのかと考えさせられるところもある。市民の中には、駅までバスで来る方、健康を考えて徒歩で来る方など、いろいろある。公平な行政を行うことは責務と考える、利用者に若干の負担をいただくことも必要かと思い、有料駐輪場の必要を感じている。また、距離によって料金に差をつける等の件については、屋根なし、屋根あり、駅からの距離、料金体系など、物差しが非常に難しく、これからの課題としたいとの答弁でございました。
 その次の質疑では、自転車について、庶民の交通手段として正式に認知して政策を形成していくことが必要ではないか。環境保護、あるいは保健医療の政策として、また、庶民に対する税の還元という視点も必要である。無料だと無秩序になるというが、管理上の問題と無料・有料は別の問題である。厄介者扱いする自転車政策は間違っていると思うが、自転車の位置づけをどう考えているかとの質疑に対し、答弁は、明治以来、自転車は国民的に多く普及していたが、高度経済成長後、国民は一時期、自転車から自動車へと移った。しかし、その結果、光化学スモッグとか、一酸化炭素とか環境問題になっていることは事実である。一方、自転車はだれでも手軽に乗れる、価格も安い、狭い場所でも駐輪可能、健康増進にもなる。また、自転車が普及すれば排気ガスや交通渋滞の減少、騒音、振動も低減するなど、近距離の交通手段として多くのメリットがある。そういうことで、今、自転車のよさが見直されてきているとの答弁でございました。
 次に、使用料の一般 2,000円、身障者、学生 1,500円について市場原理から見ても疑問がある。 2,000円で年間2万 4,000円となるが、自動車の駐車料金と比較して高過ぎる、平米当たりの単価を比較してどう見ているか。また、一家に何台ともなると相当の負担になる。こうしたことから、特に、収入のない学生など考える必要があるのではないかとの質疑がございまして、答弁は、駐車場と駐輪場の平米当たりの単価の算出はしていない。学生、身障者は 500円の減額ということにしているので御理解を願いたいとの答弁でございました。
 以上で質疑を終了し、討論を行いました。討論は、反対、賛成各1名ございました。反対討論では、駅前駐輪場は一部の限られた人が使用する施設ではなく、大変多くの市民が利用する施設であり、公共性の高い施設である。安易に受益者負担の論理を当てはめるのではなく、一般公衆の利便に供するという立場から無料にすべきである。市民の健康増進や環境への配慮という点でも、交通手段としての自転車は見直されてきている。したがって、自転車利用を奨励するためにも、駅前駐輪場は無料にすべきである。また、一時預かりのスペースがないこと、また、西口第3駐輪場については、いずれ撤去されるものであり、費用をかけて整備するのは税金のむだ遣いである、したがって反対であるという意見でございました。賛成討論としては、受益者負担という観点からも有料は必要だが、無料駐輪場は駅に近いほど無秩序になっている、正直者がばかを見る、このような状況は子供の教育上からも解消しなければならない。無秩序な無料駐輪場より秩序ある有料駐輪場の方がいいという市民の声もある。無秩序な状態では、高齢者や障害者など、弱者は使用できない。減免規定のある有料駐輪場というのが駅前の場合使いやすいのではないか。ただし、遠近によって相応した料金の差を設ける措置も考えていくべきである。無料駐輪場をもっとふやせといっても、財政上も場所の確保ということからも簡単ではない。無秩序にならないよう管理せよといってもそう簡単な問題ではない。そのような観点を主眼として議案に賛成するというものでございました。
 採決の結果、挙手多数で、議案第45号は、原案のとおり可決することに決したところでございます。
 次に、議案第47号から議案第51号について報告いたします。
 この5件の議案は、いずれも東村山市道路線の認定と廃止に関するものでございまして、一括議題とし、討論、採決のみ個別に行うことといたしました。
 補足説明の主な内容は、以下のとおりでございます。
 議案第47号については、青葉町2丁目地内に開発行為により設置された道路を認定するもので、一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供すると認められるので、道路法に基づき本案を提出したとのことでございました。議案第48号から51号については、4件とも東村山市道路線の廃止であります。議案第48号は、久米川町1丁目地内、議案第49号は秋津町3丁目地内、議案第50号は恩多町4丁目地内、議案第51号は恩多町5丁目地内、いずれも払い下げ願いによるもので、一般公衆に支障がないと認められるので、道路法の規定によって本案を提出するというものでございました。
 質疑の主な点を報告いたします。
 議案第47号、東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について、最近、こういうコの字型の一地域に限定されたような市道認定が多い、これはそこの居住者専用の公道になる可能性があるが、どのような考え方を持っているのか聞きたい。また、近隣地権者と将来計画との関係など打ち合わせはしているのかとの質疑に対し、答弁は、当市の開発指導要綱は、東村山市内の無秩序な宅地開発を防止して、環境の保全や良好なまちづくりを目指して、地権者や開発業者にお願いし、指導している。また、開発行為による道路図形については近隣地権者とも打ち合わせをし、将来性を考えながら、なるべく通り抜けできるように進めている。今回は隣接地との段差が1メートル50以上あり、やむを得ずコの字型となったとの答弁でございました。
 次の質疑では、今回の開発地域は市道 465号線の1に面しているが、この道は青葉小学校の通学路である。開発に当たって歩道が設置されなかったのは大変残念だ、この点では事前に開発業者とはどういう協議をしたのかとの質疑に対し、答弁は、 465号線の1については、過去に青葉町住宅の建設に当たり歩道部分を協力していただいたことがある。また、今回、開発地に隣接しているハミネス久米川マンションは事業主が自主的にセットバックしており、この歩道は東村山市では管理していない。このような中で、今回、開発地については、申請の際事業主に歩道設置のお願いをしたが、協力を得ることができなかったものである。なお、こうした場合、道路幅員が6メートル以上ある場合はなかなか難しく、本件開発地のこの部分の道路幅員は7メートル50あり、協力が得られなかったものであるとの答弁でございました。
 次の質疑では、上地を受けた場合、すべてこれを公道認定していくという考え方は時代にそぐわないのではないか。市の管理になれば管理責任が生じて、コストもかかる。むしろ、居住者が自主管理していくのが合理的ではないか。市指定道路で建築確認上は住民に何の不便もないはずであるとの質疑に対し、答弁は、私道の受け入れ規則、認定要綱をつくったときの市の考え方は、できるだけ公道認定をしていくという考えである。公道認定しない場合のデメリットは、例えば、そこの道路をガス・水道等の工事で掘削する場合、私道だと持ち主の承諾が必要になる。持ち主が遠方だったり不在ということもあり、いろいろ難しさが起こる。確かに、公道認定すれば負担があるが、財政上のメリットもある。自動車重量税等の譲与税は市道の総延長や総面積によってカウントされる。公道認定する方が市民にとってメリットがあるとの答弁でございました。
 次に、公有地を払い下げるのだから、従前の管理状態をきちっと確認する必要がある。そして、これまで占有状態にあったところに対しては、その対価をいただく必要があるのではないかとの質疑に対し、答弁は、占有関係についてはさらに、今後、調査をしてまいりたいと思っているとの答弁がございました。
 以上で質疑を終了いたしました。討論は、個別に行うことといたしましたが、5議案とも、いずれも討論はございませんでした。
 採決の結果、議案第47号から議案第51号まで、いずれも挙手多数で可決することに決しました。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第45号についてお伺いいたします。
 草の根市民クラブは、市営駐輪場の使用料有料制には導入時より反対の立場でありますが、商工業及び農業従事者らに対して補助金が支出されているのに対し、電車で通勤している一般の給与生活者に対する税の還元がなされていないのであります。そこで、駐輪場使用料は本来無料に戻すべきでありますが、当面の問題として、半年で1台の新しい自転車が買える現行の月額 2,000円の使用料は引き下げるべきであり、とりわけ、月額 1,500円となっている通学用の自転車については、収入がない学生が使用するのでありますから大幅に減額すべきと思いますが、減額の具体的金額などの点についてどのような審査を行ったのか伺います。
 次に、議案第48から51号についてお伺いいたします。
 廃道議案に関して、不法占有と不当利得の返還請求についてお伺いいたします。①、4件の本件廃道議案の対象となっている市道は、それぞれ不法占有となっていた期間、及び、いつから境界を確定して道路管理を適正に行ったのか、これに関する審査内容を具体的にお伺いいたします。②、不当利得返還請求についてでありますが、市内本町の中央公民館西側の通路上市有地を3年間にわたって不法占有し、車4台の駐車場として勝手に使用した市有地不法占拠事件は、昨年12月、東京地裁で駐車の権利がないことが確認され、以後駐車をしないことを約した協定書が作成され終結したのであります。しかし、不動産屋のようですが、この隣地ビル関係者は本定例会でその問題が指摘された後も、今月15日、午前11時から長時間にわたりまして再度本件協定に違反して、チェーンで囲ってベンツほか1台を不法に駐車したのであります。市民の方から証拠写真も提供されておりますし、私も当日に不法占有を現認したのでありますが、極めて悪質な話であります。最近は、極めて少額の税金でさえ督促をまめに行っているのでありますから、駅そばの一等地に3年間も、駐車場として市有地を勝手に使用したこれら悪質な隣接ビル関係者に対しては、1台月額2万円で4台3年分の合計 288万円の不当利得を所管はきちんと請求すべきであります。不法占有がなお続いているという新しい事態も発生しているのでありますから、この点に関してどのような審査を行ったのか、明確にお答えいただきたい。
◆環境建設委員長(保延務議員) 5番議員の質問にお答えいたします。
 議案第45号についてでございますが、税の還元という問題について、先ほど報告でも申し上げましたとおり、質疑では確かに「また、庶民に対する税の還元という視点も必要である」、こういう質疑がございました。これは先ほど報告したとおりでございますが、これに対する答弁というのは、特にございませんでした。それから、学生割引の点については、特に学生割引については 500円減額し 1,500円としているので御理解をお願いしたいという答弁がございました。
 それから、議案第47号から51号の関係でございますが、これについては、不法占有と不当利得の返還請求ということについては、特に質疑・答弁はございませんでしたが、中央公民館西側通路問題については質疑がございまして、答弁としては、本件については、平成11年12月、和解されたということは承知している。現在は公用地として管理しているとの答弁でございました。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第45号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第47号について、委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第48号について、委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第49号について、委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第50号について、委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第51号について、委員長の報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第10 議案第46号 東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美議員) 日程第10、議案第46号を議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
               〔生活文教委員長 荒川昭典議員登壇〕
◆生活文教委員長(荒川昭典議員) 生活文教委員会の報告を申し上げます。
 本委員会に付託されました案件は、議案第46号、東村山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の1件のみであります。
 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決しましたので、報告を申し上げます。
 本件につきましては、9月4日、本会議において市長からの提案理由の説明があり、さらに、9月18日、委員会において生涯学習部長からの補足説明がなされたところでありますので、審査経過を簡潔に申し上げます。
 それによりますと、現行条例の根拠法令でありました青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会(昭和28年法律第83号)でございますが、昨年、平成11年7月の内閣法の一部を改正する法律の施行に伴い、中央省庁等改革のための国の行政措置関係法律の整備等に関する法律(平成11年7月法律第 102号)により、法律が地方青少年問題協議会法に改正され、旧法本則は第1条から第10条までとなっておりましたが、第1条から第4条までを削除し、第5条から第10条までを繰り上げ整理したものであり、今まで総務庁に青少年問題審議会を置くとされておりました条項がなくなり、都道府県及び市町村に青少年問題協議会を置くことができるという条項に設置の見出しを付して、旧法第5条を新法第1条とし、以下本則として、第6条をもって構成整備をされたものであります。したがって、本条例改正案第1条は法改正に基づくもので、御理解をいただきたい。さらに、第1条中附属機関は、附属機関の文字修正であります。さらに、加えて、東村山市青少年協議会が今日まで果たしてきた役割や活動内容、さらには今後の対応等についても説明がありました。
 委員からは、大要、次のような質疑が行われました。①、法改正の趣旨や意義、特に第1条から第4条までを削除した理由。2つ目として、東村山市青少年協議会の活動内容や役割についての説明はあったけれども、どのように評価をしているのか。③、当市の協議会委員の再任の状況、並びに21名委員の年齢の配分、男女別の数及び公募する考えはないか。4として、条例には招集との文言が入っているが、年に何回という定例会的な開催を規定しているのか。⑤として、心の東京革命行動プランについて、協議会は小委員会を設置していくのか等であり、答弁は、①として、法改正等の趣旨については、戦後の荒廃した社会の中で青少年の犯罪や非行化が激増し、昭和20年の衆議院・参議院両院は青少年犯罪の防止に関する決議を行い、当時の政府も対策に苦慮していたところでございますけれども、適切な機関の設置と国民の協力体制を確立し、法的規制を与えるため必要な法律を制定したのが旧法であります。平成11年7月、冒頭申し上げました理由により法改正がなされたところであり、さらに、総務庁としては 118の審議会を廃止し、行政機関のスリム化を図る目的であったと説明をされているところでございます。しかし、青少年健全育成を達成するためには、都道府県及び市町村の役割は大きいので、第2条、所掌事務を明定したところでございます。協議会の役割と活動内容、及び評価については、青少年の健全育成に関する呼びかけ、啓発活動、家庭教育の充実を図る。3として、青少年関係団体と各種団体との積極的な連絡、具体的には、青少年健全育成キャンペーンである市民の集い、7つの地区青少体との連帯強化、健全育成大会での中学生による少年の主張及び善行表彰、また、東村山警察署及び東京都多摩東村山保健所の指導によるナイフ等の凶器、薬物等に関する研修会の実施などが挙げられますが、同時に、この参加者の増加は高く評価してよいのではないか。3番目として、協議会委員の関係ですが、任期は2年となっていますが、5年以上の人は、5名となっています。新法第3条は組織でございますけれども、地方公共団体の長が会長、地方公共団体の議会の議員、関係行政機関の職員、及び学識経験があるものから会長が任命するとなっています。また、新法第6条は条例への委任となっています。本市は、委員21名のうち女性5名、各団体の組織の中で推薦をいただいた人に委嘱をするという手法で進めてまいっておりますので、公募は考えておりません。年齢については、名簿上記入を求めておりませんので不明であります。4、招集等の問題ですが、条例に委任されておりますので、本市としては、定例的に年4回としておりますが、青少年健全育成大会等の会議も毎年行っておりますので、都合5回が定例化となっております。⑤、心の東京行動プランについては、まだ案の段階でありますので決まってはおりません。ただ、方向性が明確に定まれば、改めて協議会に諮り決めていく考えであります。
 以上で報告を終わりますけれども、速やかに皆さんの御承認をいただきますようにお願いして終わります。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第46号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 日程第11、議案第55号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第11 議案第55号 平成12年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美議員) 日程第11、議案第55号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
               〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長(室岡孝洋君) 上程されました議案第55号、平成12年度東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正予算は、年度途中での一定の整理と補足を行うために編成させていただくものでございます。
 補正の内容といたしましては、6月議会等で御可決賜りました児童手当や乳幼児医療などの制度改正に対応するもの、前年度の国や都の負担金の精算にかかわるものなどでございます。
 順次、その内容につきまして説明をさせていただきます。2ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入歳出予算の補正でございますが、第1条として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、2億 8,143万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ、 419億 1,492万 4,000円とさせていただくものでございます。
 なお、第2項といたしまして、3ページ、4ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものでございますが、これらの概要につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明をさせていただきたいと存じます。
 次に、5ページをお開きいただきたいと存じます。第2表、債務負担行為の追加でございます。市民税納税通知書出力並びに固定資産税納税通知書作業委託料等につきまして、平成13年度課税事務に対応するため、今回追加をさせていただくものでございます。
 次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。これより歳入でございますが、主な点につきまして、説明欄を中心に説明させていただきます。13ページの児童クラブ使用料 120万 6,000円の増でございますが、入会児童数の増によるものでございます。
 次に、15ページをお開き願います。国庫支出金でございます。中段の児童手当負担金 5,197万 1,000円の増でございますが、被用者分、非被用者分について、対象年齢が3歳未満児から未就学児に制度改正されたことによります対象者の増によるものでございます。なお、関連する都負担金は、19ページ上段に 251万 6,000円の増額計上をさせていただいております。また、歳出につきましては、57ページ下段の児童手当事業の中で、扶助費 6,097万円の増として計上させていただいております。
 次に、その下の特例給付負担金 6,617万円の増でございますが、児童手当負担金と同様の制度改正による増でございます。歳出につきましては、57ページ下段の特例給付事業費のうち、扶助費に同額を計上しております。
 次に、その下のホームヘルプサービス事業補助金 211万 1,000円の減ですが、介護保険導入に伴う減でございます。なお、関連します都補助金は19ページ中段に 110万 1,000円の減額を計上させていただいております。また、歳出につきましては、43ページ下段のホームヘルパー派遣事業委託料 440万 3,000円の減として計上させていただいております。
 次に、17ページをお開き願います。中段の児童手当事務費交付金委託金 975万 1,000円の増でございますが、制度改正による対象者の増、及び児童手当システム開発事務費に対する委託金でございます。
 次に、19ページをお開き願います。都支出金の中で、上段の心身障害者福祉手当負担金 1,261万 7,000円の減でございますが、東京都の福祉施策の見直しに伴う制度改正による減でございます。歳出につきましては、49ページ上段の扶助費に同額を計上しております。
 次に、中段の、東京都福祉改革推進事業補助金 3,164万 5,000円ですが、補助対象として基本事業、選択事業、先駆的事業の3つがあります。基本事業といたしましては、子育て支援事業、及び幼児施設助成事業を対象事業として補助率2分の1で 1,450万円、選択事業といたしましては、大規模児童クラブ対策増・改築事業として補助率2分の1で 714万 5,000円。なお、歳出につきましては、63ページ上段に萩山分室、及び南台分室の工事請負費として計上させていただいております。先駆的事業といたしましては、子育て支援、情報提供のためのネットワーク事業として 1,000万円です。なお、歳出につきましては、35ページ下段の行政事務効率化推進事業費のうち、児童館ホームページ等構築作成委託料やパソコン機器購入費として計上させていただいております。
 次に、下段の、心身障害者(児)通所訓練事業補助金 124万 8,000円の増ですが、既存施設の運営費補助金といたしましてトータル 939万 7,000円の減と、新規施設として放課後クラブスマイル運営費補助金 249万1,000 円、及び第5山鳩の家福祉作業所運営費補助金 815万 4,000円の増がありますので、これらを含めての整理となります。なお、歳出につきましては、49ページ下段の心身障害者(児)通所訓練運営助成事業費に計上させていただいております。
 次に、21ページ上段の精神障害者グループホーム運営事業補助金 126万 6,000円の増でございますが、みのり荘運営費補助金は 184万 9,000円の減、はぎやまはうす運営費補助金 311万 5,000円は新規の補助金となります。なお、歳出につきましては、47ページ中段やや下の精神障害者グループホーム運営助成事業費に計上させていただいております。
 次に、中段の乳幼児医療費助成事業補助金 650万 4,000円の増でございますが、対象年齢が4歳未満児から5歳未満児に制度改正されたことによる対象者の増に伴うものでございます。なお、歳出につきましては、57ページ上段の扶助費 1,111万 6,000円の増として計上させていただいております。
 次に、25ページをお開き願います。一般寄附金16万 9,000円の増でございますが、本年度に入りましてお寄せいただきました御厚志を計上させていただきました。福祉行政進展へという御趣旨のものが1件と、長寿社会基金へという御趣旨のものと2件お受けいたしましたので、今回、基金等に積み立てを予定させていただいております。
 次に、27ページをお開き願います。老人保健医療特別会計繰入金 909万 7,000円の増でございますが、これは平成11年度決算に伴います一般会計繰出金と、市の法定負担割合との差を精算した内容でございます。
 次に、29ページの前年度繰越金 6,901万 8,000円の増でございますが、11年度決算の実質収支額は1億6,901 万 9,000円でございます。このうち1億円を財政調整基金に積み立て、残額を繰越金として計上させていただくものでございます。
 次に、31ページをお開き願います。諸収入でございます。上段の自治総合センターコミュニティー助成金280 万円でございますが、(仮称)恩多町地域集会施設備品購入分として 240万円、青少年対策事業費分として40万円の新規の歳入でございます。また、中段に民生雑入としまして、ホームヘルプサービスや生活保護費など、前年度の国・都負担金や補助金にかかわる精算金が算入されております。なお、高齢者配食サービス利用料納入金 293万 8,000円の増は需要の増加に伴うもので、歳出につきましては、53ページ下段の高齢者配食サービス事業費の増として 938万 1,000円を計上させていただいております。
 次に、歳出補正でございますが、歳入補正との関連で申し上げさせていただきました点につきましては、恐縮ですが割愛をさせていただきたいと存じます。
 まず、35ページをお開き願います。総務費でございます。上段の渉外経費33万円でございますが、三宅島火山活動及び新島・神津島近海の地震災害負担金として、三宅・新島・神津の3村に対し、各村 300万円、総計900 万円の義援金を市長会として送ることによる当市の負担分でございます。
 次に、下段の行政事務効率化推進事業費の関係でございます。総合財務会計システム開発委託料 1,601万7,000 円の増につきましては、13年度からの本格的稼働に向けて、会計事務、契約事務などについて当市の事務実態にあわせた仕様に変更するための委託料の増でございます。
 次に、37ページをお開き願います。中段の、政策法務課運営経費の訴訟委託料56万 5,000円の増でございますが、市営住宅明け渡し等請求訴訟にかかる着手金による増でございます。
 次に、41ページをお開き願います。上段の、西武園競輪場周辺対策整備基金積立金 221万 2,000円の増につきましては、多摩湖ふれあいセンター管理経費の前年度決算に伴う精算金を積み立てるものでございます。
 次に、民生費ですが、43ページをお開き願います。下段の身体障害者更生援護事業費の委託料 988万 5,000円及び扶助費 2,120万円の減でございますが、介護保険導入に伴う対象者数の減によるものでございます。
 次に、45ページをお開き願います。中段の心身障害者自動車ガソリン費補助事業費の扶助費 1,226万 1,000円の増でございますが、当初予算では、4月からの規則改正を見込んでの計上でしたが、特例として、歩行障害者で本人運転の見直しを行った結果としての増でございます。
 以上、民生費につきましては、前年度分の精算がほとんどでございますので、恐縮ですが割愛させていただきます。
 次に、清掃費に進ませていただきたいと存じます。73ページをお開き願います。下段のし尿処理施設運転管理業務委託料 2,150万 8,000円ですが、本年度より委託に切りかえましたことにより、上段にあります職員人件費等 2,043万円、嘱託職員経費 107万 8,000円を委託料に組みかえたものでございます。
 次に、教育費に進ませていただきたいと存じます。89ページをお開き願います。上段の、中学校施設整備事業費のうち、中学校給食配膳室改修工事 1,017万 1,000円の増でございますが、13年度導入に向けて、二中、四中の配膳室改修工事による増でございます。なお、第六中学校の工事につきましては、差金としての精算でございます。
 最後になりますが、96ページの予備費でございます。今回の補正の財源調整といたしまして 392万 5,000円を減額させていただくものでございます。
 以上、要点的な説明で大変恐縮に存じますが、どうぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
     午前11時30分休憩
     午前11時39分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) 議案第55号、東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、自民党市議団を代表して、若干の質疑をさせていただきます。
 ただいまの御説明にありましたとおり、主たる財源は前年度繰越金 6,901万 8,000円、及び国の児童手当の法改正による国庫支出金1億 1,467万 4,000円と諸収入 7,047万 2,000円であり、年度中間での整理でありますので、まず歳入で、15ページの民生費国庫補助金の特例給付負担金増の内容について伺っておきます。
 次に、民生費国庫補助金のうちホームヘルプサービス補助金の減理由と内容についても伺っておきます。
 次に、19ページ、民生費都負担金について伺いますが、都福祉改革推進事業補助金のうち基本事業、選択事業の内容についてお伺いをしておきます。
 次に、繰越金でありますが、平成11年度の決算は実質収支額が1億 6,902万円と厳しい経済環境の中にもかかわらず、理事者、職員の一体となった御努力で黒字決算となったことは、まさに御同慶にたえません。そこで、平成12年度もちょうど半分を経過いたしましたので、ここで平成12年度の今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
 続いて、歳出について何点か伺います。まず43ページの心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業 440万3,000 円の減の理由を伺っておきます。
 次に、45ページの心身障害者自動車ガソリン費補助事業についてでありますが、平成11年度は 2,872万5,000 円のところで、12年度当初予算は 1,062万 4,000円と大幅な減額となったところでございますが、今回163 万 7,000円の増額となった理由、内容、件数を伺っておきます。
 次に、47ページの心身障害児(者)緊急保護事業委託料が 304万 9,000円の減になっておりますが、減った理由を伺っておきます。
 同じ47ページのグループホームみのり荘運営費補助金が 246万 6,000円の減となっておりますが、減の理由について伺っておきます。それと、市内のグループホームの現状と今後の見通しについても、この際伺っておきたいと思います。
 次に、49ページの心身障害者(児)通所訓練運営助成事業費で伺いますが、杜の会久米川、第一杜の会十二月、手づくりクッキー作業所、通所第三山鳩・第二山鳩、第二杜の会、第四山鳩の減理由と、各通所訓練施設の実態について伺っておきます。
 次に、55ページの老人福祉費の高齢者配食サービス事業委託料 937万 9,000円の増となっており、本年の当初予算で既に 2,200万円の計上がございますが、大幅増の理由、及び業者選定のいきさつ、また、ハトホーム自身の企業努力はどうなっているのか、また、今後、高齢化によって増加の一途をたどるわけでございますが、きめ細かな配食についても伺っておきます。また、市内の業者の育成に向けての行政の役割と責任について、この際伺っておきます。
 次に、57ページの扶助費のうち、医療費助成が 1,111万 6,000円と大幅にふえておりますが、増の理由、内容を伺いたいと思います。
 次に、73ページのし尿処理施設維持管理経費でございますが、ただいまの御説明で本年より委託になった、組みかえによるものでございますので、この際、今後のし尿処理の見通しだけを伺っておきます。
 次に、77ページの生産緑地保全整備事業補助金 515万 5,000円は新規事業のようですが、事業内容を伺っておきます。
 最後に、95ページの幼稚園就園奨励補助事業費の内容と、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費の内容について伺っておきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、特例給付負担金増についてでございます。児童手当は国の制度で、法の改正に伴いまして年齢枠が従来の3歳未満から、未就学児まで改正されたところでございます。改正後の対象者増加分を 216%と見込み、さらに自然増分10%を加算し推計をいたしました。12年6月期支払額にこの増加分と自然増分の割合を乗じて執行予定額を算出し、当初予算の差額をさらに補正し、歳入についても歳出と同様、同額の 6,617万円を特例給付負担金増として補正をしたものでございます。
 次に、民生費国庫補助金におけるホームヘルプサービス事業補助金の減理由と内容についてでございます。当初予算では介護保険制度スタートに合わせた対応といたしまして、24時間巡回型ヘルプサービス事業開始を想定し、事業費 1,773万 2,000円を計上いたしましたが、深夜や早朝に他人に家に入られるのがいやだという抵抗感が強くて希望がないということを想定していますけれども、また、ほとんど他の代替サービスで対応できたということを踏まえまして、事業開始を当面見送ったところでございます。また、当初予算では滞在型ヘルパー派遣を66世帯と見込み 7,197万 2,000円を計上いたしましたが、全身性介護人派遣とあわせて1日24時間ヘルパー派遣をする利用者が1名ふえて5名となり、当初より事業費が増大、巡回型用の事業費を食い込んできている状況でございます。なお、24時間利用者につきましては全身性で8時間、滞在型で16時間利用したとしますと、1日当たり4万 4,000円程度、年間ホームヘルプサービス費用だけで 1,580万円となるところでございます。したがって、巡回型分の 1,773万 2,000円すべてを減額できず、今回 440万 3,000円の補正減をしたところでございます。これに基づきまして国庫補助金の減額はこのような事情によるところでございます。
 次に、19ページの都福祉改革推進事業補助金関連でございます。東京都福祉改革推進事業は本年度創設されたものでありまして、区市町村が地域の実情に応じて主体的に在宅福祉サービスを中心とした地域福祉サービスの基盤整備を図ることにより、福祉の改革を推進し、都民の福祉の増進を図ることを目的とした事業でございます。対象事業といたしましては、障害者、子育て家庭、児童等を対象とした内容で、基本事業、選択事業、独自事業、先駆的事業に区分されております。その内容ということで、このうち基本事業といたしましては、区市町村の努力や自主的な施策実施を支援する事業となっております。なお、これは都が別に事業を指定しております。選択事業といたしましては、サービスの充実や基盤整備を目的として実施する事業となっております。これも都の要望事業として選択制になっております。
 次に、独自事業につきましては、地域の特性を踏まえ、福祉改革に向けて区市町村が独自に改革して実施する基盤の整備事業ということになっております。これも都が定める事業になっています。
 また、4つ目の先駆的事業といたしましては、新たな課題に取り組む試行事業となっております。これも都が別に定める事業ということになっています。これらの事業機関につきましては、知事が特に認める場合を除き、同一事業に対して選択事業、独自事業が1年間、先駆的事業については、1年を単位として最長3カ年を限度とするというものになっております。この補助制度にかかる市の事業でございますが、基本事業におきましては、1つに、心身障害者等移送サービス事業経費で 1,000万 3,000円を組んでおります。2つ目に、乳幼児の育児の上での専門員等の連携をとりながら指導・助言、早期に対策を考えていくための相談内容とする子育て支援事業経費で 3,266万 4,000円を計上しております。適正な環境のもとに幼児教室を自主的に、健全な運営をする団体に対し、一定の補助として幼児施設助成事業経費 241万 9,000円を計上しております。また、手話通訳者派遣事業経費では 733万 8,000円。以上4事業での合計事業費が 5,242万 4,000円が今回、都において採択されたところでございます。これに対する補助額は、合計事業費と基本額 2,900万円との比較によりまして、少ない方の額の2分の1、 1,450万円の補助額の決定となったところでございます。これによりまして補助限度額が決定されている内容でございます。
 次に、選択事業でございますが、児童クラブに対するニーズに対応するための手だてとしての南台分室、及び萩山分室の施設整備事業経費 1,429万 1,000円が採択されたものでございます。当該事業にかかる補助率2分の1の 714万 5,000円が補助額となっております。また、選択事業でございますが、子育て支援、情報提供のためのネットワークシステム構築事業経費 1,000万円が採択されましので、これは10分の10ですから、同額を歳入計上させていただいているところでございます。補助額につきましては、1事業を単位として 1,000万円と要した事業経費との比較において、少ない方の額を補助限度額とする仕組みとなっております。また、この推進事業にかかわる補助の継続性につきましては、時限的な位置づけではない旨、都の説明会では伺っているところでございます。したがいまして、平成13年度要望にかかわる都からの通知を受けておりますから、慎重かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
 次に、43ページの心身障害児(者)ホームヘルプサービス事業費減の理由についてでございます。これは先ほど15ページの歳入の質疑のところでお答えしましたので、よろしくお願いいたします。
 次に、45ページのガソリン費の補正増の理由及び内容、件数等についてでございます。毎年の対象者増、事業費の増大等により、行政課題に伴う見直しをし、対象を3級までの歩行障害者、月40リッターまでとし、当初予算では利用実績や昨年実績の現況の調査結果による歩行障害者約 400人と見込んでおりました。実施に際しまして関係団体等との協議も進めてきた結果、認定条件の緩和ですとか、特例扱いとして2級までの非課税、本人運転者については80リッターまでの上限緩和等により、当初より対象者の拡大となったところであります。また、8月実施になった結果、3カ月前までは請求ができるため、11月支払い期までは従来どおりの事業規模であること、さらに、現況調査や改正通知書等により利用しなかった人の請求、掘り起こし、効果も大きく生じ、今まで月平均 500件の請求件数だったのが、4月以降約3割ぐらい増加し、8月は2倍近い 900件の請求があったような状況で、これらの状況がありますので、今回補正に至ったということでございます。
 次に、47ページのグループホームみのり荘運営費補助金減の理由、及び市内グループホームの現状と今後の見通しということでございます。グループホーム運営費は事業費と施設借り上げ費及び開設準備費から成っております。施設借り上げ費において都の制度改正があり、生活保護対象者は生活保護住宅扶助によるということになりましたので、 246万 6,000円の減額となったところでございます。グループホームは、10月より補助対象となる予定のはぎやまはうすを含め、現在2カ所ございます。定員は、1施設4名から6名となっております。精神障害者の長期入院者の3割は社会的入院と言われており、今後、在宅支援が進む中、グループホーム等の必要性が求められてくると考えているところでございます。
 次に、49ページの杜の会久米川等の心身障害児(者)通所訓練等運営事業費についてでございます。本事業は都の事業ですが、訓練事業、授産事業について都の制度改正がありまして、通所日数が週2日程度のものはデイサービスとみなす考え方から、補助対象が通所日数週3日以上となり、5月1日の申請基準日以降、施設により通所実績が下回ったため、補助対象人員7名の減となったところです。また、転出や他の作業所に移行したため等の自然減も5名あり、計12名の減となり、したがって、基本経費及び重度加算の減額となったものであります。現在、補助対象となっているのは、授産施設が11カ所、 153名通所、訓練事業2カ所、30名、デイ事業2カ所、29名となっています。各施設とも地域社会における自立を促進するため、作業、訓練内容等、創意・工夫をし事業を実施していますが、利用者の高齢化、重度化等に加え、景気の影響を受け厳しい運営状況にあると言えます。また、小規模通所授産施設の法人化という課題もあり、今後、国・都の動向や補助制度のあり方がどうなっていくのか等見詰めつつ、検討をしていく必要があろうと受けとめております。
 次に、55ページになりますけれども、高齢者配食サービス関連について答弁申し上げます。現在、2カ所の事業所から昼食37人、夕食 109人の合計 146人の方々に配食しております。食事には栄養の補給、生命の維持という大切な目的がございますが、単にそれにとどまらず、本制度は配りましたときに言葉を交わすことにより本人の健康状態の確認や心のケアに配慮しているものであり、安否の確認も重要事項として心がけているものでございます。まず、委託料増理由についてでありますが、具体的には食数の増加によるものであります。ここ数年来、高齢者配食サービスの提供食数は対前年度比で23%程度の伸びを示しております。今年度当初予算におきましては、介護保険制度の導入との関連で一定の変化、どちらかというと減るということで予測をしておりましたが、その傾向は変わらず、過去のデータをもとに、改めて11年度実績ベースに23%の伸びを見込み、当初2万食予定しておりましたが 7,346食を追加し、2万 7,346食ということにしたところでございます。個々の身体状況にあわせ、おかゆですとか、きざみ食、さらに減塩食なども取り入れ、重厚感のある陶器の使用や、必要に応じて保冷庫や温蔵庫の貸与も行っているもので、心の交流を基盤にした、丁寧な配食を実施しております。今後は介護保険制度の定着や、また高齢者数の増加とともに、介護予防の観点からも本制度はさらに広がりを見せていくものと思っており、介護予防、生活支援の観点からも、状況に合わせた対応を行っていくものであります。また、市内に多くの飲食関連事業に携わっている方がいらっしゃいますが、本事業への参画につきましては、先ほど申し上げた配食に加えた付加的要因をいかにクリアするかが課題であるととらえており、今後の研究素材とさせていただきたいと思っております。企業努力につきましては、委託契約の中において、市として、その辺のことについては、常にお願いしているところでございます。
 最後でございますけれども、57ページの医療費助成増についてでございます。乳幼児医療費助成につきましては、制度の改正によりまして4歳未満から5歳未満に年齢枠が拡大され、平成12年10月1日から適用となったところでございます。改正前の平成12年1月1日時点での受給児童数は 2,544人となっております。改正により1歳年齢枠を拡大したことにより、過去の受給率平均49%から受給者数を 3,200人と推計し、結果として660 人の受給者増と見込んだところでございます。この数値をもとに改正後の額を精算し、改正分から当初予算額を差し引いた額を補正措置としたところでございます。
○議長(清水雅美議員) 答弁の途中ですが、休憩します。
     午後零時3分休憩
     午後1時17分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。政策室長。
◎政策室長(室岡孝洋君) 政策室から、繰越金の今年度の見通しについてお答え申し上げます。
 まず、12年度の下半期の財政運営について見ますと、景気の動向と市税収入との関係につきましては、景気は上昇し始めてから市税収入に反映されるまでに、大体一、二年の時間差が生じてまいりますので、景気が回復過程にあるとはいえ、市税を取り巻く環境はまだまだ、非常に厳しい状況はしばらく続くものということで考えております。繰越金ということでいきますと、12年度の財政運営の中では、歳出の関係では節水の影響と思われます下水道使用料そのものが減ってまいりまして、使用料収入に大変減が見込まれておりますので、そのことによる歳出繰出金の増や、国保会計への繰出金の増などが、現在、見込まれております。このまま推移しますと、場合によっては財政調整基金等の取り崩しも視野に入れた12年度の財政運営ということが考えられておるわけでありますが、このような非常に厳しい状況になっておりますが、最終的に赤字とならないような市税徴収率向上の特別推進体制を組むとか、あるいは、行革努力による経費の節減など、より一層の努力を12年度の下半期についてはいたしてまいりたいと考えております。
 今後、年度末に3月議会における整理補正を予定させていただいておりますが、現時点におきましては繰越金そのものを生み出すことはできるかどうか、大変見通しをつけがたい状況になっております。この繰越金について、他市との比較で見てみますと、繰越金の割合を示す実質収支比率は27市の平均では3%台、そのような状況になっておりますが、東村山市の場合には継続して、過去においては1%台というような数字になっておりました。11年度では特に 0.6%と、27市でも大きく平均よりも下回っている数字になっているわけですが、何とか繰越金が翌年度の財政運営の貴重な財源になる、そういったこともありますことから、少しでも多くの繰越金を確保できるような財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◎環境部長(小島功君) 環境部では、73ページの委託料について答弁させていただきます。
 今後のし尿処理の見通しでございますが、平成11年度の1日の平均の処理量が 9.5キロリットルで、平成12年の3カ月で見ますと 6.3キロリットルと、約30%減少しております。この原因としましては、都営住宅の建てかえが主な原因と考えられますが、これらのことを加味しましてし尿処理を外部に委託するのか、あるいは、希釈放流施設を設置するのか検討中でございます。時間をいただきたいと存じますので、御理解を願いたいと存じます。
◎市民部長(高橋勝美君) 生産緑地保全整備事業補助金 515万 5,000円の内容についてでありますが、今回補正をお願いいたしました本事業は、平成6年8月31日制定されました東京都生産緑地保全整備事業実施要綱に基づくもので、目的としては、1つとして、生産緑地の保全を図り、農業生産性の向上、農作業の省力化等により、農業経営の安定に資することでございます。2つとして、都市住民との触れ合いの場や、良好な都市環境の形成を図るため、農地及び農業用施設の高度利用を進め、都市と調和のとれた農業を確立することとされております。本制度の活用につきましては、当初予算策定時において農家の意向が固まっておりませんでした。しかし、農住混在地域における落ち葉問題、土の流出等の問題で隣接地主より苦情が出ているとの相談がありました。そこで、市では東京都と協議する中で、この制度が活用できることとなりました。このことにより、農地所有者に働きかけたところ、5人の方から希望があったものであります。事業地は、本町、美住町、野口町の普通畑と植木畑でございます。事業内容としましては、概算でございますが、フェンス設置工が約 540メーター、土どめフェンス設置工が約 120メーター、植栽抜根及び処分費が2トン車で約4台、これらを合わせ全体事業費で約 736万 4,000円でございます。事業実施に当たっては、費用の関係から多少の動きが考えられます。今後も農地の保全に努めてまいりたいと考えております。また、本制度は平成15年度までとなっておりますが、東京都の財政事情の悪化もあり、今後の補助事業の継続についての見通しはかなり流動的といわれております。
 なお、これにつきましては、平成11年度は同じような事業を実施しております。
 なお、この制度につきましては、農業振興計画、これが策定していることが条件となっております。東村山につきましては平成11年度から農業振興計画に策定しておりますので、このような補助制度を活用したいということでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 初めに、就園奨励費の補助金 247万 4,000円の内容、内訳について申し上げます。御案内のように、就園奨励費は国庫補助を伴う国の事業でございますが、少子化対策の一環といたしまして、12年度において大幅な補助基準、及び補助額の改正がございました。その改正の内容は、従来、国の定める4つの所得階層別の補助額を同時に2人以上の子供が幼稚園に通園している場合は、2人目及び3人目以上の補助額が、それぞれ増額改正され、12区分の補助額となったものでございます。具体的に一例を申し上げますと、4階層の中でも所得階層が高く補助額が低いところでは、園児1人当たり年間5万 4,900円、これは昨年と同額でございましたが、本年度におきまして、同時に2人以上幼稚園に通園している場合は、2人目は7万 5,000円、3人目以上になりますと1人9万 6,000円となりました。この改正につきまして、当初予算に間に合いませんでしたので、今回、この制度改正に伴って推計される部分を補正させていただくものであります。当初予算で計上した支給対象予定数は変わりませんけれども、今後、申請に基づく認定結果により生ずる過不足、こういったものについては最終補正で精査していきたい、このように考えております。
 続きまして、東京都の補助事業でございますが、私立の幼稚園園児保護者負担金、負担軽減補助金に関する増額の内容でございますが、保護者補助金につきましては所得階層が3区分に分かれております。国の就園奨励と違いまして、市単独も含めて全園児が対象となります。また、制度的には満3歳児の入園が可能となりまして、補助対象となった点が改正点でありますけれども、この満3歳児につきましては私立幼稚園では準備が整わなかった、こういうことから、12年度については実施しておりません。12年度におきましても市内11園の私立幼稚園の園児数は対前年度比69名ふえておりまして 2,533名となっておりますが、この中には市外の子供も一部含まれ、また、近隣の幼稚園にも市内の幼稚園の子供が通園しております。保護者補助金は居住地主義ということでございまして、単純に69名の増額ということではありませんけれども、園児数のふえた分につきまして 270万 4,000円を補正増額させていただくものであります。
 次に、類似施設につきまして申し上げますと、この類似施設は、近隣では東大和市の子供学園だけでございます。対象はこの1園だけでありますけれども、比較的多くの園児が東村山市から通園しております。類似施設は国の就園奨励費の対象にはなりませんけれども、東京都の保護者負担補助金、これには補助対象として認められておりまして、今回の改正により、満3歳児の実施が開始されております。市内からの園児数は幼稚園同様、対前年比25名がふえておりまして、また、満3歳児が年度途中に入園して対象になってくる、こう勘案いたしまして、総額 224万 7,000円の補正の増額をさせていただくものでございます。
◆18番(小町佐市議員) 1点だけ再質疑させていただきます。
 高齢者配食サービスの事業委託関係でございますが、とにかく市外の有力企業にどうしてもこうしたおいしい事業を持っていかれてしまう。商工会のこれからの行き方として、研究、あるいは開発力の強化ということで市が指導的な力を発揮していただきたいわけでございますが、どうも商工会は、今、ずっと長い間イベント中心、私はこれは一過性のものと思っているんですが、余りにもそれになれ切ってしまって、こういうものに対する真剣さがないわけです。特に育成に努力されて、うまみのある、もうかる業種でございますから、ぜひ育てるということに力点を置いてほしいと思うのです。この間の一般質問でも、二中、四中の中学校給食でも、やっぱり市外の有力業者にゆだねる、こういうことがあるわけでございますが、とにかく、市内の商工業の活性化に向けまして、そこらをぜひ御指導、育成をしていただきたいんですが、助役さん、どうですか。
◎市長(細渕一男君) まさにそのとおりだと思うんです。これは大きな流れの中で今、変わらなきゃいけない、私も個人的には、えらいサゼスチョンしてますけれども、少しずつ変わってくるだろうと希望を持っているわけですが、確かに、一過性のイベント中心できましたけれども、もうそろそろ、そうではない。そのために、やはり、不況対策懇談会やら、いろいろな組織がつくってありますので、そこにもう一歩踏み込んだ高度な、いろいろな施策をぶつけてもらいたいと再三お願いしております。だけども、やはり今までの流れといいましょうか、また、一たん行政が絡んだ学校給食なんかは学校給食法というのがあるんです。それやこれやいろいろありますから、それらもクリアしなきゃいけないという大きな問題がありますけれども、まさに我がまちの商工業の活性化というのは、私も悲願でありますから、ぜひ何としてでも、そういう新しい芽を出してもらう努力をしてもらいたい。商工会出身ということもありますが、突っ込んだ内政干渉といいましょうか、そこら辺にまでさわるような思いで、今、一生懸命サゼスチョンしております。やがてはすごい活力が出てくるであろうという希望を持っておりますけれども、私も真剣にやりますけれども、議員の方からも行政の責任を果たす半面、また、商工会なり事業者に対してのサゼスチョンもしていただくと、いろいろな意味での力が出てくるだろうと思っております。
 特に、地方分権の中で大きな流れといいましょうか、財源不足というのは、長年かかってもまちの中の商工業が元気を出し税金を払っていただくような状況をつくっていかないと、なかなか思い切ったことができませんので、そういう、いろいろな観点から汗を流しておりますけれども、いまだ見えてこないというのが実態でございまして、ぜひ議員の方々からもいろいろな面で御指導いただければと考えております。真剣に、行政としても考えていきたい、そう思っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案第55号、平成12年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、公明党を代表して質疑いたします。
 なお、歳入歳出が関連しているものについては、まとめて質疑させていただきます。
 初めに、年度途中の補正でありますが、今回の補正第2号による特色、目的と所見をお伺いします。
 2点目、歳入になりますが、使用料及び手数料、民生使用料、児童クラブ使用料 120万 6,000円増の内訳についてお伺いいたします。入会児童数の増という説明でありましたけれども、内容についてお伺いいたします。
 3番目、国庫支出金、これはナンバー20で出しております57ページの民生費国庫負担金、一緒になります。1億 403万 4,000円増の要因についてお伺いします。3歳未満までとなっていた児童手当が就学前までになったための負担金の増によるものですが、対象児童数と近隣市の状況についてお伺いします。また、所得制限についての考え方についてもお伺いします。
 4番目、都支出金、都補助金、21ページです。47ページの歳出とあわせて伺います。精神障害者グループホーム運営事業補助金、グループホームみのり荘運営補助金が減になり、グループホームはぎやまはうす運営費補助金が増になった要因についてお伺いします。
 5番目、都支出金、農林費都補助金、これは76ページの 515万 5,000円と一緒に伺います。さきの質疑によって、目的や内訳など伺いましたけれども、生産緑地保全整備事業補助金 368万 2,000円の効果についてお伺いします。
 6番目、教育費委託金23ページです。スクールカウンセラー活用調査研究費委託金減42万 4,000円と心の教育相談員活用調査研究費委託金18万円、これは減の要因と今後の考え方、都の動向などをお伺いします。
 続きまして、歳出に入ります。
 7番目、議会費、32ページ、89万 8,000円増となった内訳をお伺いします。8番目、総務費、35ページ、職員退職手当基金積立金 341万 2,000円、派遣職員の派遣先等の明細を教えてください。9番目、35ページ、行政事務効率化推進事業費 1,382万 5,000円、システム開発等の費用ですが、民間の予算に比べ高いように思いますけれども、内訳と算定の根拠とその効果、今後の考え方について伺います。
 10番目、電算室改善工事の内訳について、内容についてお伺いします。11番目、児童館ホームページの内容をお伺いします。12番目、39ページ、財産管理経費 220万の工事の内容について、これは(仮称)恩多町地域集会施設整備事業費 547万 2,000円でありますけれども、事業の内訳と市民運営の体制づくりはどこまで進んでいるのかお伺いします。13番目、西武園競輪場周辺対策整備基金、41ページですが、この積立金 221万2,000 円の内訳について。多摩湖ふれあいセンター予算のどの項目が起きて戻したのかお伺いします。14番目、民生費、42ページ、社会福祉総務費 1,012万 5,000円減の理由についてお伺いします。
 15番目、42ページ、援護費 2,909万円の減、これは介護保険導入による減ですが、今後の返還金についてのお考えをお伺いします。
 援護費、47ページ、精神障害者グループホーム運営助成、これは先ほど伺いましたのでそこに入れてください。この収容人員等の内訳についてお伺いします。16番目、47ページ、心身障害者短期入所事業費のうち委託料の 253万 7,000円の事業内容についてお伺いします。17番目、老人福祉費、51ページ、高齢者ホームヘルプサービス事業費 279万 2,000円、これは東京都補助金返還の理由についてお伺いします。精算の内訳です。
 18番目、51ページ、在宅サービスセンター等事業費 2,927万円についてですが、これも東京都の補助金及び国庫補助金の返還の理由をお伺いします。19番目は割愛させていただきます。20番目、児童福祉費、57ページ、これについては先ほどの歳入と一緒にお願いします。
 21番目、私立保育園費、60ページ、10万 9,000円と金額は少ないのですが、なぜ当初予算を組むときに計画がなかったのかお伺いします。その内容もお伺いします。
 22番目、市立児童館費、61ページ、市立児童館管理経費53万 4,000円のうち、修繕料の49万 9,000円の内訳についてお伺いします。内容です。23番、61ページ、児童クラブ運営経費のうち賃金 468万 2,000円の臨時職員の配置の内容についてお伺いします。24番、63ページ、児童クラブ管理経費 1,520万円のうち、工事請負費1,479 万 1,000円の工事内訳についてお伺いします。25番、清掃費、69ページです。生ごみ堆肥化容器購入補助事業費、これは15万円について、明細をお伺いします。平成13年から補助事業を開始して9年になります。ごみに対しては市民の関心が高いとはいえ、今ここへ来てなぜ補正をするのか、内容についてお伺いします。
 26番、69ページ、ごみ減量対策費27万 7,000円の減の理由をお伺いします。
 27番、し尿処理費、73ページ、し尿処理施設維持管理経費 2,150万 8,000円の委託先と内容についてお伺いします。28番、住宅費、80ページ、市営住宅修繕の内容についてお伺いします。
 29番、中学校費、学校給食費、89ページ、中学校施設整備事業費 374万円、これは工事請負費のそれぞれの増減の内訳と、中学校給食開始までのスケジュール、及び教職員、父兄への説明について、給食の内容等を伺います。30番、管外市民施設費、93ページ、白州山の家運営経費、報酬費3万 5,000円減になって、食糧費が3万 5,000円増になりましたが、この理由をお伺いします。31番、93ページ、白州山の家管理経費2万 2,000円の金額は少ないですが、内訳をお伺いします。
 32番、スポーツセンター費、95ページ、委託費 263万 4,000円が増となった理由をお伺いします。
 33番、95ページです。屋内プール管理経費 135万 4,000円の内訳、工事内容についてお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 補正の特色と目的と所見につきましてお答え申し上げます。
 まず、補正の目的ですが、これは当初予算編成後に発生しました行政運営にかかる変化に対応するということで、一定の整理や補足をすることとして、この補正を組んでおります。
 特色について何点か申し上げさせていただきますと、まず予算規模から見まして2億 8,000万円ということで、比較的小規模な補正であったということは挙げられます。これは一般財源となります繰越金が少なかったことによりまして、補正規模が必要最小限の規模になった、そういったことが挙げられます。それから、特徴的に見ますと、福祉制度の改正に伴うものとして、11年度の国・都負担金の精算に伴うもの、その2つの要素があるわけですが、主なものといたしましては、一言で言えば、福祉補正ということが今回の補正の特色であるかなということも言えると思います。例えば、福祉の制度改正に伴うものといたしましては、児童手当制度の改正として支給対象年齢が3歳から未就学児に拡大されたことによるものとか、あるいは、同じく乳幼児医療制度の改正で、支給対象年齢が4歳未満児から5歳未満児に拡大されたことによるものとか、心身障害者福祉手当制度が所得制限の強化をされたとか、65歳以上の新規受け付けをしないなど、このような福祉制度の制度改正による変更が挙げられると思います。
 このように、一般財源が少ないこともありまして、制度改正の対応など、どうしても実施しなくてはならないものや、過年度分の精算処置に限定された内容となっておりますが、その中でも、中学校給食の実施に向けた対応や、東京都福祉改革補助金などを導入した事業を展開するなど、金額的にも内容的にも民生費、あるいは福祉関係を主体とした補正予算ということが1つの特徴としてあるのかなと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 13点の御質疑をいただきました。通告どおり、答弁については歳入、歳出の順で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、児童クラブ使用料増についてでございますが、当初予算での児童クラブ使用料の歳入予算は、11年度の入会児童者数を基礎として算出しております。今回、児童クラブへの入会需要にできるだけ応ずるよう努力した結果、算出の基礎となる入会児童の、当初より33名増加による使用料の歳入増の今回の補正予算計上をしたところでございます。内訳でございますが、入会児童数は、今回 867名で、昨年が 834名ですから、33名の増となっております。現年度歳入見込額がそれに基づき 3,995万 7,000円、過年度分の徴収が 240万 1,000円で、合計で 4,235万 8,000円、これで当初と比較して 120万 6,000円の増額をした内容でございます。
 次に、14ページの民生費国庫負担金における児童手当関連についてでございますが、児童手当は法改正により、3歳未満から未就学児童に改正されました。年齢の拡大により、対象者の増加率を 216%と推計いたしまして、12年6月支払期を基礎とし、補正予算を計上したものであります。対象児童についてですが、被用者につきましては、12年6月支払期人数、それと法改正後の増分、及び自然増分合わせて 7,857人と見込んでおります。非被用者につきましては、同じく12年6月支払期の人数、法改正後の増分及び自然増分を合わせて1万9人と見込んでおります。また、特例給付負担金につきましては、同様に合計2万 6,120人と見込んでおります。額といたしまして、被用者分につきましては、 2,825万 1,000円の増額、非被用者につきましては 2,372万円の増額となったところでございます。他市の状況につきましては、近隣5市の状況は国の法改正と同様の内容であると伺っております。
 次に、21ページのグループホームみのり荘減、はぎやまはうす増の要因についてでございますが、みのり荘の減については、先ほど18番議員さんに答弁したとおりでございます。はぎやまはうすの増は、グループホームの必要性から家族会が運営するもので、10月より新規補助対象施設として、 415万 5,000円の増額となったものでございます。所在地は栄町3丁目、3名及び萩山町3丁目所在2名のサテライト方式ですが、将来的には栄町に統合する予定ということで伺っております。
 次に、42ページの援護費 2,909万円減の住関連についてでございますが、援護費はホームヘルプ事業を初め身体・知的障害児の施設措置費等の更生援護事業費、心身・精神の小規模作業所助成の事業費、それと各種手当事業費、ガソリン・タクシー補助事業費等、心身障害者関係事業全般が含まれております。今回の補正減の理由の主なものは、身障更生援護事業費 2,403万 9,000円の減、知的更生援護事業費 1,067万 8,000円の減、心身障害者福祉手当事業費 1,261万 7,000円の減となっております。身障更生援護事業費 2,403万 9,000円減の内容でございますが、施設措置者が当初より4名少なくなったための措置委託料減 988万 5,000円と、補装具、日常生活用具給付等の扶助費 2,120万円の減となっております。介護保険に関係するものは、扶助費のうち日常生活用具給付費と住宅設備改善費で、この事業は毎年実績の変動が激しいため、すべて介護保険の減とは言えませんが、前年度実績に比べ申請件数が減少しているため、それぞれ 1,200万円、 600万円の減額補正をしたところでございます。返還金は、国・都補助金の前年度交付金の精算金です。身障制度の補助金ですので、介護保険絡みではここでは生じておりません。知的障害者更生援護事業費では、当初見込んだ施設入所5名分の減額となっております。心身障害者福祉手当事業は都の改正に伴い、3月議会で条例改正のとおり対象者の減、所得制限の見直しが図られ、事業規模が減少しますが、当初予算ではこれが算入されておりませんので、前年と同水準の6%の伸びが見込まれているため、ここで補正減をさせていただいたところでございます。その他、ホームヘルプ事業、ガソリン費補助事業に対しましては、既に18番議員さんにお答えしたとおりでございます。
 次に、47ページの心身障害児(者)緊急保護事業委託料減の理由についてでございますが、社会福祉法に伴う居宅支援事業の拡充と都の制度転換による契約の必要が生じたことから、従来のあゆみの家、これは身障、それから、鳩の家、知的とございますが、それで対応できない成人対応、宿泊を伴う短期入所、スーパーイット対応、専門施設による重度者対応等ができるように、成人知的障害者のための短期入所ベッド1床を東村山福祉園に確保、また、重度身体障害者のために都と契約して都立養護園が利用できるようにしたところでございます。そのため、従来の心身障害児(者)ショートステイ事業に組み入れていたものを名称変更した心身障害児(者)緊急保護事業と、新事業の心身障害者短期入所事業とに分けて設定し、それぞれ、役割分担を明確にした事業として、名称も事業内容に沿ったものとしたところでございます。補正減は、そのための組みかえということでございます。
 次に、51ページの老人福祉費関連についてでございますが、高齢者ホームヘルプサービス事業費における都補助金返還金について、まず申し上げます。本事業は、一定の時間、家庭にとどまる滞在型と短時間で再訪問する巡回型に分かれます。当初は、滞在型で2万 1,693回、4万 2,479時間を、巡回型で 5,500回、 2,739.5時間を見込んでいましたが、介護保険制度の導入を見据え、昨年10月に始まった準備要介護認定状況の中で利用される方の想定される介護度に応じた状況に合わせてプランを作成し、年度末に近づくにつれてその精度が増したことにより、制度開始後の変化に対応すべく、訪問回数などの調整を行うように努めたところでございます。年間実績として、滞在型で1万 9,437回、3万 8,946時間、巡回型で 4,606回、 2,287時間となりました。結果的に、補助基本額1億 121万 7,725円に4分の1の補助率を乗じ、端数処理をした補助所要額 2,530万 4,000円と、受入済額 2,809万 6,000円の差額である 279万 2,000円が今回の返還額となったものであります。
 次に、在宅サービスセンター等事業費にかかわる国・都補助金返還につきましても、ただいま申し上げたホームヘルパー事業と同様で、介護保険制度実施に向けての精査の結果が主な理由であります。内容的には、在宅サービスセンター事業、日帰り介護事業、ショートステイ事業から成っており、特に、中でも額の多い日帰り介護事業について申し上げますと、見込みでの2万 2,471回の累計利用回数が実績では2万 1,542回となり、国庫補助基準額4億 7,572万 2,494円に2分の1の補助率を乗じ、 1,000円未満を精査した2億 3,786万円と、受入済額2億 4,276万 8,000円の差額 490万 8,000円に、在宅福祉事業費補助金精算書で同一精算をする老人ホームヘルプサービス事業の不足額 2,089万 6,000円を加えた 2,580万 4,000円が国庫補助返還額となったものでございます。
 なお、予算書の31ページにお示ししてありますように、この不足額 2,089万 6,000円は事業間の調整によりまして、前年度ホームヘルプサービス国庫補助金精算金として雑入計上されているものであり、実質的な返還金は、受入済額と所要額との差である 490万 8,000円となっております。
 次に、57ページの児童手当事業費関連についてでございますが、これは先ほど申しましたように、対象児童枠が拡大されて、その増加率を 216%と推計しているところでございます。これを基本数字として、今年度の執行予定額を計算いたしますと、被用者は第一子、二子の対象者 6,994人で、事業費が 3,497万円、それと第三子対象者は 863人で事業費が 863万円となり、この額から当初予算額を差し引いた分を今回補正した内容でございます。費用分の増に伴う補正額は 2,815万円となったところでございます。
 なお、非被用者分についても同様でございまして、第一子、第二子対象者が 8,519人で事業費が 4,259万5,000 円、第三子対象者が 1,490人で事業費が 1,490万円となり、この額から当初予算額を差し引いた分を補正したものでございます。
 また、所得制限とのことでございますが、児童手当は次代を担う児童の健全な育成、及び資質の向上を目的としており、一定の所得額以下の方に支給されているところでございます。所得制限の考え方につきましては、一定の支給制限の必要から判断すれば、やむを得ないと考えているところでございます。国の制限額の考えに市としても準拠するところでございます。
 次に、市立保育園費でございますが、10万 9,000円が当初予算に組めなかったという内容でございますが、これは第一、第三、第四保育園の電子複写機設置に伴うリースによる使用料の予算計上でございます。当初予算で計上できなかった理由でございますが、現在、子育て相談事業としてのファックスは電話機能により代用しているところでございますが、管理の分散化により諸事業が保育園に移行されており、特に、第三、第四、第七保育園には管理職園長が配置され、その業務量の増への対応、また、効率の上からも電子複写機が必要不可欠となってきております。今回、電子複写機が設置されてない3園について、急遽、他社でリース落ちした電子複写機を低価格で手配できることになり、補正予算をお願いしたところでございます。
 次に、市立児童館管理経費のうちの修繕費の内訳についてでございますが、今回補正予算に計上させていただいた修繕料の内訳は、1つは、不測の事態に対応する経常的修繕料として10万円、栄町児童館のプレイルームに据えつけてあります、幼児・小学生向けの電動式遊具の修繕15万 8,000円、富士見児童館育成室、及び本町児童館育成室における児童用ロッカーの修繕料として合わせて24万 1,000円という内容でございます。
 次に、児童クラブにおける臨時職員の配置についてでございますが、近年の経済情勢や女性の社会進出の増加などによりまして、児童クラブへの需要が高まってきております。本市におきましても、定員 791名のところ、12年度当初で 867名という大幅な定員増加の受け入れをしたところでございます。しかも、その保育需要は萩山町、富士見町、栄町の特に市の南地区が高いことから、定員超過クラブにも偏りが生じております。さらに、各クラブ2名ずつの障害児を保育しておりますが、重度の障害児も受け入れる姿勢で対応しておりますので、現在、重度障害児の保育を行っているクラブもございます。このように、職員2名、嘱託職員1名の基本配置で児童クラブの健全な運営が困難なクラブ、すなわち、定員超過への対応、重度障害児を受け入れることによるクラブ全体の保育への対応として必要な時間帯に臨時職員を配置しているものでございます。具体的な配置内容といたしましては、定員超過対応として11クラブ、14名、重度障害児入会クラブ、3クラブ3名の臨時職員を配置しているところでございます。
 最後になりますが、工事請負費 1,479万 1,000円の工事内容についてでございますが、先ほどの御質疑でも答弁させていただきましたが、定員を超過して受け入れるには、児童数に応じた適正な人員配置と施設規模などの条件整備が必要となってきます。したがいまして、可能な限りその条件を満たすよう、施設整備を行うため補正予算を計上させていただきました。萩山児童クラブにつきましては、萩山小学校の余裕教室を児童クラブ用に改修し、学校の教室から児童クラブの育成室へと、その機能を転換するための工事を行うものであり、富士見児童クラブにつきましては、クラブ南側に隣接しております富士見小学校の駐車場を、クラブの遊び場として活用するための整備費でございます。また、南台児童クラブにつきましては、定員44名、約50坪の施設でありますが、現在60名の受け入れを入れたことにより、さらに今後予測される、この地域での保育需要の伸びに対応できるよう、育成室の拡張を目的といたしまして、18から20坪程度の増築を行うものでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 市民部関係について、順次、お答えさせていただきます。
 初めに、生産緑地保全整備事業の効果ということでありますが、東京都生産緑地保全整備事業実施要綱では、その具体的な対象事業の種類として、1つとして、生産基盤整備事業、これは農業生産性を高め、農作業の効率化を進め、農業経営の向上を図ることにより、生産緑地の保全を図る事業として、土地改良、土どめ工事、工作道整備等があります。2つとして、公益的機能増進事業、これは都市環境の保全や憩いの場の提供などの農地の公共的機能をさらに発揮するための整備事業で、農地等緑化工、機能増進整備工があります。3つとして、防災設備整備事業、これは災害時の生活用水、消防水利などの確保を目的として、かんがい用水などの整備を行う防災用水整備工があります。今回予定させていただいている事業は生産基盤整備事業に該当し、落ち葉対策、土の流出等の防止策としてのフェンス工、土どめ工で、農住混在地域における近隣住宅への影響を防ぐこととし、生産緑地の保全を図る事業として行うものでございます。
 次に、補助内容について申し上げます。東京都の補助は、全体事業費の2分の1以内とされており 368万2,000 円を予定させていただいております。
 なお、残りの事業費ついては市補助金が全体事業費の20%、 147万 3,000円を予定し、事業者負担が約30%となります。
 次に、(仮称)恩多町地域集会施設整備事業費でございますが、これの事業内訳と市民運営の体制づくりということで御質疑をいただきましたが、今回補正予算において計上していますのは、平成13年4月のオープンに向けて必要とする備品類の購入が中心であります。12年度当初予算編成から約1年間の期間があるため、必要とする備品の精査を行い、今回の補正において予算化を行ったものであります。内容的には、集会室のいす、テーブル、ロビーの小会議用テーブル、いす、調理室内で使用する調理用備品等であります。また、消耗品費は、現在、予算編成において1万円以下の少額備品については予算科目を消耗品費へ組んでおりますので、パイプいす等の購入等を予定しております。また、通信運搬費、使用料及び賃借料につきましては、プリンター、ファクシミリ、及び複写機の複合機の設置を予定しており、東京都からの管理移管が平成13年1月に行われますので、3カ月間の使用料を計上させていただきました。
 次に、市民運営の体制づくりはどこまで進んでいるのかとの御質疑でありますが、平成12年1月27日に恩多町及び青葉町1・2丁目の自治会長の方々に対しまして、開館後の運営方法を説明させていただきました。この説明の中で、地域に市民協議会を設置し、館の管理運営を担っていただく公設・民営方式を提案し、御承認を得たところであります。これに伴い、市民協議会の設立に向けた準備委員会を設置し、11名の準備委員の方々に精力的な活動をしていただき、3月から延べ12回の会議を開催してまいりました。この準備委員会では、運営協議会会則案の作成、及び事務規程案の作成を行ってまいりました。この準備委員会も9月28日に行います会合で最終回とし、9月1日号の広報において募集を行った市民協議会へ引き継いでいく予定にしております。この市民協議会は9月20日現在で30名の方々の参画希望が出されており、10月14日に第1回の設立総会を行う予定にしております。以降は、来年開館に向けた作業をこの市民協議会において進めてまいりたいと考えております。
 次に、西武園競輪場周辺対策整備基金の御質疑についてお答えいたします。多摩湖ふれあいセンターの管理運営に関しましては、多摩湖ふれあいセンター市民協議会と委託契約を結び、公設民営で行っているところでございます。この委託契約は、館の貸し出し業務を行う方々の賃金から始まりまして、需用費の消耗品、光熱水費、役務費の手数料から軽微な修繕を行っていただく修繕費までかかる費用を算出し、契約金額としております。平成11年度におきましては、初年度ということもあり、光熱水費に多くの不用額を出してしまいました。これは、設置いたしました空調機、床暖房、浴室等の管理を協議会の努力により、可能な限りの節約に努め、結果として予算 395万 6,000円の51%に当たる 201万 2,557円の支出額で済み、 194万 3,443円の精算が発生した結果でございます。その他、通信運搬費、消耗品等で不用額があり、事業費全体として 228万 183円の精算金が発生いたしました。また、これら委託料を含め、多摩湖ふれあいセンターにかかわる費用及び補助金につきましては、館の設置経過からその財源を西武園競輪場周辺対策整備基金から充当しております。このため、さきに説明いたしました精算金を含め、不要となりました予算残額を基金へ戻すために計上させていただきました。
◎学校教育部長(桜井武利君) 初めに、研究費委託金が減額された理由について申し上げます。スクールカウンセラーの関係につきましては、予算要求原案のときに国のスクールカウンセラー活用調査研究委託校に応募いたしまして調査・研究を進める予定でおりましたが、最終的には東京都の事業といたしまして、スクールカウンセラーが4名配置されたところでございます。その結果、歳入においてカウンセラーの報償費は変わりませんけれども、消耗品費、印刷製本費、備品費の活動費が削減されまして、42万 4,000円の減額となったところでございます。
 また、心の教育相談員関係でございますが、スクールカウンセラー同様、国の事業を東京都が受けまして、今回はスクールカウンセラーの入ってない中学校に広く心の相談員を3名配置しております。これまで配当していた予算の中から、やはり消耗品が削減されたということでございます。
 次に、東京都の動向も含めた今後の考え方でございますが、文部省では、今後5年間、全中学校にスクールカウンセラーを配置する予定で予算要求しているところでございます。また、東京都におきましては、来年度250 校の予算要求をしているとのことで、先日、来年度のスクールカウンセラーの配置の希望調査がございまして、本市におきましても7校全校にスクールカウンセラーの配置をできるよう希望を出しているところでございます。
 次に、歳出の中学校施設整備費について申し上げます。中学校給食配膳室改修工事費 1,017万 1,000円の増でございますが、学校選択には、教育委員会といたしましても慎重な調査と検討を行いまして、さらに中学校長会とも十分調整を図った中で、第二中学校、第四中学校での実施を打ち出しました。両校の理解を得て整備を進めているものでございます。工事内容は、二中が昇降口を改修いたしまして、パーテーションで区切りをし、配膳室とするものでございます。また、四中は普通教室を改修し行うもので、建築、電気、及び機械整備工事等も含んだものとなっております。当初予算で 1,000万計上させていただきましたけれども、合わせて、予算で2校の整備を図るものでございます。
 次に、第六中学校校庭整備工事費 209万 5,000円の減でございますが、平成10年度実施いたしました第七中学校の校庭整備と同等の工事内容を予定いたし、グラウンドの下に集水管を布設し、雨水を浸透させる工事の予算措置をしたところでありましたが、設計段階で土質をさらに調査したところ、現在の土質の浸透性がよく、グラウンド内に集水管を布設しなくても十分排水が取れる。さらに、今までの片勾配を全体的に流れるような構造といたしまして、周囲にU字溝を布設し、同時に、浸透升、浸透管を配管する構造としたために、グラウンド内への集水管の布設をしない構造へと変更したために、さらに、バスケットコートが当初ゴムチップ舗装を予定しておりましたけれども、これも普通のグラウンド舗装に変えたことによりまして減となったものでございます。
 次に、第六中学校のガス配管等の改修工事費 433万 6,000円の減でございますが、予算要求段階の基礎となります設計単価が、毎年都が示しております各種工事積算標準単価表で、資材、労務費等を使用した積算により要求しておりますけれども、毎年、単価改正がございまして、今回も設計時点では新しい単価を採用いたしましたが、労務費の人件費、材料費が単価変更があり、若干、下方に修正されたこととなっております。また、予算段階では理科室の実験台、家庭科室の調理台等のテーブルを入れかえる予定でおりましたけれども、経費の抑制、財源の効果的な執行から、既設のものがまだ使用に耐えられると判断した中で、見直しを図って減となったものでございます。
 次に、中学校給食の状況について申し上げます。初めにスケジュールでございますけれども、当初の実施を第二中学校、第四中学校の2校といたしまして、12年度中には学校配膳室の工事のみを行い、13年度の早い時期に給食を開始する考え方であります。給食の内容でございますが、従来から詰めてまいりました弁当併用外注方式より、家庭からの弁当を持参するほか、市の栄養士が作成する献立、調理等の業務指示書、及び市の発注する食材に基づきまして、市内の給食業者に調理と搬送を委託して行うものでございまして、生徒がプリペードカードによって、学校に設置する申込機で複数の献立の中から1週間前に注文をするものでございます。学校給食法等に準拠いたしまして、安全、衛生的に中学校給食が委託できる業者を本年6月に市内業者、及び都内の業者11社を呼びまして、本市の計画する内容に沿って履行できる業者の提案を求めたところ、唯一、市役所の食堂に入っておりますハーベスト株式会社が名乗りを上げております。そのハーベストは、市内の準工業地域に新たに土地を求めまして、来年3月完成を目指して、中学校給食調理施設のための建設計画を進めております。今後、ハーベストの委託契約を締結することを前提に、内部的な準備を進めているところでございます。このように、業者の新たな設備投資によります実現のめどが立ったことと、市内の中学校全体、生徒全体の機会平等を考慮いたしまして、当初の実施を2校といたしまして、残る5校につきましても実施計画に位置づけまして、できる限り早い時期に実施する考えでございます。
 次に、教職員及び父兄への説明でございますが、二中、四中につきましては、2校を中心として準備委員会を、先進市視察を近々予定しておりまして、これらを踏まえまして、その後に詳細な説明会を行う予定でおります。それから、日程を見ながら市内全体的な周知を図ってまいりたい、このように考えております。
◎議会事務局長(小田井博巳君) 議会費の89万 8,000円の増となった内訳でございますが、まず、7、賃金の70万円の補正といたしましては、昨年3月議会以降、約3カ月会議録の作成が遅延したことに伴い、これらの解消のために4月中旬より約1カ月、5人の臨時職員において対応し、会議録の遅延解消を図ったもので、内訳といたしましては1日当たり 5,184円の延べ 135日、70万円でございます。
 次、14、使用料及び賃借料の15万 6,000円の補正の関係でありますが、議会ロビーに設置しております議員専用コピー機の使用料でありまして、単価1枚当たり4円63銭の年間3万 2,000枚を予定し、消費税を含めて歳入歳出とも15万 5,568円を予算計上し、適正化を図るものでございます。
 次に、車両管理経費の消耗品費4万 2,000円の補正でございますが、来年1月に予定しております議会車の車検に伴うタイヤ4本の交換分でございます。
◎総務部長(西村良隆君) 私の方から何点かの御質疑にお答えしたいと思います。
 まず、派遣職員に伴う職員退職手当基金積み立ての件でございますけれども、平成12年3月31日をもって派遣期間が終了しまして、当市に帰任した東京都十一市競輪事業組合の課長職、また、東京都四市競艇事業組合の主事職について、十一市、あるいは四市、それぞれの事業組合派遣職員の退職手当の一部を負担する条例に基づきまして、職員の派遣の期間が2年以上で、その期間が満了した場合、職員を派遣した市は派遣年数分の退職手当を請求できることになっております。内訳といたしましては、東京都十一市競輪事業組合へ派遣しました課長職につきましては、平成9年4月1日から平成12年3月31日までの3カ年分として 210万 7,381円、それから東京都四市競艇事業組合へ派遣しました主事職につきましては、平成8年4月1日から平成12年3月31日までの4年間分として 130万 3,786円、これが合計で 341万 1,167円でございまして、予算措置したところでございます。
 続きまして、行政事務効率化推進事業費の御質疑でございますが、まず、システム開発費用についてですが、システム開発費用はシステム目的、システム要件、システム規模等により異なりまして、御質疑者は民間に比べて云々とおっしゃいましたけれども、そのような要件から、一概に高い安いという比較はなかなか困難だと思われます。内訳につきましては、総合財務会計、児童館、児童手当の各システム構築が増の要因となっております。児童館、児童手当につきましては、かねてよりシステム化の要望が担当課より出されておりましたが、今回、都、及び国の補助金が見込まれるため補正で計上いたしております。また、財務会計につきましては、計画、予算編成、予算管理、予算執行、決算の一連の流れを総合的に行うために、その執行の中心となる契約をシステム化するものでございまして、契約事務をこの流れに組み込むための具体的な要件について、上半期にかけて検討して、今回、予算化をお願いしたいというものでございます。今後の考え方でございますが、行政の情報化は単に行政内部の事務効率化のためだけではなくて、住民サービスの向上や新規ニーズへの対応を迅速に果たす上で有用な機能を果たすことに進んでいくものと考えられます。その意味で、行政内部の確実・適正・効率的な情報化を図り、その情報を基礎とする行政情報の提供、みずからが情報発信者となる市民への基盤づくりを目指してさらに努力していきたいと考えております。
 なお、この12年度総合財務会計システム導入の開発の内訳、根拠でございますが、かいつまんで申し上げれば、予算積算上のデータセットアップに 250万、操作説明に75万 4,000円、カスタマイズの作業に 1,200万、これが税を5%加えました額が 1,600万何がしでございます。
 続きまして、財産管理経費 220万の工事内容でございますけれども、諏訪町2丁目36番の諏訪土地区画整理事業の保留地として、これは昭和55年3月1日に取得しておりますけれども、ここの部分の周囲を擁壁で造成した土地、この擁壁が東側の隣地の調整地に傾いてしまったという状況の中から 220万で修繕をするというものでございます。
 それから、人件費に伴いまして、社会福祉総務費 1,012万 5,000円の減要素でございますけれども、保健福祉部福祉総務課に位置づけられておりました子供家庭支援計画推進事業、これが業務の見直しによりまして、予算上では67ページの保健衛生総務費の健康課に所管がえがされたことに伴う組みかえでございます。
 43ページと67ページは若干金額の差がございますが、この辺は職員の長期休職に伴う調整等が伴った内容でございます。加えて、地域福祉計画推進事業が業務の所管がえに伴って予算を移した、こういう内容でございます。
 続きまして、市営住宅修繕の57万円の内容でございますけれども、これは御案内のとおり、現在の市営住宅です。これは平成4年11月から入居が始まっておりますが、建築基準法第12条第2項の規定に基づきまして、定期検査を行うことが義務づけられております。この定期検査を毎年実施いたしておるわけでございますが、今回、定期検査で3号棟、4号棟、5号棟の階段等の一部に照明器具の老朽化に伴う不備な箇所がわかりまして、これは、この法に基づきまして指摘事項の改善がされるまで、法に基づく定期検査報告済書が発行されせん。直ちに工事に入りたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、電算室の改善工事の内容でございますが、これは図書館の裏側にあります電算室です。入り口の扉の施錠状態を警備会社にセットするといいますか、それに伴う23万 6,000円の計上でございます。
 それから、もう1点、児童館ホームページの件でお問い合わせがありましたけれども、この内容は子育て支援提供情報を考えております。具体的な内容につきましては、担当所管とよく協議を進めていきたいと考えているところでございますけれども、子を持つ親への情報提供や、親同士の交流の場としてこのホームページを活用していただくべく、システムとして位置づけていきたい、このような内容です。
◎環境部長(小島功君) 環境部へ3点ほど御質疑をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
 初めに、生ごみ堆肥化容器購入補助事業費15万円について、内容、明細ということでございますが、ごみの減量をしていただくために、市民がみずから生ごみを処理できる生ごみ堆肥化容器購入費の一部を補助するものでありまして、特に、最近、ごみを堆肥にして土に戻そうとお考えの方がふえております。このような中で、12年度当初予算は11年度実績見込みの約2割増の予算を計上させていただいたところでございますが、ある自治会から、自治会全体まとめて生ごみ堆肥化容器を購入し、各家庭に配布して、ごみの減量に協力したいとの御要望がございますので、この対応として 3,000円の50基分、15万円を補正予算としてお願いするものでございます。
 次に、ごみ減量対策費27万 7,000円の減の理由ということでございますが、これはごみ資源回収カレンダーと環境情報誌ごみ見聞録の印刷契約差金26万 3,000円と、ごみ資源回収カレンダー配布委託契約差金からなるものでございます。
 次に、し尿処理施設維持管理経費 2,150万 8,000円の委託先の内容ということでございますが、委託先としましてはクボタ環境サービス株式会社でございます。委託内容としては、これまで職員がやってきました補修工事と水質分析等を除く施設の運転維持管理全般でございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 管外市民施設費とスポーツセンター費についてお答えいたします。
 最初に、山の家に関します報償費3万 5,000円減と食糧費3万 5,000円増の理由でございます。山の家落成記念式典における招待者への賄い費でございまして、当初に予定していたより招待者がふえたための増額でございます。計画では記念品の贈呈を考えておりましたけれども、招待者数が増加したことから記念品代が増額になることも考慮し、記念品代をやめまして食糧費に充当させていただいたものでございます。
 次に、2万 2,000円増の内訳でございます。この件につきましては、宿泊施設開業に当たりましては、施設の所在する所轄保健所への旅館業営業許可申請をすることが義務づけられておりまして、山の家オープン前に保健所への許可申請に伴う手数料でございます。
 続きまして、スポーツセンター費委託料 263万 4,000円増の理由でございます。スポーツセンターの平日受け付け業務、平成12年度予算要求時点で再雇用職員職場として位置づけられておりましたけれども、予算の要求を控えてまいりました。その再雇用職員の人員確保と配置が困難となった結果を受けまして1年間の業務委託となりましたことによる増でございます。
 次に、屋内プール管理経費 135万 4,000円の内訳でございますが、施設等修繕費27万 9,000円、通信運搬費2万 5,000円、工事請負費 105万円でございます。工事請負費 105万円の内訳でございますけれども、スポーツセンターと屋内プールの間にあるメンテナンス通路に子供が入り込んで階段を上がり、屋上の給水関係設備の上に登って遊んだり、また、住宅側に設置してあります塀伝いに屋内プールの傾斜したガラス屋根に登ったりと、非常に危険な状態がございました。これらの場所は死角に当たるところから、管理をすることが大変困難でありますために、開閉式の防護さく2カ所、防護壁1カ所の工事をするものでございます。
◆2番(山川昌子議員) 1点だけ確認させてください。中学校給食なんですけれども、先ほどお話を伺いましたけれども、プリペイドカードにより複数献立ということでございましたけれども、何種類か用意をして、その中から子供が選べるような形ということでしょうか、確認させていただきます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 今、中学校の献立につきましては複数を検討しているわけですけれども、2種類ほど献立を考えていきたい、このように思っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 議案第55号、2000年度東京都東村山市一般会計補正予算案について、日本共産党を代表いたしまして質疑をいたします。
 まず歳入ですが、15ページ、児童手当についてです。対象者数と、これと引きかえに年少扶養控除の額を引き下げたその影響額と対象人数、これは予測になると思いますが、質疑いたします。
 17ページ、児童手当事務費交付金委託金について、 975万 1,000円という額は余りにも大きいと思いますが、その内容について。19ページ、東京都福祉改革推進事業補助金について、これは先ほど答弁もありましたが、各事業の内容については理解できましたが、団体への補助金が増額になったのか、そしてまた、この補助金は今後も継続されるのかどうかについてです。21ページの4番、生産緑地保全整備事業については割愛をいたします。次に、歳出について、35ページ、5番についても割愛をいたします。35ページの6番、積立金についての部分も割愛をいたします。次に、45ページ、心身障害者自動車ガソリン費補助について、補正では増額された内容と支給規則の改定された中身について質疑をいたします。49ページの心身障害者福祉手当減について、大幅に減額となっておりますが、その理由について。
 51ページ、高齢者緊急通報火災安全システム事業について、この実態についてと、申請者数に制限はあるのかどうか。53ページ、前年度日帰り介護デイサービス事業国庫補助金について、返還金が大幅に出ておりますが、どういうことでしょうか。次に、53ページ、高齢者配食サービス事業費についてです。98年度に1万8,042食、99年度には2万2,220食、そういう経緯のもとでこの当初予算の組み方が少なかったのではないでしょうか。この現状についてどうなっているのか質疑をいたします。69ページ、生ごみ堆肥化容器購入補助金について、大変このところ、ごみに対する市民の関心が高まってきております。私どもの周りでも、そうした形で市民が協力しているようですが、この生ごみ堆肥化容器の利用個数について経年の利用数をお尋ねいたします。
 71ページから73ページ、職員人件費についてです。環境部の人件費が約 3,000万円減となっておりますが、その理由について。
 71ページ、73ページにかかりますが委託料について。71ページの資源物等選別委託料増の内容について。また、73ページ、し尿処理施設運転管理業務委託料については、当初予算に組まれておりませんでしたが、内容について。そしてまた、どこへ委託したのか、入札は行われたのかどうかについてお尋ねをいたします。
 89ページ、中学校施設整備事業費についてです。まず、中学校給食配膳室改修工事費が 1,000万円組まれておりますが、事業者については先ほどの答弁で理解ができましたが、なぜまた2校分になったのか、その経過、理由について。また、試行が実施になった経緯について質疑をいたします。
 次に、第六中学校校庭整備ガス配管など改修工事について、当初の予算での工事費見積もりは適切だったのでしょうか。最低制限価格は設定されていたのかどうか。また、談合が取りざたされながら入札がそのまま実施されましたが、その見解について質疑をいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、児童手当についてでございますが、改正後の対象児童数につきましては2番議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、年少扶養控除制度の影響ということでございますが、今回、年少扶養控除制度が法律の改正により、年少扶養親族の扶養控除の額が10万円加算する措置が廃止されたということでございますが、その廃止の趣旨は子育て世帯の経済的負担の緩和の施策については、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図る観点からこの制度を廃止し、児童手当を拡充することにより、就学前児童及び中・低所得者層に重点を置くこととしたことに伴うものということでされております。このように、年少扶養控除の廃止により、その代償として児童手当の拡充がされたものであり、適切な制度見直しということと判断し、これに対するマイナス影響についてはないと考えております。
 なお、御質疑の、影響を受ける対象人数、予測も含めてということでございますが、所得制限につきましては世帯の構成、年収にも関連するものであります。また、今回は対象年齢が拡充されたことによりその影響と人数の把握には非常な困難性があり、また、仮に受給者で年少控除を受けている人数の把握としても、現状では把握し切れておりませんので、御理解願いたいと存じます。
 次に、17ページの児童手当事務費交付金委託についてですが、制度改正及び受給者の年々増加により、事務費が極端に増大してきており、体制整備といたしまして、電算システム化を図っていくものでございます。そのシステム開発事務費として補助 777万 8,000円、事務費交付金として増分を見込んで補正計上したものでございます。内容といたしましては、児童システム開発事務費委託料 525万円、備品購入費 252万 8,000円、合計で 777万 8,000円としたところでございます。
 次に、東京都福祉改革推進事業補助金に絡む団体への補助の増額がされるかとの御質疑でございますが、基本事業及び選択事業につきましては、原則として補助率2分の1、先駆的事業は10分の10の補助率となっているところでございます。自主財源の乏しい当市にとりましては、補助事業への取り組みを積極的に行っていくべきものと基本的には考えているところでございますが、10分の10補助以外は事業費の上乗せが一般財源に影響することにもなります。総体的な予算編成が相変わらず非常に厳しいときでございますので、補助事業とはいえ、事業費の上乗せは難しい面もございます。しかしながら、先ほど18番議員さんにも述べましたように、基本的な姿勢を意識しつつ予算編成に向けて取り組んでまいりたいと考えているので、御理解願いたいと存じます。
 次に、45ページのガソリン費のことでございますが、このことにつきましては、先ほど18番議員さんのところですべてお答えしておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
 次に、49ページの扶助費大幅減の内容についてでございますが、本事業は都事業で、この3月に改正され、8月から65歳以上新規受け付けはしないこと、及び所得制限基準が国の特別障害者手当基準と同じになったところでございます。この改正による影響は、12月支払い分からあらわれてくるわけですが、当初予算ではまだ改正前のため、前年実績をもとに従前の伸び率6%増で計上したため、今回補正で減額したものでございます。
 なお、改正による影響は新規申請数の減少に見られますが、所得制限の影響は8月に行った現況調査結果がまだ出てないため、まだはっきり言えませんが、従前と余り変わらない2%ぐらいと考えているところでございます。
 次に、51ページの高齢者緊急通報火災安全システム事業における実態、申請者に制限があるかということでございますが、本事業は慢性疾患等で常時注意を要するひとり暮らし高齢者等を対象といたしまして、緊急時の通報、火災報知システムを設置しているものでございます。今回の補正は11年度の都補助金の精算金で、当初67台分で交付申請したところ、実際63台となったため、差額を返還するものでございます。申請要件に合致していれば数の制限はしておりません。御理解願いたいと存じます。
 次に、日帰り介護事業国庫補助金について返還金の内容でございますが、これにつきましては2番議員さんにお答えしたとおりでございますので、御理解願いたいと思います。
 次に、高齢者配食サービス事業についてでございますが、当初予算の見積もりにつきましては、介護保険が導入されたことによって多少変化があるだろうという状況の中で配食数を決定いたしました。ただ、そのときに大きな要因として、今後やっぱり、民間事業者の参入により減ってくる、介護保険導入によりヘルパー、ショート、デイなどの利用増により、そこで食事をするという実態がありますので、当初予算では2万食というような、11年度の実績よりも少ない形で2万食という推計をさせていただきました。ただ、先ほどの18番議員さんにもお答えしましたように、その後伸びがかなりあるということで、23%の伸びということで今回は補正をしたという経過でございますので、御理解を願いたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 私の方から2点の質疑にお答えいたします。
 まず、予算書の69ページ、71ページ、73ページに、それぞれ職員の人件費がございまして、御質問者はマイナスの部分 3,000万の減という御質問でございますが、これは69ページ関連でございますが、職員の人事異動による年齢構成の要因に伴う減でございます。
 それから、し尿処理費については、事業の民間委託に伴ってこれを減にしたという内容でございます。
 次に、中学校施設整備事業についてでございますけれども、1点目の最低制限価格の件で御質疑がありましたが、履行を確保するため一定金額以上のものについて、特に必要があると判断いたしまして、第六中学校の校庭整備事業については、予定金額が 6,804万円と高額のことから設定したところであります。また、ガス配管工事につきましては、一定金額以下のため、設定いたしておりません。
◎環境部長(小島功君) 環境部へは、3点の御質疑がありましたので答弁させていただきます。
 初めに、生ごみ堆肥化容器購入補助金についてでございますが、平成3年度から生ごみ堆肥化容器購入補助金制度を実施しておりまして、購入費の2分の1補助ということで限度額 3,000円で、その利用状況でございますが、近年の3年ということで、9年度につきましては 128基で 309万 6,000円、10年度が 311基で 353万、11年度が 228基で 382万 7,000円、3年度より補助をした累計でございますが 1,746基となるところでございます。
 次に、資源物選別委託料増の原因でございますが、選別委託料につきましては、1つとしまして、不燃の搬入量による選別作業工、2つ目としまして、銅・鉄等の抜き取り量による日立金属処分作業工、3番目として、アルミ・カレット等の量による場内運搬作業工、この3つによって支払っているところでございます。このうち、不燃のごみの搬入量の増が見込まれるためのものでございます。
 次に、し尿処理施設の運転管理委託の委託先や内容についてでございますが、これにつきましては、2番議員さんに答弁したとおりでございます。
 次に、入札をしたかという御質疑でございますが、これはしておりません。というのは、対象のし尿処理施設は耐用年数を過ぎている部分も多く存在する施設で、かつ、微生物による処理をしておりますので、維持・管理には高度の技術と経験を要します。このため、この施設の補修工事を実施してきた会社と特名で随意契約をさせていただいているものでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) お答え申し上げます。
 2校としました理由につきましては、市内の中学校生徒の機会平等に基づく早期全校実施、及び業者の設備投資に対する考慮として実施するものでございまして、また、同様の理由により、試行ということではなくて、弁当併用外注方式で本実施を図るものでございます。
 第六中学校の校庭整備、ガス配管工事の減額につきましては、先ほど2番議員さんにお答え申し上げたとおりでございます。
◆26番(黒田せつ子議員) 福祉改革推進事業の基本選択事業、移送事業、都から入った補助金を団体に若干なりとも移送事業、幼児事業、子育て事業、上乗せしなければ福祉施策の充実にはならないのではないでしょうか。
 4番につきまして、六中校庭工事の予定価格と最低制限価格の差はいかがでしょうか。
◎保健福祉部長(小沢進君) 東京都の福祉改革推進事業につきましては、13年度以降についても都の方から説明を受けております。先ほども答弁いたしましたように、積極的に努力し、いろんな事業の拡大を図っていきたいという考えでございます。
◎総務部長(西村良隆君) 六中校庭の予定価格と最低制限価格、ちょっと今、資料を持っておりませんので、お答えは控えさせていただきます。(「だめだよ、議長、ちゃんと答弁させなくちゃ」と呼ぶ者あり)
○議長(清水雅美議員) 後ほどということで、今持ってない……。
 総務部長、後で答えてください。
 休憩します。
     午後2時56分休憩
     午後3時34分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
 --------------------------------------
○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。総務部長。
◎総務部長(西村良隆君) 再質疑にお答えいたします。
 市立東村山第六中校校庭整備工事の予定価格は申し上げました。 6,804万円でございましたが、これに伴います最低制限価格、これについては契約規則第20条に基づきまして 4,536万円といたしておるところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 3点に絞って質疑をいたします。簡潔に答弁をお願いいたします。
 まず第1に、13ページの児童クラブ使用料ですけれども、増額補正となっておりますけれども、先ほど質疑がございまして、その答弁の中で、この増要因は入会の児童数の増だとお聞きいたしました。たしか、児童クラブ使用料は毎年 400万から 500万円の滞納分がございますけれども、その徴収は進んでいるのか。また、この御時世の中で新たに滞納が生じているのか、その点についてお伺いいたします。
 2点目は、空堀川緑道管理委託金、23ページですけれども、空堀川の緑道整備はどんどん進んでいるのになぜ 100万円の減額なのか、その点についてお伺いいたします。
 3点目は、79ページの野火止用水敷植生管理委託料ですけれども、35万 5,000円の増額でありますけれども、管理の状況はどうなっているのか。よく見ますと、ニシキゴイが泳いでいるのかと思うとコーラの瓶だったり、缶であったりしますので、その清掃管理についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 児童クラブ費の滞納額徴収の進みぐあいについてお答えいたします。児童課では未納が生じた場合、未納通知を毎翌月送付しており、さらに納入がないときには催告文書を年3回送付しております。それでも未納な場合には、年数回の夜間訪問、年度末には集中的に夜間の個別訪問により徴収に努めております。
 なお、徴収と滞納の累積について、過去3カ年について申し上げます。9年度は徴収が4万 500円ございました。累積滞納額が 135万 9,000円です。10年度は徴収額が71万 5,500円ございました。累積滞納額が 164万7,000 円です。11年度は徴収額が35万 5,500円、滞納額が 160万 6,500円となっております。なお引き続き努力はしていきたいと考えております。
 また、この経済情勢の中で滞納が生じているかという御質疑でございますが、近年の滞納理由を申し上げますと、1つには離婚による収入減、2つ目として、前年度収入に基づく認定のため、当年度失業等による滞納、3つ目として、免除該当者であるにもかかわらず、その申請忘れなどが滞納の主な理由と挙げられるところでございます。その意味合いから、長引く経済の低迷も今後も考えられることから、滞納世帯の増、あるいは、滞納額の増は予想されるところでございますが、先ほど申し上げましたように、過去3年間の滞納額は横ばいの状態となっているところでございます。
◎建設部長(武田哲男君) 空堀川緑道管理委託 100万円の減につきましてでございますが、本委託金につきましては、東京都の水辺の憩いの事業に基づき、空堀川の緑道の維持管理経費の委託金でございます。平成12年度は予算編成時で東京都の予算が決定されていないものですから、平成11年度の実績数字 900万円を計上させていただきました。東京都の財政事情が厳しいという状況がございまして、委託金が 800万円の決定が来たわけでございます。したがいまして、 100万円の減額をさせていただいたところでございます。所管といたしましては、増額を強く要望しておりますが、今後とも、機会あるごとに増額の要望をしてまいりたいと考えております。
 なお、将来、流域関係者とも協議を行いながら、住宅に対する対応をどうするか、協議もする必要があろうと考えているところでございます。
 次に、野火止用水の植生管理委託料についてでございますが、野火止用水は、東京都の歴史保全環境地域に指定されておりまして、東京都から流域6市が維持・管理を受託して行っているものでございます。東京都の財政事情から年々委託費が減になっております。ちなみに、平成10年度の当市で 694万 4,000円です。平成11年度 521万 5,000円、平成12年度 206万 7,000円と毎年減額がされておるわけであります。維持・管理の受託内容といたしましては、樹木の剪定、伐採、枯れ枝の除去、植生管理、用水の清掃、除草、簡易な護岸、大規模な場合については東京都が実施しますが、受託金の減額ではなかなか対応が難しい状況もございます。今回の補正予算でございますが、工事請負費を減額させていただきました。したがって、最も市民要望の多い植生管理に工事費を35万 5,000円減額して、植生管理の方に35万 5,000円を組みかえさせていただきました。
 空き缶など目立つが、その清掃についてはということでございますが、地域の状況を見ながら予算の範囲内で清掃を考えてまいりたいと思っております。流域6市で組織しております野火止用水保全対策協議会の会長市として、東村山市が平成12年、13年度の2年間、その任を担うことになっております。去る8月23日に野火止用水の保全管理及び維持・管理、樹林地の公有地化、維持・管理費の増額等、6市の市長名で要望書を、6市代表として当市の沢田助役、そして所管が東京都環境局自然保護部長に面会し、知事、あるいは財務局長、環境局長あてに要望書を提出し、13年の予算に反映するようお願いをしたところでございます。今後も、機会あるごとに流域6市の協議会で野火止用水に対する問題・課題の要望、また、これらの対応も検討してまいりたいと考えております。
 野火止用水なんですけれども、実際、予算が相当減になっておるものですから、12年度はその予算で的確に、効率的に実施するためにいろいろ市民から要望を聞いたり、その要望を選択するために今までは実施しておりません。したがって、これら苦情等を精査した中で、一番予算で効率的ないい事業を考えて今後実施してまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 時間制限に強く抗議して伺います。抜かしたところは、申しわけないですが、割愛ということで。
 まず第1点、知的障害者措置負担金減額理由を伺いたい。
 次は、岩手、宮城等で、最近、新聞報道でも問題になっておりますが、知的障害者施設で発覚した女性障害者に対する事実上のレイプ事件、これをどのように所管はとらえているか。また、市内の施設で同様事件、類似事案が発生するような、あるいは、したような事実経過はないか。
 3点、無認可保育室運営補助金の減額の理由。最近、私のところに、無認可保育室の経営者の生計費の領収証まで保育室の経費として使われている、そのような内部告発が届いております。いずれ公表するつもりでありますが、実績報告の審査の方法について、具体的に伺っておきます。
 第4点、議会コピー使用料関係でまとめて伺います。私ども草の根市民クラブは、議会ロビーに設置されているコピーの代金は当然のことながら自己負担しているのでありますが、ほかの方はコピー代金を、現在、市政調査研究費という名目の税金、公費から支出しているのであります。自転車にのぼりをつけて「税金を払いましょう」と呼びかけるようなことまでしてもいいという、決意に燃えた議員もいらっしゃるようでありますから、①として、議員の使用したコピー代金は市政調査研究費を含め、公費からではなく自費として支払うべきではないか。納税者市民は必ずそういうふうに思うはずであります。いつまでに改善をする考えか伺っておきます。②は、業者に支払う複写機の使用料、それから、コピー1枚当たりの単価、これは議会、市長部局、それぞれ同じかどうかも伺っておきます。
 それから、高齢者の配食サービスでありますが、需要がふえたので増額補正になったということでありますが、デリバリーサービスが増加することは、自宅から出ない、つまり、足腰の残存機能を維持・強化するという観点では必ずしも歓迎すべきことではないと思うのであります。現行、デリバリーシステムの現状の問題点をどのように把握しているか。何か先ほどはとてもいいことだとおっしゃっているようでありますが、健常な自立した生活を送れるように、高齢者に対する通所サービス、最近はふれあい給食ということで行われるているわけでありますが、昼だけでなく、ニーズの高い夕食についても検討を加えていくべきではないかと思いますので、伺っておきます。
 それから、第7点でありますが、庁舎内のイントラネット関係の工事であります。これについては、どのような完了期日、めどを考えているのか。それから、以前から出ておりますが、議員控室とイントラネットの接続関係、それから、柏崎市では会議録がホームページ上にアップされているのでありますから、当市においてもできないはないわけでありますので、既に指摘がありますがどういうふうに考えているか。それから、パソコンの接続が可能となった場合に、議員控室で使用するPCについては各派ごとに自己負担で行うべきと考えるが、このことも伺っておきます。それから、これにあわせて児童館のホームページの作成委託料が 300万ちょっと出ております。先ほども財務会計の関係のシステムの委託の関係でありますが、何かむにゃむにゃと答弁が出ておりましたが、実に高過ぎる、鈴木議員も熟達されているようでありますから、ホームページの立ち上げは御自分でできるんだろうと思いますが、私も多少はできますが、担当所管がこれからは1課1ホームページの時代でありますから、ほかの市役所ではそういうふうにやっている。ということは、この点を考えて予算措置は切り下げてほとんどただでやっていいのではないか、職員自身がやるべきだと思いますが、どうお考えか。
 それから、第8点でありますが、情報公開関係で、近隣他市は、少なくとも市民についての情報公開請求については無料となっていますが、これについてどういうふうに考えていくのか。
 時間がありませんので、生ごみの堆肥化関係でありますが、今回の分別収集の実験を行っている際に、どの程度の割合で堆肥化システムのサイクルの中に呼び込むことができるか。排出ごみの分別の可能性について割合を伺っておきます。それから、堆肥化の実験装置について、今後どのように展開していくのか。
 もう1つは、吉川興業の判決公判が目前に迫っているわけでありますが、東久留米の契約書等を踏まえて、有罪判決が出た場合どのような準備を進めるか、伺っておきます。
 それから、河川関係ですが、先日の集中豪雨の際に前川の溢水について近隣の方が非常に心配されてたようでありますが、所管はどのように検討を加えているか。
 最後に、小学校費でありますが、化成小の正門付近の塀に精心幼稚園のポスターが長い間張ってありました。これについて所管はどのように管理しているのか、伺っておきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、知的障害者更生援護施設委託料国庫負担金減の理由についてでございますが、補正減の理由は、当初、新規措置分として入所3名、通所2名の5名分を見込みましたが、3名となったため減額したものでございます。措置委託料の減に伴い、国の負担金の減となりました。
 2点目の、岩手県、宮城県の事件ということでございますが、知的障害者の入所施設で職員による入所障害者に対する暴力、暴行事件があったというようなことだと思われますが、これらの施設について、当市を含め東京都からの措置者はございません。東京都では、平成9年度、福島県の施設で問題が起こったのをきっかけにして、このような問題を防ぎ、利用者の人権を尊重した施設運営を図るため、都で設置している入所施設に対して施設オンブズマンを設置するよう入所施設サービス評価事業を導入いたし、試行段階を経て12年度からは身障・知的の全入所施設に設置されることになりました。当市にある入所施設についても、昨年から導入されているところでございます。市もこの辺について連携しながら見守っていきたいという考えでございます。
 次に、無認可補助金の減理由ということでございますが、保育室運営費助成事業の見直しが平成9年2月にありまして、その後、12年度以降の取り扱いが市長会と合意に至ったのが12年度末でございまして、12年度当初予算に反映できなかったことにより、11年度単価で予算計上しましたところであり、これを12年度合意した都補助単価で、また7月までの実績数値により補正整理したもので、 441万 5,000円の減額補正をしたものでございます。
 次に、無認可保育室の実績報告をどのように審査しているかということでございますが、基本的には規則に基づいて実施しているところでございまして、その1つに、実績報告書については、補助事業者等は補助事業を完了したとき、または、補助金等の交付の決定にかかる会計年度の終了したときは、実績報告書を市長に提出しなければならないとされております。また、実績報告書の審査等については、市長は前条の規定により、実績報告書を受けた場合においては、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告にかかる補助事業等の成果が補助金等交付の決定の内容、及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査しなければならないとされております。これらに基づきまして、11年度の実績報告につきましては、所管が各無認可保育室に出向いて、帳簿、必要書類、領収書等をチェックし、適正な収支報告を確認しているところでございます。2人の職員が5月15日月曜日、16日火曜日に実施し、適正な収支報告であったことの確認をしているところでございます。
 最後の御質疑ですけれども、高齢者の配食サービスで、現状配達ということでやっております。これは先ほど申し上げましたように、これの趣旨といたしましては栄養補給もありますし、安否の確認というような大きな目的でやっております。あと、それぞれの、例えば、学校の教室を借りましてお年寄りがふれあい給食ということで、本当に元気な方はそちらに行くとか、また、民間でいろいろな方法でやっています。それぞれの役割の中で給食をやっている、その中で、行政として今、制度的にやっているのはこの配食サービスが一端を担っているという状況でございます。今後、健康とか、そういうことを踏まえた中でどうするか、それは今後の配食のやり方についての課題であろうということでとらえております。昼食も夕食も含めての課題の中ということでございますので、御理解願いたいと思います。
◎議会事務局長(小田井博巳君) 議会費のうち、14の使用料及び賃借料の議員コピー使用料15万 6,000円の関係でございますが、御承知のとおり、平成11年度より、議員専用コピーとして議会ロビーに設置いたしまして、各会派議員の議員活動の補助的機器、あるいは、その一助として設置したもので、当然、市政調査研究費の対象となっているものでございます。むしろ自己負担はいかがなものかと思っているところでございます。ぜひとも議会活動のより一層の活発化、あるいは、利便性・効率性を図る意味からも、市政調査研究費の有効的な活用を図っていただければと思っております。
 次に、コピー使用料の単価の関係でございますが、1枚当たり、消費税を含めまして4円63銭でございます。また、この単価につきましては市長部局も同じ単価でございます。
◎総務部長(西村良隆君) 私の方には、イントラネットの工事のめどという御質疑があったかと思います。庁内のランは、私どもは現時点で完成しているととらえています。ただし、ランは活用の度合いとともに変化いたします。対応させていただく必要が、その変化に基づいて必要になってまいると思いますので、その意味では、完了というゴールはないと考えております。
 それから、議会のイントラネットの接続の件でございますけれども、これにつきましては、セキュリティーをどう確保するか等の問題はございますけれども、仮に接続する場合には、費用負担等について、改めて議会と御相談させていただきながら進める必要があろうと考えております。
 それから、児童館のホームページ等にかかわりまして非常に高い、1課1ホームページの時代になるであろう、こういう御意見をいただきつつ、職員であるべき必要はないかということでありますが、今後、職員ででき得る課題についてはやっていきたい、このように思っておりますし、一部職員で手がけて実施してきた経過もございます。
 それから、情報公開の手数料の関係でございますけれども、近隣27市で見ますと、有料が、当市を含めて9市、18市が無料ということを把握しております。しかしながら、現在、この使用料については、現状を維持していく考えでございます。
◎環境部長(小島功君) 環境部へは、3点御質疑をいただきましたので、答弁させていただきます。
 まず初めに、生ごみ堆肥化関係の試行なんですが、平成9年度より地域で、11年度より秋水園内で実施しております。11年度より3カ年で試行計画を位置づけた経過もございますので、これを踏まえて実施してまいりたいと考えます。
 次に、生ごみ分別の収集、現在施行している中で地域によってはばらつきがあるものの、おおむね二、三割の協力いただけない世帯があるところです。当市の状況は14万市民、あるいは、その都市化の状況からすれば100 %は協力いただくのは無理かなと考えるところです。
 3番目に、吉川興業の件でございますが、一般質問でも答弁させていただいておりますが、判決を見きわめて対応してまいりたいと考えるところでございます。
◎建設部長(武田哲男君) 前川の溢水について御質疑をいただきましたけれども、過去の議会の中でも、前川を重要河川にするために調査してまいりました。それがなかなか踏み切れない理由としましては、下流の新河岸川が未整備である、それを未整備の中で前川を実施しますと大きな調整池をつくらなきゃいけない、その調整池を用地買収しなきゃいけない、こういう状況があるわけです。したがいまして、現状の中でどう河川管理をしていくか、それは苦慮しながら考えていく必要があると思います。
 先日の9月12日と16日について集中豪雨があり、前川のシチズングラウンドの第三前川橋、そこが溢水したことは承知しております。それは南側が高台で北側がちょっと低いということで北の方に溢水するわけでありますが、対応としましては、かさ上げが必要な部分はかさ上げをしていきたいと思いますし、また、河川にいろんな土砂が流入しまして、そして川底を上げて、ヘドロ、砂利がたまっている部分があるわけであります。断面を小さくしている部分がありますから、そういう部分については、断面確保のために新設に努めていきたい、このように考えております。
◎学校教育部長(桜井武利君) 幼稚園のポスターにつきまして、近隣の幼稚園の園舎建てかえに伴って、運動会の会場を化成小学校に使用申請が出されたものでありまして、校庭の許可をしているものであります。ポスターの掲示につきましては、東村山市立の学校管理運営規則に関する第5条によりまして、学校施設の管理につきましては学校長の判断で行っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 第2号補正についてですが、重複したものについては割愛しますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、東京都の福祉改革推進事業補助金についてです。都との協議の結果、対象事業にならなかったものがあったのか伺います。また、先駆的事業には苦情相談体制の整備として、福祉オンブズマン等が対象事業となっておりますが、検討したのかどうか。あるいは、福祉オンブズマンについては、来年度実施というような御答弁も先ほどありましたが、来年度対象事業にしていく考えがあるのかどうか伺います。
 そして、基本事業は、幼児相談室や幼児教室と聞いて、先ほども当初予算に上乗せしていくことについては努力していくとのことでしたので、充実させていただきたいと要望しておきます。
 また、この事業は1市の限度額があるのかどうか伺います。
 ずっと飛びまして、9番の児童館ホームページ構築作成委託料ですが、パソコン導入の選定方法をどのように考えているのでしょうか。また、これの開設時期についてもお伺いします。
 11番、不服審査会委員報酬の増ですが、この理由を伺います。また、委員会議題等、内容についてもお聞きいたします。
 またずっと飛びます。15番の身体障害者更生援護事業の減額について、介護保険との絡みからお伺いいたしますが、障害者の住宅設備改善費と介護保険制度の利用状況はどうなっているでしょうか。また、介護保険のサービスでは不足する部分に障害者施策を適用することが認められておりますが、具体的にどう対応しているのか伺います。また、65歳以上の障害者、障害者手帳所持者ですが、介護保険の認定調査の結果はどうなっているのか伺います。
 高齢者生きがい事業委託料増です。これの状況と課題について伺います。
 最後に、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業についてですが、この事業は用件が限定されている事業ですけれども、減理由について伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、都福祉改革推進事業をどう都と協議したかということでございますが、本事業の創設、事業展開に当たり、5月末の都の説明会を受けまして、対象事業メニューに関して検討に入ったわけでありますが、財政実態を考慮する中で、原則として、既定予算における取り組み事業の中から何が補助事業への移行が可能か、慎重かつ積極的に検討してまいりました。その後の都のヒアリングに対しましては、当市の財政状況も含めまして、採択に向けて積極的に説明させていただいたところでございます。これらを経た結果といたしまして、都より、先ほど18番議員さんに申し上げた内容の事業の内示があったというところでございます。
 次に、先駆的事業に福祉オンブズマン等があるが検討したかということでございますが、先駆的事業の対象事業の1つとして、苦情相談体制の整備という内容がございます。その中に、合議制の苦情審査会や福祉オンブズマンなど、地域の実情に応じた、身近な地域で苦情対応を行う仕組みの構築として福祉オンブズマンが含まれておるところでございます。多様化する福祉行政を背景とする中で、福祉オンブズマン制度を13年度中には導入を図っていく考えを前提に、本補助制度の中で取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。
 来年度予算はどうかということと、基本事業については、要望ということでお聞きしてますので、答弁は避けさせていただきます。
 それから、1市の限度額があるかということでございますが、市別の限度額は特にございません。ただ、事業別--これは4本ございますけれども--には限度額が定められております。しかしながら、1市が極端に補助額を多く取るということはバランスを欠くことになりますので、その点については、東京都の調整があるものと考えているところでございます。
 次に、身体障害者更生援護事業の利用実態ということでございますが、介護保険設備改善関連につきまして申し上げますと、累計件数で53件、実件数で31件、内訳といたしまして、手すり取りつけが24件、段差解消が16件、洋式トイレへの取りかえが2件、引き戸への取りかえが5件、すべり防止のための床材の変更が5件、その他、附帯する工事が1件、総金額が 367万 3,262円となっております。
 次に、障害者設備改善につきましては、件数が1件、内容といたしまして、屋内移動設備1件、これは自己負担なしで公費負担金額が 106万 920円になっております。
 次に、不足する部分の障害者施設への具体的な適用ということでございますが、不足部分に対する障害者施策の適用は、実態としてないということをつかんでおります。介護保険施策のみの対応ということでございます。
 次に、65歳以上の障害者の人数ということでございますが、現状で所管として把握していますのは、65歳以上の1号被保険者が要介護の認定を受けるということは、一定の介護の状態にある、何らかの障害があるという考えでおりますので、特別、障害者としての統計数値は現状把握しておりませんので、御理解願いたいと思います。ただ、全体の認定件数については、答弁させていただきますけれども、9月25日現在で 4,064件ございます。自立が66件、要支援が 401件、要介護1が 996件、要介護2が 822件、要介護3が 557件、要介護4が 625件、要介護5が 585件という内容でございます。
 次に、高齢者生きがい事業の状況と課題についてでございますが、高齢者生きがい事業は4月より萩山憩の家を拠点に、趣味、文化活動といたしましてピアノ教室、オカリナ教室、介護予防、健康増進事業として、さわやかな健康体操、地域住民グループ活動では、各憩の家でサークル活動、本町ピア、及び吉田さろん等で地域交流等を実施し、また、これらの事業において活動するボランティアを養成し、事業の展開を行っております。下半期においては、萩山サロンにて引きこもり防止と生活防止を目的とした各種講座も実施し、交流と生きがいの提供を図る予定でございます。課題といたしましては、当事業は施行後間もない事業でありまして、現在は試行錯誤の段階と言えます。他の元気高齢者対象の事業といかに協力関係をつくり、役割分担をして、価値あることを実施していくか、また、利用者のニーズの把握や事業内容の検討が必要と言えます。実施する事業の内容によっては、当事業は国の包括補助事業、介護予防生活支援事業内、生きがいと健康づくり事業に位置づけられることも考えに入れ、今後の動向に注意していきたいと考えております。
 最後になりますけれども、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業の減についてでございますが、都実施要綱の改正によりまして、介護保険方式から委託契約方式に取り扱いが変更になりました。そのため、20の扶助費から13の委託料に組みかえを行ったということでございます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 37ページの、情報公開個人情報保護不服審査会経費の増理由と内容についてお答え申し上げます。
 まず、増の理由でございますが、当初予算では不服の申し立て件数を1件見込んでおりました。審査会は延べ4回ということで予算を組んでおりましたが、現在までの申し立て件数が2件ございまして、審査会を8回ほど予定しております。その差16万 1,000円について、今回、増額補正を組んだところでございます。
 内容でございますが、申し立て件数の1件目は、個人情報保護に関する条例ということで、請求年月日が平成11年12月21日付で、中学校に在学中の生徒に対する学校の事故報告書、及び同人の私服通学について記録された文書の一切、また、いじめについて記録されているもの一切、このような内容になっております。審議経過につきましては、平成12年1月4日に決定しておりまして、一部不作成につき不存在というような決定をしております。それに対しまして異議申し立てが平成12年1月25日にございました。実施機関による不服審査会への諮問が平成12年3月16日に行っております。審議経過ですが、平成12年3月27日に、平成11年度第2回東村山市情報公開個人情報保護不服審査会を開催し、異議申し立ての内容について審議、その後、平成12年5月31日に平成12年度第1回東村山市情報公開個人情報保護不服審査会を開催、申し立て人、実施機関、それぞれの提出書類を審議した上で、最終的に、平成12年7月21日付で答申を行っております。
 2件目の申し立てでございますが、内容的には、情報公開条例に基づきます申し立てでございます。請求年月日が平成12年3月17日、内容といたしましては、平成12年3月13日に開催された東村山市議会厚生委員会の録音テープのすべての公開を求めております。決定といたしましては、平成12年3月30日非公開決定という決定をしております。それに対しまして異議申し立てが平成12年5月9日になされております。実施機関による不服審査会への諮問は、平成12年5月26日に行われております。審議経過ですが、平成12年5月31日に平成12年度第1回東村山市情報公開個人情報保護不服審査会を開催、異議申し立ての内容について審議した。その後、審査会は問題のテープの内容を確認するため実施機関にテープの提出を求めようとしていた矢先に、実施機関が録音を消去してしまったため、平成12年7月21日付で答申にかわる通知を行った。以上のような内容になっております。
◎総務部長(西村良隆君) 児童館のホームページにかかわるパソコン導入の件でございますけれども、児童館のシステムは予算の積算上の考え方としまして、サーバー、クライアント7台くらい、プリント5台、端末閲覧用5台、一応そのようなことを見積もりつつ、この計画を進めていきたいと思っておりますけれども、具体的には所管とよく詰めまして、先ほども申し上げましたように、この児童館のホームページの位置づけにつきましては、子育て支援の情報の提供とか、担当課との協議、子を持つ親への情報、親同士の交流というようなことでやっていきたい、そのような内容をよく所管と詰めながら、今言ったシステムの機器の購入について、それとどういうふうにマッチングさせていくかというような検討を進めていきたいと思います。
 また、このパソコンの導入の選定方法でございますけれども、導入機器決定のためにあらかじめ見積もり合わせを行いまして、対象機種、金額、決定後リース会社を相手方とする、総額に応じた入札等の競争により決定していきたい、このように考えております。
◆4番(島崎洋子議員) 御答弁ありがとうございました。何点か再質疑をいたします。
 介護保険関係のことなんですけれども、今回の一般質問のところで「実態調査をしていくよ」という御答弁があったかと思います。特に、5年後の介護保険見直しでは、障害者を合流する方向で検討していると聞いておりますが、非常に課題もあるだろうと思いますので、今後の実態調査の中にはぜひ障害者手帳を持っているような方たちのサービスについて、速やかな実態調査をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 あと、ただいま御答弁がありました不服審査委員会のことですが、2件不服申し立てがあるうちの情報公開の録音テープについてです。これは私自身も、私の周りの方たちも大分録音テープを聞かせてほしいという申し込みをしておりました。会議録が3カ月後に出るというところで非常に実務的ではない現状があります。そういった中で録音テープが市民にとっては情報公開、あるいは、議員の私たちにとっても事実を確認したい、間違ったことを伝えたくないという観点からも、録音テープをぜひ公開させるべきでないかなと考えているわけです。私への説明のところでは、録音テープは再利用する、かぶせていってしまうからないんだよということでしたが、録音テープは山ほどあるわけですし、今は 100円以下でも売っているわけです。期間を決めて、次の議会まではとっておくだとか、そういった発想を持っていただきたいと思うのですが、そういった検討はされたのかどうか伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 介護保険実施後の実態調査については、一般質問でも、一定の事業の進捗状況を見た中で実施していきたいという答弁をさせていただきました。なお、その内容についてはこれからどうするかという作業に入りますので、今、議員さんが言われた内容については、その中にどう入るかという検討課題として、今入れるということはちょっと言えませんので、課題として受けとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎議会事務局長(小田井博巳君) 不服審査会の関係で、議会の関係に御質疑がございましたので答弁させていただきます。御質疑の委員会のテープ公開の関係でございますけれども、情報公開条例第2条の点において、議会も実施機関となっております。電磁的記録もまた公開の対象となっておりますが、議会の会議録は基本的には会議録によるところでありまして、会議等のテープは反訳の補助的及び会議録作成の機器として使用しているものでございます。一日も早く反訳し、会議録を作成し公開することが大前提でありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
◆4番(島崎洋子議員) 今の録音テープのことですが、実態が規則に縛られるというのも大変おかしなことで、ぜひ実態に合わせて委員会条例を変えていくという方向も必要ではないかと思います。その点について、検討していく考えがあるのかどうかお伺いいたします。
 それから、保健福祉部の方には、ぜひその方向で検討していただくように重ねて要望しておきます。
◎議会事務局長(小田井博巳君) 実態に合わせて検討していくかどうかという御質疑でございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、委員会のテープは反訳の補助及び会議録作成のための機器でございまして、基本的には使ってるわけです。それで使って反訳しているわけですから、それはぜひ御理解いただきたい。また、今後につきまして検討するかということでございますけれども、議会ともよく相談させていただいて、また研究しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに。小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第55号について質疑いたします。
 通告の1番ですが、議会費、臨時職員賃金についての必要性と、仕事の能率が上がったということはわかりましたが、先ほどの答弁で、遅延の改善ということを言われたんですが、まだ3カ月かかっております。それで、情報公開説明責任を前提に考えるのであれば、今、島崎議員もおっしゃったし、矢野議員もホームページなんかで即公開していいんじゃないかという声も出ております。ですから、臨時職員をふやすということも考えて、もっと早く会議録なり委員会議事録を出してほしい。だから、その考えがあるかどうかを伺っておきます。
 それから、2番の一般管理費なんですが、総合財務会計システム、かなりのお金がかかっております。これまでの行政事務効率化推進事業にかかった総額と、今後の事業費はどのくらいであろうかということをお聞きしておきます。
 それから、効率化推進を図ったのであれば、費用投資の費用対効果、その分析をお聞きしておきます。
 3番に移ります。清掃総務費、生ごみ分別収集システム実験業務委託料なんですが、委託料が減ということは実験が計画どおり進行していないのではないか。また、担当者異動で全く業務が停滞しているのではないかと疑問を持ちますが、その減の理由、それから、実験の中間報告と、今後の実験内容を伺いたい。
 4番に入ります。ごみ処理費ですが、資源物等選別委託料が大体 3,800万かかっております。その 3,800万をかけて選別をしているわけなんですが、7人での作業だということで聞いておりますけれども、具体的な仕事内容をお聞きしておきます。
 それから、5番のし尿処理費、このし尿処理費は委託した理由はわかりました。ただ、処理量が年々減る中で、し尿処理費に毎年1億 6,000万、1億 3,000万と年々かかっているわけなんですが、累計でしますとすぐ10億に達するんじゃないかと思っております。そこで、今後の将来計画をお聞きしておきます。
 それから、6番目、柳瀬橋の耐震補強工事なんですが、増の理由と、これまで補強工事をしたのか、補強工事の経過はあるのか、築何年なのか、耐震度はどのくらいであるかということを確認しておきます。
 7番、第六分団詰所実施設計委託料の増の理由なんですが、伺いたい。あと、基本設計から実施設計にかなりの変更があったように聞いておりますが、その際、2階に身障者用のトイレ設置を検討したかということは伺っておりますが、なぜ結果的に2階に障害者用トイレが設けられなかったかということ。それから、建物面積の拡大の検討について、例えば、2階にトイレを設置した場合、拡大が可能かどうか、その検討のプロセスについて伺っておきます。
 8番、公民館費、中央公民館の火災報知器交換工事減の理由、それと工事内容、システム、それから避難訓練の実施について伺っておきます。
◎議会事務局長(小田井博巳君) 議会の関係について御質疑がございましたので、答弁させていただきます。
 今回の賃金の補正予算につきましては、昨年9月議会より、決算が委員会に付託されたこと、それと、昨年5月の臨時議会、さらには6月議会における懲罰委員会の設置等によりまして、事務局に一定の負荷がかかり、さらには事務局体制の関係等、その要素が重なったことにより遅延したものでございます。したがって、経常的に臨時職員を雇用する考えは現在ないところでございます。
 また、会議録の流れでございますけれども、議会のあったその日の分を翌日から約10日間ぐらい、会議録の反訳、粗原稿がかかりまして、事務局に業者の方から戻ってきます。それから職員によりテープを聞きながらの校正チェックを、次長の最終校正を含め、1日分の会議録は約1週間ぐらいかかります。現在、議事係3人で対応しているところでございます。それから業者へ戻しまして、約3週間後に完成品として納入されまして、議会事務局職員により印刷し、これが3日間ぐらいかかります。それから配付しているところでございます。いずれにいたしましても、議会会期中は会議録の校正は厳しく、実態としましては、会期終了後に会議録の校正に入っているのが実情でございます。
◎総務部長(西村良隆君) 財務会計のシステムにかかわる件でございますけれども、たびたび御質疑がございまして、繰り返してお話するような部分もあるかもしれませんが、この財務会計は、計画、予算編成、予算管理、予算執行、決算の一連の流れを総合的に行う、こういうことで進めておりますが、その執行の中心となる契約をシステム化するところが今回の主なるものです。契約事務をこの流れに組み込むための具体的な要件整理について今まで検討してまいりまして、予算化をお願いするところです。
 それから、行政事務の効率化の推進事業にかかった経費ということについての御質疑でございますが、行政事務効率化の推進事業は、63年度から平成11年度まで11年間で42億 6,000万円を要しております。今後の事業につきましては、IT革命や情報化の進展により変化すると思われますけれども、12年度が約5億円でございますので、この程度はかかっていくのではないかと判断しております。
 投資費用対効果ということでございますけれども、まず基幹業務ということで、住基関係、課税関係、収納関係、国保関係の4事業の受け付け件数、証明書の発行件数、納付書の送付件数等、極めて概算的な計算でございますけれども、63年度から11年度まで比較しますと、事務量は約 1.5倍になっております。一方で職員数は6人の減となっております。そういうことから、11年度に約5億 1,000万の人件費の節約になったと試算しているところでございます。その上で市民サービスの効率化、すなわち、情報公開での文書の検索システムの立ち上げや、窓口での待ち時間の短縮等でありますけれども、また、その他の業務での効率化、さらには、数字としてカウントすることは難しい面がございますけれども、12年4月からホームページを立ち上げておりまして、今後新しい住民サービスへの第一歩を踏み出しておりまして、これら総体として効果があったと判断しております。
◎環境部長(小島功君) 環境部関係で答弁させていただきます。
 まず、生ごみ分別収集システム実験業務委託料減の理由と実験の中間報告と今後の実験内容はという御質疑でございますが、平成11年度、 500世帯を目途にしまして、施行を予定したところでありますが、住民の理解を得るのに時間を要しまして、年度末になって秋津町の五光自治会、あるいは富士見町の新武蔵野ハイツ合わせまして 396世帯施行することになったところでございます。当初予算には 500世帯ということで見ておりまして、それが減ったということで、生ごみの施行の、当然、見込み量も減ることによりまして減額するものでございます。また、施行結果は二、三割協力していただけない世帯もあるものの、堆肥化するには分別協力、こういう観点からは十分その協力はしていただいているという状況にあります。今後は、その堆肥を肥料として循環させるにはどうするか、これが課題でありまして、こういう観点を重点に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
 次に、資源物選別委託料増の理由と選別の具体的仕事内容という御質疑でございますが、増の理由につきましては、26番議員さんに答弁させていただいたとおりでございます。選別の具体的な仕事内容としましては、搬入された不燃ごみが投入ピットからベルトコンベアに乗せられ、破砕機にかけられますが、このベルトコンベアで人間の手によって不燃ごみの中から資源物の瓶、あるいは缶、ペットボトル、なべや電気がまなど、危険なガスボンベ等も抜き出し、それを資源にできるものは資源ベルトに乗せる、選別処理業務を委託しているものでございます。
 次に、し尿処理についての御質疑でございますが、平成12年7月現在の公共下水道の接続率は90.4%でございます。これから推定しますと、未接続人口は1万 3,672人でございます。工事用の簡易トイレについては、申しわけございませんが、把握しておりません。今後の都営住宅の建てかえを含めた見通しでございますが、これは平成11年度末よりの推定でございますが、この時点で 400から 500人のくみ取りトイレの使用者、1万から 9,000人ぐらいの浄化槽使用者がいると推定されます。このうち、都営住宅の残り部分は 1,000から2,000 人ぐらいと考えられます。この部分が平成17年度に建てかえが予定されております。したがって、平成17年度に2から3キロリットル程度と考えられます。将来計画につきましては、18番議員さんに答弁させていただいたとおりでございます。
◎総務部長(西村良隆君) 申しわけありません。もう1つお答えすることを忘れてしまいました。第六分団詰所等の実施設計委託料の関係ですけれども、約 200平米規模の建てかえを予定し、12年度当初予算を計上させていただきましたが、基本設計を進める中で住民説明会での要望を最大限取り入れ、この土地の有効活用と隣接の方々への配慮、今後の消防団活動や地域市民の使用目的等も考慮しまして、建築面積が約 100平米ほど増となり、また、防災上の観点から地質調査をしておく必要がありまして、この委託料を見込んだ増であります。2階の障害者用トイレ設置についてでございますけれども、今申し上げましたように、住民の利用者の要望等を踏まえながら検討してまいったわけでございます。したがいまして、多目的トイレは1階に配置を予定しておりますが、これは公園に来られた方々、その中でも、障害者の方にも利用できるようということの配慮のもとに、1階に設置を予定しております。2階には利用者数を考慮しまして、男女のトイレを予定しております。障害をお持ちの方につきましては、できる限り1階での利用を案内してまいりたいと思っております。
 なお、2階へは、エレベーターを設置する予定ですので、このエレベーターを利用していただけるものと思っております。
 基本設計から実施設計に面積が拡大したということの中から、身障者のトイレも可能なのかという御質疑であったかと思いますが、可能というよりも、さまざま検討しながら、ぜひ外からの障害者の利用ということを含めて、1階に位置づけさせていただいていることで御理解をいただきたいと思っております。
◎建設部長(武田哲男君) 柳瀬橋耐震補強工事の増についてでございますが、まず1つとしましては、予算計上の段階では概算設計でございまして、その後、実施設計に当たりまして、さらに現地を調査した結果、既設のけた及び高欄の塗装が劣化しており、さび落とし等の下処理の施工、及び施工面積の増によるものでございます。2つとしては、河川の一時占用条件や施工上の安全を考慮して、足場作業の作業帯の確保に努め増額となりました。3つとしては、所沢街道、いわゆる幹線でございますので、交通安全対策にも万全を期した。このようなことが主な増額の要素でございます。
 次に、築何年、これまで補強工事についてということでございますが、柳瀬橋は大正3年、1914年に竣工し、現在、86年の経過をたどっております。その間の補強といたしましては、昭和2年に拡幅・整理されました。補修歴は主げたのボルトの取りかえが行われた、このような記録があります。
 次に、耐震度についてでございますが、今回の柳瀬橋の改修につきましては、建設省の新耐震橋梁構造に基づき、外形変形調査及び耐火力計算結果により橋梁の各部の安全性、耐久性、使用性の健全度ランクの評価を行い、下部の補強及び落下防止補強を行うことで、引き続き安全に使用できるものとして、補強工事を行うものでございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 公民館の関係につきまして答弁申し上げます。
 中央公民館の火災報知器の交換工事減の理由でございますけれども、今回、この工事施工に当たりましては、指名競争入札を行わせていただきました。また、この交換工事に関連いたしまして、煙を遮断する仕切り板、防火ダンパー、これが当初、全面改修という予定でございましたが、不良箇所の改修でこれが済んだということが影響しているところでございます。
 次に、工事内容でございますけれども、建物全体を監視する自動火災受信装置の老朽化による取りかえ工事でございます。具体的には、メインとなります受信装置と、警備室内にあります副受信装置の取りかえでございます。
 次に、システムにつきましては、スプリンクラー内部に煙及び熱感知器がついているものを使用いたしまして、感知器が反応した場合は事務室内に設置してある受信盤からの警告音が異状を知らせ、本火災の場合はスプリンクラーの散水栓が開き、放水されるシステムでございます。
 最後に、火災訓練、避難訓練でございますが、これは年2回行っております。毎年12月に公民館開館時に利用者も参加して、火災訓練及び避難訓練を実施しておりまして、このとき初期消火の訓練として利用者の方々に消火器の操作方法を実際に体験していただいたり、さらに消防署の協力を得て、避難方法等についても注意点等の説明を受けているところでございます。本年度は火災報知器の取りかえ工事が予定されていたことから、工事終了後の8月28日に職員及び公民館関係者による操作訓練を実施いたし、また、12月には火災・避難訓練を予定しているところでございます。
◆3番(小倉昌子議員) 2点ほど再質疑させていただきます。
 まず、し尿処理費のところなんですが、業務委託料の中で将来計画は、小町議員に答弁がありましたが、外部委託もしくは処理施設を検討していくということで伺っておりますが、外部委託のところで確認しますけれども、まず広域があるかどうか、それは考えているのかどうか。あと、業者委託をした場合に、私はし尿は廃棄物だと考えているわけですが、他市に持ち出しは不可能だと考えておりますが、これから検討するということであれば、し尿処理施設の検討の方が優先するのではないかと思いますが、お考えを伺いたい。
 それから、第六分団詰所に関連してですが、先ほどの答弁で、地域住民説明会等で、住民の説明によって住民の要望を取り入れた、地域の市民の利用を考えて非常に考慮したとおっしゃったんですが、今後、建設予定のある集会所、もしくはそういう箱物があるんですが、では、地域住民の要望、もしくは皆さんが検討した結果広げる、このくらいの 100平米ぐらいだったら拡張できるよ、そういうふうに、住民もしくは市民は希望を持ってよろしいのかどうか、その辺を再度確認しておきます。
◎環境部長(小島功君) し尿処理の将来処理方法でございますが、外部委託、あるいは希釈放流ということでございますが、外部委託につきましては、当然、広域処理、あるいは外部委託処理も含む中で、当然、秋水園の中の希釈放流、この中で結論づけてまいりたいと考えるところでございます。
◎市民部長(高橋勝美君) 2点目の、第六分団と合築で計画してます市民館の計画でございます。これにつきましては、まず5月8日、9日、地域住民への説明会を実施いたしました。その中で、大きく変わった内容としましては、まず、基本設計の段階では1階の部分、これは料理教室を予定していたんですけれども、その1階部分に分団の施設があるわけなんですけれども、分団の施設につきましては、若干、今までの分団の施設より大きくしたところなんですけれども、やはり、現状における非常時の対応として、やはり、どうしてもそれについては面積が少な過ぎる、そういう要望がございました。それに伴いまして、その説明会の中でも、やはり非常時の対応としては、そういう施設を確保する必要があるだろう、地域住民の方もそういう意見もありました。そうした関係で、料理教室の部分についてはどうかという形もございました。それにつきましては、各地域の、多摩湖とか、そういう形の中で料理教室がうまく活用されているお話もしました。ただ、地域、地域によって、それは管理・運営は別じゃないかという意見もございまして、そこのところにつきましては、料理教室は住民の意向としては要らないという意見が強くございました。その辺のところを確認しまして、まず非常時の対応としては、やはり、分団施設を充実する必要がある、そのような形で実施いたしました。そうした関係で、この基本設計から実施設計に大きく変わった内容でございます。
 当初、障害者トイレにつきましても、これは当初から1階ということ、それは児童遊園絡みで来た身障者の人が利用しやすいような形ということで、住民説明会の中でも1階と2階にそういう希望は出てございません。そういうことも含みまして、1階に障害者トイレを計画したところでございます。
 それから、先ほど集会所につきましては住民要望があれば面積は拡大できるのかということでございますけれども、やはりそれは許容範囲がございます。住民の考えた中でそこまでならば対応できる、それと建築基準法との問題も含めて、そういう考え方をしたところでございます。きょう、これから7時から、また地域住民の説明会を実施する予定でございます。
◆3番(小倉昌子議員) 最後に1点だけ、助役に確認したい。
 この分団の場合はよくわかりました。これに絡んで、今、地域住民の説明会で意見を聞いてというところで非常に引っかかるんですが、秋水館は迷惑施設というところで考えますと、非常に13町のごみを全部一局集中で持ってきて迷惑施設になってるわけで、そういうところで地域住民がもうちょっと拡幅してほしい、もうちょっとお風呂の分だけ出してほしい、それがならなかったんです。迷惑施設という位置づけで考えた場合に、地域住民の利用度と迷惑している、一局集中のごみが集まってくるという感情の問題もありますが、そういうところでなぜ拡幅できないか。ここはできて、これはできないということの考え方が非常に私は理解できない。そこで、秋水館の場合は、多分、予算絡みもあると思いますが、こちらの方も 100平米出せば予算がくくれるわけです。ですから、その辺の基準というか、市の考え方をわかるようにお聞きしたいんです。
○議長(清水雅美議員) 助役、端的に答弁をお願いします。
◎助役(沢田泉君) まず、地域施設につきましては、分権思想に従って推進してまいりたいと考えております。なお、迷惑施設云々という問題については別の視点から考えて処理すべき問題だと思っております。
○議長(清水雅美議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は暫時、延長されました。
 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。26番、黒田せつ子議員。
◆26番(黒田せつ子議員) 議案第55号、2000年度東京都東村山市一般会計補正予算案について、日本共産党市議団を代表しまして、反対討論をします。
 今、国や東京都は国民と自治体へのしわ寄せで行政改革を推し進めています。このことは、東村山市においても負担の増大は免れません。このようなときこそ、本来、自治体は国庫負担金の削減、東京都補助金のカットに対して仕方がないのだという歴代市長の、国は国なりにとか、東京都とは信頼関係でやっているといった立場でなく、住民の生活を守る立場で、国や東京都へはっきりと物申す態度が必要なのではないでしょうか。ところが、今回、補正予算案でも障害者の通所授産施設の補助、心身障害者福祉手当と削減する都の施策が明らかとなりました。この9月、近隣の自治体議会でも同様に、財政困難な中でも住民の生活を守るという理念の上に立っての補正予算が計上され、その努力がうかがえます。昨年、東村山市が中心になって超党派で厚生省へ出かけたように、東村山市民の生活を守るのは行政の役割ではないでしょうか。
 我が党は、9月議会におきまして、乳幼児医療費助成制度について一般質問をいたしました。これは石原都政が福祉・医療切り捨ての一環として入院食事代を自己負担させることについて、東村山市が単独で補助をするよう強く求めたものです。その場合の市の財政負担は、99年度実績 108万円から推測して、わずか 130万円程度と考えられます。また、介護保険制度についてです。今、全国的にも進んだ自治体は、保険料・利用料の問題で、この9月補正で対策をとっています。国の施策でありながら、自治体として目の前で困っている市民をそのままにしておくわけにはいかず、軽減策を打ち出したのです。しかし、東村山市は、市民や我が党の要望に対して具体的にこたえてはいません。99年度繰越金 6,000万円の一部をこれらの施策に回し、福祉・介護の充実に充てる必要があったのではないでしょうか。中学校給食配膳室工事については、この補正予算では試行から実施へに踏み込み、しかも、業者側の都合で補正予算では1校分が2校分として組まれるという、業者言いなりの状況になぜなったのでしょうか。市民の直営自校方式による給食をという声には耳を貸さず、この結果は認められません。我が党が言い続けてきた学校改修についても、その後の計画が明らかにはなっていません。また、小規模作業所、無認可保育園などに対しての補助金の問題でも東京都にならえで削減することのないよう、市としての構えが必要です。補正予算の中で、我が党としても評価すべき点については、学童の定員増による南台学童の増築、心身障害者自動車ガソリン費補助を80リットルをもとに戻したこと、放課後クラブスマイル運営費が計上されたことなどでありますが、前段の理由で、今回の補正予算には反対をいたします。
 なお、所管の努力の中で、市民要望の一部実現は評価するものでありますが、国や東京都の悪政、市長の理念が基本的に問われるところです。東村山市民がこのまちで生活し、「このまちに住んでいてよかった」と思えるような、また、「このまちに住み続けたい」と思えるような、そうした市民の立場に立って、地方自治の本旨に沿った住民が主人公と言える行政を進めていく予算の骨格を立てることが大切であると申し上げ、反対討論といたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) 議案第55号、東京都東村山市一般会計補正第2号につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場で、討論に参加いたします。
 ただいまの反対討論につきましては、最小の経費で最大の効果を上げるべく、まさに苦心の予算編成であることに理解を示すべきであることを一言つけ加えておきます。今回の補正第2号は年度中間での整理であり、主たる財源は、前年度繰越金、及び国の児童手当の法改正による国庫支出金、並びに諸収入が財源であり、補正後の予算額が 419億 1,492万 4,000円となったところでございます。平成12年度も残り6カ月となりました。予算執行に当たっては、精査かつ慎重を期され、より効率的な運用に留意され、前年以上の良好な決算を期待し、賛成討論といたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
     午後4時57分休憩
     午後5時21分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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△日程第12 議案第56号 平成11年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第13 議案第57号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第14 議案第58号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第15 議案第59号 平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第16 議案第60号 平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第17 決算特別委員会の設置について
△日程第18 選任第5号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(清水雅美議員) 日程第12、議案第56号から日程第18、選任第5号を一括議題といたします。
 議案第56号から議案第60号について、提案理由の説明を求めます。市長。
               〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第56号から60号までの5議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第56号、平成11年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
 平成11年度は、行財政改革3年次目として、諸課題の推進、また、第2次実施計画の2年次目として予定しました事業の実施に向け、可能な限り取り組んでまいりました。改革への取り組みとしましては、事務事業の見直しによる経常経費の節減を初め、職員定数の削減、受益者負担の適正化などに努めてまいりました。また、第2次実施計画の2年次目として計画されました事業につきましては、国・都補助金の確保を初め、市債や基金の活用などにより、ほぼ予定どおり遂行することができました。
 一般会計決算額は、歳入が 428億 1,212万 9,000円、歳出が 425億 5,166万 1,000円で、歳入歳出差引額は2億 6,046万 8,000円であります。ここから翌年度へ繰り越すべき財源として 9,144万 8,000円を差し引いた1億 6,902万円が実質収支額となっております。以下、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
 まず、歳入でありますが、景気回復の兆しが見え始めたとはいえ、地方財政にとりましては依然として厳しい状況にありましたことから、恒久的な減税による個人市民税の減収、企業収益の悪化による法人市民税の減収、このほか、利子割交付金、自動車取得税交付金などにも影響が及びましたが、地方特例交付金による補てん措置、地方交付税の増収、各種基金の活用や土地売り払い収入などによりまして、歳入財源を確保することができました。
 次に、歳出につきましては、新たな事業実績を中心に説明申し上げます。
 総務費では、将来の財政負担に備えた公共施設整備基金と職員退職基金への積み立て、交通環境整備として秋津駅前有料駐輪場開設工事などを行っております。民生費では、平成12年4月からの導入に向けた介護保険準備関連事業の推進や、介護保険制度円滑導入基金の設置、長寿社会対策基金への積み立て、高齢者就業対策の推進拠点となるシルバー人材センター事務所新築工事、待機児童解消を図る少子化対策基金の設置などを実施しております。衛生費では、平成13年度からの(仮称)保健福祉総合センター建設に向けた基本設計、ごみの減量化を目指した生ごみ分別収集実験事業などを行っております。商工費では、前年度からの繰り越し事業であります地域振興券事業が含まれております。土木費では、街路整備としての都市計画道路3・4・26号線、及び27号線整備事業、市道 238号線1を初めとする道路拡幅事業、その他、公園整備として萩山公園用地取得や、廻田緑道、せせらぎの道の整備工事などを行っております。教育費では、老朽化した白州山の家建てかえ事業、小学校給食調理業務委託の実施、情報教育推進としての中学校コンピューター入れかえ事業、多摩湖ゲートボール場公園新設工事などを実施しております。
 次に、議案第57号、平成11年度東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明申し上げます。
 決算額は、歳入は90億 873万 4,000円、歳出が88億 6,068万円で、歳入歳出差引額1億 4,805万 4,000円が実質収支額となっております。この実質収支額につきましては、東村山市国民健康保険事業運営基金に全額を積み立てさせていただきました。
 次に、決算の内容につきまして概要を申し上げます。
 まず、歳入でありますが、国民健康保険税が25億 7,844万 1,000円で、前年度に比べ 3.2%の増となっております。また、国庫支出金でありますが、このうち医療給付費等負担金につきましては、25億 9,584万 2,000円で、前年度に比べ11.4%の増となっております。この内訳でございますが、療養給付費負担金が15億 7,516万 1,000円、老健拠出金負担金が10億 2,068万 1,000円となっております。
 なお、療養給付費負担金の実質の交付率は37.8%となっております。
 次に、歳出でありますが、総務費につきましては、2億 1,437万 9,000円で、前年度に比べ25.5%の増となっております。保険給付費につきましては、58億 2,381万 1,000円で、前年度に比べ 4.7%の増と平年ベースの伸びとなっております。また、老人保健拠出金でございますが、医療費拠出金、事業費拠出金、事務費拠出金の合計で27億 3,038万 8,000円で、前年度に比べ17.5%と大幅な増となっております。
 次に、議案第58号、平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして説明申し上げます。
 決算額は、歳入が 101億 7,815万 9,000円、歳出が 102億 4,694万 9,000円で、実質収支額において 6,879万円が赤字となることから、地方自治法施行令第 166条の2の規定により、平成12年度予算より繰り上げ充用し、平成11年度老人医療費の支出について、滞りのないよう整理、決算をさせていただいたところであります。
 歳入につきましては、支払基金交付金及び国庫支出金が平成11年度の法定負担額まで歳入として得られなかったことにより、歳入不足が生じたところでございます。一方、歳出では診療件数が前年度と比較しまして、2万 9,656件、 9.5%の増、また、医療費につきましても、 8.3%の増となったものであります。本格的な高齢社会と高度医療等が反映されているものと受けとめております。
 次に、議案第59号、平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明申し上げます。
 平成11年度の下水道事業は、公共下水道雨水事業の拡充と水洗化の普及・拡大を目指し、収入の確保、経費の抑制に努め、経営の効率化、健全化を図ってまいりました。
 決算額は、歳入が47億 2,189万 8,000円、歳出が46億 7,297万 9,000円で、歳入歳出差引額 4,891万 9,000円が実質収支額となっております。
 決算の概要でありますが、歳入では、主な財源であります下水道使用料は17億 8,518万 5,000円で、前年度に比べ 0.6%の減となってしまいました。水洗化普及率が 1.2%ふえた中での減収となったものでありますが、これは長引く不況下による企業や一般市民の節水意識の浸透などによるものと考えておるところでございます。さらに、起債の元利償還金の増加もございまして、一般会計からの繰入金は23億 203万 1,000円で、前年度に比べ 3.3%の増となっております。
 歳出の主な内容でありますが、維持管理費ではポンプ場維持管理、流域下水道維持管理負担金であります。建設事業費では、雨水事業の黒目川、空堀川等管渠築造工事、汚水事業の所沢街道の拡幅に伴う管渠築造工事などであります。
 次に、議案第60号、平成11年度東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明申し上げます。
 当市の下水道事業は、市内全域にわたって管網整備がほぼ完了していることから、建設から維持・管理の時代へ移行しているところであります。このため、決算総額11億 7,866万 4,000円、対前年度比12.0%減と大きく落ち込んでおりますが、この主な原因は配水管新設工事の建設改良費が3億 3,004万 4,000円で、対前年度比1億 2,761万 5,000円、27.9%の減となったものであります。
 一方、業務運営にかかわる経費、給配水管の改良及び補修工事などの水道管理費につきましては、8億4,862 万円の決算額で、対前年度比 3,384万 8,000円、 3.8%の減となっております。この水道管理費の減要素としましては、日常的な経費節減努力、及び給配水管の布設がえ、ステンレス化などにより更新してきた結果、補修等も減少し、これらの効果のあらわれと考えておるところでございます。
 以上、歳出について説明申し上げましたが、歳入につきましては、受託水道事業であることから、収支同額となっております。
 以上、平成11年度の一般会計、及び各特別会計の歳入歳出決算につきましては、主な内容を説明申し上げてまいりました。私としましては、地方財政にとっては危機的ともいえる厳しい財政状況ではありましたが、御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の福祉の向上を図ることを目指し、効率的な行財政運営に向け、渾身の努力を尽くしてまいりました結果としての決算であると考えております。
 どうか御理解いただき、速やかに御承認賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては決算書、主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただきたいと存じます。また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算審査意見書を沿えまして提案するものでございます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりました。
 議案第56号から議案第60号については、いずれも発言通告書が出ておりませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第56号から議案第60号は、委員会条例第6条の規定により、14人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、選任第5号についてお諮りいたします。
 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条の規定により、議長において指名をしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に、お諮りいたします。
 特別委員会委員に、小倉昌子議員、島崎洋子議員、矢野穂積議員、渡部尚議員、高橋眞議員、鈴木茂雄議員、根本文江議員、勝部レイ子議員、荒川純生議員、清沢謙治議員、福田かづこ議員、鈴木忠文議員、罍信雄議員、田中富造議員、以上14名を、それぞれ、指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名をいたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
 この際、暫時休憩をし、その間に年長委員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
 暫時休憩します。
     午後5時38分休憩
     午後5時56分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 休憩中に、決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので報告いたします。
 決算特別委員長に根本文江議員、同副委員長に渡部尚議員が、それぞれ、互選をされました。
 次に進みます。
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△日程第19 11請願第18号 国に消費税率を3%に戻す意見書の提出を求める請願
△日程第20 11請願第19号 国に「消費税を3%に戻す意見書」の提出を求める請願
○議長(清水雅美議員) 日程第19、11請願第18号、日程第20、11請願第19号を一括議題といたします。
 政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
               〔政策総務委員長 罍信雄議員登壇〕
◆政策総務委員長(罍信雄議員) 当政策総務委員会がお預かりしておりました請願2本についての審査結果の報告をさせていただきます。
 11請願第18号、11請願第19号の2本でございます。2本とも、国に消費税率を3%に戻す意見書の提出を求める請願でございます。請願人につきましては、お手元に御配付のものがありますので、御理解を賜りたいと思います。
 9月18日の委員会で結論が出ました。賛成と反対討論が、それぞれありまして、概略的に紹介させていただきますけれども、この請願に賛成の立場からの討論では、消費税は低所得層に極めて重い税金である。税率が3%から5%になり、一層、不況が深刻になった。50兆円の公共事業、アメリカ軍への思いやり予算などを抜本的に改善すれば消費税率を3%に戻すことは十分にできる、こういうものでございます。この請願に反対の討論としましては、消費税率5%は多くの論議の経過を経て国民に定着している。今、国と地方を合わせて645 兆円の債務を抱えている。消費税率を3%に戻すと4兆円もの減税となり、財政にさらに大きな負担を重ねることになる。後世へのツケを最小限にするためにも、安易に消費税率を戻すべきではない。こういうことでございまして、採決の結果、賛成少数で本2件につきましては一括でやりましたけれども、不採択ということになりました。
 この審査につきましては、委員会の中でも議論したわけですけれども、議員が質問をして所管が答えるという内容にはそぐわないのではないかということで、それぞれの委員が意見の開陳をもってこれを処理しようということでございました。そこで、全委員が発言をしておりますので、簡単にその骨子を紹介いたします。お1人の方は、むだを省く中で公共事業などの財源を確保すれば、福祉などの充実を図りながら、その上で消費税を3%に戻せる、こういうものでございます。また、もう1人の方は、経済が回復しても税収は1兆円しかふえない。国の借金は 400兆円ある、これを返すには 400年かかる、無責任に借金を重ねるべきではない。また、もう一方は、国・地方財政が早く身軽になるためには、みんなで負担しあわなければならないのではないか。もう一方、消費税は世論として定着をした。ただ、逆進性などの問題をただすよう、もっと働きかけていく必要がある。また、もう1人の委員は、定着をしつつある税率5%をもっと福祉などの目的に見合ったように、効率的に使ってもらえるような要請をしていかなければならない。最後のお1人ですが、政府の税制調査会などの動きを的確につかんだ上で意見書を出すべきであり、この意見書提出は性急である。
 こういうことでございまして、先ほど報告いたしましたような結論が出たわけでございます。皆さんの御理解を賜って、速やかに御承認をいただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 11請願第18号、11請願第19号についての委員長報告は不採択であります。
 本件を委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は委員長報告のとおり、不採択と決しました。
 次に進みます。
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△日程第21 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(清水雅美議員) 日程第21、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第22 各常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(清水雅美議員) 日程第22、各常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 本件については、各常任委員会の委員長より、申し出があったものです。お手元に配付の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第23 各常任委員会の所管事務調査の継続について
○議長(清水雅美議員) 日程第23、各常任委員会の所管事務調査の継続についてを議題といたします。
 本件については、お手元に配付のとおり、各常任委員会の委員長より、申し出があったものです。本件については、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、委員会において、その経過や結果等を報告する必要が生じたときは、委員長において報告をお願いいたします。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 日程第24、議員提出議案第8号から日程第25、議員提出議案第9号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 議員提出議案第8号 「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書
○議長(清水雅美議員) 日程第24、議員提出議案第8号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
               〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 議員提出議案第8号、「自然エネルギー発電促進法」の早期制定を求める意見書。
 本議案は、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、小倉昌子、島崎洋子、丸山登、荒川昭典、田中富造、そして根本文江でございます。
 本件につきましては、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものでございます。
 内容につきましては、既に配付してございますので、御承知をお願いしたいと思います。
 あて先でございますが、内閣総理大臣、森喜朗殿、農林水産大臣、谷洋一殿、通商産業大臣、平沼赳夫殿、自治大臣、西田司殿、環境庁長官、川口順子殿でございます。
 速やかに御可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第25 議員提出議案第9号 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の見直しを求める意見書
○議長(清水雅美議員) 日程第25、議員提出議案第9号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。3番、小倉昌子議員。
               〔3番 小倉昌子議員登壇〕
◆3番(小倉昌子議員) 議員提出議案第9号、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の見直しを求める意見書。
 本議案は、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 提出者、敬称を略します。島崎洋子、根本文江、丸山登、荒川昭典、田中富造、そして、小倉昌子でございます。
 本件につきましては、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするもので、内容につきましては、既にお手元に配付してあるとおりでございます。
 提出先は、内閣総理大臣、森喜朗殿、通商産業大臣、平沼赳夫殿、以上でございます。
 速やかに御可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり、可決することに賛成の方の挙手を求めます。
               〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって平成12年9月定例会を閉会いたします。
     午後6時8分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
         東村山市議会議長   清水雅美
         東村山市議会副議長  川上隆之
         東村山市議会議員   鈴木忠文
         東村山市議会議員   荒川昭典




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