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第17号 平成12年12月5日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年 12月 定例会

            平成12年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第17号
1.日時    平成12年12月5日(火)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    25名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 18番   小町佐市議員      19番   罍 信雄議員
 20番   川上隆之議員      21番   木村芳彦議員
 22番   木内 徹議員      23番   荒川昭典議員
 24番   保延 務議員      25番   田中富造議員
 26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    1名
  8番   伊藤順弘議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 市民部次長    生田正平君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 <決算特別委員長報告>
 第3 議案第56号 平成11年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議案第57号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第5 議案第58号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
 第6 議案第59号 平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第7 議案第60号 平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  --------所信表明--------
 第8 請願等の委員会付託
 第9 議員提出議案第10号 義務教育費国庫負担制度等堅持及び拡充に関する意見書
 第10 議案第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第11 議案第67号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
 第12 議案第68号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第13 議案第69号 東村山市休日準夜応急診療所設置条例の一部を改正する条例
 第14 議案第70号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第15 議案第71号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第16 議案第72号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
 第17 議案第73号 東村山市多摩湖ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
 第18 議案第74号 東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
 第19 議案第75号 東村山市立学校設置条例の一部を改正する条例
 第20 議案第76号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
 第21 議案第77号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
 第22 議案第78号 東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の認定について
 第23 議案第79号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の廃止について
 第24 議案第61号 多摩北部都市広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩北部都市広域行政圏協議会規約の変更について
 第25 議案第62号 多摩六都科学館組合を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩六都科学館組合規約の変更について
 第26 議案第63号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更について
 第27 議案第64号 昭和病院組合を組織する地方公共団体の数の増減及び昭和病院組合規約の変更について
 第28 議案第65号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について
 第29 議案第80号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第30 議案第81号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

                   午前10時21分開会
○議長(清水雅美議員) ただいまより、平成12年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(清水雅美議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
 13番・荒川純生議員
 24番・保延務議員
の両名にお願いいたします。
 次に進みます。
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△日程第2 会期の決定
○議長(清水雅美議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
 本定例会の会期は、12月5日から12月22日までの18日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                    〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。
 よって、本定例会の会期は、12月5日から12月22日までの18日間と決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) この際、議会運営副委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営副委員長。
               〔議会運営副委員長 罍信雄議員登壇〕
◆議会運営副委員長(罍信雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものです。
 具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
 これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。
 ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、ゼロ表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で、議会運営副委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの副委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第3 議案第56号 平成11年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について
△日程第4 議案第57号 平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第5 議案第58号 平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第6 議案第59号 平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△日程第7 議案第60号 平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長(清水雅美議員) 日程第3、議案第56号から日程第7、議案第60号を一括議題といたします。
 決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
               〔決算特別委員長 根本文江議員登壇〕
◆決算特別委員長(根本文江議員) 決算特別委員会の委員長報告を行います。
 本委員会は、去る9月定例議会の最終日、正副議長、監査委員を除く、自民党より3人、公明党より3人、共産党より3人、市民自治クラブより2人、草の根市民クラブ、生活者ネットワーク、環の会の議員14名で構成されました。
 付託をされた議案第56号、平成11年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号、平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第58号、平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第59号、平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、そして議案第60号、平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての結果につきましては、審査結果報告書を全議員へ配付いたしましたので、簡潔に報告を申し上げます。
 委員会は、11月6日、7日、9日、10日の4日間開催され、初めに議案第56号を議題とし、助役より補足説明がございました。審査方法につきましては、歳入及び歳出とし、歳出は款別に行いました。ただし、歳入の市税から交通安全対策特別交付金等は、それらを1くくりとして行いました。質疑の順番は、最初に歳入の部分を審査いたしました。次に歳出の審査に入り、初めに議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて審査いたしました。ただし、特定財源の項目につきましては、歳出の中で質疑を行いました。
 発言の順序は大会派から行い、全委員による質疑が1問1答方式で行われ、答弁の後、討論に入りました。賛成討論は、自民党、公明党、市民自治クラブが行いました。反対討論を日本共産党、草の根市民クラブ、環の会が行い、討論終了後採決に入りました。可否同数でしたが、委員会条例の規定により、委員長は可否を裁決し認定としました。よって、議案第56号、平成11年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算は認定と決しました。
 続いて、議案第57号を議題とし、補足説明が行われました。審査に入り、質疑、答弁の後、討論はございませんでしたので採決に入り、賛成多数により議案第57号、平成11年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は認定と決しました。
 次に、議案第58号を議題とし、補足説明が行われました。審査に入り、質疑、答弁の後、討論はございませんでしたので採決に入り、賛成多数により議案第58号、平成11年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は認定と決しました。
 次に、議案第59号を議題とし、補足説明が行われました。審査に入り、質疑、答弁の後、討論はございませんでしたので採決に入り、賛成多数により議案第59号、平成11年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決しました。
 最後は議案第60号を議題とし、補足説明が行われました。審査に入り、質疑、答弁の後、討論はございませんでしたので採決に入り、賛成多数により議案第60号、平成11年度東京都東村山市受託水道事業特別会計歳入歳出決算は認定と決しました。
 以上、付託をいただきました5議案について、各委員が質疑をし、審査をされましたことを申し上げて審査結果の報告を終わらせていただきます。
 なお、一言申し添えますが、発言通告書には「通告内容は通告書を見るだけで回答できるように具体的に書くこと」と会議規則第51条に明記してございますが、具体的に書いてない通告書が一部ございました。また、具体的な通告書をして、答弁が十分準備されていない所管もございました。発言通告書の提出は的確な、正確な答弁を期待するものでありますので、あえて申し上げ、報告を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 最初に、議案第56号について質疑通告がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 私は、決算特別委員会委員でありましたが、私の不注意により、委員会で討論することができませんでしたので、今回に限り、以下、本会議で討論をさせていただきます。
 1999年度東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に対し、東村山生活者ネットワークは反対の立場から討論いたします。
 厳しい財政状況のもと、理事者を初めとする職員の御努力に感謝申し上げるところですが、生活者ネットは市民との協働、及び自治型市政運営の立場から反対せざるを得ません。1、少子化対策特例交付金を目的である保育園待機児解消に効果的に運用しなかったこと。2、監査委員の指摘にあるように、ごみ収集委託契約のあり方が不透明であったこと。3、公と民との役割分担の構築を先送りにして、NPO団体の自立を支援する策に取り組まなかったこと。4、一般廃棄物処理基本計画策定において、市民から強い要望があったにもかかわらず、市民参画を行わずに進めたこと。5、介護保険導入に当たり特養待機者が 200名もいながら、在宅で暮らせるような基盤整備が不十分であったこと。6、小学校給食調理民間委託導入を機に、食材の安全指針をつくることを提案してきたが全く手がつけられなかったこと。7、ごみ減量リサイクルの取り組みは美住リサイクルショップの活用を放置したまま成果が見えなかったこと。8、行革事務事業の見直しに当たって、人件費を含めた原価計算を用いて精査する仕組みになっていなかったこと。
 今後とも生活者ネットワークは、市民とともに責任を持って活動していくことを表明して、反対討論を終わります。
○議長(清水雅美議員) ほかに。18番、小町佐市議員。
◆18番(小町佐市議員) 議案第56号、平成11年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定に関する特別委員長報告につきまして、東村山市自由民主党市議団は、賛成の立場で討論を申し上げます。
 4日間をかけての慎重な審査の結果、認定されたものであり、委員長を初め委員各位、並びに行政の御努力に謝意を表するものでございます。
 認定された一般会計の概要は、歳入が 428億 1,212万 9,017円、歳出が 425億 5,166万 1,463円で、実質収支額が1億 6,902万円であります。バブル経済崩壊と経済の低迷する中での歳入状況の悪化にもかかわらず、行財政改革大綱の目標を忠実に実行しながらの業務遂行は並み大抵のことではなかったろうと存じます。職員の御努力に感謝を申し上げ、特別委員長報告を了承するものでございます。
○議長(清水雅美議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 議案第56号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第56号は認定することに決しました。
 次に、議案第57号について、質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第57号は認定することに決しました。
 次に、議案第58号について、質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 議案第58号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第58号は認定することに決しました。
 次に、議案第59号について質疑ございませんか。
 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論がございませんので、採決に入ります。
 議案第59号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第59号は認定することに決しました。
 次に、議案第60号について、質疑、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
 議案第60号についての委員長報告は、認定であります。
 お諮りいたします。
 本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第60号は認定することに決しました。
 次に進みます。
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                    所信表明
○議長(清水雅美議員) 次に、市長より所信表明がございます。
 市長、お願いいたします。
                   〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 平成12年12月定例市議会の開催に当たりまして、当面いたします諸課題について、報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 新しい世紀まであと1カ月、時の流れが本当に早く、情報技術の世界では「ドッグイヤー」と言われ、その変化の早さに戸惑いさえ感じる現代社会でありますが、本12月定例市議会は、大きな時代区分の中で20世紀最後の定例市議会となります。ここに、改めてこの時代をともに生き、東村山のまちづくりにお互いの思いをはせ、また、心温かい御支援と御指導、御協力を賜りました市議会の皆様方に心より感謝申し上げる次第であります。
 私は、市長就任の初の定例市議会におきまして、議会と執行機関は車の両輪であり、お互いに切磋琢磨していくと同時に、緊密な連携を図っていくことが極めて重要であるとの認識を表明しており、この点から、まず何より、市議会の皆様方の適切な御指導と御協力をお願いしたいと申し上げました。この思いは、6年たった今も変わらないところであります。迎えるべく新世紀におきましても、市民の方々が、毎日を安心して過ごすことができ、少しでもあしたに希望を持てる社会をつくることが私の使命であり、どんなに厳しい経済環境にありましても、きょう成し得ることに全力を注ぎ、この難関を切り開いていく覚悟であります。このことは、地方自治に携わる者の使命であるとともに、大きな責務であると思っております。
 新世紀の東村山が「子供たちに」「働く人に」そして「お年寄りに」とって「希望に満ち輝き」「かけがえなく充実し」「安心して暮らせる」時代となることを念頭に、市議会とともに、来る21世紀 100年の確かなまちづくりを推進してまいりたいと、切に願っております。議員各位の御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 初めに、市民栄誉賞と秋の叙勲について申し上げます。
 市民栄誉賞でありますが、去る11月29日に、当市では初めてになります市民栄誉賞を3名の方々に贈呈いたしました。当市出身の棋士として女流四冠の達成や、女流初の6段になるなど、将棋界で大活躍されている清水市代さん、そして、ともにさきのシドニーパラリンピックに選手として出場され、車いす陸上女子 200メートル及び 400メートルの2種目で銅メダルを獲得された萩山町在住の要田美紀さんと、バスケットボール車いす女子でキャプテンとして活躍され、銅メダル獲得の原動力となった恩多町在住の上村知佳さんであります。3名の方々の御活躍は、東村山市民に明るい希望と活力を与えたすばらしいものであり、率直にお喜び申し上げるとともに、市民ともども誇りに思うところであります。
 次に、秋の叙勲と褒章について報告申し上げます。
 先般の秋の叙勲並びに褒章におきましては、当市より1名の藍綬褒章を含む6名の方々が、それぞれ、受章されました。この栄誉を受けられた方々は、各分野において長年にわたり御活躍され、御功績のある方々でございます。特に、東村山地区交通安全協会連合会会長の桜井七二氏が藍綬褒章を受章されましたことは、昭和21年4月に田無地区交通安全協会久米川支部長に御就任以来、今日まで54年間の長きにわたり、市民のために交通安全運動に御尽力された御功績が認められたものであり、大変うれしく思うところであります。桜井氏を初め、それぞれの立場で御活躍された方々の御受章は、市といたしましても大変大きな喜びと誇りであり、ここに市民を代表し、心よりお祝いを申し上げる次第であります。
 次に、現在の経済情勢と当市の12年度財政運営見通しについて申し上げます。
 12年度に入りまして、早いもので第3四半期の終盤を迎えております。最近の経済動向は、企業部門を中心に緩やかな改善に向けた動きを続けているものの、雇用情勢は依然として厳しく、消費動向も一進一退の状況にあり、民間需要を中心とした自律的回復には至っていないと言われております。
 国では、景気の自律的回復を目指し、日本経済の新たな発展を確立するため、事業規模11兆円程度の経済対策を策定するとともに、補正予算を編成し、去る11月22日に可決・成立いたしました。
 経済対策は、「日本新生のための新発展政策」と称し、「日本新生プラン具体化のための施策」と「産業新生のための事業環境整備」が主な内容となっております。具体的には、IT革命の飛躍的推進のための施策、循環型社会の構築等環境問題への対応のための施策、高齢化対策、都市基盤整備の4分野に11兆円のうち3兆円を措置するなど重点的に配分し、このほか、生活基盤の充実・防災のための施策、中小企業・住宅金融対策などが盛り込まれております。
 補正予算につきましては、経済対策で掲げた施策を中心に事業を実施し、火山の噴火や豪雨などによる災害復旧や防災関連の事業にも重点的に予算が配分されております。補正規模は4兆 7,832億円で、このうち2兆5,000 億円を社会資本整備に充てることにより、今年度末に景気が腰折れすることを防ぐとし、財源については、1兆 2,360億円の税収増を見込み、前年度決算剰余金1兆 5,103億円の活用などにより、赤字国債を発行せず、建設国債の発行額も極力抑えたものとなっております。
 このように、回復基調にあるとはいえ、先行きにやや不安が残る経済情勢ですが、今回の経済対策の効果があらわれ、本格的な景気回復が図られることを期待しているところであります。
 そこで、当市の12年度の財政運営の見通しについてでありますが、まず、市税ですが、固定資産税につきましては評価がえなどの影響が心配されましたが、当初予算見込みを若干上回る状況にありますものの、市民税の個人分所得割の落ち込みが大きいことが影響いたしまして、市税総体としましては、残念ながら、当初予算見込み額を若干下回る予測状況にあります。市税の徴収状況は、10月末現在で、現年課税分と滞納繰越分の合計で52.8%と、前年同期に比較いたしまして 0.3ポイント上回っている状況にあります。さらに徴収率の向上を図るため、10月下旬から明年5月31日までの期間、全庁応援体制による市税特別滞納整理を実施しておりますので、その成果に期待しているところであります。
 次に、税外収入ですが、消費動向は一進一退の状況にありますことから、この動向いかんによりましては、地方消費税、自動車取得税交付金などに影響が及ぶことが懸念されます。また、地方交付税ですが、国税の増収などにより 3,660億円を追加配分するための地方交付税法が改正され、普通交付税の再算定により追加交付が予定されておりますが、特別交付税は、噴火や地震、豪雨などの災害が多発しているため、被災を受けた市町村に多くが配分されることが予測されますので、地方交付税総額としては、当初見込み額51億 5,000万円を下回る可能性が考えられます。さらに、東京都の補助金であります振興交付金、調整交付金につきましても、三宅島、神津島、新島など伊豆諸島の災害復旧対策費として配分される公算が大きく、この点も気がかりになるところであります。
 このように、歳入では落ち込む要素のものが多く、今後の財政運営に支障を来すことも考えられます。したがって、市税の徴収努力を初めとしまして財源確保に最大限努めますとともに、歳出につきましても経費の圧縮を図るなど、何としても赤字を出さないような財政運営を心がけてまいりたいと存じます。
 次に、平成13年度予算編成に当たっての考え方について申し上げます。
 13年度予算編成方針といたしまして、新しい世紀、21世紀のスタートにふさわしい予算を目指しまして、私は2本の柱を立てました。1つは、「中期基本計画を推進する予算」という柱であります。13年度は、中期基本計画及び第3次実施計画の初年度に当たります。実施計画事業を着実に実施していくことは、市政の継続性、信頼性を確保する上で重要なことと考えておりますし、ぜひ、中期基本計画の出発点としてふさわしい予算編成をしたいということであります。もう1つは、「新たな行財政改革を推進する予算」という柱であります。平成9年度より行財政運営の最重要課題としまして、行財政改革大綱や財政健全化計画に基づき、全職員が真剣に取り組んでまいりましたが、12年度が現在の計画期間として最終年度となりました。13年度からは現行の改革大綱の考え方を基本としながらも、時代の変革を念頭に自治の持続性を確保すべく、新たな改革に向けての取り組みを進めていくことが必要であると考えております。また、予算編成に当たりましては、経済情勢の推移とあわせて、国や東京都の動向に留意する必要があります。
 国では、景気を本格的な回復軌道に乗せるよう、3年連続となる積極的な予算編成を行う方針が示されております。概算要求の目玉となっております「日本新生特別枠」の4つの分野であります「情報技術」「高齢化対策」「環境」「都市基盤整備」のそれぞれの事業について、当市が今進めようとしている事業とどのようにかかわってくるのか、どこまで取り組むことができるのか見きわめる必要があります。さらに、中央省庁再編が来年1月から実施されることになり、再編に伴う事業の整理・統合を初めとして、税制改正、地方財政対策、恒久的減税による住民税への影響など、今後の国の動向に十分留意してまいりたいと存じます。
 東京都の動向ですが、平成11年度に比べ経常経費を15%減、管理事務費等を25%減、公共事業など投資的経費は25%削減するとした厳しい予算編成方針が示され、「財政再建推進プラン」の実現に向けた取り組みが打ち出されております。また、さきの9月定例会で御議論がありました財務局の「財政構造改革の推進に向けて」という報告書の中で、「市町村に対する補助は、他の道府県の2倍の水準にあり、今後、市町村との役割分担の明確化などの観点から見直していく必要がある」としておりまして、まだ具体的な見直し案が出されておりませんが、27市に共通する問題であり、市長会の組織を通しまして、東京都と協議を重ねてまいりたいと存じます。
 さらに、当市の財政実態についてであります。歳入の根幹であります市税収入は、景気動向や減税などの影響を受けまして、平成4年度以降、おおむね上限 200億円前後にとどまっておりまして、この傾向に当分変化がないとすれば、引き続き厳しい財政状況が予想されるところであります。また、財政調整基金を見ましても財源対策として活用できる状況にはなく、12年度において増額できる見込みがないことなど、厳しい予算編成に直面していることを痛感いたしております。
 私は、市長として2期目に入りまして、今回で6回目の予算編成を迎えることになります。行財政改革の成果は着実にあらわれてきておりますが、一方で年々厳しさを増してきている感があります。たとえ厳しい中であっても、13年度は21世紀幕あけの年でもあり、まちづくりの指針であります中期基本計画のスタートにふさわしい予算に、ぜひともしたいものであると考えております。
 このほかにも、地方分権一括法が施行されましたことによる本格的な地方分権の進展への対応、2年次目を迎えた介護保険制度の整備、少子・高齢社会に向けた総合的な福祉施策や都市基盤整備への取り組みなど、課題は山積しておりますが、全職員、全組織を挙げまして予算編成に邁進する所存でありますので、議員各位におかれましても、ぜひ御指導、御協力いただきますようお願い申し上げます。
 次に、平成13年度からの行財政改革について申し上げます。
 21世紀において、東村山市がさらに魅力ある市となるためには、施策や行財政の制度・仕組みを新たな時代にふさわしい内容に再構築していくことは急務であります。そのためには、さらなる行財政改革を推進していくことが必要であると考えております。
 そこで、今後も引き続き行財政改革を推進してまいりますが、その指針となる大綱につきましては、現行の「東村山市行財政改革大綱」を基本とし、さらに改革を必要とする課題・内容等を精査、加筆し、中期基本計画との整合性を図り、平成17年度までの期間とすることといたしたいと考えております。具体的な方策といたしましては、平成13年度から15年度までの3カ年という実施計画を策定し、推進してまいりたいと考えております。
 行革大綱に掲げる3つの柱、第1の「市役所職員の意識改革と質的向上」につきましては、地方分権化の進展に伴い、行政の自主性が広まることを踏まえて、組織や事務の一層の簡素・効率化を図る一方、創意・工夫のもとに、より主体的な政策形成能力の向上と効率的行政サービスを実施できる体制の確立に努めることを基本とし、人事・任用システムにおいて職員個人の自己向上努力や能力を正当に評価し、それを反映させるための「新たな人事システムの構築」を主要項目としてまいりたいと考えております。
 第2の「効率的執行と事務事業の見直し」につきましては、現在実施されている各種施策が市民福祉向上にどれだけ寄与しているかを評価し、それをもとに行政サービスの質の改善を図っていくための、行政評価システムの導入を主要項目にしていきたいと考えております。
 第3の「パートナーシップの推進」につきましては、地方分権の時代にふさわしい、魅力あふれるまちづくりを推進するため、市民との協働関係の構築を図ることを基本に、ボランティア・NPOなどとの連携と、支援の仕組みづくりを推進することを考えております。
 この3つの柱の方針を具現化するものといたしまして、「項目別推進計画」「定数適正化計画」及び「財政健全化のための数値目標」などを定めてまいりたいと考えており、内容につきましては、現在、東村山市行財政改革推進本部で協議しているところであります。
 以上申し上げてまいりました考えをもって、引き続き行財政改革の推進に努めてまいりますが、詳細につきましては、まとまり次第、逐次報告させていただく所存であります。
 次に、課題の何点かについて申し上げます。
 初めに、福祉関係につきまして申し上げます。
 まず、新たな社会保険として53年ぶりに創設されました介護保険制度について申し上げます。
 昨年10月に始まった準備要介護認定、4月の制度開始、10月からの第1号被保険者の方々からの保険料納付と、幾つかの節目の中、細心の準備と決断の繰り返しにより、21世紀における東村山市の高齢者介護の原点を築き上げてまいりました。
 特に、この10月から65歳以上の方々の保険料の納付につきましては、約2万 3,500人の方々に納付書等をお送りいたしたところでありますが、専用相談窓口の設置や休日の対応を行う中、 750件ほどの相談・苦情がありました。結果として、ほとんどの方に制度のあり方や保険料の納付等について、御理解を願うことができたところであります。また、実態として、生活困窮を訴えられる御意見もありますので、介護保険制度との整合性を図りながら、介護保険料並びに介護保険利用料の軽減について、本年度中に一定の集約をした上で規則を整備し、真に福祉的観点から支援的施策を推進してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、羅針盤のない荒海で波にもまれる木の葉のごとく、その困難性に翻弄された日々もございました。しかし、一定の制度的安定を見せている今、それらを乗り越えた経験が1つの自信として芽生えているものであります。体制的にも、7月に適正な情報提供、情報交換機関として居宅介護支援事業者連絡会を、10月には効果的なサービス提供に向けたサービス提供事業者連絡会を立ち上げ、さらに適切かつ円滑な運営の推進に向けて、介護保険運営協議会をスタートさせたものであります。住みなれた地域で、安らかな老後の生活を願う高齢者の皆様の安心感の確保に向け、今まで以上に努力を重ねていくものであります。
 次に、保育料について申し上げます。
 現行の保育料は、平成5年4月1日に国基準徴収金を算定の基本として改定し、今日までの7年間、市民負担の増加を求めない保育園運営の努力をしてまいりました。しかし、この間、国基準徴収金は何度か改定されており、結果として、国基準徴収金に対する保護者から徴収する保育料の割合は年々減少し、市の負担が増加しているのが実態であります。
 このような状況の中ではありますが、当市では子育て支援対策を当面の重要課題ととらえまして、多様化する保育需要にこたえるべく、延長保育事業の実施、一時保育事業の取り組み、待機児童に対応するための低年齢児枠の拡大等を図ってきたところであります。さらに13年度におきましても、規制緩和による民間企業の保育園認可化の推進、民間保育園増築による定員増、あるいは一時保育の取り組み等、総合的な子育て支援対策を実施していこうと考えているところであります。
 そこで、保育料についての基本的考え方についてですが、行政サービスの受益者が必要な費用を適正に負担していただき、サービスを受けていない市民との公平を図ること、一定のサービスに対する負担の不公平感をなくすことが肝要であろうと思っております。保育料の改定につきましては、市民生活や市財政を取り巻くさまざまな状況などを総合的に勘案し、慎重に検討を重ねてまいりましたが、負担公平の原則の考え方に基づき、平成13年を目途に、保育料の改定を実施いたしてまいりたいと考えております。市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただけますよう、心からお願い申し上げるところであります。
 次に、第四保育園の建てかえ計画の進捗状況について申し上げます。
 第四保育園の建てかえにつきましては、今年度実施計画をし13年度工事を予定しているところでありますが、建設場所につきましては都市基盤整備公団久米川団地内の一角にある公共公益施設用地と決定させていただき、現在、実施計画に取り組んでいるところであります。建てかえに当たっては、保育園の機能拡充はもとより、待機児童対策及び地域の子育て支援等を主眼に置いた計画としてまいりたいと考えております。設計に当たりましては、保護者代表・児童育成計画推進協議会代表等を加えた検討委員会を設置し、意見や考え方を伺い、計画に反映させてまいりたいと考えているところであります。
 次に、都市整備関係につきまして申し上げます。
 初めに、東村山市宅地開発等指導要綱の改正について申し上げます。
 東村山市宅地開発等指導要綱は、昭和40年代の開発ブームにより、無秩序な宅地開発等を防止し、良好な市街地の造成と住環境の保全を目的として昭和48年に施行され、今日までの間、良好な都市環境を形成する上で一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、高度成長期における開発状況と、バブル崩壊後の現在において、そごが生じておりますことから改正してまいりたいと考えております。また、自治省、建設省等からも規制緩和の視点、合理性、公明性等の観点から通達がありまして、その見直しが求められているところでもあります。当市といたしましても、通達の趣旨を踏まえ、近隣各市の状況調査やその実態を把握しながら見直し作業を進めてまいりましたが、このほど改正についての原案がまとまり、新年度の施行に向けて準備を進めているところであります。
 次に、久米川駅北口周辺地区の整備計画について申し上げます。
 東村山駅、秋津駅、そして久米川駅周辺地区の3地区を「中心核」として、都市基盤の重点整備地区と位置づけておりますが、このうち久米川駅周辺地区の都市計画道路3・4・26号線、及び駅北口広場 3,500平方メートルの整備計画について、かねてから関係地権者、周辺住民及び関係機関と協議を進め、計画の概要がまとまってまいりましたので、報告申し上げたいと存じます。
 当地区は、広域幹線道路、新青梅街道と生活道路であります都道 226号線が交差している中、新たに久米川駅北口から都市計画道路が交差することは、交通動線処理が複雑になり、大きな課題となっております。この対応として、新たに都市計画区域に編入になる関係者の方々の御協力をいただき、都道 226号線上に北口からの都市計画道路3・4・26号線を振りかえることにより課題の解決を図ることといたしました。これに伴いまして、変更案の公告・縦覧を10月16日から10月30日まで実施するとともに、去る10月31日、東村山市都市計画審議会に諮問し、答申を受け、都知事に回答し、11月22日に東京都都市計画審議会へ付議という手続を進めてまいりました。
 特に、整備計画の策定に当たりましては、北口駅前広場の特色として、商業拠点としての機能をさらに高め、駅前広場をにぎわいのある広場、触れ合いのある広場として整備するとともに、公共交通機関の利便性の向上を考慮してまいりました。今後の事業計画でありますが、13年度事業認可の取得、用地取得に着手し、18年度完成を目途に事業を推進してまいりたいと考えているところであります。
 次に、公共交通のバリアフリー化について申し上げます。
 公共交通の代表的な基盤である鉄道駅のバリアフリー化につきましては、市民の皆様からの御要望も踏まえ、駅エレベーター・エスカレーターの設置を計画的に進めてまいりたいと考えておりますが、現在、JR新秋津駅にエスカレーターを設置する工事を進めているところであります。工事の概要は、各ホームに車いす対応型と普通対応型を1基ずつ、上下線合わせて4基のエスカレーターを設置するものでありまして、平成13年2月末の竣工を目指しているところであります。高齢者や障害者の方々が鉄道を容易に利用できるように、駅施設をより安全で、より快適な環境にするものであります。
 次に、教育関係でありますが、萩山実務学校を第三中学校の分校とすることについて申し上げます。
 平成10年4月の児童福祉法の一部改正により、従来の教護院が児童自立支援施設に名称が変更され、あわせて施設長が保護者等にかわって、入所している児童・生徒に対して学校教育を受けさせなければならないとされたところであります。これを受けまして、児童自立支援施設・東京都立萩山実務学校の所在する当市といたしましては、東京都と平成10年以来、協議を重ねてまいりました。
 萩山実務学校は、学校という名称を使っておりますが、家庭の看護を受けられない子供や問題行動を起こした子供たちを更生させるための児童福祉施設であり、従来は、都の施策の1つとして東京都福祉局の職員が学校に準じた指導を行ってまいりました。このようなことから慎重に協議を重ねてまいりましたが、今回協議が整いましたので、平成13年4月以降は施設、設備を現状のまま市が都から無償で借り、正規の教員を配置した上で第三中学校の萩山分校として学校教育を実施することとしたところであります。
 本件につきましては、本定例会に学校施設条例の一部改正の提案を申し上げておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、受託水道事業関係について報告申し上げます。
 6月の定例市議会で実施に当たり概要を申し上げました「水道フレッシュ診断」につきましては、今年度は6月、7月、9月、10月の4カ月間実施いたしまして、対象件数2万 1,500件、全体の約34%を水道部の全職員、市内の指定事業者が各戸診断し、市民に信頼され、親しまれる水道を目指し実施したものであります。引き続き、平成13年、14年度も実施する予定をいたしているところでありますが、生活に密着したサービスの推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、懸案事項でありました美住給水所のポンプ運転集中化でありますが、都水道局では、施設の効率的管理などを目的に、配水ポンプ運転の集中化を推進するため、東久留米市滝山浄水所に管理棟を建設いたしました。このことにより、10月1日から美住給水所の休日・夜間のポンプ運転等の管理業務委託を廃止し、「滝山集中管理室」で運転操作することとなりました。このことによりまして、水道事務所を含む施設は休日、夜間が無人化となりましたが、施設の管理、並びに保安等、十分な管理対策を行い、市民の皆様への安定給水等の確保に努めてまいりたいと思っております。
 次に、一部事務組合につきまして報告申し上げます。
 まず、多摩六都科学館についてでありますが、開館以来7年目を迎え、時代のニーズを反映させるためには展示物の見直しが必要なことから、今年度、展示物更新事業を実施しております。本年10月から全館を休館し、工事に着工しており、リニューアルオープンを13年1月3日と予定しているところであります。この展示更新に当たっては、平成9年に実施した利用者のアンケート調査の結果などを踏まえ、これまでの展示実態としての「もの」が重要であるという考えに基づいた「実物」中心の展示から、参加体験型展示形態に変更し、利用者と「もの」を結ぶ働きをするヒューマンコミュニケーションとの相乗効果によって、利用者に大きな感動を与えるものにするという考え方がされております。さらに、多摩六都科学館独自のシンボル的な展示並びに可変的な展示形態を図り、リニューアル感を高め、集客につなげていこうとするものであります。いずれにいたしましても、多摩六都科学館の基本理念であります「科学・技術による緑と生活の調和」のもとに、従来にも増して、科学技術を通じて地域社会に貢献していこうとするものでありますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、東京都多摩地域廃棄物広域処分組合における行政代執行について報告申し上げます。
 去る6月議会におきまして、二ツ塚処分場の共有地取得について報告申し上げましたが、組合が東京都に要請し、明け渡しに応じないグループに対して行政代執行が行われました。
 代執行は「土地収容法第 102条の2第2項及び行政代執行法第2条」の規定により、該当地内にある立ち木及び工作物、その他一切の物件に対し実施され、当初は混乱が予想されましたが、短期間に無事終了することができ、物件の移転及び土地の引き渡しを受けた旨、平成12年10月14日付で組合から報告を受けたところであります。さらに、今後につきましては、多摩地域 370万人の住民の生活を守るため、二ツ塚処分場第2期工事の着工に向け、全力を挙げるとのことであります。東京都、その他関係機関の多大な御尽力に感謝申し上げ、報告させていただきます。
 次に、職員の給与改定について申し上げます。
 平成12年の人事院勧告並びに東京都人事委員会の給与改定に関する勧告の取り扱いにつきましては、国・都の動向、当市における財政実態等を踏まえ、職員組合との交渉を重ねてまいりました。
 このたびの給与改定につきましては、人事院の勧告率が0.12%、東京都人事委員会の勧告が0.13%と極めて低く、基本給に上積みすることは見送り、人事院勧告・東京都人事委員会勧告との均衡や職員の年代ごとの家計負担状況等に配慮し、諸手当の中から住居手当を改正することとし、また、期末勤勉手当は人事院勧告どおり、年間支給月数4.95カ月から4.75カ月と 0.2カ月の削減をすることといたしまして、去る11月21日に労使が合意に達したところであります。
 なお、常勤の特別職、また議員報酬につきましては、同様に人事院勧告等を参考として、東村山市特別職報酬等審議会に諮問し、答申をいただきましたものに基づき、職員の給与改正と同じく、追加の条例改正をお願いする予定でありますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、三宅島火山災害により、当市へ避難されている三宅村の方々への対応状況について報告申し上げます。
 現在、市内の都営住宅、NTT社宅及び東村山ナーシングホームなどに合わせて68名の方が避難されております。市といたしましては、去る9月6日に、庁内の関連所管で協議し、窓口を防災安全課とし、避難者宅を訪問し、状況の確認から始めたところであります。また、東村山市米穀小売商組合等より寄贈いただいた米と市のテレホンカード、お茶を持参し、清水議長と私とで9月22日に避難者宅を訪問し、御苦労に対する慰問をいたしてまいりました。
 それ以後、今日までの間、避難者への対応については、要望や状況を見て、それぞれ関係所管並びに社協、シルバー人材センター等の協力体制により行ってまいりました。リサイクル自転車の貸与、商工会より寄贈いただいた衣装箱の配布、秋川高校に避難している児童等へのテレホンカードの贈与、健康状態の配慮、社協バザーにて冬物衣料の提供、市行事への招待、各減免等のチラシ配布や情報提供などを、各所管や各種団体等と連携を図り、積極的に取り組んでいるところであります。この間、三宅村議員団8名が義援金並びに避難者に対するお礼のため、わざわざ訪問されたのを初め、NTT東村山営業所長におかれましても、お礼にお見えになったところであります。
 また、9月、10月に市役所並びに社協に義援金窓口を開設し、市民の皆様から寄せられた 100万 6,100円につきましては、11月11日の市民産業祭の際に、三宅村議会議長に目録をお渡しし、後日、送金させていただいたところであります。
 夏の時期に発生した地震、火山噴火等により、島を脱出された方々は、最低限必要なものだけを持って避難されましたが、島に帰れる予想も現在はついておらず、大変な御苦労を強いられております。今後も、避難された方々に対し、できる限りの支援を続けてまいる所存であります。
 次に、本年10月1日を基準日として実施されました国勢調査について報告申し上げます。
 当市の場合、最終的には、市内全域を 1,016の調査区に分け、 963名の調査員、99名の指導員という体制で実施いたしました。調査期間中は、数多くの問い合わせや苦情等がありましたが、9月下旬から10月中旬の間、職員が2班体制で土・日・休日に出勤するなど、万全な対応に努めてまいりまして、指導員及び調査員段階での調査は順調に終了することができました。現在、東京都への提出に向けて、調査票の集計等を行っておりますが、この間の議員各位の御指導、御協力に深く感謝申し上げるところであります。
 次に、市営住宅明け渡し等請求の訴えの提起について報告申し上げます。
 9月定例会において、市営住宅明け渡し等請求の訴えの提起について御承認いただき、法的手続を含め訴えの準備を進めてまいったところでありますが、去る10月6日に、滞納されていた使用料等の全額が納付されましたことから、顧問弁護士等との意見交換及び内部協議を重ね、訴えの提起をする前の和解、いわゆる民事訴訟法による「即決和解」により本件の解決を図ることといたしたところであります。議員各位には大変御心配をおかけいたしましたが、今後はそのようなことのないよう、十分な対策と対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、例年実施しております秋の諸行事について申し上げます。
 市民スポーツの祭典であります第37回市民大運動会につきましては、10月9日の早朝、予定どおり実施に向けた準備を完了いたしましたが、その後、激しい雨に見舞われ、急遽中止とさせていただきました。雨のためとはいえ、当市の一大イベントである市民運動会が実施できなかったことは、大変残念に思うところでありますし、実施に向け貴重な時間の中で、準備等をされてこられた各町の皆様を初め、体育指導員・体育協会の役員の方々など、関係各位に改めて感謝とお詫びを申し上げるところであります。
 このほかの市民文化祭や市民産業祭りなど、予定いたしました行事につきましては、関係団体・議員各位の御協力をいただく中で、例年にも増して多くの市民の皆様の参加を得て盛大に展開され、無事終了することができました。今後も、これら諸行事の実施に当たりましては、東村山らしさを大切にしながら、市民の皆様が、行事を通して健康で生き生きと暮らせるまちを実感できるよう努めてまいりたいと考えております。なお一層の御支援をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
 次に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、田無市と保谷市の合併に伴う広域行政圏協議会、並びに一部事務組合の規約の変更が5件、条例案10件、道路案件4件など、合わせて21件を当初に提案いたしております。
 いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上、平成12年12月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題について報告申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
 私は、これまで21世紀につながるまちづくりのために、職員と一丸となって努力してまいりましたが、その21世紀まであと1カ月足らずとなってまいりました。この間、伸び悩む税収など、大変厳しい財政状況が続く中、行財政改革における一定の成果など、着実に歩みを進めてまいりましたが、行政を取り巻く環境の変化は、想像以上に早く、それらに対応するためには、さらなる変革が求められてきておるところであります。
 職員1人1人が、さらに自覚し、これまでの行政を根本から見詰め直し、21世紀における行政のあり方を明確にし、今後ますます重要になってまいります「市民との協働による東村山らしさのまちづくり」を推進していかなければなりません。そのためには、私は先頭に立って努力してまいる所存であります。
 議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りますことを重ねて申し上げ、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(清水雅美議員) 以上をもって所信表明を終わります。
 次に進みます。
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△日程第8 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美議員) 日程第8、請願等の委員会付託を行います。
 12請願第5号、12陳情第2号を、それぞれ、生活文教委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 以上で請願等の委員会付託を終わります。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 日程第9、議員提出議案第10号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第9 議員提出議案第10号 義務教育費国庫負担制度等堅持及び拡充に関する意見書
○議長(清水雅美議員) 日程第9、議員提出議案第10号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、荒川昭典議員。
                 〔23番 荒川昭典議員登壇〕
◆23番(荒川昭典議員) 議員提出議案第10号、義務教育費国庫負担制度等堅持及び拡充に関する意見書。
 本議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略させていただきますが、東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、根本文江、丸山登、田中富造、そして荒川昭典でございます。
 本件に関しましては、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものでございます。
 内容につきましては、既に御配付申し上げておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
 提出先につきましては、衆議院議長・綿貫民輔殿、参議院議長・井上裕殿並びに内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣でございますが、御案内のように、政府は12月5日、本日、内閣の改造を予定されていると聞いておりますので、所管大臣が決定した後に氏名を記入し、明日、12月6日以降早急に御送付申し上げたいと思いますので、この点につきましてもあわせ御可決を賜りますようお願いを申し上げて、提案とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 議長、一言申し上げておきますが、先ほどの議案59号の下水道会計に関する……
○議長(清水雅美議員) あんた委員だったでしょう、草の根から出てるんでしょう、委員で。
◆6番(矢野穂積議員) 議長、発言してるの。発言中ですよ。邪魔しないでくださいよ。だから「ムラ議長」って言われるんですよ。言いたくない言葉まで言わざるを得ないんですが、先ほどの経過からすれば、傍聴されている方も含めて、市民の方からすれば、野党の草の根の議員の発言をさせない、質問させなければ安心できない、こういうふうな事情があるんじゃないかと思われると私は指摘申し上げておきます。議長御自身が「質疑ございませんか」というふうにコールした上で、朝木議員は手を挙げて質疑通告に基づいて質疑しようとしたんです。それを無視したでしょう。大いに反省を求めておきたいと思います。
 それと、本件、12月議会の当初議案私どもは10分しか質問を認められてないわけでありますが、こういう口を封じるというようなやり方は今後大いにやめるように、十分検討をすべきであるというふうにお伝えしておきます。
 それで、議員提出議案でありましたので、先ほどの提案に関して質疑をしておきます。
 質疑通告については2点ありますので、この点についてでありますが、私どもについても、義務教育というのは、基礎的・社会適用性を付加して労働力の確保培養という、これが義務教育の本質であるというふうに見てとれるわけでありまして、その経費というのは全額国庫負担とすべきであるということは言うまでもないのでありますが、87年、朝木明代議員が在職当時は、1人会派も含めて、代表者会議において意見書案の協議・調整等を行い、議案の提出がなされていたわけであります。本件については、何ら、一切そのような協議・調整がなされていないという意味で、手続不同意ということで賛成しかねるということを前もって、あらかじめお伝えしておきますが、まず第1点として、この意見書案の中にも触れられているのでありますが、中教審答申、それから法改正について具体的にその記述があるわけでありますが、この件に関して慎重かつ十分な審議・審査を行った上で、委員会等に付託して意見書案として取りまとめていくというのが筋ではないかというふうに思いますので、この点についてどのようにお考えになったのか。
 2点目でありますが、先ほど紹介したとおり、代表者会議等でなぜ協議・調整をしないのか、この点が2点であります。
 3点目については、本件意見書案の提案経過についてどのような経過でなされたのか、これも伺っておきます。
 最後に、意見書案の協議・調整等の経過は具体的にどのような場で、具体的にどのような内容で行われたのか、これについて明らかにしていただきたい。
◆23番(荒川昭典議員) 今、6番議員から質疑がございました。当然のことながら、今質疑をされた議員は地方自治法第 112条、御承知だと思います。また、東村山市議会会議規則第 138条も御承知と思いますのでお答えをいたします。
 第 112条は、議員の議案提出権の問題、これは第2項で、本年4月1日に改正をされましたが12分の1と定まっております。そして、当市議会では定数26でございますので、3名以上の方が賛同してくだされば提出できるものでございます。第3項では、文書で提出をするように、こうなっているわけであります。また、東村山市議会会議規則第 138条、御案内のとおりでございます。陳情書の扱いです。本年8月30日に東村山市萩山町5の2の1、市立東村山第三中学校内にあります東京都公立学校事務職員組合第八支部東村山分会、分会長・宮下正子氏から、義務教育費国庫負担法の改正に反対する陳情書が提出をされ、議員の皆さんは既にお持ちになっておられるはずであります。この陳情書の扱いにつきましては、会議規則に示されております。最終的に、この東村山市議会の中に設置をされております規約でございますが、交渉団体という規約がございますが、その交渉団体に一任をしようということが議会運営委員協議会の中で決まりましたので、この交渉団体の代表等--というのはお1人の方が今病気でございますので、代表の代行がおられますので、代表及び代行等で相談をして、これを意見書として認めよう、こういうことになりまして、その原案を生活文教委員会の委員長に一任をする、こういうことでございましたので、生活文教委員会委員長がその原案を作成をし、11月22日、その原案を党の各派代表者の皆さんにお見せをして御了解をいただきました。そして、この代表者会議に出席をされていない2名以下の会派の皆さんについては、議会事務局から委員長が作成をした原案と一緒に御通知を11月27日付で、草の根市民クラブの場合は矢野穂積議員に、生活者ネットワークは島崎議員、環境の会は小倉議員にそれぞれ連絡を申し上げ、この案文について御賛成の場合は11月30日の木曜日、午後5時まで議会事務局議事係まで御返事をいただきたい旨を御通知を申し上げ、そして、この意見書案を本日提出をしたものであります。したがって、先ほど、亡くなられました朝木明代議員時代のお話がございましたが、それら幾多の変遷を経て今日のようになっていることは、議会を傍聴されておられた矢野議員でありますし、また、今度初めて当選をされた矢野議員でございますので、当然御承知のことと思いますので、あえてこの点を申し添えておきたいと思います。
 そしてまた、私は議長にお尋ねして、後ほど議運でも諮っていただきたいと思いますが、議員の発言を封じることはございませんが、それならばどんなことでも質疑してよいのか、私はこの案文の内容について疑義があるという質疑ならば喜んでお受けをするつもりでございましたが、こういう細かい経過についてお答えをする必要は、地方自治法第 112条に基づけば一切ございませんので、あえて申し上げておきます。
◆6番(矢野穂積議員) 時間がない中でこういうことをやるのは非常に残念なのですが、荒川議員は10年前は野党だったわけですね。現在は与党でいらっしゃるんですが、当時、あなたも少数会派だったときがあるわけですね、所属会派の所属議員が2人だったときもあるんであります。そういったことを思い出していただいて十分に答弁をいただきたいのでありますが、先ほど、生活文教委員長に一任があった、その経過としては、陳情が出された、それについては、陳情というのは委員会に付託されないので、その後の経過の中で自分で案文をつくったんだというふうな経過があるんだということをおっしゃっているんですが、今回の12月議会で12陳情第2号、これは付託されましたよね。問題になっている本件意見書案の前提になる陳情というのは付託をされてないわけですよ。こういうふうな取り扱いの違いというか、市民の声を議会がきちんと受けとめるという点では、私に言わせれば全くでたらめな取り扱いがなされているわけでしょ。そういうふうな差別をしないで陳情はすべて受けとめるということで言えば、委員会できちんとした、さっき私は申し上げたんですが、あなたは手続だけ聞いてると言うけれども、私はちゃんと聞きましたよ。中教審答申とか法改正についてのくだりが入っているんですから、こういうことは現在の時点の問題なんですからね。どうして生活文教委員会で議論をしないのか、それについてはどうお考えですか。元野党議員としてきちんとお答え願いたい。
◆23番(荒川昭典議員) お答えをする必要のない質問だと思いますが、1つは、生活文教委員長に案文を委任をしたんです。たまたま、代表者である私が委員長でございましたから、あなたにそういうことを言われる筋合いはございません。私は文教委員長でなくとも、案文は生活文教委員長に一任をする、こうなったわけですから、そういうあなたの意見はあくまでも意見のための意見であり、平行線をわざと言ってることだからお答えする必要はございません。
◆6番(矢野穂積議員) あえて1点だけお聞きしますけど、あなた元野党議員として、陳情は、10年前は全部委員会付託されてたんですよ。今はそうじゃないでしょう。こういうふうな市民の声を反映しない議会でいいと思っているのかどうなのか、一言だけお答え下さい。
◆23番(荒川昭典議員) 会議規則を変えたときに意見を述べております。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 休憩します。
                   午前11時49分休憩
                   午前11時50分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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△日程第10 議案第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第11 議案第67号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第68号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第69号 東村山市休日準夜応急診療所設置条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第70号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
△日程第15 議案第71号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
△日程第16 議案第72号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第17 議案第73号 東村山市多摩湖ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
△日程第18 議案第74号 東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
△日程第19 議案第75号 東村山市立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第20 議案第76号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
△日程第21 議案第77号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
△日程第22 議案第78号 東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の認定について
△日程第23 議案第79号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の廃止について
○議長(清水雅美議員) 日程第10、議案第66号から日程第23、議案第79号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
                  〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 一括上程されました議案第66号から第79号までの14議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 初めに、議案第66号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
 本件につきましては、省庁再編に関連し、改正をお願いするものでありまして、国は平成9年12月の行政改革会議の最終報告を受けて、21世紀に向けて複雑な政策課題を的確に対応できるよう省庁の再編をし、平成13年1月6日をもって新省庁を発足させることといたしました。これに伴いまして、本条例中の関係省庁の名称の変更をするものであります。
 次に、議案第67号、東村山市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げます。
 本件につきましては、省庁再編に伴い、関係省庁の名称を変更する内容と、公営住宅法施行令の一部が改正され、単身者で常時介護が必要なものであっても、居宅において必要な介護を受けることができるものについては、入居が可能となりましたことから、市営住宅法においても同様とするため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、議案第68号、東村山市税条例の一部を改正する条例、及び議案第69号、東村山市休日準夜応急診療所設置条例の一部を改正する条例でありますが、これにつきましても、省庁再編に関連し、省庁の名称を変更するものであります。
 次に、議案第70号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、省庁再編に関連して、省庁の名称を変更するものでありますが、あわせて、指定工事店登録制度の変更として、区市町村ごとに限られておりました排水設備業者の指定要件の緩和を行い、東京都全域において指定工事店の資格を得ることができるようにするものであります。それとともに、指定工事店並びに責任技術者の責務を条例上明文化し、工事等に対しての責任等を明確にするものであります。また、登録審査等にかかる事務経費等を手数料として徴収していくこととしたものであります。
 次に、議案第71号、東村山市組織条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 これまで、おおむね5年を目途に市の組織の抜本的な見直しを行っております。現在の組織は、平成9年度から施行し、4年を経過したところでありますが、変化に対応した、柔軟で簡素な組織にするため、部の見直しを行おうとするものであります。具体的には、建設部と都市整備部を統合いたしたいとするものであります。
 次に、議案第72号、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 消防団員の確保が年々難しい状況などから、団員の確保と士気の高揚を図るため、消防団員の定年年齢を満45歳未満から50歳に引き上げるべく改正をお願いするものであります。
 次に、議案第73号、東村山市多摩湖ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 地域住民の自主的なコミュニティー活動の場としての本格的な地域集会施設につきましては、昨年6月に多摩湖ふれあいセンターが開館し、地域住民によります自主管理運営が行われているところであります。このたび、2館目の地域集会施設として都営住宅と合築で進めてまいりました恩多ふれあいセンターが、平成13年1月に東京都から引き継ぎされ、13年4月に開館できることとなりましたことから、東村山市多摩湖ふれあいセンター条例の条文を整理し、東村山市ふれあいセンター条例として改正させていただくものであります。
 次に、議案第74号、東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 本件につきましては、公営住宅施行令が改正されたことに伴いまして、引用条項の変更と、あわせて文言の整理をさせていただくものであります。
 次に、議案第75号、東村山市立学校設置条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
 平成10年4月の児童福祉法の一部改正により、教護院が児童自立支援施設に名称を変更され、あわせて、措置されている児童・生徒に対し学校教育の実施が義務化されたことは、さきの所信表明で申し上げたとおりであります。したがいまして、当市に所在する都立萩山実務学校につきましては、当市において、学校教育法に基づく学校教育を実施することとなりますことから、13年4月より、萩山実務学校内に東村山第三中学校の分校を設置するため、条例の改正をお願いするものであります。
 次に、道路案件4件につきまして、それぞれ説明申し上げます。
 認定をお願いする3件は、いずれも地権者より開発整備された道路であります。
 まず、議案第76号、東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定についてですが、路線名、市道第 558号線8、幅員 6.0メーター、延長80.0メーターであります。
 次に、議案第77号、東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定についてですが、路線名、市道第 461号線3、幅員 6.0メーター、延長62.4メートル及び幅 5.0メーター、延長53.8メートルであります。
 次に、議案第78号、東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の認定についてですが、路線名、市道第 110号線13、幅員 5.0メートル、延長94.4メートルであります。
 次に、議案第79号、東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の廃止についてでありますが、市道 238号線の8、幅員1.82メートル、延長16.3メートルを払い下げ願いにより、一般公衆に支障がないと認められることから廃止するものであります。
 以上、道路4議案につきまして、道路法の規定により提案させていだたくものであります。
 以上、一括上程されました14議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりました。
 議案第66号から議案第79号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第66号から議案第79号は、会議規則第37条第1項の規定により、御手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ、各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 休憩します。
                    午後零時休憩
                    午後1時13分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 日程第24、議案第61号から日程第30、議案第81号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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△日程第24 議案第61号 多摩北部都市広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩北部都市広域行政圏協議会規約の変更について
△日程第25 議案第62号 多摩六都科学館組合を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩六都科学館組合規約の変更について
△日程第26 議案第63号 東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更について
△日程第27 議案第64号 昭和病院組合を組織する地方公共団体の数の増減及び昭和病院組合規約の変更について
△日程第28 議案第65号 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について
○議長(清水雅美議員) 日程第24、議案第61号から日程第28、議案第65号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。助役。
                   〔助役 沢田泉君登壇〕
◎助役(沢田泉君) 上程されました議案第61号から65号までの5議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
 いずれの議案につきましても、地方自治法第7条及び市町村合併特例法により、田無市、保谷市が合併し西東京市を設置することに伴い、関連する広域行政圏協議会、及び4つの一部事務組合の規約の変更をお願いするものであります。
 両市のこれまでの経過につきましては、本年8月の合併協議会での合意、並びに議会の議決を経まして、都知事に申請がなされ、都議会の承認、議決後、自治大臣に届け出、そして、11月17日に自治大臣告示がなされたところであります。新市の誕生が、平成13年1月21日に予定されているところから、広域行政圏協議会、及び、それぞれの一部事務組合から、田無市、及び保谷市が平成13年1月20日をもって脱退し、平成13年1月21日から西東京市が加入するため、広域行政圏協議会については、地方自治法第 252条の6の規定に、一部事務組合につきましては同法 286条第1項の規定により、規約の変更をするものであります。
 それでは、初めに議案第61号、多摩北部都市広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩北部都市広域行政圏協議会規約の変更につきまして説明を申し上げます。
 新旧対照表の4ページ、5ページをお開き下さい。
 第3条の、協議会を設ける市でありますが、第3号の田無市、及び第4号の保谷市を削り、第5号として西東京市を加えるものであります。
 さらに、第6条第1項の協議会を組織する委員の数を、会長及び委員5人から、会長及び委員4人に改めるものであります。
 施行につきましては、平成13年1月21日からとするものであります。
 なお、多摩北部広域行政圏協議会の審議会委員につきましては、協議会で審議会規定を設けておりますので、これを改正し、委員の数を12人以内から10人以内に改める予定でありますが、経過措置として、田無、保谷の両市の議員定数が合併特例法の在任特例により、2年間現行のまま据え置かれることから、西東京市設置の日から2年間に限り、西東京市から4人を選出することとしております。
 次に、議案第62号、多摩六都科学館組合を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩六都科学館組合規約の変更につきまして説明を申し上げます。
 新旧対照表の4ページ、5ページをお開き下さい。
 第2条、組合を組織する市の田無市と保谷市を削り、東久留米市の次に西東京市を加えるものであります。
 第4条は事務所の位置でありますが、田無市を西東京市に改めるものであります。
 第5条第2項は、組合の議員の定数でありますが、12人から10人に改めるものであります。
 なお、当規約につきましても、附則3としまして、西東京市設置の日から2年間に限り、西東京市から4人選出し、12人とすることとしているものであります。
 施行につきましては、東京都知事の許可のあった日からとするものであります。
 次に、議案第63号、東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更について説明を申し上げます。
 新旧対照表の4ページ、5ページをお開き下さい。
 別表第1、組合を組織する地方公共団体でありますが、田無市と保谷市を削り、あきる野市の次に西東京市を加えるものであります。
 また、別表第3は組合議員を選出する選挙区の関係でありますが、第1区の中の田無市と保谷市を削り、国立市の次に西東京市を加えるものであります。
 当組合規約につきましても、施行は都知事の許可のあった日からとするものであります。
 次に、議案第64号、昭和病院組合を組織する地方公共団体の数の増減及び昭和病院組合規約の変更について説明を申し上げます。
 同様に、新旧対照表の4ページ、5ページをごらん下さい。
 第2条、組合を組織する地方公共団体から田無市、保谷市を削り、武蔵村山市の後に西東京市を加えるものであります。
 第5条第2項は、組合の議員の定数の関係でありますが、18人を16人に改めるものであります。
 当規約につきましても、附則の6として、2年間に限り西東京市から4人を選出し、現行のまま18人とすることとしております。
 施行は同様に、都知事の許可のあった日からとするものであります。
 次に、議案第65号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更について説明を申し上げます。
 新旧対照表4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。
 第2条の組織団体でありますが、同様に、田無市、保谷市を削除し、羽村市の次に西東京市を加えるものであります。
 第5条第2項は、議会の議員の定数でありますが、組織団体から各1人ですので、27人を26人に改めるものであります。
 施行につきましては、他の一部事務組合同様、東京都知事の許可のあった日からとするものであります。
 以上、提案の説明とさせていただきます。
 御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりました。
 なお、質疑、討論、採決は、それぞれ、議案ごとに行います。
 最初に、議案第61号について、質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第61号、多摩北部都市広域行政圏協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩北部都市広域行政圏協議会規約の変更につきまして、2点ほど質疑をさせていただきます。
 提案説明にもありましたが、議案第61号から第65号は、田無、保谷両市の合併により西東京市となったことでの改正案等でありますが、そこでお尋ねいたします。そのことにより、構成市は6市から5市への1市減となったわけですが、それによる影響、特に、構成市の負担金等はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
 なお、議案第61号から第64号のすべてに関することと思いますので、それぞれ詳細にお答え願います。
 2番目ですが、広域行政圏での運営活動は、大きな意義があるものと理解しておりますが、市としては、協議会活動を通じて今後どのような施策を行っていかれるのか、市のお考えをお伺いいたします。例えば、「緑あふれ、くらし輝く都市」東村山を考えたとき、緑の保全として、全生園の問題等は大きな課題であります。東村山1市だけでなく広域行政圏で考えることも必要と思いますが、いかがなものでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
                    午後1時24分休憩
                    午後1時25分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 政策室次長。
◎政策室次長(越阪部照男君) 広域行政圏の負担金の関係についてお答えさせていただきます。
 負担金の内容といたしましては、人口割と均等割をもって算定させていただいております。したがいまして、平成12年度の途中から合併という形になりますが、12年度分については、一切の変更がなくやらせていただく内容になっております。13年度以降についてでありますが、人口割につきましては、両市が合併となりますので、その合算人口となりますので、影響はございません。均等割の方が本来的には6市が5市となりますことから影響があるわけでありますが、協議会の協議の中で5年間に限りましては、西東京市が2市分を負担するという内容の協議が整っております。6年目以降、その負担金に影響が出てくる可能性がありますが、その内容につきましては、13年度以降、協議会の中でその算定方法等について検討する内容となっております。
 2点目の御質疑でありますが、今後の多摩北部の広域行政圏協議会の活動の内容でありますが、広域行政圏につきましては、広域行政の推進を図るためということで、御案内のとおり広域行政圏基本計画を作成しておりますので、この中で多摩六都の目指す将来像を「緑と生活の共存圏・アトラクティブエリア多摩六都」と設定しております。さらに、圏域の将来像を実現するため、構成6市が共通します行政課題、これらについて、国や東京都などの関係機関の協力を得ながら、多摩六都が重点的に取り組む課題といたしまして、多摩六都の13の夢というものを設定しております。こういうものを今後の計画の中で進めてまいりたいと思いますが、この中では、新駅の設置でありますとか、葬祭場の設置でありますとか、水と緑のネットワーク等がありまして、その中の1つに御質疑の大規模な施設の緑の保全というものがあります。この中には、多摩六都緑化計画の中に入っておるわけでありますが、圏域内に残っております武蔵野の緑を極力残しながら、潤いのある環境形成に努めながら、個性的で魅力ある圏域としていくものでありまして、その1つとして、多磨全生園の緑は保全すべき施設として位置づけられております。今後も、このような広域的に取り組む課題につきましては、構成各市と協力しながら、圏域全体の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 また、協議会の中では10の専門部会を設けておりまして、それぞれの課題について検討を加えておりまして、例えば、建設の部会ではアンダーパスの問題を検討でありますとか、緑化の中では東京大学の多摩農場の広域的な活用、あるいは、情報化の推進につきましては光ファイバーケーブルの敷設促進とかCATVの問題等、そういう10の部会でも広域的な対応ができないかということで検討しております。
 そういう内容も、今後進めてまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案61号について質疑させていただきます。重複した部分は割愛させていただきます。
 田無市と保谷市が合併して西東京市となるための規約の改正ですが、合併による当市への効果をお伺いします。特に、デメリットなどあるのでしょうか、お伺いします。
 次に、2点目ですが、先月、我が党の予算要望を提出させていただきましたが、その中の多摩六都の広域行政を発展させ、政令都市への目標を定め、行政統合への研究会を発足されるよう要望させていただきました。今後の展望など、見解をお伺いいたします。
 以上、2点お願いします。
◎政策室次長(越阪部照男君) 1点目の効果と申しますか、メリット・デメリットの関係でありますが、6市が5市となる中のことがありますが、特にメリットの部分では、合併の先進的な事例という中で、東村山は今後の対応、課題でありますが、そういうのは参考事例になるかと思っております。デメリットといたしましては、高橋議員にもお答えしましたが、6年目以降の負担金の問題が浮上してまいりますので、負担金が増額となる可能性があるという点ではデメリットかと思っております。
 それから、2点目の行政統合の問題でありますが、先日の予算要望の中で重点施策の1項目として御要望いただいております。御案内のとおり、国におきましては、これまで数々の施策を通じながら振興整備を図ってくる中で、特に市町村合併につきましては、11年7月16日に市町村の合併の特例に関する法律を改正しまして、今まで以上に財政上の特例措置を講ずるなど、一層の支援策を講じてきております。一説には、全国で 3,000団体を 1,000団体にするとも言われておりますし、国主導ともとれるような方策を講じてきていることは事実であります。このようなことを受けまして、都道府県におきまして、市町村の合併の推進についての指針、そして、合併のパターン等の内容とする要綱を作成することとなっておりますが、東京都市長会の中では東京都からの提案といいますか、説明の中で、各市の自主性に任せるべきでありまして、合併パターンを作成することにつきましては強い反対があったところであります。このようなことから、東京都の指針要綱の策定につきましては大変おくれておりまして、市長会の意見も踏まえた中で、12年度末にこれらの指針等を示すと、今言われているところであります。
 したがいまして、東村山市といたしましてもこれらも参考にしながら、いろいろな角度から、歴史的なものもありますし、今まで積み上げてきた東村山行政というものもありますので、それらのところでさまざまな角度から、行政統合などについては研究してまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 何点か伺いますが、協議会負担金に関しては一定の増額があるということなんですが、これの使途について伺っておきます。
 それから、先ほど来、合併問題ということで、西東京市のことを契機に、先ほどは政令都市云々などというような声もありますが、市民にとって利便性を欠くようなことになるのでは余り合併の意味がないということもありますし、それから、当市については衆議院の小選挙区、あるいは、都議選の選挙区、それから、この多摩六都の圏域、この区域が全然違っておりますので、この辺についても合併問題について、今、市長会ですか、反対の声も強かったという声もありましたけれども、その辺についてどのようにお考えなのか、この件を伺っておきます。
◎政策室次長(越阪部照男君) 1点目の、使途の関係でありますが、協議会の組織といたしましては、現在、2名の職員と1名の臨時職員、3名体制で行っておりまして、その1名分については東京都からの派遣職員でありますので、負担はございません。協議会の設置されております市、現在は保谷市でありますけれども、ここからの職員が1名分、ここの人件費が主になっております。そのほかには広域行政圏のニュースでありましたり、その年々の研究テーマをしたものの結果の報告書等の経費が使途の内容になっております。
 それから、選挙区との関係でありますが、御案内のとおり、衆議院の選挙区につきましては5市--この6市の中からは小平市さんが別の区でありますが--となっております。都議会議員の選挙区につきましては、東村山、東大和、武蔵村山の3市でありますが、ここの選挙区と六都の関係ということでありますが、地理的な、あるいは歴史的な北多摩北という、そういう構成の中で変遷があった中で、人口増等により分化がされたものといいまして、六都との密接な関係というところは余りないと思っております。
 合併の関係でありますが、さまざまな御意見があることは承知しておりまして、利便性が欠けるとかというものはありますが、合併につきまして一般的な効果として申し上げられておりますものは、地域づくりとかまちづくりが広域的な範囲でできるというメリットがあると言われております。それから、住民サービスの維持向上の面につきましては、住民の方にとってのサービスの選択の幅がふえてくるというような内容も言われております。もう1つといたしましては、特に、今回の田無市さん、保谷市さんの合併の中でも多くマスコミ報道等にも出ておりますが、行財政運営の効率化と基盤の強化という中で一定の、総務・企画部門の統合等による行政効果が非常に大きいと言われております。
○議長(清水雅美議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第61号を、原案のとおり可決することに、賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第62号について、質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第62号、多摩六都科学館組合を組織する地方公共団体の数の増減及び多摩六都科学館組合規約の変更につきまして、4点ほど質疑をさせていただきます。
 まず初めに、現在6市で構成されている多摩六都科学館でありますが、さきにも述べましたように、1市減となることにより、その名称はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。また、負担金等はどのようになるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
 ②、入館お伺利用者の集客はいろいろ努力されていると思いますが、この多摩六都科学館が開設されて、先ほども、もう7年経過したという説明もありましたが、現在までの利用状況の推移についてお伺いいたします。
 ③、都も財政難の理由から、各種の補助金等が減額、及び廃止されている現在でありますが、開設以来の都の補助金の推移はどのようになっているのでしょうか。また、構成市が1市減になることにより補助金等に変化があるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
 4番目ですが、リピーターとなる利用者や市民から「交通のアクセスが悪く、行きづらい」との声もよく聞きますが、将来計画として、以前、青梅街道から東京街道への拡幅を含めた道路整備が予定されていると聞いておりましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
◎政策室次長(越阪部照男君) 1点目の、多摩六都科学館の名称の問題でありますが、西東京市の誕生で5市になりますから、単純に言えば五都という形になるわけでありますが、この合併までの間に、特に、名称、愛称につきましては変更すべきかどうかという部分につきまして非常に多くの意見がありましたが、結果的には、多摩六都という名称につきましては昭和62年に決定されまして以来、今日まで、例えば多摩六都フェアでありますとか、やっと何とか当圏域に定着してきましたことでありますし、名称としては一部事務組合名でもありますので、そういう中では名称を変更する場合には看板でありますとか、各種の変更手続等、事務量が膨大になることとか、あるいは、経費の負担が生じるということで、今回の名称の変更は行わないこととしているところであります。論議の中で、近い将来、西東京市が定着してきた時期におきましては、改めて多摩六都の名称の再検討をすべきというような御論議もあったところであります。
 負担金の問題でありますが、この施設につきましても、建設費、あるいは公債費の部分のものと、管理運営費の割合の負担があるわけでありますが、内容的には均等割、人口割、地元割というような算定方法になっておりまして、人口につきましては合併ですので変わりはございません。地元負担割につきましても変わってまいりません。均等割りの部分について変わる要素はあるわけでありますが、広域の協議会と同様に、5年間につきましては2市分を西東京市が負担する内容になっています。またあわせて、6年目以降については再協議という内容になっております。
 科学館の利用状況でありますけれども、平成6年3月に開館されたわけでありますが、6年度につきましては16万 8,130人という入場者がございました。その後、残念ながら毎年のように若干ずつ減ってきておりまして、11年度には10万 1,080人という形になっております。この間、6年間、11年度までの総合計でございますけれども71万 7,000人ほどの御利用をいただいたことになっております。今後につきましては、リニューアルが来年の1月3日にオープンしますので、これらに期待しているところであります。
 続きまして、都の補助金の推移でございますけれども、都の補助金につきましては、建設費の90%を当初に補助をいただいております。用地費につきましては補助制度がないということで、一部事務組合の方で起債を発行しておりますので、その償還額の2分の1を東京都が負担していただいております。現在、それについて償還をしているところであります。管理運営費につきましては、一定の負担をいただいておりまして、6年から8年の3年間につきましては、それぞれ、年額1億円ずつ、9年度が 7,000万円、10年度から本年度が年額6,000 万円の補助をいただいております。13年度以降、また新たな展開になってくるかと思っておりますが、多摩六都科学館ということで補助金をいただいておりますので、五市になってもその総額の確保については変わらないものと判断しております。
 最後に、アクセス道路の関係でありますが、この多摩六都科学館の1つのネックと申しますか、地理的な部分で非常に苦慮しているわけでありますが、旧青梅街道と江戸街道の交差する橋場交差点から科学館までの一部狭隘部分につきましては、拡幅整備が完了しているところでございます。その他の道路拡幅計画につきましては、地元田無市から伺う限りでは、現時点では計画されてないということであります。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案第62号について、1点だけ質疑させていただきます。
 当市への影響なんですけれども、今、御説明がありましたが、6年目以降は当市の負担増にはならないでしょうか。その読みというか、考えをお伺いいたします。
◎政策室次長(越阪部照男君) 6年目以降の負担について懸念されるわけでありますが、負担の内容、特に事務事業といいますか、協議会自体の予算全体を洗い直す中で、なるべく負担がふえないような形ということを今後の協議会の中の検討をさせていただきたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
                    午後1時44分休憩
                    午後1時44分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第62号を、原案のとおり可決することに、賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第62号は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第63号について、質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 議案第63号、東京市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京市町村総合事務組合規約の変更について質疑いたします。
 1点目としては、東京市町村統合事務組合規約で田無市及び保谷市を削り、あきる野市の次に西東京市を加えるという改正ですけれども、これによる影響を伺います。
 2点目なんですが、東京市町村総合事務組合への職員の派遣が、当市は現在されてないわけですけれども、これ、順番に、たしか職員を派遣していると思うんですけれども、今後の派遣についてお伺いいたします。
◎総務部長(西村良隆君) 総合事務組合運営経費及び自治会館維持管理経費にかかる管理運営費の負担金、これについての影響ということで御質疑があったかと思いますので、お答えします。
 この組織は27市と13の町村によって成り立っておりますけれども、負担については市部が総額に対して96%、町村部が4%の割合で負担しております。このうち、市部の負担率は均等率が20%、人口割で70%、収益事業収入割が10%、このようになって積算されております。市の数に変更があることによっての影響でありますが、これは均等割になるかと思います。市部の負担は27市の合計で、12年度では 7,286万 4,000円でした。13年度予算案では1市減りまして、26市の合計で、これはアップも含めまして 7,968万円であります。 681万 6,000円の率で、これは 9.4%の増でございます。均等率で見ますと、各市の負担は54万円、13年度では61万 3,000円になりまして、7万 3,000円が--これはさっき言いましたように、27市から26市ということばかりでなくアップ率があるものですから、そういった面では、1市7万 3,000円の13%の増となっております。したがいまして、このトータルから言いまして、1市減ったということの影響はさほどないということでお答えさせていただきます。
 それからもう1つは、職員の派遣の件でございますけれども、現在、こちらの事務組合には派遣しておりませんが、順番によりまして、平成14年4月から3年間、東京市町村総合事務組合の中にあります東京市町村職員研修所へ主事を1名派遣する予定になっております。また、平成17年4月より3年間、同じく、これは東京市町村自治調査会へ主事職の派遣が予定されております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第63号を、原案のとおり可決することに、賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第64号について、質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第64号、昭和病院を組織する地方公共団体の数の増減及び昭和病院組合規約の変更について、2点ほどお伺いいたします。
 まず初めに、小金井市が財政難を理由に昭和病院組合から脱退表明をした問題を契機に、同組合からは構成市への分担金等の見直しを含め検討する意向を示しておりましたが、先日の読売新聞に来年度から分担金負担を軽減すると報じられておりましたが、その負担金等の内容と経緯について、まずお伺いいたします。
 2番目ですが、平成不況とさえ称されている長引く不況により、各市とも財政状況が強いられている中では、今回の小金井市のようなことは、やはりいろいろな面で考えられると思います。武蔵村山市でも徳洲会病院の開設計画があります。当市として昭和病院のあり方等について、今後どのように臨んでいかれるのか、まず市のお考えをお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 負担金減の経緯ということでございますが、平成12年8月1日付をもちまして、小金井市長より昭和病院組合管理者あてに財政難を理由に、昭和病院組合からの脱退手続についての申し入れがございました。これを受けまして、8月27日に昭和病院組合臨時理事会が開催されました。当理事会の内容でございますが、小金井市長より組合から脱退する意思が伝えられる中、8市の市長がそれぞれ意見を述べ、構成市9市のうち小金井市を除く8市の市長全員が、これに対し脱退は認められないという見解を出しております。ただし、理事会といたしましては、小金井市に対し一時的な負担金の支払い猶予などの支援策を検討するとともに、また、構成市のうち市民の利用者数の少ないことを理由に負担金の引き下げを求める意見もあり、今回の問題を契機に、負担金総額の見直しや、現在5割に設定しております患者数割の引き上げ等、負担金の算定方式の見直しと、病院機能は従来どおり存続の意向が示されたところでございます。その後、平成12年11月1日付をもちまして、小金井市長より昭和病院組合管理者あてに昭和病院からの脱退手続についての取り下げ願いが出されました。平成12年11月10日には昭和病院組合理事会が再度開催され、13年度以降に向けての分担金の見直し案について承認されたところであります。
 分担金の見直しの内容についてでございますが、従来の場合は、1つは4要素がございました。その内容といたしましては、患者割が50%、均等割が25%、財政力割が15%、人口割が10%と、この4要素に基づき負担金が算出されたところでございますが、今回の見直しによりまして、財政力の割合と人口割を廃止いたしまして、患者割を80%、均等割を20%とより明確にし、利用が多い構成市により負担がかかるというような見直しがございました。もう1点、大きな見直しといたしましては、負担金総額についても各市の財政事情、及び当院の経営状況を考慮し、当分の間、12年度ベースの負担金総額約20億円から3億円程度を減額し、約17億円とされたところです。この2点を見直しの要素としながら、新たな負担金が13年度以降決められるということになったところでございます。
 その中で、各市負担額の割合における、特に均等割についてでございますが、今回、2市が合併いたしまして西東京市になります。本来ならば構成市の数により8分の1ということに計算的にはなろうかと思いますが、平成17年度までは、特に組織市の数は9とみなし、西東京市が9分の2を負担するということになっております。ただし、これは平成18年度以降の算出については再度協議をするという内容でございます。ちなみに、このことに基づきまして、当市の場合は12年度が約2億 5,800万円の負担金でございましたが、13年度の予定では2億 1,700万円と試算されまして、前年度比約 4,100万円が減額となる見込みでございます。
 次に、昭和病院組合の今後のあり方と市の考え方ということでございますが、確かに、当市を含め、各市とも財政状況は大変厳しいものがございます。公立における病院経営は、安全性確保と市民サービスの観点からも万全の対応が要求されており、非常に厳しい経営状況が強いられると言われております。公的医療機関としての昭和病院もその置かれている立場は例外ではないと思われます。しかし、このような状況下であっても、公立昭和病院は組織市住民の信頼と医療の需要にこたえるため、従来同様、常に質の高い医療サービスを提供していく責務があると言えます。また、現状におきましては医療機関の役割分担と連携の必要性による病診連携、及び施設面での老朽化、狭隘化等、今後とるべき財政負担を伴う大きな課題があるにしても、70年という長い歴史と背景を持つ昭和病院がこの機会を起点といたしまして、今後さらに、組織市90万市民のより一層の信頼が得られる地域の中核的な病院として重要と位置づけられており、組織市の一員としても協力していく必要があると考えているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 今、経営実態、公立病院としての存在意義という答弁があったわけでありますが、ベッド数が同程度の民間の経営と比べてコストがかかり過ぎているんじゃないかというのは指摘されたとおりだと思うんですが、その辺の実態について検討したことがあるのかどうなのか、伺っておきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 毎年、決算書という報告が組合議会で提案されまして、審議をされております。その中で、当組合の経営状況ということでの実態を若干述べさせていただきますけれども、平成11年度の決算状況を見ますと、収益が 147億 4,313万 2,148円、これは前年と比較し1億 7,407万 8,354円増加し、費用は144 億 7,698万 3,815円で、前年と比較し1億 3,488万 5,045円の増となり、経常利益は2億 6,614万 8,333円を計上しているところでございます。このように、医業収益に対する医業費の費用の比率は、昨年度が113.6 %であったものが 0.2%減の 113.4%となっており、若干好転しているということで運営の努力がうかがえるというところで、決算上の中において健全な経営を行っているということで理解しております。〔「答弁し直してよ、数字おかしいんじゃないの」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 百十何パーセントで健全な経営ということでしょう。
◎保健福祉部長(小沢進君) 最初の御質疑のベッド数については、今資料を持っておりませんので、今把握しておりませんので、お答えは控えさせていただきます。〔「訂正してもらわないと」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) もう1回言って、収支の数字です。
◎保健福祉部長(小沢進君) 平成11年度の決算状況ということでよろしいですか。収益が 147億 4,313万2,148 円、費用の方が 144億 7,698万 3,815円です。純利益は2億 6,614万 8,334円ということです。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第64号を、原案のとおり可決することに、賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第64号は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第65号について質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第65号、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合を組織する地方公共団体の数の増減及び東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合規約の変更につきまして、2点ほど質疑をいたします。
 先ほど、市長の所信表明の中でも少し触れておられましたが、広域行政圏で使用するとはいえ、廃棄物の最終処分場の確保は大変難しい問題であります。特に、地域住民の理解と協力が最も重要でありますが、今回は長い交渉の末、諸般の事由から、処分組合としてもやむなきを得、苦渋の選択をもって行政代執行が行われたと理解いたしておりますが、その後、新たな問題等の発生はなかったのでしょうか、まず、お伺いいたします。
 2番目に、このような状況の中で運営される重要な施策でありますので、第二処分場の延命策としてエコセメント化を進めているやにお聞きしますが、その進捗状況はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 また、さらなる延命策として、ほかの方法についても何かお考えがあるのでしょうか、具体的にお伺いいたします。
◎環境部長(小島功君) 代執行が行われたが、その後新たに問題は発生していないのかという御質疑でございますが、処分組合では、二ツ塚処分場の第2期建設工事予定区域内にありました共有地の収容手続を進めてきたところでございます。既にことし3月末、土地の所有権は処分組合に移転しましたが、元権利者が明け渡しに応じないため、5月24日、東京都に対しまして代執行請求を行いました。東京都からは土地の明け渡し期限を元権利者へ通知し、期限の8月8日を過ぎても立ち退きされなかったため、東京都は10月10日から23日の間を期限とする行政代執行を行い、土地内の物件の撤去を行うことを決定しました。東京都は10月10日、代執行宣言を行いまして、代執行が開始されました。10月14日、土地の面積461.27平方メートルにある立木及び工作物、その他一切の物件に対しまして、東京都による移転の代執行が無事終了し、土地の引き渡しを受けたものでございます。代執行後の新たな問題につきましては、現在発生しているとの情報は得ておりません。
 次に、エコセメント化の御質疑でございますが、処分組合ではエコセメント事業を具体的に推進するため、エコセメント事業基本計画報告書をもとに、平成10年4月、エコセメント事業基本計画を策定しました。以後、処分組合理事会で承認を得、5月から6月、地元自治会及び議会を対象に、実証プラント、既に稼働中のエコセメント施設視察を実施し、7月、日の出町の施設整備について基本的合意書の取り交わし、8月、東京都環境影響評価条例に基づくエコセメント施設整備にかかる環境影響調査を開始しております。また、本年9月、現在搬入しております焼却残渣を資源化していくため、焼却灰と不燃の分割埋め立てを開始しました。予定でございますが、平成13年から14年度には環境影響評価書案の提出、及び手続の実施や都市計画決定手続を行いまして、平成14年度に環境影響評価書提出、都市計画決定の予定でございます。都市計画決定を受けて速やかに廃棄物処理施設整備計画書を提出し、建設工事は平成15年から16年とし、施設稼働は平成16年度末を予定しております。
 次に、他の方策についてでございますが、事業としましてはエコセメント事業を基本としておりまして、処分組合から各組織団体に対し減容化計画の見直し等、トータル量の減少に向けた働きかけを行っていくとしておりまして、これを受けて、東村山市としましても排出量の減容に努力していくものでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄議員) 議案第65号につきまして、1点お伺いしたいと思います。
 さきに、既に可決をされました議案第64号の中でも同様の質疑がされておりましたけれども、私はこの広域処分組合、一部事務組合への構成市の脱退、もしくは新規加盟ということについて伺いたいと思います。この三多摩地域廃棄物広域処分組合議会には過去に私も席を置いたことがあるわけですが、そのときにも経験がありましたのは、やはり脱退をしたいという町があらわれまして、議会の中でも論議を呼んだ経験がございます。そこで伺うわけですが、一部事務組合の脱退・加盟の手続、これは理事会、また、構成市の地元議会、そしてまた、一部事務組合の中の組合議会とあるわけですが、それぞれの関係と手順、手続について伺いたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 廃棄物処分組合の脱退・加盟の手続について、理事者会、あるいは地元議会と組合議会との関係、手順はどうかという御質疑でございますが、広域処分組合の組織団体であります田無市、保谷市は、合併後の西東京市においても広域処分組合に加入したい旨の申し出がなされておりまして、地方自治法第286 条1項の規定に基づきまして、一部事務組合を組織する団体の数の増減及び組合規約の変更につきましては、全組織団体の議決・承認を得まして、平成13年1月20日をもって田無市、及び保谷市を脱退させまして、平成13年1月21日から西東京市を加入させることにつきまして、東京都の指示を受けた後に規約の変更を行う手順でございます。
 地元議会との関係でございますが、日の出町は構成団体に加入しておりませんので、町議会においての報告になろうかと思われます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 分担金についてお伺いいたします。改めてですが、確認の意味で、算出方法を初めに伺います。
 それと、田無市、保谷市2市分が、今後は西東京市1市分のような負担割合のような話も聞くんですが、ごみ搬入量等についてはどのように考えられたのか。また、当市の影響はどういうことがあるのでしょうか。
◎環境部長(小島功君) 負担金の算出方法でございますが、管理費及び事業費となっておりまして、維持管理費につきましては4分の1を均等割、4分の3を人口割として算出しております。
 また、事業費、建設費につきましては、組織団体全体の搬入総推計量に占める全組織団体別搬入推計量の比率に基づきまして算出しております。変動は管理費、維持管理費の4分の1の均等割分の持ち分の変動が考えられますが、理事会において決定するものでありますので御理解賜りたい。試算しますと10万ほどの増になるところでございます。
◆4番(島崎洋子議員) 今の確認なんですが、10万円ほど増になると理解してよろしいんでしょうか。
 それと、先ほど質疑しましたごみ搬入量について、田無、保谷が今度西東京市になるというところのごみの量についてはどのように考えられたのか、もう一度お願いいたします。
◎環境部長(小島功君) 負担金の変動要因としましては、管理費の維持管理費4分の1の均等割分の変動が考えられるところでございまして、26市均等割にしますと 350万円ほどであります。27市ですと 340万ほどでございますので、10万ほど増になる試算をしているところでございます。
 また、建設の事業費につきましては、搬入量でしておりますので、合併しても市の搬入量については変わらない、このようになるところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第65号について質疑をさせていただきます。
 本年10月に全国紙に大きく掲載されて、テレビニュースや報道番組などで取り上げられました、二ツ塚廃棄物広域処分場の行政代執行について伺います。
 当市は、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合の組織の一員でありますし、組合議会に議員を選出している立場でもあります。そこで10月の新聞などの報道についてですが、その報道が必ずしも事実を正確に書いているとは言い切れませんし、また、マスコミ報道にも限界があることは否めない事実であると思います。しかし、事の重要さを認識した上で、組織の一員である当市は、今回の事実確認を怠ってはならないと考えます。
 以上の理由から質疑いたします。10月11日、12日の読売新聞の記事について確認いたします。1、執行責任者は証票である身分証明書を提示しなかった。2、警備員を代執行の実行部隊として使った。2点について事実の確認を求めます。
 それから、今回、行政代執行、強制収容という強権の発動が実行されたわけですが、行政が処分場の計画段階から地元住民に対して情報開示と適切な説明責任を果たしていきさえすれば、このような最悪のシナリオの道をたどることはなかったことと思います。過去を振り返ってみても、公共工事で公共の利益と個人の権利がぶつかった事例は数多くあります。そこから学ぶものは、解決へ導くものは決して強権の発動ではなく、話し合いでしか見つからないということです。そこで伺います。質問3です。話し合いの場での解決がなかったことについて見解を伺います。
 それから、次にあえて言わせていただきますが、行政は今回のことから、情報公開と住民参加という原則を軽んじたら、結果、重いツケを背負うことになることを再度認識していただきたい。
 質疑4番目として、今後のことになりますが、広域処分組合と住民が話し合いのテーブルにつき、安全性の確認等をしていくべきだと考えますが、当市の考え方と、これからの対応を伺います。
◎環境部長(小島功君) 4点ほど御質疑をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
 まず1点でございますが、証書の提示につきまして東京都の代執行責任者は代執行工事に着手する10月10日に、行政代執行法第4条の規定により、責任者証書を提示しているとのことでございます。10月10日に責任者証書を提示しなかったのは、10日に自主撤退の説得、あるいは代執行作業の準備行為をしただけであり、代執行作業に着手したものではなかったとのことであります。ただし、東京都は任意に処分場の外側の正面ゲートにおいて要求された証書を提示することを伝えているとのことであります。
 次に、ガードマンについてでございますが、土地収用法第 102条の2第2項の規定及び行政代執行法第2条の規定によりますと、土地を引き渡し物件を移転すべきものがその義務を履行しない場合、知事はみずから義務者のなすべき行為をし、または第三者をしてこれをさせることができるとございます。そして、この第三者に企業者も含まれると解釈されておりますことから、処分組合は東京都より行政代執行の実施に伴う業務について委託を受け、東京都が行う代執行の執行補助者として参加したものでございます。
 次に、話し合いでの解決がなかったことについてでございますが、処分組合は多摩地域における26市1町の自治体によって組織されている一部事務組合であり、一般廃棄物の最終処分を広域的に行うため、最終処分場の設置・管理を事業目的として設置されたものでございます。これまで、組合は二ツ塚処分場を完成させ、多摩地域のごみ処理が円滑に行われるようになることを目的として収容手続を進めてきたものであります。今まで繰り返し組合が主張しておりました、反対派の人たちが土地を取得するに至る理由ないし土地を共有化していった理由が、処分場建設に対する妨害行為だけを目的として行われたことは明らかで、最終処分場の設置・管理の事業目的として設立された組合が処分場建設に反対する人たちと同じ土俵に上がり、問題を話し合いで解決する余地は残念ながらないということでございます。物件の移転の土地の明け渡しがされなかった以上、法律に定められた手続に従い行政代執行の手続を行うことは、処分組合の組織団体であります東村山としてもやむを得ないことであると考えるところでございます。
 次に、今後、双方の話し合いについてでございますが、平成12年10月14日に移転の行政代執行が終了し、土地の引き渡しを受けたことにより、また、もとに戻して話し合いは考えられないと考えるところでございます。
◆3番(小倉昌子議員) ただいまの答弁なんですが、都の財政運用部の橋本部長が10月10日に拡声器を使って、反対派に向かって強制収容開始を宣言しているんですが、今の部長の答弁とちょっとずれるので確認しておきたいと思います。それで、行政代執行法第4条、執行責任者の証票携帯提示義務というのがありまして、代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは何時でもこれを提示しなければならないという法律があります。それで、フェンスで提示するとか、先ほどお答えになったわけですが、何時でもこれを提示しなければならないということが守られてなかったように思いますが、そのことについて見解を伺います。
 それから、警備員の件なんですが、警備業務法第8条によりますと、警備業者及び警備員は警備業務を行うに当たっては、この法律により特別に権限を与えられているものではないことに留意するとともに、他人の権利、及び自由を侵害し、または、個人もしくは団体の正当な活動に干渉してはならないと言われております。以上、警備員の行為についても見解を伺います。
◎環境部長(小島功君) 2点ほど再質疑をいただきましたが、組合から得ている情報につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
◆3番(小倉昌子議員) それでは、一部事務組合の組織員であります当市は、その一員であるんですが、執行責任者は証票を提示しなかった部分の10月10日、10月11日の事実を確認していただきたい。私の方は、10月10日に橋本部長が確かに収容を始めるということを宣言しておりますし、フェンスのところでなくては提示できないということを言っておりますので、その確認をいただきたい。
 それから、ガードマンの代執行なんですが、これはガードマンは警備業務でもない代執行、物件の移転の手伝いをすることはできないといわれているので、そこのところも事務組合の方に確認をして、後日回答をいただきたいと思います。
◎環境部長(小島功君) 今、証書の提示問題、もう1つはガードマンの関係で再々質疑をいただいたところでございますが、組合に確認した内容は最初に答弁した内容でございます。これ以上の情報は得ておりませんので、御理解願いたいところでございます。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第65号を、原案のとおり可決することに、賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第65号は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
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△日程第29 議案第80号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(清水雅美議員) 日程第29、議案第80号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市長。
                  〔市長 細渕一男君登壇〕
◎市長(細渕一男君) 上程されました議案第80号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして提案の説明をさせていただきます。
 本件は、東村山市教育委員会委員の選任につきまして議会の同意を求める案件でございます。
 参考資料にもありますように、教育委員として教育行政の進展のために、現在、5名の方々が御苦労をいただいておりますが、現委員であります町田豊氏の任期が12月10日をもって満了となるところであります。
 町田委員は、平成8年12月就任以来、本市の教育行政の進展・発展のために御尽力いただいております。21世紀に向けた新たな教育課題の現状を考えますとき、当市の多くの知識と経験等を生かしまして、諸課題に対応していただきたいと存じ、町田委員の再任をお願いいたしたく、ここに提案申し上げるものでございます。
 なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、説明は省略させていただきますが、お目通しを賜り、よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、説明といたします。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第80号についてお伺いいたします。
 森首相の発言でも問題化したのでありますが、君が代・日の丸法制化強行によって、これが学校等で強制されるという事態が事実上進行しているのでありますが、日の丸・君が代の強制は憲法第19条の良心の自由を侵害する憲法違反の違法行為と言わざるを得ませんが、教育委員の本件選任対象者は、日の丸・君が代の強行と憲法19条の関係についてどのような認識を持っているか。
 また、市長は選任対象者に対してどのような助言、または指示を行ったのか伺います。
◎市長(細渕一男君) 教育委員会では、従来より各学校に学習指導要領にのっとり教育活動を行うようお願いしていると認識しております。国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものと記されております。したがいまして、教育委員として同意をいただきますれば、その姿勢を学校に指導していただけるものと考えております。
◆5番(朝木直子議員) 端的に伺いますが、この日の丸・君が代を強制するのかしないのか、それだけお伺いいたします。
◎市長(細渕一男君) ただいまお答えしたとおりでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 休憩します。
                    午後2時30分休憩
                    午後3時12分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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△日程第30 議案第81号 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(清水雅美議員) 日程第30、議案第81号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。市民部長。
                 〔市民部長 高橋勝美君登壇〕
◎市民部長(高橋勝美君) 上程されました議案第81号、平成12年度東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
 今回の補正の主な要因は、老人保健拠出金が当初予算見込みよりも大幅に増加したことに伴い、老人保健医療費拠出金や、老人保健事務費拠出金等の関連科目の補正等でございます。
 補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。まず2ページをお開き下さい。
 第1条でございますが、歳入歳出それぞれ2億 5,988万 6,000円を増額し、92億 7,497万 4,000円とさせていただきたいという内容でございます。
 次に、その内容につきまして説明申し上げます。まず、歳入でございます。10ページをお開き下さい。
 国庫支出金でございます。補正後の予算額を29億 154万 1,000円とし、 9,616万 7,000円を増額させていただくものであります。その内容といたしましては、老人保健医療費拠出金負担金が 9,408万 8,000円の増、これは老人保健医療費拠出金が決定したことにより増加になったものでございます。療養給付費等負担金過年度分が 193万 5,000円の増、これは平成11年度国民健康保険療養給付費負担金事業実績報告書により、追加交付となったものでございます。特別対策費補助金が14万 4,000円の増、これは当初予算編成時に交付基準が不明のため、当初予算額を前年度並みとしたものであります。
 次に、12ページをお開き下さい。療養給付費交付金でございます。療養給付費交付金過年度分に 2,016万5,000 円を増額いたしまして、補正後の予算額を13億 4,869万 1,000円とするものでございます。この増の理由といたしまして、平成11年度退職者医療給付費等事業実績通知書に基づき追加交付となったものでございます。
 次に、14ページをお開き下さい。繰入金でございます。繰入金に1億 4,355万 4,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を16億 5,955万 9,000円とするものでございます。この増の理由といたしまして、老健拠出金の増額に伴う歳入不足分を国民健康保険事業運営基金積立金1億 4,805万 4,000円のうち、1億 4,355万4,000 円を取り崩して補てんするものでございます。
 続きまして、歳出について説明申し上げます。18ページをお開き下さい。
 まず、総務費でございますが、国保運営経費の消耗品といたしまして、レセプト保管用ファイル購入代28万6,000 円及び委託料からレセプト保管委託に伴う保管箱購入代の予算組みかえ9万 2,000円といたしまして37万 8,000円、徴収事務経費の備品購入費から保険料、自賠責保険料2万 6,000円及び公課費重量税1万 8,000円の予算組みかえといたしまして4万 4,000円、差引合計28万 6,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を2億 415万 7,000円とするものでございます。
 次に、20ページをお開き下さい。老人保健拠出金でございますが、2億 5,823万 6,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を25億 2,481万 8,000円とするものでございます。これは支払基金からの通知額、前々年度の確定医療費をもとに算出した金額に基づいて増額を行うものでございます。
 次に、22ページをお開き下さい。保健事業費でございますが、健康相談事業にかかわる経費といたしまして 136万 4,000円を増額いたしまして、補正後の予算額を 3,938万 6,000円とするものでございます。これは健康相談受診者が当初見込んだ人数よりも多かったことによるものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 平成12年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正2号について、自民党を代表いたしまして、何点か質疑をさせていただきます。
 今回の補正は、平成10年度老人医療費確定に伴う補正と受け取っているわけでございますが、国民健康保険を取り巻く環境は一段と厳しいのは御案内のとおりでございます。先般、国民健康保険連合会が来年度の予算の編成時期を前にアンケートをとった結果によりますと、サラリーマンが加入する健康保険組合の約2割が、2002年度には解散の危機に直面しているという結果だそうでございます。その大きな原因として、高齢者の医療がふえ続け、それを支払う老人保健拠出金の負担が重くのしかかっているためだとしております。このような状況は、国民健康保険も同じでありまして、当市においても老人保健拠出金は約5年前、平成7年度の当初予算17億 600万円であったのが、今回の補正でも明らかなように25億 2,400万円と、5年間で約48%ぐらい増加しております。
 これらの主な原因として、先ほど申し上げましたように、高齢化、それから、景気の低迷による構造的な問題が深刻化しているのが主な原因と考えます。例えば、厚生省によると、企業の健康保険などから国保に移る人の割合が1974年以降、6%から7%台だったのが、いわゆるバブル崩壊後には急増しまして、97年度は最高の 9.4%、 410万人が移ったそうでございます。また、全国の市町村においては、99年度決算で約6割の自治体が繰入金を除いた部分で赤字だったということも発表されております。ちなみに、全国の6割で 1,190億、去年に比べて 170億も増額の赤字になっているということでございます。さらに、国保では公的年金しか収入がない人の多くは保険料が減免されるため、97年度こうした人が被保険者の4人に1人になり、その分、中間所得層の負担が重くなっていることもまた事実でございます。先月、11月30日に政府は健康保険法、医療法の改正に伴い、平成13年1月1日より実施すると発表いたしております。改正の概要として、医療費のコスト意識の喚起、介護保険利用者負担との整合性などを挙げておりますが、私は個人的に、本来はもう少し抜本的な改革をするべきかな、このように思いますが、どうも対症療法的な感じがするのは、皆さんもそのような感じを受けているかなと思います。
 今述べたことを基本として、今回の補正について何点か質疑をさせていただきます。
 まず、10ページの歳入の療養給付費、いわゆる、老人保健医療費拠出金の当初予算を立てるときの見込みをどのように判断されたのか。見込み額と約1億円近い金額との差額が出ておるわけでございますので、この要因は何だったのかをお伺いいたします。
 次に、14ページ、基金繰入金1億 4,355万 4,000円でありますが、今回の基金切り崩しによって残はどうなるのか。また、基金が少なくなっていくことで今後どのような影響が出てくるのかをお伺いいたします。
 次に、歳出について何点かお伺いします。まず初めに、18ページ、総務費の補正28万 6,000円でございますが、これの内訳を詳細にお願いいたします。
 次に、20ページの老人保健拠出金で、①として、老人保健医療費の内容についての内訳、いわゆる入院とか通院、医薬はどのようになっているのかをお伺いいたします。②として、先ほども申し上げましたが、今回の健康保険法等の一部改正に伴い、政府は介護保険利用者負担の整合性を図るとしておりますが、当市における今後の老人保健拠出金の見込みはどのように予測しているのか。また、その対応はどうしていくのかをお伺いいたします。
 次に、22ページ、保健事業についてお伺いいたします。医療費を抑制する最大の方法は、やはり日常の健康管理と早目の健康診断等が最も重要であるということは言うまでもありませんが、当市においても幅広く、健康教育、健康相談、健診等が行われておりますが、それらを踏まえて、①として、委託料 127万 9,000円の委託内容についてお伺いいたします。これは、予算書には血液検査等委託料とありますが、委託先や委託件数等もわかればお伺いをいたします。②として、一日人間ドックの受診者数と受診項目がどうなっているのか。また、その効果をどのように考えているのかをお伺いいたします。③、健康づくりに関する市民要望をどのように把握しているのか。また、その対処はどのように行っているのかをお伺いいたします。④、今後の保健事業の具体的施策をどのように実施していくのかをお伺いいたします。
◎市民部次長(生田正平君) お答えさせていただきます。
 まず、最初に、国庫支出金の老人保健医療費拠出金負担金の当初予算での見込みの内容ということでございますが、当初予算における歳出の老人保健医療費拠出金22億 3,022万 7,000円から、退職被保険者にかかる医療費拠出金相当額の2分の1である1億 3,224万 3,000円を差し引いたものに、国の負担率40%を乗じて得た額が当初予算として見込みました8億 3,919万 3,000円でございます。これに対しまして、前々年度の老人保健医療費拠出金が25億 2,481万 7,918円に確定しましたので、この差額を補正させていただいたものでございます。
 次に、基金繰入金についてでございますが、既に決算の中で説明申し上げた内容でございますが、11年度、基金残額として19万 2,739円、それに11年度決算剰余金処分として1億 4,805万 4,350円を積み増ししまして、1億 4,824万 7,089円の残高から今回の1億 4,355万 5,000円を繰り入れさせていただくものであります。この繰り入れで、残額は 469万 2,000円余りとなりますが、今後、療養給付費の増等で歳入が不足する場合に充当させていただくことになろうかと思われます。ただ、療養給付費の伸びに対しましては、ただいま申し上げたような残額でありまして、補えないことも考えられます。その場合には、最終的に一般会計からの繰出金をお願いせざるを得ないということになろうかと思われます。
 次に、歳出の方で、まず総務費でございます。補正額28万 6,000円の内訳ということでございます。これにつきましては、国保運営経費でレセプト保管用のファイルの購入代として、消耗品費を28万 6,000円増額させていただきました。また、今回の補正の中では途中から実施しましたレセプト保管委託に伴う保管箱を、当初委託料の中で計上しておりましたので、消耗品費に9万 2,000円を組みかえ、また、徴収事務経費の方で第1号補正で備品購入費を組ませていただきました収納対策用の自動車購入につきまして、本来、保険料であります自賠責保険料2万 6,000円と、自動車重量税の公課費1万 8,000円を本体価格に含み予算化しておりましたので、備品購入費からそれぞれ保険料公課費へと組みかえをさせていただくものを含んでございます。
 次に、老人保健医療費の内訳ということでございますが、10年度の実績から申し上げますと、入院につきましては36億 9,979万 2,267円、入院外で23億 1,276万 7,810円、調剤費については10億 3,236万 2,650円といった状況でございます。いずれにしましても、老人保健の医療費の負担につきましては増高の一途をたどっているというのが実情でございます。したがいまして、②の今後の老人保健拠出金の見込みでございますが、毎年度は老人医療費の動向、また、特に今後は介護保険といった要因を含みながら、毎年1月に国から算出計数が示されて、これによって見込みを立てて当初予算を編成させていただいているところでございますが、先ほど御質疑者もおっしゃいましたように、新聞報道では老人保健拠出金の増高によりまして健保組合も解散せざるを得ないといったようなアンケート結果も出ているというお話がございましたように、大変重荷になってきているのは国保でも同様と言えると思います。そういった意味では、高齢者医療制度の抜本改正といったことがどうしても必要ではないかと考えられますので、市長会等を通じまして要望をしていきたいと考えてございます。
 続きまして、保健事業費のまず委託料 127万 9,000円増の内訳でございます。これにつきましては、健康相談事業の中で、今年度より胸部X線撮影、血液検査を加えさせていただきました。これの委託料の増でございますが、内容的には、当初計画いたしました人数、血液、レントゲンとも 468名で予定させていただきましたが、実際の受診数が血液で 767名、レントゲンで 702名となりまして、それぞれ血液で単価 3,370円、レントゲンで単価 900円、この掛けた金額につきまして今回補正をさせていただいたものでございます。これにつきましては、ただいま申し上げた検査の人数だけでなく、全体として過去5年間平均の2倍強の相当たる 778名の受診がございました。特に、内容的には国保の被保険者の若年層、25歳から39歳を対象とした健康相談でございますので、生活習慣病、あるいは、疾病構造の変化に対する予防的な措置として今回から内容を充実させていただいたものでございます。
 なお、委託先については、これまでの委託については医師会でお願いしてございましたが、今回加えました胸部間接撮影、血液検査につきましては白十字病院に委託させていただいております。
 続きまして、一日人間ドックの受診状況ということでございますが、本年4月から10月までの受診状況といたしましては、一般コース 137名、前年同期と比較して16名の減でございます。胃検診コース受診者は 167名で、前年同期と比較して増減はなしで、合計では 304名となっております。これについても市報ないしは国保だより等でPRさせていただいておりますし、予防という意味での非常に大事な事業だと考えております。
 次に、健康づくりに関する市民要望に対してということでございますけれども、まず一日人間ドックに関しましては、近年、リストラ等による退職者が国保の加入者となるケースが多く、今まで勤務先関係のかかりつけの医療機関へかかりたい等、対象医療機関の拡大、また、連合会関係の温泉センター割引利用期間の延長、また、市が実施している健康相談事業の受診日の延期要望等が窓口で聞かれるところでございます。こういった要望も含めまして、また、先ほど申し上げました健康相談の内容充実と、今回の追加のような内容充実ということも含めまして、今後について検討してまいりたいと思います。
 今後の保健事業の具体的施策ということで御質疑をいただきましたが、ただいま申し上げました健康相談事業の充実がございますが、さらに、今回初めてのケースとして予想よりも大変多くの方においでいただいて、若干混乱等もありました点が反省材料としてございますので、これも体制の充実等、あるいは、ただいま窓口でお伺いしている日程等の点も踏まえまして検討していきたいと思いますし、また、広報として窓口や、あるいは医療機関等を通じた広報、あるいは、被保険者証送付時の啓蒙のパンフレットの同封といったようなこと、また、保養施設の契約施設多様化・充実などを図りまして、保健事業の推進を行ってまいりたいと考えております。
◆17番(鈴木忠文議員) いずれにしましても、国保を取り巻く財政状況はこれからも大変厳しくなるのかなというのが現実かと思います。また、これからインフルエンザの季節にもなりますし、その辺の動向も大変気になるところでございますが、保健事業の中で1つだけ、再質疑的なところで質疑させていただきますが、大手企業の健康保険組合なんかは、いわゆる医療機関から請求されるレセプトの点検をする、いわゆる高額医療であるとか、そういう部分でやはりチェックをしていって、医師会等、いろいろな問題はあるかと思うんですが、この辺のレセプトのチェックをすることというのは、ある程度医療費の抑制につながっていく1つの方法ではないかなと思うんですが、この辺の考えについてだけお伺いをいたします。
◎市民部次長(生田正平君) 医療費の増高を抑えていくということでございますけれども、今、御質疑者がおっしゃったような、例えば多くの投薬があったり、あるいは重複診療があったりといったケースなどが考えられると思いますが、レセプト上でまず点検抽出をしたとしましても、現実には医療機関がそういったことに対してどう対応していただくかということでございますが、御質疑にありました、新聞の中でも健康保険組合がいろいろ策を考えているようでございますけれども、医療機関等の反発もあるというような記事でございます。そういったことでは、当然、こういった目で今後見ていかなければならないとは存じますが、やはり全体的にそのような対策が進められるような環境をつくっていくことが必要かと存じますので、私ども国民健康保険の保険者といたしましては、国民健康保険団体連合会を通じまして、そのような体制を研究していくように要望してまいりたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄議員) 公明党市議団を代表いたしまして、議案第81号につきまして何点か質疑をさせていただきます。
 ただいまも同僚議員の17番議員の方から、国保制度の構造的な、また制度的な欠陥を踏まえた立場での質疑がございました。私も全く同様の感想を持っておりますので、重複する部分は一切省きまして本題に入りたいと思います。
 私は先日、生まれて初めて入院生活を体験いたしました。その際、同僚議員並びに関係各位の皆様には多大な御迷惑と御心配をおかけしてしまいました。この場を借りてお詫びするのもおかしい話でございますが、その際、入院中に国保制度の重要性といいますか、国保事業の役割を本当にかいま見る思いで、今までの国保制度に対する見方を一変した感想を持っております。その中で、今も質疑がございました一日人間ドック、また、市民節目検診等へ訪れる方が非常に多い。また、その中で予防検診の意味で大きな病気を発見されて、事前に軽いうちに治療に当たられている患者さんがとても多かった。この意味で国保事業の担う役割というものが大きいんだな、こういう感想を持ったわけでございます。
 今も聞いておりまして、今回の2号補正、この中でも答弁者の次長もおっしゃっておりましたけれども、私も通告いたしました事業運用基金の方からの繰り入れの話で、12年度見通しというお話でございましたけれども、御答弁の中で気になりましたのは、いわゆる、保険給付費の増高等によっては将来的には年度末に向けて一般会計からさらに繰り入れが必要になる場合もあるというふうな言い方に、私は受けとめました。今回も、運営基金の方から、17番議員も御指摘のとおり、残高が気になりますけれども、今回補正額1億 4,355万4,000 円、多額な繰り入れがあるわけでございます。今回補正の半分以上がこの基金からの繰り入れで占められているわけでございますが、そういう意味で私も今伺ったとおり、12年度末、またこれを見通したときに、今のお答えを聞いておりますと一般会計からの繰り入れをさらにやらざるを得なくなるのかな、このような感想を持ちましたので、この点さらに、最終的には当初予算と比べてどれぐらいの規模になると想定されておられるのか、この点を1点まずお聞きしておきたいと思います。
 また同様に、歳入の根幹なしと言います国民健康保険税でございますが、これにつきましても、今も聞いておりましたとおり、所管の中では前回の改定から12年度、今引き継いでおりまして、応能・応益割の割合、また税の限度額等を考えたときに、国保事業運営の中で今まだまだ努力の余地があるとお考えなのか、限界に近いとお考えなのか、この辺も将来を見通した中で、国保税の改定ということについてどのような検討をされているのか、この点伺いたいと思います。
◎市民部次長(生田正平君) お答え申し上げます。
 繰り入れを今回させていただいた結果、残高がほとんどない状態でございますが、最終的に一般会計繰入金がどうなのかということでございますが、ただいま申し上げましたように、現状の状況で今年度中の推移を推測しまして、若干足りないかどうかなといったような見通しを考えさせていただいているわけですが、またさらに1風邪 3,000万、あるいは 4,000万といったこともございます。ただ、歳入につきましては今後の動向によりまして税収、あるいは療養給付費交付金、財政調整交付金、保険基盤安定繰入金、都支出金など、1月以降に変更申請によって確定するものがございます。このあたりの歳入の増額がどの程度になるかということとあわせまして、最終的な均衡が保てるかどうかという状況が出てまいりますので、現時点では具体的な見通しというのが立てられないということを大変恐縮でございますが、御理解を賜りたいと存じます。
 それから、国保税の改定ということでございますけれども、こちらにつきましては、従来、2年ごとに行ってきた経過がございまして、平成11年度がその時期に当たっておりました。しかし、介護保険の導入時期と重なるために、被保険者の方に介護保険税に加え、一時期に多額の負担をおかけできないということを考えまして改定を見送らせていただいた経過がございます。国民健康保険の被保険者の高齢化、医療技術の高度化、疾病構造の変化など、医療費の伸びが著しく、支払いが保険税収入の伸びを上回る状況ということで、歳入不足が深刻になっております。原則的には、国民健康保険制度は国の負担5割、税収5割ということがございますけれども、なかなか実態はそういうふうにまいっていないということと、先ほど来お話が出ておりますように、被保険者構造自体が、ずっと保たれてきた国民健康保険制度とは違ったものに、いわゆる、自営業者の方の保険制度であったものが、最近については、高齢者の方ないしは無職の方の保険制度になってきているような状況ということもございますので、やはり保険制度全体の見直しというのが望まれるところと考えております。
 こういった中での見通しでございますが、13年度について申し上げますと、保険給付費、あるいは老人保健拠出金等の伸びを見込んで見ますと、税の増を見ない中で3億 9,500万円余の歳入財源が不足する見込みにあるということで、これについて一般会計からすべて繰り入れに依存するということは困難でございますので、今回、国民健康保険運営協議会へ国民健康保険の見直しについて諮問をさせていただいているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案第81号について伺っていきたいと思います。
 歳入についてはわかりました。歳出について、老健拠出金でありますが、今もさまざまに議論が行われたわけでありますけれども、私はまず対前年度比で当初予算、それから今度の補正についても、前年度補正の時期と比べても減額になっているというふうに思っているんですけれども、その原因をどのように所管では見ておられるのかということ。②として、今年度末に向けての老健拠出金への繰出金がどのように推移をしていくのかということ。2号補正でほとんど例年ですと終わって、最終補正かなと見ているんですけれども、そこら辺をどのようにお考えになっておられるのか。③として、現在までの間での介護保険との関連でどのようにこの推移を見ておられるのかということです。
 それからもう1点は、保健事業費についてでありますが、今も鈴木議員の方からいろいろ御質疑があったわけでありますが、私は保健事業費について、対前年度比で健康管理ということで大幅にふえたということだと思いますが、それをさらにふやしたということですので、現在の執行状況、血液検査と、今ほど御答弁がありましたけれども、全体として執行状況がどのようになっているのかということを伺っておきたいと思います。
◎市民部次長(生田正平君) お答え申し上げます。
 まず、老人保健拠出金につきましてですが、これは今回確定した金額と申しますのは、前々年度、10年度が確定したことによりまして追加で拠出する金額でございます。そういう意味で申し上げますと、先ほど来、老人医療費自体が増高しているというふうに申し上げましたが、確定額で申し上げますと、まず、9年度が21億8,403 万 6,665円、それに対して10年度が23億 5,482万 1,808円ということでございます。当初予算で見込む金額につきましては、それぞれ、それまでの医療費の動向等を含めながら、一定示された定数によって当初見込みを行いますことから、結果的にその差額については必ずしも一律に増ということにならないケースがございます。そういった結果によりまして、先ほど御指摘がありましたような、逆に減になったというようなケースも出てまいります。
 それから、年度末に向けての老健拠出金への繰り出しということでございますが、これにつきましてはただいま申し上げましたように、前々年度の老健拠出金の基礎数字が確定したということで、ここで補正予算を組ませていただきましたので、今後につきましては変化はございません。
 それから、現在までの間の介護保険との関連ということでございますけれども、老健医療費拠出金につきましてはただいま申し上げたように、過去の医療費について拠出金を拠出してまいるという部分がございますので、現段階では直接的な関連がございません。
  それから、疾病予防費の増要因ということで、まず、当初予算額 3,675万 3,000円に対して執行済額は1,815 万 6,855円、執行率が49.4%でございます。事業別に見てみますと、健康相談事業にかかる経費が当初92万 6,000円に対しまして、執行済額25万 775円で、執行率 27.08%、一日人間ドックにかかる経費が当初で3,116 万 3,000円に対し、執行済額 1,301万 5,461円で、執行率 41.76%、保養施設にかかる経費が当初で177 万 3,000円に対しまして、執行済額75万 6,000円で、執行率 42.63%、そして健康づくり推進にかかる経費、これが健康相談で先ほど来申し上げました検査を加えたものでございますけれども、当初予算 289万1,000 円に対して、執行済額 413万 4,619円で、執行率143.02%となっております。したがいまして、増要因につきましては、健康相談事業における受診者の増と、その検査内容の委託料の増加ということによって増となっているということでございます。
◆15番(福田かづこ議員) 老健拠出金で、それでしたら対前年度比で当初予算も減で組んであります。そして、補正も具体的に前年度から金額的に補正額も少なくなっています。ということで言うと、全体として老健拠出金が増加傾向にあるというのが全体の流れとしてはよくわかっているんですが、今年度予算の関連で言うと、「当初予算と補正を組んだ結果、今年度これで確定しましたよ」と今、次長がおっしゃいましたけど、それで具体的に減です。そこの10年度のところでは何でそうなったのかということをもう1回お聞きいたします。
 それから、③のところで、10年度のこれは確定ですので、介護保険とのかかわりはありませんということでしたが、では、今年度、この国保の特別会計の中で介護保険とのかかわりが老健拠出金とは別にどのように出ていると見ておられるのか、わかれば御答弁いただきたいと思います。
 それから保健事業なんですが、全体として49.4%、人間ドックがまだ 27.08%、これどの時点なのかなというのがちょっと明確でないのでわかりませんが、50%いってないということなんですが、今後これがどのように、今年度末に向かってどのように受診率が上がっていくのでしょうか、そこら辺のお考えも伺っておきたいと思います。
◎市民部次長(生田正平君) まず、老健拠出金の前年と今年の増減ということでございますが、まず、当初の見込みにつきましては先ほど申し上げましたように、一定の計数が示されまして準備をする金額ということですので、その計数の考え方によりまして必ずしも毎年一定の状況で示されるわけではないという前提がございます。その上で、先ほど申し上げました数字は老健拠出金の中の医療費に関する部分の具体的な数字を申し上げたところですが、結果的に今年度で予算を組んではおりますが、実態の中身は結果的に前々年度の内容に対してお支払いをしていくという時間的な差があるところから、単純に当初の予測数値と確定した数値との差額が結果的に補正にならざるを得ないという内容になっております。そういったことで、例えば先ほどの数字を前提に申し上げますと、9年度につきましては当初の概算に対して追加3億 2,699万 7,481円、12年度に対して2億 4,356万 6,196円という減にはなっているんですが、確定額は結果的に増になっているということは、当初の概算額が前年が小でことしが大であったという結果のあらわれとなっております。
 それから、介護保険とのかかわりということで、老健医療費拠出金に関係なくということでございますが、これにつきましては一定、療養型医療施設にかかわる介護保険のサービスにつきましては、確かに医療給付から移行するものが大部分であろうかと考えてはおりますけれども、1つは、その多くは老健からの移行ではないかということが前提として考えられます。そのほかにも、国保の被保険者から移行するものが若干あるかなという部分は考えられますけれども、そういった意味では、国保へのはね返りというのは、現状、医療費の推移を見ましても直接的にはね返り、移行が見えるという状況では、残念ながらないのが現状でございます。ただ、具体的には介護保険の方のレセプトも、国保団体連合会の方の処理自体が初めての年度ということでかなり混乱しているようで、十分な審査結果が市の方へも戻ってきてないというような状況ですので、例えば、療養型医療施設についてどの程度かといったようなところが確実には把握できないというのが現状でございますので、ある一定の資料ができましたら、またお示しできるときにお示ししたいと思っております。
 それから、一日人間ドックについては、執行率は現時点で 41.76%でございます。もちろん、先ほど来申し上げましたように、広報、特に国保だより等でもPRをしておりますし、また、市内の医療機関についてもお願いしている部分もございます。できるだけ周知の方法等を工夫しながらPRに努めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。22番、木内徹議員。
◆22番(木内徹議員) 3人の方が、それぞれ、さまざまな角度から質疑を行いましたので、私は今回の老人保健医療拠出金なんですけれども、今回の補正は老人医療の増加によるもの、そして、その増加の傾向は高齢者の人口増や医療の高度化など、構造的なものであると思いますけれども、その構造的なもの、その現状と将来の分析について、その1点だけお伺いしておきたいと思います。
◎市民部次長(生田正平君) お答え申し上げます。
 まず、高齢者人口の増ということで申し上げますと、大変申しわけございませんが、ちょっと年齢階層別のデータは今まで取得しておりませんでした。被保険者の増というのは全体として把握しておりますけれども、年齢階層別ということでは、大変申しわけございませんが、従前とらえておりませんでしたので、今後、こういった意味での分析もさせていただきたいと思います。
 それから、医療の高度化についての問題でございますが、これはレセプトが1カ月分の診療内容をまとめて請求してまいります。その中には、単一傷病名だけではなくて、複数傷病名を含めて記載してございますので、一概に請求点数のみで推しはかれるものではないということで、相当細かいレセプト内容への分析になってまいりますので、現状のレセプト内容と、それに対する審査という作業の中では、大変申しわけございませんが非常に困難なことというふうに申し上げざるを得ないかなと思っております。ぜひ、そのあたりを御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 老健拠出金の増はとどまるところを知らないわけでありますが、一方では、政府与党はさきの臨時国会でついに70歳以上の医療費の10%定率徴収というのを始めたわけでありまして、またしても福祉切り捨て政策が強行されつつあるわけでありますが、この際伺っておきたいのは、定数がふえればふえるほど、医療費、医療機関の収入がふえるという現行の医療の市場原理にゆだねてしまうというやり方を、こっちの方の医療制度の抜本改正を考えていくべきではないか、諸外国にもそういう制度があるわけでありますから、保険者としてどのようにお考えなのか。
 2点目は、介護保険料上乗せ徴収となった今年度からの国保税の収納状況について伺っておきます。
 3点目は、介護保険料納付拒否をされた場合の対応を具体的にちょっと伺っておきます。
○議長(清水雅美議員) 休憩します。
                    午後4時7分休憩
                    午後4時22分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 答弁より入ります。市民部次長。
◎市民部次長(生田正平君) 大変失礼しました。答弁申し上げます。
 まず、老健の問題につきましては先ほど来の御質疑に対してお答え申し上げてまいりましたが、大きく医療保険制度の抜本的な改正という問題もございますが、一気にその段階にまでということだけでなく、高齢者保健医療制度の改革という意味では、これも先ほど健保組合のお話もございましたけれども、関係各団体からいろいろな提案、要望がなされております。そういった意味で、保険者としての東村山市は全国市長会、あるいは国保中央会等の中で、共同してこの問題に取り組み、要望をしていきたいと考えております。
 それから、今年度、介護保険税の国保税への上乗せということで御質疑をいただきましたが、収納率につきましては、10月末現在でございますが、現年課税分46.7%、前年同時期に比べましてマイナス 0.3%でございまして、前年同時期が47%と若干下回っているのが実情でございます。ただ、全体的な状況を見ますと、賦課の段階で特にそれほど大きな御意見等は、ある程度はいただいておりますが、窓口で説明を申し上げて、地方税法の国民目的税である国保税を私ども東村山市はとっておりますので、その地方税法の中の 703条の4の規定によって、第2号被保険者にかかる介護保険法の規定による納付金の費用を含めて国民健康保険税として賦課するという内容を説明申し上げまして、御理解をいただいてきていると考えております。
◎市民部長(高橋勝美君) 私の方から、3点目につきましてお答えさせていただきます。
 当市におきましては、地方税法第5条第6項第5号の目的税として位置づけ、国民健康保険税として賦課徴収しており、納付拒否に対しましては賦課の内容を説明し、介護保険制度の趣旨を御理解いただく、こういう形でおりますが、国保財政の健全化と税の公平な負担の趣旨から督促、納付催告等による文書催告、滞納者個人との接触を図ることを主眼に、臨戸徴収納税相談、電話催告等、積極的に行っていくと同時に、もう1つとしましては、介護保険法においては納付金の徴収及び納付義務を定めた 150条の第2項に、医療保険者は納付金の納付に充てるため、医療保険各法または地方税法の規定により、保険料もしくは掛け金または国民健康保険税を徴収し納付する義務を負うと定めております。したがいまして、介護保険制度施行後における国保税は地方税法第 703条の4の規定により、基礎課税額としての医療給付費分保険税額と介護納付金課税額としての介護納付金分、保険税額との合算額が国保税として課税されているということでございまして、それに伴う納付拒否というのは先ほどお答えしたとおりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 1点だけお伺いいたします。
 通告のところで、繰入金の今年度の見通しをお伺いしてたんですけれども、非常に難しいという御答弁だったかと思います。そこで、再質疑的にお伺いするわけなんですが、先ほど2人の議員から、こういった繰入金が大変多額であるし、国保料の見直し、改定はやむなしなのではないかといった御提案もあったわけなんですが、その場合、繰入金をどんなふうに、全部繰入金なしにしていくほどの改定をすべきというふうにはまさか考えていらっしゃらないかと思いますけれども、どのように考えていくのか、その道筋をお伺いしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 今、繰入金のことでございますが、これにつきましては、10月12日に国保運営協議会の方に諮問させていただいております。この内容につきましては、所管で試算した内容ですと、先ほど次長の方からもお話をさせていただきましたけれども3億 9,500万円、これくらいが全額もし税の方で還元するならばそういうような形になりますというお話をさせていただきました。実際に、これからの見通しにつきましては国保の方に諮問してございます。ですから、その辺のところにつきましてはそれを答申いただいて、市の方で慎重審議に対応していきたいと考えております。
 繰入金の限度額というようなことを多分、御質疑者は言われていると思いますけれども、実際に今の平成12年度の一般会計も非常に苦しい状況の中で、一般会計繰入金としては国からの補助とか、入ってきます保険基盤安定繰入金等を除きます、その他一般会計繰入金が、現状は12億 1,100万あるわけです。ですから、やはり現在非常に厳しい中、このようなことを考えていかなくちゃいけないのかなと思うところでございます。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 お諮りいたします。
 明日12月6日は、議事の都合により、本会議は休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
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○議長(清水雅美議員) 以上をもって、本日の日程は全部、終了いたしました。
 本日は、以上をもって散会といたします。
                    午後4時30分散会




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