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第19号 平成12年12月8日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年 12月 定例会

            平成12年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第19号
1.日時    平成12年12月8日(金)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    24名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 19番   罍 信雄議員      20番   川上隆之議員
 21番   木村芳彦議員      22番   木内 徹議員
 23番   荒川昭典議員      24番   保延 務議員
 25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    2名
  8番   伊藤順弘議員      18番   小町佐市議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    中川純宏君       市民部次長    生田正平君
 介護保険課長   長島文夫君       教育長      小町征弘君
 学校教育部長   桜井武利君       生涯学習部長   杉山浩章君
 学校教育部次長  海老沢 茂君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      議会事務局次長  中岡 優君
 書記       北田典子君       書記       加藤登美子君
 書記       池谷 茂君       書記       當間春男君
 書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 一般質問(続)

                    午前10時3分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第1 一般質問(続)
○議長(清水雅美議員) 日程第1、一般質問を行います。
 9番、高橋眞議員の質問が終わった段階で延会となっておりますので、答弁より入ります。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 子供家庭支援策について多くの御質問をいただきました。順次、お答え申し上げます。
 初めに、社会状況、及び少子・高齢社会の背景についてということでございますが、現在の社会状況は、核家族化の進行と子供の数の減少による家族規模の縮小や、共働き家庭の増加等に伴いまして、家庭での養育や介護などの機能が低下していると言われているところでございます。このため、子供や子育て、家庭と地域社会とのかかわりが少なく、孤立してしまうということもよく言われているところでございます。子供たちの遊び場や機会も減少しているということも言われております。核家族化の増加や女性の社会参加の進展、就労形態の多様化等に伴い、著しいニーズの変化もございます。これまでも保育施策の充実に努めておりますが、多様化する保育ニーズに対応した保育施策の展開が求められているととらえております。東村山市では、児童育成計画に基づき、平成10年度より個々の子育て支援施策の推進を図っているところでございます。また、平成15年度設置予定であります「子ども家庭支援センター」を核といたしまして、子育て支援のネットワークを構築し、地域の子供と家庭を支援する支援体制を整備し、総合的な施策の展開の推進を行う考えでございます。
 次に、女性の社会進出についてということでございますが、女性の社会進出は、結婚観、価値観など、個人の意識の変化と、あわせて、共働きの増加による育児の負担感、仕事との両立の負担感が増大していると思います。安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会、男女共同参画社会の形成をする必要があると考えております。仕事と子育てとの両立を図るための多様な保育ニーズに対応する保育サービスの充実、地域における子育て家庭の相談体制の整備を図っていかなければならないと考えているところでございます。
 次に、子供たちの生活についてということでございますが、まず、学校での生活については、これは平成6年の文部省の調査によりますと、「学校生活に満足している」「まあ満足している」と答えている者が、小学校では91.2%、中学校では70.6%となっており、上級学校に進むにつれて、学校での満足度が減少しているという状況がございます。また、放課後も含む家庭での生活についてでございますが、最近の傾向といたしまして、養育能力、保護能力に欠ける家庭も多くなってきておると言われています。規範意識の低い子供や、規則的な生活ができない子供も増加傾向にあるという状況も伺っております。このように、学校においても、家庭においても、子供を取り巻く現状には厳しい環境があるというところでございます。
 次に、保育園、児童館、児童クラブ、学校の果たすべき役割ということでございますが、保育園の役割といたしましては、保護者、及び同居の親族が働いていたり病気であったりしているため、家庭において十分保育をすることができない境遇に置かれている児童も、現在、少なくございません。これらの児童を児童福祉の精神によりまして、日々一定の時間を、家庭の保護者にかわって保育するのが保育園の役割等でございます。また、保育園は、同時に、地域の子育て支援の拠点として、地域の親子の支援を担う役割もございます。また、児童クラブにおきましては、放課後、保護者による適切な監護に欠けている小学校低学年の児童に対しまして、危険防止と健全育成を担い、また、児童館においては、乳幼児から中・高生が気軽に利用できる運営に努め、子育て支援の一端を担っているなど、それぞれの役割を分担しているところでございます。学校の果たす役割につきましては、現在、小学校においては放課後、市内のすべての学校において校庭開放を実施しており、子供たちが自由に遊べるよう配慮しております。地域に安全な遊び場が必ずしも十分に確保されていない現状を考えますと、小学校においても子供たちが学年の枠を越えて、異年齢の子供たちが遊び場を通してかかわり合いを持つ、重要な場であると認識しております。また、中学校においては、放課後、教員が指導者となり、部活動の指導が積極的に実施されております。中学校において、放課後はこの部活動によって、子供たちの趣味、子供たちの興味、関心に応じて、1人1人の個性や能力の伸長を図る場として機能しているところでございます。
 次に、認可外保育園の規制緩和の件についてでございますが、これまでの保育所の設置許可は、公立保育所と社会福祉法人以外は認められないという状況でございました。本年3月末に、法制改正によりまして、株式会社等、運営に参入が可能になったものでございます。また、定員規模の引き下げがあり、児童定員は、最低30人から20人に引き下げられました。さらに、借地、借家でも可能になった。このような法改正を受けて、都の示した対応といたしましては、国庫補助にはなるものの、都の補助には対象にならないという内容になっております。都の補助が行われない場合、運営費の約4割近い補助金が期待できなくなりまして、採算性が厳しくなるという見方もいえます。運営上、厳しいものがありますが、そこがまた民間事業者のノウハウ、創意・工夫を期待するとともに、また、今回の規制緩和は、最低基準を満たす認可保育所をつくりやすくし、待機児童の解消等に柔軟に対応できるようにする観点から行ったものでありますが、児童の適切な処遇が確保されるよう、児童福祉施設最低基準の遵守義務等、児童福祉法上の規制も課せられているところでございます。参入する株式会社等には、建設費等の整備補助は国・都も行わない方針でございまして、賃貸施設も認められましたが、補助はないという厳しい状況がございます。以上のような状況でありますので、民間企業の進出は、今現在、非常に少ないというのが状況でございます。
 幸い、当市には、賃貸借方式による民間企業の認可保育園の話が具体化してきており、90名定員で開園が、来年9月1日の予定との報告を受けております。開園されれば、待機児童解消に大きく貢献するものでありまして、開園の推進に向け、支援していく方針でございます。保育内容のさらなる充実を求めて、市加算の補助の対象等も考えたいところでございます。いずれにいたしましても、制度発足して期間もなく、都内で認可1号が誕生しようとするところでございますが、今、東村山で具体化している民間企業のこれを見守りつつ、この保育所の質の向上を目指していくことが当面の役割と認識しているところでございます。
 なお、認可外保育室についても、規制緩和活用により認可化を計画的にできるよう、関係施設に働きかけていく方針でございます。この推進に当たって、認可外保育室のそれぞれの諸条件、市の対応等を整理しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 次に、子育て支援ネットワークシステムの構築ということについてでございますが、現在、児童育成計画推進協議会において、既に策定されております児童育成計画の推進状況、子育て支援施策に対し、協議・検討を行っているところであります。平成12年度には、児童育成計画の子育て支援策に協議会の意見をより反映させるために、推進協議会に分科会を設置し、子育て支援について協議・検討を行い、今後、建設が予定されております保健福祉総合センター内に設置が予定されています子供家庭支援センターを核にしたネットワークの構築に向け、現在、努力しているところでございます。
 次に、相談及び情報提供等につきましては、子供家庭支援センター事業の中で位置づけております。子供家庭支援センターは、先ほど申しましたように、平成15年度、保健福祉総合センターの中に設置いたしまして、子供と家庭を支援する中核として位置づけ、福祉・保健・医療・教育等の関係機関とのネットワークを構築し、地域の子育ての支援体制の整備、複雑な問題を抱える家庭の悩みに関する相談、児童相談所等との連携・調整等を行い、地域で安心して子育てができる仕組みづくり、情報提供、子育てに関する住民活動グループの相互支援を行っていく考えでございます。
 なお、センター事業として、相談事業、子供在宅サービス事業、地域活動支援事業を実施し、行政内部の連携、地域の推進体制を平成13年度より整えていきたいと考えております。平成15年度より保健福祉総合センターの完成をまって、現在、相談事業を実施しております幼児相談室、教育相談室等が入り、相談機能の充実を図る予定でございます。また、地域の子育ての拠点として、児童館、保育園を、地域で親子が安心して集まれる場所として位置づけ、子育て相談、園庭開放等の地域活動事業の実施、乳幼児向け行事等の事業の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、保育サービスの充実ということでございますが、保育サービスの充実の1つには、保育園の乳幼児枠を拡大し、その待機児の解消がございますが、その取り組みとしては、平成8年から平成12年の間、合計57名の乳児枠の拡大により定員増を図ってきたところでございます。さらに、13年度におきましても、第四保育園の建てかえ、規制緩和による民間企業の保育園、認可保育園の設置の推進、それから、民間保育園増設による定員増を今後も図る予定でございます。産休明け保育、延長保育につきましても、順次拡大し、実施し、一時保育も、現在、1園での実施でございますが、平成13年、14年度に新たに実施が予定される園もございます。また、多様な保育需要に対応するために、13年度より家庭福祉員の実施に取り組んできているところでもございます。今後も、市民にとって必要なときに利用できる多様な保育サービスの充実に努めていきたいと考えているところでございます。
 次に、児童館、児童クラブの充実といたしまして、児童館は、東京都福祉改革推進事業の補助を受けまして、児童館ネットワークシステム運営事業を12年度に立ち上げるため検討しているところでございます。また、乳幼児同伴の保護者に、歓談と昼食の場を提供する試行を始めるなど、その運営の充実を図っているところであり、児童クラブにつきましても、秋津東児童クラブの改築や、南台、回田、萩山児童クラブなどの増・改築を行うなど、施設面でも充実に努めているところでございます。
 次に、療育センターの設置ということでございますが、療育センターの設置などのハンディキャップのある人への支援につきましては、児童の健全な社会性、及び情緒等の成長を支援するために、保育園では、4歳、5歳児を対象に、1施設2名を受け入れ、児童館におきましても、16児童クラブにおいて各2名の受け入れを行っておるところでございます。まずは、平成15年度の保健福祉総合センター内に設置する子育て家庭支援センターにおいて、支援について総合的に取り組む考えでございますので、御質問の医療センター設置については、その後の課題としてとらえていきたいと考えております。
 次に、思春期の子供たちへの支援ということでございますが、平成15年度、保健福祉総合センターの中に設置予定であります子供家庭支援センターでは、18歳までを対象に、子供と家庭に関する支援を行う予定でございます。現在、思春期の子供を教育する学校を対象とした市内の相談機関は、教育相談室のみでありましたが、支援センター事業の実施に伴い、相談機能の充実と拡大がされます。また、思春期の問題につきましては、福祉、社会教育、学校教育との関係機関と連携体制をさらに整え、支援体制の充実を図っていかなければならないと考えております。
 続きまして、住民活動の支援ということでございますが、子育て支援活動を行う市民グループ等に対しまして、相互交流の場、情報収集の場として地域活動室、交流スペース等が子供家庭支援センター事業の実施に伴い、平成15年度、保健福祉総合センターに配置される予定でございます。この地域活動室や交流スペースを、住民の子育て支援活動の拠点として活用していただきたく、センターにおいて総合的支援を行う考えでございます。
 最後になりますが、教育委員会との連携という御質問でございますが、放課後、児童の健全育成を考えたとき、あるいは、子育て支援という、子育てで総体としての施策を考えるとき、社会資源の活用は大いに行うべきであると考えているところでございます。学校を社会資源の1つと見ますと、それは大きな財産であり、子育て支援の施策を展開していく上で、活用していきたい資源であると考えているところでございます。そのことから、政策室が中心となりまして、教育委員会、保健福祉部と学校教育を含めまして、学校余裕教室の活用を検討する余裕教室活用検討委員会を昨年より設け、検討してまいりました。その結果、教育委員会から示された考え方のもと、萩山児童クラブの大幅な定員超過を受け入れられるよう、萩山小学校の余裕教室、1室を改造し、本年4月の入会要望にこたえてきた経過がございます。しかし、宅地開発や都営住宅の建てかえなどで、流入人口が増加傾向にある当市におきましては、学校の学級数が毎年流動的であり、いわゆる、世田谷方式をそのまま適用できるか否かは慎重に見きわめる必要があると考えますが、今後も教育委員会と連携をとりながら、放課後児童の健全育成、あるいは、子育て支援の施策を展開する上で、学校を大きな社会資源の1つとしてとらえてまいりたいと考えております。
◎都市整備部長(大野廣美君) 空堀川関係で、2点の質問をいただきましたので答弁を申し上げます。
 まず、空堀川の空堀広場の整備といいますか、使い方の関係でございますけれども、御案内だと思いますけれども、空堀川の改修につきましては、空堀川周辺の住民の方々、あるいは、自然保護団体の方々から、治水中心の改修ではなく、自然型河川、または、景観に配慮した河川の改修の要望が出されてきたことにつきましては御案内のとおりだと思います。
 そうした中で、東村山市の中心を東西に流れる空堀川の存在意味は大きなものがありまして、改修の仕方次第では、中央部の景観、あるいは環境が一新いたしますので、平成9年度、東京都に北多摩北部建設事務所ですけれども、要望を提出いたしました。そのような経過の中で、環境に配慮をした、川と自然、水辺空間が一体となりまして、市民が親しめるような護岸を、芝の張った緩やかな斜面で、水辺に近寄りやすい親水施設として整備されたものでございます。この親水施設で、子供が水に親しみ、自然学習体験の水辺水生生物や水質調査等を通しまして、川の歴史や文化を学ぶことで情操を高める意味で、この場所は大変すばらしい体験学習に適した場所だと考えております。
 御質問にございました、文部省が推進しております平成14年度の完全学校週休5日制の実施に向けて、子供たちの体験活動の場を拡大して、川に学ぶ、それを体験するという意味で文部省が推進しております。さらに、東京都がこれを受けまして、子供の水辺再発見プロジェクト、あぜ道とせせらぎづくり推進事業、これにつきましては、教育委員会と連携を密にしてまいりたいと考えております。
 続きまして、トイレの関係ですけれども、空堀広場にトイレを設置する要望の関係ですけれども、空堀側道につきましては、昔の景観から考えますと、一変といいますか、大きく変わりまして、見違えるように変わっております。そういう意味では、東村山市の中で、好きな散策のコースとして、例えば、アンケートをとったとすれば、一、二を争うような景観、すばらしい景観の場所ではないかと思います。そういう意味で、朝、昼、夕、多くの方々が気持ちよさそうに散歩をされている方々がいらっしゃいます。下流の空堀住宅の北側の空堀広場にはトイレが設置してございまして、それより上流にはないわけであります。先般、公団久米川団地の建てかえに絡みまして、話し合いの中で、都市基盤整備公団と協議の中で、市立第四保育園の北の汚水処理場の跡地、約 1,500平米がございますけれども、そこを公団が整備いたしまして、東村山市へ移管をしたいという意見がございまして、その中で、その公園の中にトイレも含めて整備をしてほしいという要望をしたところ、公団の方でトイレまできちっと整備いたしまして、ただし、市の方で管理してほしいと言われておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎建設部長(武田哲男君) 空堀川の散策路に防犯灯の設置をということで御質問をいただきました。
 御質問者は、過去の一般質問、あるいは、さきの決算特別委員会の中で質問があったことを承知しつつ、さらに御心配で御質問されたのか、このように思うわけでありまして、若干、重複する部分はあるかもしれません。久米川町1丁目、野行前橋、これはまりあ幼稚園のところでありますが、それから下流、清瀬境までについては、当時、水辺憩いの事業として東京都が整備し、市が今、受託管理をしているわけであります。そこのところには防犯灯があって、どうしてその上流、それから新青梅街道まで大体 3.5キロぐらいあるのですけれども、一部、管理道路と一般市道が重複している部分については防犯灯がありますので、大体、それが1キロぐらいですから、 2.5キロぐらいの間がないわけでありまして、どうしてその部分ができないのか、このような疑問を持たれている市民の方もいらっしゃると思います。
 御質問者がおっしゃっているように、空堀川の管理道路は、市の東西の歩行用道路として、当市にとっても景観及び歩行空間として、車が通らない安全な道として、通勤、あるいは通学、あるいは生活道路、ジョギング、あるいは、散策路として多くの市民が利用し、重要な歩行者道路であるということは認識しておりまして。管理道路そのものは東京都の施設でありますが、それを利用するのは市民であり、また都民である、こういう考え方から、東京都の方には再三再四、要望してまいりました。当時、水辺の憩いの事業のときには、東京都も設置の若干ニュアンスはあったのですけれども、このような財政状況になると財政が厳しい。したがって、今の4メートル道路は、河川のための管理道路だという位置づけの回答が来たわけでありまして、そのものに苦慮しながら現在まで来ております。
 設置するについても、全く問題ないわけでありませんし、農地の影響、あるいは害虫の飛来、近隣住民への明るさの影響とか、夜間歩行者の声、また、夜の少年のたまり場とか、スケートボード等、若干の問題点を懸念するのがありますが、所管としては必要な施設と考えております。したがいまして、予算面の問題、あるいは東京都へのそういう問題を含めて、関係する所管と内部協議をし、検討し、判断をしていかなければならないかな、そんな気持ちでおります。
◆9番(高橋眞議員) 1点、再質問させていただきますのと、もう1点は要望という形でお願いしたい点がございます。
 1点は、ただいま防犯灯設置についての御答弁を所管からもいただきましたが、確かに、予算面、それから東京都の問題等々あると思いますが、財政的にも厳しい面が確かにあると思いますが、政策室としてどのようにお考えになっておられるのか。市民の安全ということも含めて、ぜひよい御答弁をお願いしたいと思います。
 それから、もう1点は、子育て支援策について、市のお考え、また計画等、詳細に、本当にありがとうございます、御答弁いただきました。多くの部分で理解もできましたが。いずれにしましても、子供は、日本の社会を形成していく重要な社会的な存在でありますし、また、子供の健全育成が何よりも重要だということは御承知のとおりでありますので、ぜひ力強い御支援をお願いしたいということを含めまして、1点だけ要望させていただきます。
 先ほど、認可外保育園の規制緩和についてのお答えがございましたが、一番、保護者というか、お父さん、お母さん方が心配されるのは、株式会社の参入となれば、利益の追求型となることが非常に心配されるところが、多く声として聞かれます。あくまでも、児童福祉事業であるということを深く認識していただいて、行政としての指導、それからチェック、これからスタートすべき問題に関して、真剣に目を光らせていただいて、子育て支援に大いなる力をいただきたいと思います。
 要望させていただきます。
◎政策室長(室岡孝洋君) 空堀川の側道の防犯灯というか照明、街路照明というか。以前に調査をして確認したことがあるのですが、本町都営から恩多町4丁目の増成園というナシの無人販売があるその近くの橋まで、実態について調査した経験があるのですが。全体的な状況を言いますと、空堀川の下流に向かって右側です。右岸は、比較的、駐車場とか民家がありまして、状況的には、どちらかというと明るいのかな、明るい部分があるということで。問題となるのは、左岸ではないかと理解しております。本町都営から丸山橋、大岱小学校の下流、下の橋なんですが、そこまでも若干暗いところはございます。それから、問題はその先の丸山橋から石橋までの間なんですが、そこは大岱小学校がありまして、住宅もないものですから、かなり暗い部分があります。それから、その先の石橋から土橋まで、そこについては若干、民間の建設会社の資材置き場があって、その付近が暗い部分がありまして。状況的には、そういった、確かに、御質問にあるような状況があるということは承知しております。
 それで、全体的にそこをどう整備するのかということがあるのですが、現在、13年度予算の要望をまとめた中で、かなり歳入との乖離があるものですから、そういった事業について、これから検討していかなければいけないという状況の中、できましたら、大岱小付近の場所とか、あるいは、その先の石橋の先とか、ピンスポット的に状況をちょっと対応できればということで、建設部の道路所管とも打ち合わせしながら、そういった対応について、13年度予算の中で検討させていただきたい。そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美議員) 次に、10番、鈴木茂雄議員。
◆10番(鈴木茂雄議員) 通告に従いまして、順次、質問をしたいと思います。
 大きな1番といたしまして、介護保険制度について伺いたいと思います。
 1番目、運用開始から8カ月の実態について伺いたいと思います。介護保険制度が始まりまして8カ月が経過をいたしました。利用者の声を伺いますと、自分が思うようなサービスが受けられない。また、ヘルパーの方々との意思の疎通が思うようにいかないなど、まだまだ多くの不満の声を聞くことができます。そこで、まず介護認定の実態についてということでお尋ねをしておきたいと思います。要支援、要介護など、ランクづけ作業の実態と所管に寄せられている苦情の内容、そして、その対応についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
 ②番目といたしまして、保険料の減免について伺っておきたいと思います。去る10月から、いよいよ保険料の一部徴収が始まったわけでございますが、この支払いについて、一部市民からは早くも「困難だ」という声が聞こえてまいります。中でも、第1号被保険者のうちの老齢福祉年金の受給者や所得税の非課税扱いになっておられる市民については、確かに、生活の中に厳しい状況があるものと思われます。
 全国的に見ますと、一部の市町村では、独自に低所得者の保険料を免除する動きが報道されております。低所得者の保険料を全額免除をしたり、減免分を市町村の一般財源で穴埋めをするのは保険制度の原則を損ねることでもあり、私は、慎重に対応すべきだと考えております。また、厚生省からは3条件がたしか示されていると思います。独自の減免措置をする場合には、1としては、全額免除はせず軽減にとどめること、2としては、所得だけを条件にした一律減免は行わない、3としては、減免による減収分を一般会計の繰り入れで穴埋めをしない、このような3条件がつけられていると思います。また、市町村が独自の減免を行った場合には、各都道府県にあります財政安定化基金からの交付が受けられなくなる、このような可能性もあるわけですので、十分な注意が必要であろうかと思います。
 現行の保険料の設定では、被保険者の所得の状況に応じて、5段階に区分をされておりますが、各市町村の実情に応じて各段階の基準額に対する割合の変更でありますとか、または、住民税本人課税者を3つに区分し直して6段階に直す。このような弾力的な運用といいますか、設定も認められております。例えば、兵庫県神戸市などでは、第2段階の非課税世帯には、第1段階の人よりも実態として負担能力が低い人も含まれているということから、世帯の年間収入が 120万円以下で、市民税課税者に扶養されていないということを条件に、個別に申請をしていただきまして、保険料を第1段階相当額に軽減をする、いわゆる、生活困窮者減免という弾力的な運用が導入されたようでございます。また、この減免の財源については、被保険者間の分かち合いの趣旨から保険料の中ですべて賄う。これによります保険料の上昇分というのは、平均で25円ほどであった、このような記事もございました。これなどは、大いに参考になるのではと思っております。
 そこで伺いますが、当市ではこのような、保険者として市民に対する減免について、どのような検討をされているのか、所管のまず御見解を伺いたいと思います。
 3といたしまして、利用者の権利擁護について伺います。介護保険制度を、さらに利用者本位のものとするために質問するわけでございますが、最初にお尋ねしたように、利用者の苦情として最も多いのが、介護認定に伴うものだと思います。特に、認定外とされた方々については、中には大変お気の毒な生活を強いられているケースが見受けられます。
 私の知るある方の場合には、御主人が80歳、奥様が76歳というお二人暮らしでございまして、御主人は心臓疾患で常時酸素吸入が必要なお体でございます。奥さんは、数年前に交通事故に遭われまして、足に金属のパイプが入ったままになっている。そこで、訪問介護サービスを受けようということで申請をしたわけでございますが、お二人とも自立をしているという理由で「認定外」という判定が出たそうでございます。しかし、この家庭など、現実には御主人は散歩程度の外出はできますけれども、これも奥様が常時付き添わなくてはならない状態ですし、一方の奥様の方も、足のけがのために、お医者様からは、「万一、転んだりすればもう二度と歩けなくなるよ、車いす生活になるよ」と宣告をされている。こんなことで、「大変不安である」と訴えておられます。
 私は、このように、認定外との判定をされた市民の中に大きな問題があるのではないかな、こんな感想を持っているわけでございますが、この対応について、同じく所管の見解を伺いたいと思います。
 4といたしまして、オンブズパーソン制度でございます。事例を挙げて問題点を指摘してまいりましたけれども、私は、将来にわたって市民からの苦情処理に当たるについて、行政担当者だけで処理することにはおのずと限界もあろうし、また、市民感情からも適当ではないように感じております。そこで、介護サービスの提供事業者や保険主体である市から独立をした第三者機関として、いわゆる、サービス利用者の苦情処理に当たりますオンブズパーソンを置くことが適当ではないか、このように考えております。
 ただ、その場合、このオンブズパーソンというものが市政全般を対象にするというもの、また、それぞれの事業ごとに単独の制度とするかという問題があるわけでございますが、私は、今申し上げたような事情から、介護保険事業に関する単独のものの方がよいのではないかな、このように考えております。と申しますのも、いわゆる、市政全般となりますと、我々の市議会も含めました、市議会のチェック機関としての権能、また、監査委員事務局等を初めとする監査委員の権能、こういった意味では、屋上屋を重ねるおそれがあるのではないか、こんな感想を持っておりますので、この介護保険に関する福祉関連の、苦情処理については、単独のオンブズパーソンの方がよろしいのではないか、このような感想を持っております。
 5番目といたしまして、地域ぐるみの助け合いについて伺いたいと思います。市民の中には、介護保険制度は、現在、介護が必要な人だけの制度ではない。今、健康な自分たちもいつ必要になるかわからない。寝たきりにならないようにする、長寿と健康と生きがいを享受する環境整備が必要である。このように、非常に積極的に考える方々も多くいらっしゃいます。その意味で、自分たちにも何かできることがあるのではないか、このような意欲を持っていらっしゃるわけでございますが、私はそのような市民に対しまして、家事援助や生活支援ボランティアに参加していただくことを考えております。このように言いますと、だったらば、いわゆる公的ヘルパーの資格を取ればいいではないか、このように言う方もあるでしょうが。しかし、意欲ある市民と申しましてもさまざまでございまして、時間的な制約や、経済的な理由によって資格取得の講習を受けることができない、このような方もおられます。
 そこで、私は、公的ヘルパーは3級からでございますが、市が公認をする資格制度を、創設をいたしまして、公的ヘルパー3級以上を補佐する4級、5級という資格を市独自がつくってはどうかと思います。また、このような市独自のヘルパーを組織化しまして、重点的に、先ほど事例に挙げまして申し上げたような認定外の判定を受けた方々、この方々を対象に援助に当たっていただいてはと考えております。この場合、ボランティア活動をした時間分は点数制でカウントをしておきまして、将来、その方が介護が必要になった場合に、その分だけ優先的に家事援助が受けられる、このようにすればよろしいのではないかと思います。いわゆる、ボランティアバンクという方式を考えているわけでございます。こうすることによりまして、市民の間に互助、互恵の考え方が普及をいたしまして、国のお仕着せの保険制度ではない、細渕市長が常々おっしゃっておられます東村山らしい、人に優しい、市民に優しい保険制度が運営できるのではないでしょうか。所管の見解をお聞きしたいと思います。
 大きな2番目の質問の方に移りますが、子供読書年について伺っておきます。
 1番といたしまして、本年、当市での取り組みと今後についてということで伺います。本年、平成12年は、子供読書年と国会で決議をされておりますが、読書は「心の栄養」と言われておりますが、昨年の学校図書調査によりますと、1カ月の間に教科書以外に本を1冊も読まない、このような小学生が11%、中学生に至っては48%、高校生では実に67%に上っています。子供の心をはぐくむ確かな方法として、幼児期の読み聞かせや、小・中学校生徒の朝の読書の時間などは、健全な精神の育成に大変有効であると言われておりますが、当市では本年、どのような取り組みをされたでしょうか、お聞きしたいと思います。また、今後の取り組みについても、どうお考えになっているかお尋ねをしておきます。
 2番目といたしまして、ブックスタート事業について伺います。これはイギリスで始まりました、赤ちゃんの定期健診時に絵本をプレゼントしまして、本に親しむきっかけを幼いうちからつくっていこうという活動でございます。絵本を通して親子が語り合い、触れ合いを深めるという意義があると聞いております。赤ちゃんは、7カ月ぐらいから絵本に興味を示すようになるそうでございますが、現在では、少し大きくなるとテレビゲームなどで遊ばせる、このような親も多くあります。小さいうちから本に親しみ、本の楽しさを教えてあげることによりまして、将来も本好きな子供になることは間違いないことである、このようにも言われております。子供にとって大切なのは、親の肌のぬくもりと愛情を感じながら、話しかけてもらうことにあると思います。既に我が国でも、長野県茅野市ですとか東京都杉並区では、出生届を出しに来た家族に絵本をプレゼントする、そのような「ファーストブック制度」というものが実施されておりますが、当市での実施に対する見解もあわせてお尋ねをいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 介護保険関連で数点の御質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
 昨年度の準備要介護認定などに対する対応、そして、4月に制度開始された当時の戸惑い、さらに、10月上旬に保険料の納付書をお送りしたときに対する相談などの混乱も、一定の落ちつきを現在見せているところでございます。
 1点目の御質問の認定状況でございますが、11月末で新規申請 2,905件、更新申請が 2,263件、合計 5,168件となっております。それに対し、85項目の調査完了件数は 5,034件、97%でありまして、さらに認定審査は93%の 4,784件が終了しております。保険・医療・福祉の各分野の専門性を持つ委員の方々から構成される認定審査会は、週5回のペースで開催されており、1回当たり審査件数は、30件お願いしているところでございます。
 調査結果の一部修正がございます。一部修正は5%、件数として 250件、1次判定の変更は24%、件数にして 1,171件となっており、ほぼ東京都平均の数値を示しております。また、判定結果としては、要介護4、5の、重度の比率が29%、要介護2、3の中度の比率は34%、要支援、要介護1の軽度の比率は35%となっており、自立と判定された方の比率が多少低いことを除けば、介護度別比率も、都平均に準じているものでございます。制度開始時に当たりまして、施設入所者や制度利用者から申請を受け付けた経緯がありまして、そのため、今まで重度傾向にあったと受けとめておりますが、保険料徴収が始まったこともありまして、今後は要支援とのボーダー層の方々からの申請も増加すると思われ、自立と判定される方の実数も、今後拡大するのではと推測しているところでございます。
 また、要介護認定結果に対し、不服審査が都に申請されたのは、要支援の方が1人おりまして、市が代理で提出をいたしました。その後、市は弁明書を作成し、相手側の考え方、要するに、反論でしょうか、考え方を待っておりましたが、結果として本人からは提出されず、その後、審査請求が取り下げられた、そういう状況があります。その他、保険料の納付やサービスに対する相談、苦情等につきましては、制度のあり方を説明申し上げたり、調査すべきところは調査し、一定の理解をいただいていると判断をしております。
 次に、保険料の減免等に対する考え方について申し上げます。介護保険は、40歳以上の国民が相互に助け合う制度であり、64歳以下の現役世代がすべて保険料を払っている中で、高齢者自身が保険料を全く負担しないということは、この助け合いの精神を否定することになるのではととらえているところでございます。しかしながら、納付通知書をお送りしたことなどに対する市民の皆様の切実な声として、一部の低所得状況にある方などにおかれましては、保険料納付により生活困窮に陥るという訴えがあることも実情の一面にございます。このような状況を踏まえまして、社会保険制度である介護保険は、保険料を納付することで、今後、自分に発生する、いわゆる、損失を相互に助け合い、相互に扶助を図るというものであり、また、給付と負担の明確化が問われるものであります。よって、制度内で、いわゆる、減免規定の拡大という手法は、安定的運営を考慮した場合は、好ましくないとの判断にも立っているところでございます。しかし、市民の皆様方の切実な実態も十分承知しているものであり、市長が所信表明でも申し上げましたとおり、介護保険制度とは別に、政策判断により一定の方向性を示す必要があると考え、実施時期や対象者、及び助成する額等について、今後、議会と協議しながら、具体的な実施に向けて進めていきたいと考えております。
 次に、認定審査により自立と判定された方への対応について申し上げます。通常、要支援以上に認定されますと、認定された介護度と今後の手続を示した案内書をともにお送りし、制度利用に向けた流れを形成しております。一方、非該当となった方につきましては、在宅介護支援センターの職員とともに、直接御自宅に説明に上がり、要介護に「ならない、させない」を合い言葉に、介護予防、生活支援を目的とした、生きがいデイサービス事業などの利用促進に向けて、適切な対応を図っているなど、被保険者の方々の、トータルとしての健康の維持、促進を視野に入れて対応しているところでございます。
 お尋ねの、御質問の中での高齢の御夫婦の場合は、介護保険制度上での認定審査では、直接的に日常生活には大きな支障がないという判断が立ったと思いますが、ただ、不安感に囲まれた環境におられるのではという感じは、当然とらえているところでございます。自立者への支援に、今後、自立事業の相談をしていただければと考えているところでございます。また、体の状況に大きな、今後、変化が生じたときについても再申請をいただけるものであり、また、調査に当たりましては、今まで以上に丁寧さを心がけていきたいと考えているところでございます。
 次に、オンブズパーソン制度についてでございますが、従来からの考え方に基づき、一応、目途として平成13年、実施に向け準備を進めたいと考えております。市民の方々がよい環境のもと、安心したサービスが利用できる権利擁護と福祉サービスの質の向上などを目的としました本制度を実施するに当たり、当面、福祉部門の取っかかりとしていきたいということで考えております。
 次に、地域相互の助け合いを趣旨としたヘルパー養成ということでございますが、市の独自の4級、5級ということにつきましては、特に所管としても詰めていないというか、そういう意見として受けとめていきたい。ただ、実態の中で、現在、御案内のように、社会福祉協議会が、年3回、2級ヘルパーの養成を行っており、1回当たりの定員は30名ということになっております。現状は、介護保険法施行令に基づき、平成12年4月1日より、訪問介護員として1級から3級まで、都の指導を受けた養成講習は開催されております。そういう意味では、また、地域で相互扶助、助け合いを趣旨とした質問の状況は、考え方として十分に理解できるものであり、援助する者もそれを生きがいとして、生活の幅の拡大につながるものではないかと考えております。いずれにいたしましても、多くの事例、種々の選択肢などを視野に入れ、今後の東村山市の介護室の構築を、御質問の内容を含め、図っていきたいと考えているところでございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 子供読書年につきましてお答えさせていただきます。
 初めに、その取り組みと今後についてですけれども、本市の図書館では、さまざまな子供読書年記念事業に取り組み、「市報ひがしむらやま」にシリーズで紹介させていただいているところです。中心的な事業としまして、訪問お話会を実施いたしました。もっと本に親しんでもらおう。担当職員が3カ月かけて、全小学校の1年生から3年生、75クラス、保育園13園の3歳児から5歳児の各クラスを訪問して、読み聞かせ、お話、大型紙芝居などを行いました。子供たちに本のおもしろさ、楽しさを実感してもらい、また、先生方には図書館の活用について理解していただく、よい機会となりました。あわせて、子供と本の橋渡し役である大人への啓発事業として、講演会や読み聞かせの講習会も実施いたしました。また、子供の読書活動に携わっている市民グループに御協力いただき、夕食後のひとときを、親子で楽しめる夕涼みお話会、触れて遊べる布の絵本プレイルーム等も開催することができました。ことし1年、さまざまな形で読書の啓発に努めてまいりましたが、今後も引き続き、家庭、学校を初めとする関係機関、地域で読書活動を行っている市民グループ等と密接な連携を持ちながら、子供の読書環境の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
 次に、ブックスタート事業についてですけれども、この事業は、1歳前後の赤ちゃんのいる親に、乳幼児用の絵本や本を楽しむためのアドバイス集などの入った「ブックスタート・パック」と呼ばれるバックを無料で配り、親と子が本を読む時間を共有する楽しさを伝える運動で、1992年に、イギリスで始まったものであります。イギリスでは、識字率の低下という社会問題も背景にあり、9割の自治体で導入されているようですけれども、日本にはごく最近紹介され、出版業界の後押しで一部の自治体で試行が始まったところでございます。当市の図書館におきましては、絵本の無料配布こそいたしておりませんが、同様の趣旨で、昭和63年から赤ちゃん向けの絵本の紹介と子育て情報を掲載した小冊子を作成し、健康課で行っている1歳6カ月健診時に配布しております。また、絵本を通して親子のコミュニケーションを図ってもらおうと、平成10年からは乳幼児向けのお話会を開始しましたが、親子が絵本に親しむきっかけになるばかりでなく、子育て中の親同士が交流する機会ともなっているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後、ブックスタートが新しい育児支援の形として定着していくかどうか注目してまいりたいと思います。
◎学校教育部次長(海老沢茂君) 市立の小・中学校関係につきまして答弁させていただきます。
 初めに、21世紀におけます学校図書館には、読書センターとして日々の生活の中で、子供たちが読書を楽しむ心のオアシスとしての役割や、学習情報センターとして必要な情報を収集、選択、活用できる機能が期待されております。このことは、子供読書年の目標に合致するものであり、総合的な学習の時間における学校図書館の計画的、効果的な活用に通ずるものと考えております。現在、小学校におきましては、全学級で週1時間の図書の時間を設定し、図書に親しむ活動を年間を通して実施しております。また、中学校におきましては、小学校のように週の時間割に位置づけられた内容はございませんが、生徒が主体的に取り組む図書委員会活動を通じまして、図書に親しむ啓発活動を、年間を通して実施しております。
 子供の読書年の目的と活動は1年だけのものではなく、すべての子供の心が豊かであり続けるため、今後もさらに受け継がれて発展していかなければならないものと考えております。教育委員会といたしましても、子供たちの活字離れ、読書離れは深刻な問題ととらえております。今後は、全学校での朝の10分間読書の取り組みを初め、総合的な学習の時間等における調べ学習の進展等により、子供たちが図書資料の有効性を実感し、みずから進んで図書に親しむ指導の充実が大切であると考えておりますことから、学校訪問や研修会を通しまして、各学校に指導、助言をしてまいる所存でございますので御理解を賜りたいと思います。
◆10番(鈴木茂雄議員) 何点か再質問させていただきたいと思いますが、初めに介護保険の関係でございます。
 今、申し上げました、減免のところでございますけれども、今、部長の方からは、当市の場合には、市長の所信表明にもございましたとおり、そういった軽減策は考えているけれども、いわゆる、減免の規定の拡大という方向ではなくて、別の手法というお話がございました。当然、考えられますのが、そうなりますと、先ほど私も紹介した厚生省の3条件、このようなものに触れない形での軽減策といいますと、いわゆる、手当の支給でありますとか助成、介護サービス利用料の助成、こういうことが考えられるわけでございます。
 具体的に伺いたいのは、今、申し上げたような具体的な手法として、どのような手法を考えられているのか。この場合、例えば、手当の支給ということになりますと、この対象者がどのような階層といいましょうか、市民の方を想定されているのか。また、市は、先ほど減免のところでも申し上げたとおり、第1号被保険者のうちに云々という言い方をしましたけれども、特に、心身の障害者の福祉法に規定されている障害をお持ちの市民の皆様とか、こういった部分については、何らかの策が必要であろう、このように、導入当初から考えております。また、介護利用料の助成ということになりますと、64歳以前の形の中での、市民の中のどの部分の方を、所得階層でいえば対象になさろうとしているのか。この辺、伺いたいと思います。
 また、利用者の権利擁護ということで先ほど質問した、事例を挙げて御高齢の御夫妻の話をしましたけれども、この御説明もございました。ただ、聞いていて私も思いますのは、今のような自立という形で認定外の判定を受けた方の、いわゆる、再申請という手法があるんだという案内が不足している気がするんです。今回のこの事例の御夫妻にしましても、私が相談に乗りまして、もう一度、「では再申請したら」というお話をしたわけですが、御存じなかったですね。一度、こういった認定外という判定を受けたらば、これはもうだめなんだなということであきらめてしまっているようなケースがございます。ぜひ、「今後、増加するであろう」と部長もおっしゃっておられました、自立、認定外となった場合に、この平時変化の中で、病状や生活内容が変化をするわけでございますから、その際の再申請という案内を丁寧にしていただきたいと思います。
 そこで、改めて伺いたいのは、現状での、今、この再申請の案内というのはどのようにしているのか。この点、1点、確認をしておきたいと思います。
 また、介護保険のところで最後に聞きましたボランティア制度の話でございますが、現行の今の公的の1級、2級、3級のヘルパー養成の講座というものが、受講者、確かに多いわけでございますが、資格を取ります動機といいますか、受けられて、受講を終えられた方、また、途中で、いわゆる、投げ出すということはおかしな言い方ですが、あきらめられた方たちの声を聞きますと、非常に、今、教養講座的にとらえている方が多いんです。資格は取ったけれども、実務にはつけないという方が余りにも多い。その意味で、もっと簡便なといいますか、市独自の4級、5級というのは、こんな公的なヘルパー養成のような重いものではなくて、本当に実務につけるような軽い講座を開設していただいて、そういったヘルパーのすそ野を広げていったらどうかな、こんな提案を申し上げておりますので、もう一度、この考え方について伺っておきたいと思います。
 また、2番目の読書年について伺いました。特に、ブックスタート事業のことでございますが、生涯学習部長の方からも、「今後、注目をしていきたい」と御答弁があったと思いますが、私は、注目という意味が、検討とか前向きにという役所、いわゆる、公用語がありますが、その中でも注目というのは余り聞きなれないものでございますので、今後、どのようにしていくのか。この辺、改めて伺っておきたいと思います。
 また、今、所管が、学校教育、生涯教育の方からお話があったわけでございますが、赤ちゃんの、今言った乳児期の健診のときにという意味合いでお話ししておりますので、この意味では、福祉部の健康課の方からも、この定期健診のときのブックスタート事業についてというとらえ方、1点、伺っておきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 介護保険関連の減免等についてでございますが、これはかなり重いものとして受けておりますので、慎重に対応していきたい。そういう意味では、先ほど言いましたように、今後、議会と十分協議しながら、早急に、しかるべきところで市の考え方とした中で、御協議を、意見をもらいたいという形でおります。ただ、国の3つの示した条件がございますので、その辺は十分加味した中で、どうできるかということで考え方を出したいと思いますので御理解願いたいと思います。具体的に、ここでは申し上げられないということで御理解願いたいと思います。
 それと、再申請の件につきましては、これは先ほど言いましたように、自立については、職員が出向いていっていますので、そのときに十分、介護保険の制度を説明しながら、体の状態によっての再申請ということも十分説明を、今後、徹底をしていきたいという考えでございます。
 それから、ボランティアの4級、5級については、今すぐ具体的ということでございませんけれども、今後のことで十分、先ほどの鈴木議員さんの御質問も十分理解できるということで答弁させていただきました。その中で、今後どうするかということで、東村山の介護システムの構築を図っていきたいということで、含みの中で課題としてとらえていきたいという考えでございますので御理解願いたいと思います。
 読書の取り組みということです。1つには、市では1歳6カ月と3歳児の健診時のときでしょうか、小冊子を配布しております。この小冊子の内容は、乳幼児期に適した絵本の紹介ですとか、具体的な絵本の読み聞かせの仕方、さらに、母親に読んでほしい本を盛り込んだ内容のものを、その健診時に渡しているという内容でございます。それから、保育園でも、当然、保育園という対象になりますけれども、保育する上でも初めて絵本に出会うという場面もございますので、欠かせない、絵本は教材ということで重要なものととらえております。5カ月ぐらいから、ひざの上で保育士が絵本を見せてあげているという。文字のない絵本、あっても単語なるものを指で指して見せたりとか、まねをしたりして、心地よさの関係、ゆったりした時間を過ごし、人間が人間として育っていく上で重要な教材として、当然、保育園もとらえているという。そういう意味で、あと児童クラブについても、本館では 1,500冊ぐらいございます。それから、他の児童館でも 800から 1,000冊、そういうことで自由に読書をしてもらう。それから、幼児については、母親が自主的に本を持って聞かせるというような場を設けております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 先ほどの注目ということでございますけれども、新しい事業でございまして、他市の状況等もよく把握していきたい、見ていきたいということの中で、このような表現をさせていただきましたけれども、もう少し、十分、研究をしていきたいと思います。
○議長(清水雅美議員) 次に、11番、根本文江議員。
◆11番(根本文江議員) 大きく3点伺います。
 1、弁当併用外注方式による中学校給食の実施について。
 ①、②、③、④については、昨日、渡部議員が質問していますので省略いたします。
 ⑤、業者のつくるお弁当は安心できずまずいのでしょうか。安心できないという抽象的な表現ですが、市民の関心が高い学校給食に関しては、大変重要な問題ですのでお伺いをいたします。実は、日本共産党東村山市議団ニュース11月号で、「市は一日も早く都の切実な市民の声を逆手に、安上がりを一番の理由に業者に弁当をつくらせ生徒が注文する方式を選択、また安心でおいしい自校調理の給食にお金がかかるからと背を向けたのが公明党なのです」と書いていますが、外注方式による給食導入までの経過は議会で審議をし、生活文教委員会においても集約をされているのを承知で、市民の不安をあおるビラの内容については残念に思います。例えば、購入する食材の品質や発注のあり方、調理のやり方や手順、調理員の技術の問題、調理する器具の問題、調理師の健康状態……(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) お静かに。
◆11番(根本文江議員) 検便と衛生管理や調理施設などについては、業者との契約時に、当然入っているのが基本条件ではないでしょうか。私は、公務員の給食調理員がつくった昼食、ランチと、民間企業の調理員がつくった弁当の何を根拠に判断し、認識をされているのか疑問なのです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)パンと違って米飯は、自宅から持ってくるお弁当も冷めてから詰めています。私は、練馬区役所で調理師の資格を取り、学校給食の調理員として働いた中で、栄養士さんと一緒に献立の作成や食材の発注等、お手伝いをした経過かがありますが……(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) お静かに。
◆11番(根本文江議員) 特別のやり方をするという難しい仕事ではありません。健康で体力が備わっていれば、だれでもできると思います。調理師の資格がない職員も一緒に調理をしていました。食材を生かし、おいしく食べて残さないようにしていただくために、煮たり、焼いたり、いためたり、揚げたり、蒸したりと、調理をするのは当然として、絶対に食中毒を発生させないことへ一番神経を使うのではないでしょうか。予算の関係で献立の限度はありますが、この日本共産党東村山市議団のチラシ等によると、「まずい、安心できない」と決めつけた認識について所管の見解を伺います。(発言する者あり)
 ⑥、外注方式による給食の情報提供について伺います。児童・生徒の健康を守る……(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) 静かに。
◆11番(根本文江議員) 食生活の重要性は申し上げることもございませんが、夜遅くまで起きていて朝食をとらない中学生がふえているやに聞いています。食生活のバランスが崩れると精神状態が不安になり、いらいらし、物事に集中できなくなったり、暴力に発展するなど、少なからずの影響があるやにも伺っています。育ち盛りの生徒の健康に影響のあるお弁当の献立は、各家庭でも苦労しているやにも伺っています。外注方式の実態や導入の経過、安全などについて、丁寧にわかりやすく、市報への掲載やインターネットを活用して、市民へ情報を積極的に提供すべきであると考えますので、対応について伺います。
 2、公民館の市民サービス向上について。10年6月議会で提言をしました使用区分については、4区分に実施することになり、評価をするものです。以下、3点伺います。
 ①、公民館の休日並びに祝日の開館について。11年度、事務報告書の公民館利用状況に目を通させていただきましたが、施設によって利用率に差はございますが、平均して利用率が高いのではないでしょうか。市民の生活のリズムが多様化している今日、日程の調整ができないため、利用したくてもできない市民もおられます。イベント等、人が集まりやすいのは、祝日の場合も考えられます。民間施設の一部では、お客様が利用しやすいように、24時間営業のコンビニ体制をまねた施設に人気が集まっているようであります。公共施設も、従来のワンパターンから発想を転換していただきたい、このように考えています。
 所管は違いますが、議会で何回も取り上げました図書館の時間延長は、市民に好評で、うれしく思っています。中央図書館に続いて、13年4月から秋津図書館が夜間開館が実施されますが、市民要望に対応された職員の姿勢を高く評価するものであります。行政全体の事務事業の見直しについては、第2次行財政改革大綱の大きな柱ですので、緊急な対応を期待しています。
 ちなみに、私ども公明党は、毎年、予算要望を市長へ提出していますが、公民館等、地域窓口サービスの拡充や、開館時間延長の実施等は強く要望してまいりました。時間延長や祝日を開館にした場合、当然、職員の配置など、労働組合とのかかわりが生じることと思います。自主財源の厳しい当市にとって、職員をふやすことは難しいことも承知していますが、創意・工夫をし、祝日だけでも開館できないものか、対応について伺います。
 ②、利用申し込みの初日受け付けの体制改善について。ホールの申し込みを、6カ月前からを1年前へ改善されたことを評価しています。展示室は、従来どおり3カ月前からとなっていますが、集会施設は1カ月前からのため、初日に申し込みをしないと希望した日を確保するのが大変難しいのが実態であります。10年6月、議会で受け付け方法の改善について質問をしましたが、当時、清瀬市は、公共施設予約情報管理システムを導入し、端末機を活用して予約受け付けの対応をしていましたが、リース方式による年間の費用負担がかなりかかるので厳しいとのことでした。生涯学習部長は、現在の方法が最善とは考えていません、今後も他市を参考にしながら公運審の意見を参考に、利用者にとってよりよい方法を模索してまいりたい、このような答弁をしています。わざわざ仕事を休んで申し込みをしないで、端末機を利用した予約ができるような体制ができないものか、現行の受け付け体制についてどのような改善策を検討しているのか、お伺いをいたします。
 ③、ロビーや展示室の有効活用について伺います。市内には、青少年たちのための談話室など、多目的に自由に使用できる公共施設がございません。児童館は、低学年や就学前の子供たちが主に利用しています。数年前、富士見文化センター内で市内の中学生の生徒が集まり、トラブルが発生したことがございました。クラブ活動などで時間のない生徒や、塾通いの中学生は、お金を使わないで息抜きのできる安全な場所を求めています。昨日、渡部議員が、中・高生の放課後対策について質問されていましたが、私は、公民館等を提供してはいかがかと思います。幅広い世代の人が集まる場所で、他の人へ迷惑をかけてはいけないという基本的なマナーも身につくのではないでしょうか。青少年の健全育成の一環として、公民館のロビー並びにあいているときは展示室を多目的広場として提供できないものでしょうか。ちなみに、展示室の利用状況ですが、11年度利用率は、中央公民館は71.1%、秋津公民館の展示室は11.8%となっています。使いやすく仕切られていますので、あいている時間帯を開放して、コミュニティー広場として使用できるように取り組んでいただきたい、このように考えていますが、管理体制や指導など課題は多いと思います。今後の対応について伺います。
 3、視覚障害者の福祉向上について。
 ①、目の不自由な人を対象にした音声案内システムを、東京都の補助金を活用しての導入について伺います。当市は、重度視覚障害者を対象に、視覚障害者ガイドヘルパーを派遣することにより、視覚障害者の社会参加を援助しています。しかし、規則により、いつでも、どこへでもの利用は認められていません。私は、現行のガイドヘルパー制度や、盲導犬の貸与制度は評価していますが、その制度をさらに補完するバリアフリーのまちづくりの1つとして、目の不自由な方が支障なくまちを移動できるように、いつでもどこへでも、安心して外出できる支援策として、この音声案内システムの導入をすべきと考えています。
 視覚障害者が、このカード型の送信機を携帯して、駅前やバス停、あるいは市役所、公共施設等に設置された案内板へ近づくと、カード、これは送信機ですから、電波をキャッチして、自動的にこの案内板が現在の場所や行き先について音声が流れ、誘導をサポートするシステムです。距離や音声の入力は目的によって調整できます。重量は 700グラムの小型ですので、どこへ案内板を設置すれば障害者の利便に供することができるのか、視覚障害者の意見を聞いて検討されてはいかがかと思います。(発言する者あり)三鷹市は、都の12年度福祉改革推進事業補助金、2分の1を活用して、来年3月までに導入するとのことであります。当市の視覚障害者は、……(発言する者あり、「うるさいよ」と呼ぶ者あり)11年度事務報告書によりますと、18歳以上が523 人……(発言する者あり)
○議長(清水雅美議員) 静かに。(発言する者あり、「黙って聞けよ」「静かにしろよ」と呼ぶ者あり)
 休憩します。
                    午前11時28分休憩
                    午後1時5分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
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○議長(清水雅美議員) 矢野議員に申し上げます。
 午前中の根本議員の発言中、注意の喚起にもかかわらず、議場の秩序を乱す言動がありました。あなたの行った言動は、やじの範囲を超え、発言の妨害とも考えられます。そして、やむを得ず休憩をとった間とはいえ、だれが聞いてもその限度を超えるものであります。したがって、議会運営委員会を開かなければならなくなったわけであります。
 申し上げておきますが、地方自治法第 131条の「議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる。」で、議長としては、これを何度も注意をいたしました。これは議場にいただれもが周知のことであります。地方自治法 129条で「議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は云々とあり、又は議場の外に退去させることができる」とあります。
 この際、はっきり言っておきますが、これ以上の議事妨害、言動等が万一あった場合に、あなたの退去につながりますので、あえて議長として注意を喚起しておきます。
 11番、根本文江議員、午前中の続きをお願いします。
◆11番(根本文江議員) 続けて、質問に入らせていただきます。
 ただいま音声案内板について、この件につきましては、ぜひ、どこへ案内板を設置すれば障害者の利便に供することができるのか、視覚障害者の意見等を聞いて検討されてはいかがかと思います。三鷹市は、都の12年度に創設をされました福祉改革推進事業補助金2分の1を活用して、来年3月までに導入するとのことであります。ちなみに、当市の視覚障害者は、平成11年度事務報告書によりますと、18歳以上が 523人でございます。18歳未満4人の 527人で、その内訳は、重度と言われる1級の方は 243人、2級は13人と報告されています。また、東久留米市は、既に東京都の福祉のまちづくり事業のモデルとして導入されています。今後のこの導入について、ぜひ所管として御検討いただければと思いまして、対応を伺います。
 ②、音の出る信号機の設置について、現状の設置状況と、また、音の出る信号機の効果、並びに今後の設置計画について伺います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 中学校給食についてお答え申し上げます。
 弁当併用外注方式によります中学校給食は、長い検討の経過を終えまして、本市の実情に沿った幾つかの選択肢の中から、市民を含めたコンセンサスの中で選定したものであります。近年、実施を開始する自治体の多くがこの方法をとり、学校給食法に準拠した学校給食方式であります。また、文部省の学校給食衛生管理基準に準拠いたしまして、市が責任を持って実施するものでございます。
 給食の内容といたしましては、市の栄養士が、東京都の栄養所要量や食品構成基準に基づきまして献立をつくり、食材についても、安心で衛生的なものを選定し、市が発注を行いまして、調理及び搬送の業務委託によります民間の調理工場で調理をいたしますが、市の栄養士の作成した指示書に基づいて作業が行われるものでございます。中学校給食担当の栄養士には、小学校での経験者を充てまして、始業時から配送までの業者施設に常駐いたしまして、食材、食品の際の検品、調理過程での確認、味見を行い、洗浄、清掃まで等も含めてチェツクを行いまして、安全、衛生面では、基本的には小学校の内容と大きく差がなく実施をいたすものでございます。御飯は温かく食べられますが、おかずに関しては熱いものと冷たいものを一緒に詰めますと腐りやすくなることがあるところから、熱いものは一たん冷やしまして盛りつけいたします。温かい食事をとるという点では難はございますけれども、その分、食材や内容の工夫によりまして、おいしい給食になるよう努め、献立につきましては2つを用意いたしまして、選択ができるようになっております。
 また、民間業者における調理技術レベルや衛生面等につきましては、順調に進んでおります久米川小学校モデル委託での経験もありますし、中学校弁当外注併用方式の委託予定業者の学校給食の経験、実績からしても問題はないと思っております。契約仕様書による詳細の規定、スタート前の研修やテストなど、十分に注意して進めてまいるものでございます。
 昨今、食環境の荒廃が1つの社会問題と言われ、家庭で十分な栄養がとれない生徒、生活習慣病も多くなってきております。中学校給食は、栄養バランスのとれた給食を提供することによって、生徒の健康増進、体位の向上、正しい食習慣を身につけ、良好な人間関係を育てることが目的であります。今日的な意義は大きいものであると思っております。御指摘いただきましたように、保護者への説明も含めて、積極的なPRに努め、生徒、保護者に喜ばれる給食事業としていきたいと考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 公民館の市民サービス向上についてお答えいたします。
 初めに、祝日の開館につきましては、幅広い市民層の方々がより利用しやすい施設としての環境整備の1つとして、できるだけ早い時期に実施しなければならないと考えており、その必要性につきましては、十分認識しているところであります。利用者の利便性はもとより、ホール使用について見ますと、日曜日は 100%使用している実態があることから、祝日開館することによりホール使用がふえ、使用料収入の点からも収入増が期待でき、施設の効率的な使用にもつながると思います。また、地域窓口サービスの拡充や開設時間の延長につきましても、関係所管と協議を進めているところであります。いずれにいたしましても、職員体制等、課題もありますけれども、所管を中心にさらに協議を深め、一日も早い祝日開館の実現に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、初日の受け付け体制の改善についてお答えいたします。公民館の使用受け付けは、ホールが1年前、展示室が3カ月前、その他、集会室が1カ月前となっており、いずれも、それぞれ月の初日から受け付けができることから、その日が休館日でない限り、1日に申し込みが集中いたします。現在、公民館の利用団体は約860 団体あり、これらの団体の施設利用の緩和策といたしまして、利用区分の見直しを検討しております。このことにより、利用がふえることは喜ばしいことではありますけれども、受け付け時にはより混雑が予想されます。利用者の方々に御負担をかけず、多くの団体が公平に施設を御利用いただけるよう、公民館運営審議会等からの意見もいただきながら、受け付け方法の改善に向け努力をしてまいりたいと考えております。具体的ではありませんけれども、中央・地区館、相互の申請・受理の体制を検討する中で、市公共施設のどこからでも施設のあき状況がわかり、なおかつ、その場で予約ができるシステム、さらには、インターネットによる申請も視野に入れながら、その実現を目指していきたいと考えております。
 次に、ロビーや展示室の有効活用についてお答えいたします。ロビーにつきましては、開館時間中、いろいろな人たちが憩う場でありますので、全面的に青少年のためのスペースとして確保することは難しい面もあると思いますけれども、むしろ議員さん御指摘のように、ロビーは幅広い世代の人が集まる場所ですので、基本的なマナーを身につけるなど、いろいろな体験ができる場所であると思います。一方、展示室につきましては、展示室の有効活用の1つといたしまして、展示室利用のない日には、読書や談話ができるよう、また、いすやテーブルをセットし、中・高校生の居場所として開放できるよう、若い人たちを迎え入れる環境整備に努めていきたいと考えております。
◎保健福祉部長(小沢進君) 視覚障害者のための音声案内システムについてということでございますが、御案内のように、当市におきましては地域福祉計画の中で、暮らしの中にノーマライゼーションの実現とバリアフリーのまちづくりを積極的に進めていくことなどを計画策定の基本としながら障害者福祉計画を策定し、障害者施策の展開に努めてきているところでございます。今回、御質問いただきました視覚障害者に対する音声案内システムにつきましては、システムの整備経費につきましては、先ほど御質問者もおっしゃいましたように、「がんばろう」東京福祉の事業として、本年度、創設されました福祉改革推進事業の中において、区市町村の独自事業に位置づけられ、補助率が2分の1、限度額が 5,000万円ということになっております。これの取り組みについてでございますが、私の方は、屋内外の屋内ということの中でお答えさせていただきますけれども、財政的な問題は大きな問題としてありますが、多様化する福祉サービスに着実にこたえ、障害者福祉計画の推進を図る上では課題として受けとめていきたいと思います。当システムはどのような規模なのか、費用はどうなのか、現状を把握していないところでございますので、今後、先進市などの調査等を行い、実態の把握にまず努めていきたいと考えているところでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◎建設部長(武田哲男君) 音の出る身障者用信号機の設置についてでございますが、昨今の車社会の中で、視覚障害者の方には、日常の生活の中で必要不可欠な施設であると考えております。現在、東村山市の行政区域内には、音の出る信号機は7カ所ございます。具体的には、府中街道、これは九道の辻、八坂駅北口、市民センター前、郵便局北4カ所、それから都道 226号線、これは久米川駅から全生園へ行っている道路でございますが、青葉駐在所の前、それから養育前、2カ所でございます。それから、市道、これは補助道1号線でございます。東京街道に、南台小学校の北側に1カ所ございます。
 警察に聞きますと、昼夜の信号が変わるたびにメロディーが流れ耳につくなど、音声による近隣住民、あるいは、病院付近からの音がうるさいという苦情もあって、対応には苦慮しているようでございますが、最近は、リモコン操作の点字ブロックとか、あるいは、信号機の操作が開発されていると聞いております。価格、あるいは使用頻度の問題等が予算面ではなかなか難しさがあるということでございますが、さらなる技術革新がされて、低コストにできることを望むものでございます。市民生活に及ぼす影響と難しさもありますが、設置するのは交通管理者であります警察署であります。設置要望等、相談がございますれば、警察とも相談をしてまいりたいと考えています。今後、意識を持ちながら対応してまいりたいと思っております。
◆11番(根本文江議員) 何点か再質問をさせていただきます。
 御答弁いただきました初めの中学校弁当併用外注方式の「安心できない、そしてまずい」これらについてのチラシについての、私は、認識について見解を求めたわけでございますが、ただいまの御答弁の中では、その内容についても了解いたしましたが、この辺は「安心できる、おいしい」このように認識していると理解してよろしいのでしょうか、再度確認をさせていただきます。
 それから、2点目の公民館のサービス向上につきましては、3点とも全部新しい提言でございます。これは部長のお言葉で前向きの御答弁をいただきましたが、要は、役所というのは現場の職員が本当にその気がないと非常に難しい分野でございますので、本当にそういう、一生懸命やる職員の方を評価していただいて、その辺の意識というのが大事だと思いますので、その辺、職員の意識の部分がどの辺まで御理解いただいているのかと危惧する部分もございますので、今後のその辺の進め方、研修等もあると思いますが、伺っておきたいと思います。
 最後の音声案内板なんですが、東京都の補助金ですので、補助金というのは非常に当てになりませんし、また、これがいつまでずっと続くかということも、私もわかりません。そういう中で、2分の1の補助があるということと、それと現在、ガイドヘルパー制度がありますが、これも事務報告書の中にきちっと報告されておりまして、11年度は、派遣回数 1,421回、そして延べ 5,294時間、このような報告がございますが、この内容について、重度障害者が対象ですが、どのような利用状況なのか、そして、対象者が本当に公平に申請して利用されているのか、一部の人が特別利用しているのか。この辺についての利用実態を伺っておきたいと思います。そして、この送信するカードなんですが、これは国の、厚生省の日常生活給付用具の補助金を活用すると、全くこれで対応できるのではないか。このように財源の方も裏づけをとっておりますので、その辺を含めて、これは今後の事業で検討していただくわけでございますが、このガイドヘルパーさんの利用実態について伺いたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 実は、12月2日に学校保健会が「子供たちの食を学校で、家庭で、そして地域で」ということで、講師を東京の家政学院大学の成田先生をお招きしまして、御講演いただきました。その中に、先生が、小学校3年生、5年生を、1万 5,000人、アンケートをとったところ、毎日食事をとるというのが86%だそうです。残りの14%が食事をとっていないという御報告がございました。そういう意味で、非常に学校給食における意義の大きさというものを痛感してまいりました。私ども、公的責任といたしまして、市の栄養士が献立を立てて、複数の献立を用意した中で、児童・生徒に給食を提供できるということは、安心でおいしい給食事業に邁進してまいりたい、このように考えております。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) この問題は、職員配置の問題ですとか、ローテーションの問題とか、課題がございます。図書館でも、開館の時間延長のときに、館内にプロジェクトチームをつくって検討しております。この件につきましても、公民館にプロジェクトチームをつくりまして、さらに検討を進めて、実施に向けた方向性を探っていきたい、このように思っております。
◎保健福祉部長(小沢進君) ガイドヘルパーの件の御質問ですけれども、正確にはお答えできかねますけれども、基本的に先ほどの数字の中で、利用度、頻度は高いということでは私も認識しております。そういう中で、市が多くのガイドヘルパーをお願いし、障害者がまちを歩けるという、そういう支えとなるということの中では大変な事業かなということと、公平という問題については、当然、行政としても十分留意しなければいけないという、そういう中では、一定の規則の中で、行政も公平さは当然保つということで、もしそういうことであればそれを十分注意するという姿勢で、この事業については取り組みしていきたいということでございますので御理解願いたいと思います。
○副議長(川上隆之議員) 次に、12番、勝部レイ子議員。
◆12番(勝部レイ子議員) 大きく、2点にわたりまして一般質問いたします。
 細渕市長は、市民サービス向上のために、第1次行革を実施いたしまして、2000年度に終了するわけですが、多くの成果を上げて、次期に向けた期待がますます高まっているところでございます。次期の課題といたしましては、独自の発想でさらにフットワークの軽い組織運営で、民間出身の市長といたしまして、お役所の発想を脱却していただきたいと思っているところです。
 さて、私も、職員の意識改革と組織改革が重要な課題と認識しておりますので伺いたいと思いますが、行革と言いますと、すぐにコスト削減や人員削減が持ち出されるところですが、企業の物まねをしても、行政にはしょせん競争の原理が働かないのですから、市民にとって「安かろう、悪かろう」のサービスの低下にならないように危惧しているところもございます。経済の高度成長以来、企業セクターの力が大変肥大化し続け、バブル崩壊後も、いまだに社会全体が経済の原理に引きずられているのが実態です。そこで、行政は、市民生活に必要なサービスについて、行政としての独自の役割や機能を高めることこそ、納税者に対する責任と考えているところです。
 以下、質問に移ります。
 1といたしまして、市民サービス向上のために、情熱とやる気で行政運営をという内容で伺いますが、限られた時間ですので、今回は具体的に、2点について伺います。
 「行革ニュース46号」の職員アンケートの結果の中には、縦割りの弊害を廃し、横断的な仕事のやり方を工夫すべきとの考えが職員の中に7割を超えていますし、現在の組織は細分化され、非効率的な部分があると考えている方が半数近くもいることが述べられています。今議会でも、一部、建設部と都市整備部の統合が提案されていますので、組織改革については、今後、いずれ課題に上ってくるものととらえております。
 私の指摘は、保健福祉部関連でございますが、①といたしまして、従来型の児童福祉は、保育に欠ける子供を対象に、保育園や保育課が中心になり推進してきた経過がありますが、現在は、核家族化や女性の就労率の向上など、大きな社会の変革に伴いまして、子供を持つ全家庭を対象に、児童家庭福祉サポートシステムが求められているのは御承知のとおりです。当市でも、児童健全育成計画が策定され、1998年から2005年度まで実施することになっておりますが、既に3年近くが経過したところです。現状の組織体制は、縦割りで、かつ不十分と思われますので、早急に改善を求めるところです。そこで、現行の組織を統廃合し、例えば、わかりやすい名称で「子供課」あるいは「子育て家庭支援課」を新設するなどの提案をしたいと思いますが、見解を伺います。また、地域には児童館、公立保育園、民間保育園、無認可保育室、幼稚園などの子育ての拠点がありますが、地域単位で連携を図ることが望ましいと考えます。市全体といたしましては、子育て支援センターを拠点に、5福祉エリア構想とすることを提案しておきたいと思います。組織改正につきまして、時期はどのようにとらえているのか、いつまでに組織改正を完成するおつもりなのか明らかにしていただきたいと思います。
 ②、保健・福祉・医療の電子情報サービスのための電算ソフトの開発をという内容につきまして伺います。行政の機能の1つに、市民の情報サービスが重要と考えているところです。特に、保健・福祉・医療の分野の情報は、市民生活に身近で必要性の高いのにもかかわらず、現在は情報がばらばらで、しかも不完全で、市民にとって利用しにくいのが現状です。例えば、施設の所在地やアクセス、また、利用時間、事業内容などをベースに情報を収集し、そして整理していきながら、一目で見やすくわかりやすい、価値ある情報サービスが今後の課題ととらえているところです。2001年には、多額の財源を投資しまして、(仮称)保健福祉センターの建設が着工の見通しですので、施設の建物の内容だけではなく、そこでのサービスの内容についても、新しい改革を求めるものです。
 そこで、この保健・福祉・医療の電子情報サービスの開発を進めていただきたいと思います。この保健福祉総合センターには、電算の建設も含まれておりますので、プロジェクトを立ち上げるのにはまことに好機会に恵まれていると思います。また、オープンに間に合わせるための準備には、13年度中、来年度中に検討する必要があると考えますので、どのように対応を考えているのか明らかにしていただきたいと思います。また、この内容は複数の所管にわたる事業と思われますので、こういう場合、どこが進める所管なのかも明らかにしていただきたいと思います。
 大きな2番の、学校開放から地域との連帯、そして融合へというテーマで伺います。
 これまでも、学校の開放に取り組んできましたが、最近では、学校を拠点とした地域との連帯に視点がシフトしているところです。また、社会教育と学校教育の連携、協力から、さらに進んで学習の場や活動など、両者の要素を重ね合わせながら一体となって取り組んでいく、学社融合が提案されているのは御承知のとおりです。大きな変革のうねりになっているところです。さて、当市でも、中央教育審議会の答申を受けまして、地域に開かれた学校の研究発表が10月26日、第五中学校で行われましたし、また、11月30日には、大岱小学校で道徳の授業が地域の皆さんに公開されたところでした。いずれも参加いたしまして、大変大きな収穫を得たところです。
 ①といたしまして、学校ボランティアの創設について伺うものです。ボランティアの活動は、行政のさまざまな分野に生かされていますが、まだまだ未成熟と考えているところです。行政は、市民の自発性や自立性をいかに尊重し、意識や能力を高めていくかをサポートすることができるかということが重要と思います。市民参加は、例えば、行政を補完するための下請でもないし、肩がわりするためのものでないということは言うまでもないことですが、市民参加を的確に利用して、市民の地域に対する愛情や意欲を酌み取っていただきまして、まちづくりの実践の中に反映できるように、日ごろから行政運営に関心を払っているところです。
 具体的に伺います。学校施設には、傷んでいたり、あるいは、清掃に手が回らないようなところもあったりいたします。また、花壇や学校農園などが十分に活用されていなかったりしますし、そのような作業に地域の方が気軽に参加できるように、また、パソコン授業の講師等々、地域の多くのかかわりなどで学校を身近にして、魅力的にしていく力が地域にはあるのではないかと思います。そこで、学校に子供を通わせていない地域の人たちも、学校にかかわりやすくするために、人材やボランティアを登録制にして、学校ボランティアを導入してはいかがかと思いますが、御見解を伺います。
 ②、パソコン教室の開催について伺います。2002年から週5日制が導入されますと、夏休みなどを含め、これまで以上に、学校が閉まっている期間が長くなります。地域からは、社会教育の活動の場として有意義に活用してほしいとの要望を受けているところです。その一環といたしまして、学校のコンピューター室を活用いたしまして、地域の人向けのパソコン教室が開催できないか、見解を伺いたいと思います。昨日の山川議員の答弁の中に関連の内容がございましたが、国のIT革命関連の事業推進があるようですので、これに関連いたしまして、取り組みや時期など検討されている内容を明らかにしていただきたいと思います。
 ③、防災避難拠点としての学校の体制づくりという点について伺います。東村山市地域防災計画2000年修正版の中の第8章には「避難について」まとめられています。突然起こる災害には、学校が避難場所になります。計画だけでは机上のプランになってしまいます。一般的に、知識では理解していても、災害に備えるための実践は、案外と後回しになってしまいがちです。「備えあれば憂いなし」のことわざのように、備えた分は安全が確保されます。そこで、学校には災害用の備蓄倉庫も設置されていますので、大いに活用いたしまして、避難訓練や炊き出しなどを実施し、日ごろから十分な備えに対応していく必要があると思いますので、どのように進めているのか取り組みについて伺います。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、組織の統廃合と子育て支援課の新設についてという御意見、御質問でございますが、御案内のとおり、当市は平成8年度の保育問題検討会の提言を受けて、平成10年度に児童育成計画を作成したところでございます。児童育成計画におきましては、具体的な施策の1つとして、市が子供と家庭支援の中核の役割を担い、運営を行う子供家庭支援センターを構築していく方向性が示されており、これらの実現の手だてとして、現在活動している教育相談室と幼児相談室の2つの組織を活用し、さらに子育て広場など、他の支援拠点を組み込む総合的機能を加えて、18歳までの子供と、その家庭を支援する体制を構築し、それを効果的に運用する考えとなっているものであります。
 子供家庭支援センターには、地域のさまざまな子育てに関する活動を支援する役割があるものと考えますが、地域に点在する社会資源の活用を念頭に、センターとのネットワーク化を図りながら、拠点としての機能を総合的に、かつ、効率的に運営していく必要があるととらえており、その取り組みを現在しているところでございます。そのため、平成15年度完成予定の保健福祉総合センター機能も視野に入れながら、以上のことを踏まえつつ、今後の中で着実に行っていくための体制づくりとして、具体的な組織の検討を、現在、精力的に行っているところでございます。当然、検討内容といたしまして、子育て支援という観点より、所管をどう位置づけるのか、大きな検討課題となっているところでございます。いずれにいたしましても、13年度より何らかの形で子育てに関する組織について、現状よりもより明確にし、平成15年度には子育て支援体制の確立と保健福祉全体の組織の見直しを行っていきたいと現在考えているところでございます。
 次に、保健・福祉・医療サービスのソフト開発についてとの御質問でございますが、地方自治体が情報化を推進していく目的の1つに、住民の健康増進と福祉の向上を図り、地域の活性化を進めることにあると思います。保健福祉総合センターには、保健・医療・福祉サービスの拠点として位置づけ、具体的には、保健、福祉、児童など、保健福祉部関係所管、そして教育委員会、情報管理課などが入る予定となっております。行政のさまざまな分野の情報化が進められる必要がありますが、保健福祉総合センターの諸機能の発揮と関連分野の情報化は不可分な関係にあると思います。また、各種健康関連情報や医療関係情報、福祉サービス情報、加えて教育関連等が市民にわかりやすく提供される情報システム化が、住民の今日的なニーズではないかとも考えております。加えて、子供家庭支援センターの機能や役割を考えますと、地域のさまざまな情報やボランティア関係の情報などの提供も大切な課題であると考えています。市といたしましては、行政の情報化の一環として住民情報システムについて検討してきましたが、保健福祉総合センターの建設ということを考慮に入れながら、保健・医療・福祉関連分野の情報化を進める立場で検討していきたいと考えております。具体的には、政策室を中心に、情報管理課、保健福祉部関係所管で庁内に検討組織を今後つくり、進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) 学校教育部関係につきましてお答え申し上げます。
 21世紀を主体に生きる子供たちの健やかな成長のためには、学校、家庭、地域の連携が、今、強く求められております。また、平成14年度から新しい教育課程による学校教育がスタートし、総合的な学習の時間が実施されるところから、本年度から移行期間として、市内のすべての学校で、この総合的な学習の時間が行われております。このような流れの中で、学校で指導に当たるのは教師だけという発想では、十分な学校教育が行われない状況になってきております。すなわち、さまざまな授業や活動の場面で、保護者や地域の方々が講師として指導に当たってくださるボランティアとしての子供たちへの安全確保等のために、御協力をいただいている機会が多くございます。そして、さまざまな形で保護者や地域の方が学校にかかわっていただく機会は、年々増加しているところでございます。今後もさらに、こういった状況は続くと考えております。
 このような状況の中で、御質問のございましたように、人材やボランティアを登録制にして活用している自治体もございます。本市におきましては、御案内のとおり、平成10年度から生涯学習部が中心となって人材バンクの制度を発足させているところでございます。この制度は、地域の中でさまざまな特技や資格を持っている方々に登録をしていただきまして、いろいろな場面での指導に当たっていただいております。実際には、ダンスとか日本舞踊とか陶芸とか絵画とか、こういった趣味的な活動を初め、健康体操や介護のあり方、健康、体力、さらには語学の指導、コンピューターの指導等を中心に、約 120名の方が人材バンクに登録されているようでございます。この人材バンクに登録された方々に、学校におきましても御指導をいただいているところでございます。
 また、各学校が独自に学校ボランティア制度を策定している状況がございます。このことは、それぞれの学校が地域とつながりを独自につくることができる、こういったメリットもあります。今後、生涯学習部とともに連携を図っていきながら、本市の人材バンクもさらなる充実を図り、学校ボランティア制度を視野に入れ、地域の連帯を図りながら、このボランティア制度の活用を図ってまいりたい、このように考えております。そして、保護者や地域の方にも学校を開き、地域からも信頼される学校、コミュニティーの拠点としての学校となるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、パソコン教室の開催でございますけれども、過去に学校コミュニティー開放の一環としまして、小学校のパソコン教室を使用して講習会を開催したことがございます。1回の講習で、地域の方が約20名参加され、15日間、延べ30時間、実施いたしました。このときには、この学校の教員が講師を務めまして、今後、広く対象を広げて実施する場合、学校との調整や講師の手配、学校以外での使用による課題をクリアする必要があろうかな。いずれにいたしましても、学校週5日制の施行を視野に入れた中で、学校施設の利用も方策の1つではないかと考えておりますし、また、御質問のございました国の日本新生プランの中での学校のIT化の導入の問題、昨日、答弁申し上げております地域情報化計画の中での、図書館や公民館での高速回線でのインターネットの整備事業、こういった事業も拡大されております。こういった状況の中で、公民館では、市民講座の一環として、12年度実施、これからを予定しております。さらに、情報化計画の中で、13年度事業の中で、先ほど来から申し上げております、公共施設を利用した中で、市民への講座を開催していきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、防災拠点としての学校の体制づくりでございますけれども、市内22校は、災害時の避難場所として指定されております。有事の際の拠点としての機能も当然求められるところから、その体制や対応を日ごろから構築しておく必要があり、特に、児童・生徒の安全確保を最優先にとらえながら、避難訓練等の実施をしているところでございます。現在、学校におきまして、災害時に発生する防災教育、あるいは月1回の、地震や火災を想定いたします避難訓練、これらを実施しております。この訓練は、避難するときのルートを利用すれば、いち早く安全な場所に避難できるか、避難経路の確認の意味を含めて重要な役割を担っているものでございます。日ごろからの訓練は大切と考えております。また、校長先生や生活指導の先生からも、日ごろの防災訓練の必要性の話をさせていただいた中で、さらにまた、消防署からもお越しをいただいた中で、災害に対するお話をいただいているところでございます。
 一方、避難場所の指定では、児童・生徒のみならず、地域の方の避難もされることが当然考えられるところから、毎年、震災訓練は、各学校で実施されております。さらに、本年8月27日には、日曜日でございましたけれども、回田小学校におきまして、避難先を想定いたしましての初めての震災訓練も実施したものであります。夜間における災害も当然予想されるものでございまして、今回の訓練には、消防署、地区の消防団や地域の皆さん、市民の多数の方の御参加をいただき、地域と一体となった、大変有意義な訓練であったと考えております。この訓練では、災害食である保存食米の試食や応急手当て、日ごろからの防災意識の高揚も図ったものでございまして、今後も定期的に開催が予定されております。学校は、避難場所といたしまして、地域、行政が一体となって、防災意識の高揚を図ってまいりたい、このように考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) 何点か再質問いたします。
 まず初めに、子育て支援関係の組織改正についてでございますが、今、鋭意検討段階ということで、最終的には15年度を目途に確立をしていくという御答弁であったかと思います。それまでの期間、2年あるわけですけれども、私は、早急に改善が必要ではないかと痛感いたしまして質問いたしましたので、この2年間というのは大変重要だなと考えます。本年度より健康課に、子ども家庭支援計画推進担当の主査を配置してございますが、その15年度を目途にする間に、もっと積極的にその辺の経過措置を講じていく必要があるのではないかと思いますので、その点について、具体的にお答えいただきたいと思います。
 それから、(仮称)保健福祉総合センターが建設の予定なわけですけれども、何もあえてそこまで、そこを組織改正の時期にしていく必要はないのではないかと思いますが、2年近くの検討年数がかかるものなのかどうなのか、その時期の問題についてもお答えいただきたいと思います。
 その次には、保健・福祉・医療の電子情報サービスの開発について伺います。これについても、大変、今日的な課題ということで、前向きに取り組んでいく姿勢がうかがわれましたけれども、その中で、保健センターがオープン当初に、その情報サービスが間に合うとすると、13年度、来年には検討する必要があるのではないかと、私は考えておりますので、オープンに間に合わせるような形で準備を進めていくお考えなのかどうなのか、時期の確認をお願いいたします。
 学校の連帯、融合の関係について何点か伺います。
 ボランティア制度の創設ということでは、既に人材バンク登録を生かした、社会教育の中で生かして、学校にも活用しているというお答えでしたので、その人材と言われることではなくて、何か学校のためにしたいというボランティアのことまでも含めて、今後進めていただきたい。そして、社会教育という時点ではなくて、学校それぞれの地域ごとに、身近な学校でこうしたいんだという、かかわりやすいスタイルがあろうかと思いますので、その学校区ごとの取り組みはいかが取り組まれるのか伺いたいと思います。
 それから、パソコンについては、今、そういう時期に来ていますので、積極的に取り組んでいただきたいという要望にしておきます。
 防災の避難拠点としての学校の体制づくりをということについて、学校の児童・生徒にかかわらず、地域の人の拠点としての避難訓練という、災害訓練の視点で伺いましたので、一定答弁をいただきましたが、今年度、回田小学校で実際に訓練を行ったということで。毎年1回、学校で行われる訓練に限らず、もっともっと地域ごと、あるいは毎年毎年、きめ細かい訓練を行う必要があるのではないかととらえております。災害につきましても、東京にも地震が近いうちにやってくるのではないかという情報などもありますので、日ごろの取り組みがとても重要と思います。以前に、私、お話ししたことがございますけれども、阪神・淡路大震災から既に6年近くがたとうとしておりまして、神戸市が出しました震災を体験して、「あのとき大変役に立った私の知恵」という冊子が出ております。これは阪神・淡路大震災の中で、市民の方々が体験した貴重なメッセージが込められております。こういうものも活用しまして、総務部の所管の方にも、連携して学校の避難場所を使いまして、防災課の職員の方が実際に自主防災組織づくりにも取り組んでおりますので、そんなふうな計画を具体化していく実践の避難訓練等に取り組んでいただきたいなと思いますので、総務部の御見解も伺いたいと思います。
◎助役(沢田泉君) 子育て支援にかかわる組織の関係でありますけれども、御指摘にもございましたように、現行の組織の中で子育てにかかわる組織があるわけです。それは、御案内のとおり、保育課であるし、児童課であるし、現行だけで言えばですね。それらについて、これも御質問の中にありましたように、推進係を設けまして一定の検討をしております。現在は、保健福祉部の健康課が所掌しているわけであります。このことでいいのかどうかという点については、我々としても、近い将来にその整理をしていく必要がある、こう思っております。問題は、保健センターの開設までの間、どういう自主的にアクションプランを推進していくか、こういうことであります。現実には、子育て支援の中でどういう相談を、現在の、例えば、幼児相談だとか、あるいは、保育園でやっている相談を改めて別の組織としてやっていくか、こういう課題もあるわけです。ですから、こういうことを整理しながら、実態としては保健センターの開館と同時に、そういうことができることが一番好ましい、そういう努力をしていきたい。その前をどうするか、こういうことを含めて、現在、どのような方法が選択できるかという意味で検討している、あるいは、検討していく、こういうことであります。
 それから、そういう延長上で、組織の問題をどう考えるかという点であります。現在、保健・福祉・医療ということでかなり大きくなっていることも事実であります。ですから、こういう内容と、それから、いわゆる、市民が福祉的な内容の総合窓口としての期待があるわけでありますので、こういう期待にもこたえるべく検討しておるわけでありますけれども、その具体的な検討と物理的な要素を含めながら、15年の答申に向けて整理していきたい。保健福祉部の現状の中で整理できるものについては、12年度のスタートでも一部改正しましたように、保健福祉総合センターの開館をまたずして、現象的に課題があるものについては整理していきたい、こういう検討を保健福祉部内で進めているところであります。
◎総務部長(西村良隆君) 学校が地域の防災拠点となるわけでございまして、先ほど学校教育部長がお答えしましたように、学校の校長先生を中心に、職員の方は、子供の安全、これが第1の役割であります。しかしながら、今、御質問にもございましたように、地域の方々が避難して来る、こういう状況もございまして。それがゆえに、学校、教育委員会、あるいは地域の方と連携して、具体的にはことし8月29日でしたでしょうか、回田を1つのモデルとして訓練を行っております。こういう訓練は、順次といいますか、訓練を各学校でも行っていきたいと思っておりますし、その訓練の中で、さらに学校、地域、それから学校の職員、あるいは御質問の中で触れておりますように、給食調理員が、地域の方々と一体となってどう炊き出し、例えば任務をするのか、そういったことについても連携を深めるような対応を、さらに整理をしていきたい、このように考えております。
◎教育長(小町征弘君) ボランティアの関係で再質問をいただきました。
 先ほど、部長の方からそれぞれ、社会、生涯学習、あるいは、学校教育でのボランティアのバンク等を申し上げたところでございますけれども、学校個々に、あるいは、地域ごとにというお話がございました。これは既に学校でどういうボランティアが必要なのか、また、どういう人に学校に協力してもらえるか、こういう、今、名簿をつくりまして展開をしているところでございます。今、22校それぞれの中で、それぞれの学校経営方針としまして、学校を開くということがそれぞれの学校でうたわれております。これは地域と学校が密接な関係を持って、学校教育を行っていくということが基本でございます。そういう意味から、先ほど申し上げましたように、コンピューター教室におきましても、学校のコンピューター教室を借りて、地域の人を対象に学校の先生が教える、これもまさに地域との関係だろうと思います。さらに、地域の人が、いろいろな人がたくさんおりますので、先生だけが教えるのではなくして、地域の人に教わりながら子供を育てていく、育成していく、こういう面も、今、学校ではそれぞれ創意・工夫してやっております。かなりの成果を上げておりまして、さらにまた、来年度、次年度に向けて充実を図ってまいりたい、このように考えております。
◆12番(勝部レイ子議員) 聞き逃したのかもしれませんが、情報サービスの関係で、保健福祉総合センターのオープンに間に合うようなタイミングで開発をするのかどうなのか、それであれば13年度に十分検討する必要があるのではないかということのお答えがなかったように思いますので、お答えをお願いしたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) きのうも地域情報化の関係で御議論いただいたわけなんですが、平成12年12月1日にIT基本法ができまして、その中の10条で、地方自治体の役割ということが明確に位置づけられております。それに基づきまして、13年度から具体的な点検作業に入りたいと思います。今、御指摘のありましたような保健・福祉・医療のソフトの開発ということですが、それは13年度の中で全体的な、全庁的な見直しにあわせてやっていきたい、そのように考えております。ただ、実際に稼働するのは新しい保健福祉総合センター、そこでの稼働ということになると思います。というのは、設備の二重投資とか、そういったことは避けたいと思っていますので、そのように考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○副議長(川上隆之議員) 次に、13番、荒川純生議員。
◆13番(荒川純生議員) 通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。
 まず、第1点として、産業政策ということでお伺いをしていきたいと思います。
 まず、①に入りますけれども、先般、中小企業基本法が改正をされたところであります。平成11年11月26日に成立し、12月3日より施行となりました。これまでの、二重構造論でいうところの格差是正から、多様で活力ある中小企業の成長、発展と理念が変わりました。政策の柱として、①、経営の革新及び操業の促進、②、中小企業の経営基盤の強化、③、経済的、社会的環境の変化への適応の円滑化が言われております。これまでの中小企業政策においては、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を実行する主体とされておりましたけれども、地方分権の推進に伴いまして、今後は、地方公共団体の地域の特性に即した創意・工夫が求められると言われております。そこで、まず伺いますけれども、今回のこの改正による当市への影響と、今後の当市の政策についてどのように考えておられるのかであります。
 次に、②、当市における産業振興の動きはどうであるのか伺います。都市計画マスタープランでは、SOHOについて出ておりますが、SOHOについては、三鷹市が取り組みの実践をしております。三鷹市では、駅前にまずSOHOのパイロットオフィスをつくり、その後、さらに第2段、第3段のパイロットオフィスまで手がけることを考えているようであります。三鷹市では、ベッドタウン、つまり、住宅都市から生活都市への脱皮を考えているようでありますけれども、そこで当市では、こういったSOHOについてどのように考えておられるのかでありますが、三鷹市と比べると、三鷹市が全部、これがすべてがすべてというわけではないのですけれども、こういったところから考えて、条件的にどうであるのか、その発展への可能性ですけれども、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
 次に、③でありますけれども、歴史、文化を生かした活性化について伺います。東村山駅西口方面の風土を生かし、どのように活性化に結びつけるか、現在の取り組みについてであります。いろいろお話が以前から出ておりますけれども、NHKの大河ドラマで、今度、北条時宗をやるそうでありますけれども、ゆかりがある正福寺など、どのように生かしていきたいと考えているのか。1つのチャンスだと思われます。所管のみならず、商工会などの動き、意向についてもお伺いをしたいと思います。そして、さらにお伺いしますけれども、地域の特産品づくりについてもお伺いします。コンクールの実施などの実現に向けての前向きの努力というのは現在どうなっておるのであろうか、お伺いをいたしたいと思います。
 そして、加えて、さらに道路整備における活性化策について伺います。「道づくりはまちづくり」と市長は言っておられます。これをどのように、産業振興、特に、商業活性化に結びつけようと考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。その1つとして、ポケットパークというような、こういった憩いの場をところどころ設けることによって、そこに人が集って商業活性の場にも結びつけられるように思います。場所についても、意識的に配慮することにより、活性化するに好条件をつくる。つくる場所にあっても、無定見であってはいけないと思います。市民の利便と、それと活性化にとって有効な場所であるかどうかの両にらみで行う必要が、考える必要がある。そのようにしてこそ、計画的なまち並みを形成していけると思いますので、考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、大きな2番目のエコマネーの活用についてでありますけれども、①番については割愛をいたします。
 ②番について、お伺いをいたします。北海道栗山町で取り組まれ始めたエコマネーについてであります。この制度は、ボランティアで家事援助を1時間した場合、それを1点と換算して積み立てて、将来、自分が援助を必要とするときにこれを引き出し、積み立てに応じたサービスを受けられるものであります。基本的考え方は、従来からある時間預託制度の延長であるかと思います。ボランティアの数と質を引き上げるには、ボランティアで提供した労力を評価するシステムを導入することが有効であるということであります。言うなれば、エコマネーは福祉や環境分野などのボランティア活動の価値を流通させる地域通貨であり、人々の思いやりや助け合いの交換媒体として使用されることにもなり、ボランティアの対価の新しい基準であります。
 これは北海道でありますけれども、関西の方でもじわじわと各自治体に広がりつつあるようであります。この栗山町では、本年2月から施行されております。ここでは、町の若手職員と民間の有志でエコマネー研究会を立ち上げ、実験にこぎつけたとのことであります。通貨単位を「クリーン」として、発行元は、町民有志で組織する栗山エコマネー研究会となりました。参加者に2万クリーンずつ配布し、各参加者が提供できることをメニューにまとめ、サービスを必要とする人はそれを見て依頼し、報酬として原則1回に 1,000クリーンを渡すというシステムだそうです。当初、2月いっぱい 100人の参加を見込んで実施したところ、反響は大きく、参加希望者は予想を上回る 250人に達し、実験期間も3月末まで延長されたとのことであります。栗山町の試みの背景には、町民の4人に1人が65歳以上という、高齢社会への危機感があったようであります。そのため、高齢者の簡単な介護や買い物、日曜大工や除雪など、介護保険やビジネスに乗らない小さなニーズをすくい上げ、心のケアを含めた、 169項目のきめ細かいサービスを対象としてスタートいたしました。今のところ高齢者からも、報酬を支払うことで「ちょっとしたことでも頼みやすくなった」と、好評のようであります。
 このエコマネーを特定の自治体だけでなく、幅広く活用しようという試みも始まっております。全国に55の拠点を持つNPOである日本アクティブライフクラブは、ホテル2社と提携し、エコマネーで、会員の宿泊料金を割り引きする制度を始めました。ホテルにとっても、社会貢献をPRできると同時に、エコマネーを買い上げる形で料金を割ることによって、ホテルの稼働率を高めることもできるというわけであります。また、さらに静岡県では、NPO推進室が中心となって、エコマネーの導入を呼びかけているそうであります。全国的には、福祉分野で導入が多いようでありますけれども、静岡県では、災害ボランティアなどを含め、独自の取り組みがなされているとのことであります。そこで伺いますけれども、このようなエコマネーの導入ということについて、お考えをお伺いをしたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 産業政策についてお答えいたします。
 初めに、中小企業基本法改正の影響と今後の対応についてでありますが、中小企業政策の憲法とも言えます、中小企業基本法が平成11年12月3日に全面的に改正され、施行されましたのは御案内のとおりでございます。まず、基本理念でございますが、中小企業というものの役割を「日本経済の活力の源泉」として、真っ正面から積極的に位置づけていこうという基本的な考えのもとに、これまでの諸格差の是正ということから、独立した中小企業の対応で、活力ある成長、発展を図っていこう、これを基本的な理念としております。そして、中小企業に期待される役割を4つ挙げております。1つとして、新たな技術の商品化や新業態の創出を通じ、新たな産業を生み出していく。2つとして、企業家精神の発揮など、自己実現をよりよく図り、魅力ある就業機会を増大していく。3つとして、健全な市場競争を促進していく。4つとして、地域経済活性化の担い手となっていくということであります。
 また、基本理念に基づく政策体系につきましては、先ほど御質問者も言われましたとおり、中小企業がその期待される役割を遺憾なく発揮できるように再構築されているところでございます。あわせまして、昭和48年以来、改正されていない中小企業の定義、中小企業者の範囲というのを経済実態に合わせて見直しをしております。旧基本法では、製造業等が資本金1億円以下、従業員 300人以下、卸売業が資本金 3,000万円以下、従業員 100人以下、小売業、サービス業が資本金 1,000万円以下、従業員50人以下となっておりましたが、改正基本法では、製造業等が資本金3億円以下、従業員 300人以下、卸売業が資本金1億円以下、従業員 100人以下、小売業は資本金 5,000万円以下、従業員50人以下、サービス業が資本金 5,000万円以下、従業員 100人以下となりました。今回の定義の改定によって、約1万 6,000社というのが、新たに中小企業者の範囲に加わるということであり、これは現在の中小企業の数に比べると、 0.3%の増加になります。この26年間、中小企業の定義は手つかずだったわけでありますが、この間、物価水準を初め、経済実態は大きく変化してきております。このような中で、実態的には中小企業としての課題や悩みを抱えながら、資本金や従業員の基準で、はみ出してしまっていたところを、もう一度、経済実態の変化に合わせて見直しをしたということであります。
 なお、小規模企業者の定義は、改正中小企業基本法においても、従前と同じく、製造業その他が、従業員20人以下、商業、サービス業が従業員5人以下となっております。小規模企業が多い当市にあっては、今回の改正により、小規模企業への支援が縮小されるのではないかという懸念をしておりましたが、引き続き、基本法の中でその経営実態に適切な配慮を払うということを位置づけておりまして、小規模企業を対象とする新たな無利子貸し付け制度、リース制度の創設、小規模企業の操業や経営革新を支援していく、身近な全国 300程度の支援拠点の整備などが盛り込まれております。そこで、当市の今後の対応ということでありますが、今回の改正は、国は基本となる政策と、地方自治体が使いやすいような政策メニューをつくり出していく。それに対して、先ほど御質問者も言われましたけれども、地方自治体は、国の施策を積極的に活用し、それに地域の特性で必要なものを自分たちでいろいろ工夫しながらつけ足していくこと、こういうことになろうかと思います。今後、東京都、商工会等と連携を密にし、制度の活用が図られるように努力してまいりたいと考えております。
 次に、産業振興に向けた当市内の動向と取り組みということで、特にSOHOということを言われましたが、その前に、東村山市の法人の設立状況等をお話させていただきたいと思います。平成11年度の市内の法人設立状況を見てみますと、設立が70件、市内事業所設置が40件、転入が45件、合計しますと 155件。次に、解散は35件、市内事業所廃止が34件、転出が37件、休業が25件、合計しますと 131件。差し引き24件の増となっております。増となっておりますけれども、法人市民税の申告状況となりますと、まだまだ非常に厳しい実情でございます。
 それから、東京都の方で、21世紀商店街づくり振興プラン、これの中間のまとめでございますけれども、本年9月20日に発表しております。こういう形の中で、産業振興には、これから市の方も、結局、振興プランをつくることによって、その振興プランがなければ補助がついていかないという動きも出てきております。14年度までには、そういう商店街の振興プランをつくっていく必要があるということもあります。
 SOHOの方に入らせていただきます。御質問者も言われましたとおり、三鷹市では、先行して進んでいるわけでございますが、三鷹市で取り組まれているSOHOにつきましては、3年くらい前にSOHO推進協議会をつくり、そこで検討した結果、都市型産業の育成に役立つのではないかということで、平成10年に「SOHOパイロットオフィス」というものを駅の近くにつくり、これが非常に評判がよかったということで、地域振興整備公団の協力を得て、三鷹産業プラザ第1期分が完成されたということであります。産業プラザが建設された経緯につきましては、市の産業振興計画を受けて、駅前の活性化にどう取り組むか、商工会がビジョンをつくり、これを受けて市がSOHO情報化というテーマの中で打ち出したのが産業プラザということであります。
 当市におきましても、都市計画マスタープランの中の「市街地活性化まちづくり」の方針の中に、サテライト勤務の場、いわゆる、スモールオフィス・ホームオフィスの整備の検討がうたわれているのは御案内のとおりでございます。9月議会でも御質問いただきましたが、SOHOを含め、情報通信機器を活用することにより、自宅で働いたり、自宅付近のサテライトオフィスで仕事をする、職住近接の勤務であるテレワークは、大変広範囲な種類の事業にわたります。情報通信技術が進展する昨今の状況のもとでは、そのような形態の事務所は多く存在しているのではないかと思われますし、今後もその需要は増加していくと考えられます。
 新聞報道等によりますと、SOHO事業者、SOHOの仕事を発注している企業や、SOHOに関心を持っている個人、企業に、SOHOの社会的メリットを尋ねると、共通して通勤時間の減少、女性の社会進出、地元での生活、高齢者の活用などが挙げられています。また、SOHOの今後の発展性については、SOHO関係者、関心を有する個人、企業では、大いに発展する27%、ある程度発展する58.8%、あわせますと85.8%と圧倒的に多いと挙げられております。一方、SOHO事業者の年齢は、30歳以下が79.9%と一般の中小企業経営者よりもかなり若いと言われております。また、事業者のうち約8割が1人で仕事をしていると挙げられております。市内におけるSOHOの現状については、商工会にも紹介しましたが、現段階では把握できておりません。今後、状況を把握しながら、SOHOの振興、育成を課題とし、商工会等、関係機関と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
 なお、1人で実際に事業をしているわけですから、病気とか、そういうときの連携とか、それからどうしても仕事の需要ですか、やはり、こういうところがなかなか見つからないというのも、何か述べられておりました。そういうことで、三鷹と同じような形ができるのかどうか、こういうこともこれから調査・研究してまいりたいと思います。
 それから、次に、歴史、文化を生かした活性化への取り組みということであります。御提案いただきましたNHK大河ドラマへの働きかけについてでありますが、次回の大河ドラマは、北条時宗が予定されていると聞いております。東村山市内には、北条時宗ゆかりの国宝建造物、千体地蔵尊堂があること、市内でもこの地域は緑と歴史、文化資源の多いところであり、武蔵野の面影を残していることと、この歴史的資源を多くの人に知っていただきたいと、本年9月7日にNHKの担当所管に、ミニ紀行で紹介していただきたい旨の依頼文と資料を送付させていただきました。また、東村山青年会議所でも、同様の働きかけを行ったと伺っております。
 なお、東村山青年会議所では、11月12日に「地蔵市」を開催して、市民より大変好評でありました。今後、商工会でも青年会議所と協同し、地蔵市を地域の活性化と商業振興に結びつけたいとの考え方を、商工会長とも、いろいろなイベントでお話をさせていただいておりますので、そういう形の中で行政も対応していきたいと思いますし。また、化成小学校駅前通り、市道 238号線につきましても、財政状況の非常に厳しい中でありますが、事業推進に努めており、市内北西部地域の文化、歴史を生かした事業の推進に努めているところでございます。
 次に、特産品づくりでありますが、市内には農産物特産品として、多摩湖ナシ、ブドウ、卵、花、新鮮野菜があります。商工特産品としては、酒類、湯葉、だんご、うどん、菓子等があります。去る8月20日、実施されました商工会青年部主催のふるさと祭りでは、手打ちうどんの講習会が行われ、試食は多くの参加者から大変好評でありました。また、商工会の異業種交流会のうどん部会では、うどんの製品開発を進め、昨年の産業祭りの中で市民に発表いたしましたが、まだ流通ルートに乗せられない状況であります。今後、インターネット等を通じ、宣伝していきたいとのことであります。また、最近では、スイートコーン「未来」の特産化、うこっけいの卵の特産化があります。このうこっけいにつきましては、ことし10月5日に生産組合が設置され、11月3日には姉妹都市を結んでいる柏崎市、市制60周年記念事業であるふれあい産業まつりに、当市の生産品として新鮮野菜等と一緒にうこっけいの卵を出展し、市民の方々に好評をいただいたところであります。また、市内酒造会社のことしの酒蔵開放に当たって、酒蔵と菓子店との共同により商品化した「酒まんじゅう」が大変好評であったと伺っております。これら特産品については、どうしても販路の拡大とPRが今後の課題となってくると思います。各種イベントを通じ、さらには、アイデアを出し合いながら、商工会、JAと協議してまいりたいと思っております。
 次に、ポケットパークの配置、インフラ整備についてでありますが、都市計画マスタープランの「市街地活性化まちづくり」では、その1つの方策として、商業、業務活性化のまちづくりとして、身近な商業地が発展するように基盤整備を進める、また、中心核が公益的な商業地として、他市からも人を集めるように、その育成整備をするとされ、東村山、秋津、新秋津のおのおのの駅周辺の核について、その育成整備を図ることにより、また、久米川駅周辺ですね、公益的商業機能を図るとされており、今後、都市計画道路の事業推進にあわせ、ポケットパーク及びマーケット広場のような、地域ににぎわいを創出するような空間の整備を進めていくとされておりますので、これらの事業推進にあわせ、関係所管、商工会、さらには、地元等と協議を進めてまいりたいと思っております。
◎政策室長(室岡孝洋君) エコマネーの活用についてお答えを申し上げます。
 御質問にもありましたように、エコマネーは、特定の地域だけで流通する地域通貨として、環境、福祉、コミュニティー、教育、文化などの分野において、お金の対象とならない、いわば、お互いに助け合うという意味での「互酬」の行為を評価し、それらを交換するための新しい価値体系の貨幣ととらえております。このことは介護や子供の世話など、通常のお金で価値が図りづらいボランティア活動や、サービスを地域通貨で評価し、地域内の住民が必要なときにサービスを交換できる仕組みであるといえます。エコマネーの普及団体でありますエコマネーネットワークの調査によりますと、全国で25の地域で実施、または検討を行っており、活動の主体には、市町村が行っている場合と、市民や地域団体がみずから自主的に行っている場合とがございます。北海道栗山町での社会実験の御紹介もありましたが、この近辺では、多摩の多摩ニュータウンでの実証実験も開始されております。高齢社会の中で、柔軟な発想を展開し、相互互助で支え合う地域社会を築いていく取り組みが求められておりますが、これら先進地での取り組み等から学んでいきたいと考えております。
 そこで、実現に向けての検討ということになりますが、活動範囲といたしましては、一定の地域の中での循環する通貨であり、サービスの提供者と受給者との価値交換を行うコミュニティー通貨として、そこにお互いの心の交流が生じてまいりますなど、実現に向けた1つのコンセプトとしては、地域を活性化する新しいコミュニティーづくりと位置づけ、高齢社会における多様な互助、助け合いの一形態としてとらえていきたいと思っております。このように、新しいコミュニティーづくりという視点で考えますと、都市型社会において地域への帰属意識、あるいは、地域活動に対する参加意識などの要素も1つの条件となってくるのかなということでとらえております。このように、まずは地域で支え合う仕組みづくりをどのようにつくっていくのか、このような問題意識を高め、機を見ながら制度化していくことが必要であるのかなと考えております。その場合、行政の役割でありますが、運営における支援ということに、側面からの支援ということになると思います。実施主体は、目的からいきまして、あくまでも地域主導によることがよいのではないかと、現在は考えております。13年度の組織見直しの中で、ボランティアを所掌する所管を明確に位置づけ、その中で中期的な展望の中で一定の検討をしてまいりたいと考えております。
◆13番(荒川純生議員) 1つだけ、エコマネーのことについて再質問したいと思います。エコマネーを副次的な利用方法として、ほかにもあると思うわけでありますが。その1つを取り上げますけれども、先ほど、ホテルと契約して、そのホテルにとってもメリットがあるというお話をいたしましたけれども、これにヒントを得て、地元商店街で使えるものにするのはどうかなと思うわけでございます。つまり、現在の商工券の代替的な役割であります。商工券は、プレミアをつけるかわりに、地元商店街で買っていただけませんでしょうかというものであります。とにかく、地元で買ってもらえることがねらいなわけでございますから、エコマネーを持っていけばそれ相応の割り引きをしてくれる。将来的にはどうかわかりませんが、それがマネーそのものとして商品を買えるようなところまでいけば、地元商店街の活性化のさらなる発展につなげられるのではないかなと思います。マネーとしてというところまでいくのは、かなり通貨としての通用力が高まらないと難しい面がありますので、これは場合によっては、絵にかいたもちになってしまうかもしれませんけれども、少なくとも、割り引きということで代替的な役割ができるのではないかなと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1つの御提案としては、十分検討してまいりたいと考えております。これからの高齢社会の中で、商店街がそういった地域との関係を保ちながら、一定の役割を果たしていくことは必要だと考えております。その中で、地域の選択として商店街がどのような、今のエコマネー的な考え方に基づいて、その関係性をつくっていけるのか。そういったことで、商工会等を通じまして、こういった考え方があるということの提案はさせていただきたいと思っております。
○副議長(川上隆之議員) 次に、14番、清沢謙治議員。
◆14番(清沢謙治議員) 通告に従いまして、3点にわたって質疑をいたします。
 1点目は、義務教育費の保護者負担について、これを軽減すべきとの立場から質疑をいたします。そもそも義務教育を無償で受けられるというのは、憲法第26条に明記された国民の権利です。それにもかかわらず、修学旅行などの学校行事に保護者負担を求めるというのは、理解に苦しみます。子供の教育にかかる重い負担が、今日の子育てを困難にしている一因であることは明らかですが、本来、無償であるはずの義務教育にまで、このような負担を求められたのでは、保護者はたまりません。子育て支援の立場から、速やかな負担の軽減を求めるものです。
 そこで、質問に入りますが、①として、まず保護者に負担を求めるものとして、具体的にどんなものがあるのか、その種類と保護者の負担割合について伺います。
 次に、②として、近隣の他市と比較して、保護者の負担はどうなっているのでしょうか。保護者の負担を軽減するための行政の補助金が、近隣市と比べてかなり低いのではないかと、かねてから共産党市議団が指摘してきましたが、その結果として、保護者の負担が重くなっているのではないでしょうか。
 ③、本来無償であるはずの義務教育で、このような負担を求める理由です。法的な根拠も含めて明らかにしていただきたいと思います。
 ④、市の補助金、特に、小・中学校の移動教室と修学旅行に対する補助金の増額についての考えを伺います。この補助金は、96年度と99年度に、それぞれ1人当たり 200円ずつ増額されています。この点で、通告書にミスがありましたので訂正しますが。いずれにしても、四、五万円の費用に対して 200円の増額では、焼け石に水という感はぬぐえません。来年度の予算で大幅な増額をすべきだと思いますが、お考えを伺います。
 続きまして、2点目、障害者タクシー料金補助についてです。この制度は、障害者ガソリン費補助とともに障害者の社会参加を保障する制度として根づいてきました。しかし、制度のスタートから10年以上たった今、月々 2,500円という限度額が当初のまま据え置かれているというのはおかしな話です。この間、タクシーの初乗り料金が 470円から 660円に値上げされたことを考慮すれば、限度額の引き上げは当然ですし、そのような背景もあって、補助金の引き上げを求める陳情が、98年9月議会において全会一致で採択されたわけです。しかし、採択から2年以上たった今もまだ増額は実現していません。支払い方法の改善も含めて、所管においては十分検討を重ねてこられたと思いますので、まず、その経過を伺いたいと思います。
 次に、制度の両輪である障害者ガソリン費補助との整合性についてです。ガソリン費補助は、現在、基本的には月40リットルまでとなっています。リッター当たり55円の補助ですから、限度額は月 2,200円ということになります。タクシー料金補助の 2,500円と比べると金額の上ではバランスがとれているように見えますが、実は、利用できる距離は全く違います。 2,500円という金額は、市内の病院へ一度タクシーで行って帰ってくるだけですぐに使い切ってしまう額です。利用者の立場に立てば、利用できる距離でバランスをとるべきではないでしょうか。そのためにも、ぜひとも増額が必要だと思いますが、お考えを伺います。
 最後に、3点目として、運動公園のジョギングコースに街路灯を設置できないかということです。運動公園のジョギングコースには、現在のところ街路灯がなく、熱心な人は、月明かりを頼りにジョギングやウオーキングをしています。グラウンドでナイターを使用しているときは明るくて安全なのですが、毎日やっているわけではありませんし、時間も夜9時まで、しかも12月から3月まではナイターは使用していません。ナイターを使用していないときは、ジョギングコースの利用者は、暗い中で、危険な思いをしながら走ったり歩いたりしているわけです。利用者の安全確保のため、ぜひとも街路灯の設置が必要であると思いますが、お考えを伺います。
◎学校教育部次長(海老沢茂君) 義務教育費保護者負担について答弁させていただきます。
 まず、義務教育費のうち、保護者が負担する部分につきましては、基本的には受益者に帰するものは受益者負担を原則としております。その内容といたしましては、副教材・教具の購入代金、遠足等の学校行事における交通費等、移動教室・修学旅行の交通費、宿舎借り上げ経費等のほか、小学校では給食費、中学校では進路指導にかかわる諸経費などがそれに当たります。その金額につきましては、東京都が実施しております「平成11年度保護者が負担する教育費調査」の結果によりますと、小学校で1人平均5万 1,174円、中学校で1人平均5万 1,087円となっております。
 次に、近隣他市との比較についてでございますが、この調査結果につきましては、区市町村ごとのデータは公表されておりませんので御理解いただきたいと思いますが、そこで東京都の公立小・中学校の平均と比較してみますと、小学校では約 800円、 1.7%多く、逆に、中学校では約2万 9,000円、37%と、大幅に少なくなっております。
 次に、保護者負担を求める理由についてでありますが、まず義務教育無償の意味するところは、授業料について徴収しないということであります。しかし、その利益や使用の享受が個人に帰するものにつきましては、受益者負担の原則が望ましく、物を大切にする心や感謝する心をはぐくむなど、望ましい公徳心の育成にも寄与するものと考えております。
 なお、その負担が困難な家庭に対しましては、現在も実施しておりますように、福祉施策として個別にきめ細かく対応すべきものと考えております。
 次に、小学校の移動教室、及び中学校の修学旅行における宿舎借り上げ費の補助についてでありますが、御質問者も言われていましたように、平成8年度に1人当たり 200円増額させていただきました。そして、さらに平成11年度に 200円を増額させていただき、修学旅行費につきましては、現在、1人当たり 5,400円の補助をさせていただいておるところでございます。今後につきましても、物価上昇等の経済的要因が伴い、経費の大幅が著しい場合には見直ししていきたいと考えております。御理解賜りたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) タクシー料金の補助についてでございますが、タクシー料金補助については、支給額の増額と支給方法の改善が求められており、検討してきておりますが、いずれも、事業費が見直しによって2倍、3倍に増大するということから、過去、予算化できなかったというのが実態でございます。本事業は、ガソリン費助成と一体的な制度と考えられますが、2つの事業をあわせて 4,000万円を超える市単独事業であり、非常に負担が大きく、かつ増大化していることから、見直し課題としてございます。本年度、ガソリン費のガソリン費事業の見直しを図ったところでございますが、種々、経過もあり、抜本的な見直しに至らず、対象者を歩行障害者としたところでございますが、事業費面では余り影響は出ていないところでございます。タクシー費補助についても、財政の許す範囲で増額の検討もしているところでございますが、事業内容も見直して、対象を歩行障害者にするなど、ガソリン費助成事業と整合・整理し、よりニーズの高い方を利用していただける制度にしていくよう検討をしているところでございます。
◎生涯学習部長(杉山浩章君) 運動公園のジョギングコースに街路灯をという御質問にお答え申し上げます。
 この運動公園は、昭和37年、都市計画公園として計画決定され、その後、順次、拡張整備し、現在 4.6ヘクタールの規模を有する市民の憩いの場、屋外のスポーツレクリエーション活動の場として、大変多くの市民の方に御利用をいただいております。御質問のジョギングコースは、平成7年度の拡張造成工事の際、1周、約500 メートルの遊歩道として整備し、その利用は、日中、公園を訪れた方の散策道として御利用いただく考えでございました。しかし、実際は、夜間のジョギングに利用する方もいるようですけれども、照明を施すことにより、この遊歩道に沿って公園南側に隣接する住宅地にお住まいの方へのさまざまな悪影響、また、夜間無人となる公園管理体制の問題等を考えますと、やはり、日中の利用を基本とする遊歩道機能にとどめるべきであると考えるところでございます。ぜひ、御理解いただきたいと思います。
◆14番(清沢謙治議員) まず、義務教育費の保護者負担についてですけれども、先ほど受益者負担ということで、移動教室や修学旅行、さらには学校給食が個人の利益に帰するものだということでしたけれども、これらは本当に重要な学校行事であって、まさに授業の一環だと思うんです。ですから、そういう意味では、義務教育は、無償という憲法の条文と全く矛盾していると思うんですけれども、この点についてお考えを伺います。
 それから、障害者タクシー料金補助についてですけれども、増額を検討中ということでしたけれども、この増額を求める陳情が採択されてから、もう既に2年がたっています。それで、この民生産業委員会での審査の期間も含めれば、相当長期間にわたって検討されてきたわけですから、いつまでも結論を先送りにするわけにはいかないと思います。早急に陳情の内容に沿った結論を出すべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 再質問についてお答え申し上げます。
 保護者負担の関係でございますが、先ほど、私どもの次長がお答え申し上げたわけでございます。それから、経済的な問題によって就学が困難ということになってきますと、学校教育法第25条におけます就学の援助というのがございます。そういった意味での義務教育費負担の問題といたしましては、保護者軽減、あるいは就学援助、こういうことになってまいりますので御理解をいただきたいと思います。
◎保健福祉部長(小沢進君) タクシー料金の補助ということで、確かに、採択をいただいております。それに基づいて所管も、種々、いろいろな角度から検討し、また、利用者等からもいろいろな現況調査等もしております。いろいろな意見がございまして、タクシー券よりも現在の領収書方式の方がよいということもございました。それから、いろいろなタクシー券をもしやった--これ補助方法ですけれども、タクシー券でやった場合については、契約した会社の車しか利用できないから困るとか、いろいろな御意見が聞かれておりますので、そういう意見を聞きながら所管として従来検討してきた。それから、民生産業委員会、過去の常任委員会の中では、タクシー券の方法も出されましたけれども、 500円券について 100円の手数料がとられるとか、いろいろ、やはり見えない部分が検討の中で出てきた。そういう意味では、予算がかなり膨らんできているという経過がございます。現状に合った内容はどうかということの中では、1つは支給額の増額でございますので、それは検討としてさせていただく。ただ、ガソリン費の補助について従来見直しておりますので、タクシー券とガソリン費の補助は一体ということの中で、見直しはしなければいけないだろうという中で、先ほどの答弁の中で、事業の内容についても、タクシー料金というものを含めた中で、同時に見直した中で検討していきたい、現在そういう方向で検討しているということでございますので、御理解願いたいと思います。
◆14番(清沢謙治議員) 義務教育費の保護者負担について、答弁が納得いかなかったのでもう一度伺いますけれども、この移動教室や修学旅行、それから学校給食というのは、単に個人の利益に関するものなのでしょうか、それとも事業の一環としてきちんと位置づけられるものなのでしょうか、その辺のお考えを伺います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 先ほど来から申し上げております義務教育につきましては、授業料については免除、授業料については徴収しない、こういうことが基本でございまして、個人に還元いたします、先ほど来から申し上げております教材、教具等の問題も含めた中で出てまいります。保護者負担の移動教室、あるいは給食費等の問題につきましては、先ほど来から申し上げています就学援助費の中で、経済的困難で就学が困難な場合については、市町村がこれについて付与しなければならない、このようになっております。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
                    午後2時54分休憩
                    午後3時41分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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○副議長(川上隆之議員) 次に、15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 





 私の質問に入ります。
○副議長(川上隆之議員) 休憩します。
                    午後3時43分休憩
                    午後4時40分開議
○副議長(川上隆之議員) 再開します。
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◆15番(福田かづこ議員) 先ほどの私の発言は、全文、議長において削除していただきたく申し出ます。
 なお、公明党、根本議員が共産党市議団ニュースについて行った質問については、今議会の別の機会に、きちんと見解を申し上げることを申し添えます。
○副議長(川上隆之議員) ただいま福田かづこ議員から申し出がありました発言削除の件について、そのように取り扱いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○副議長(川上隆之議員) 挙手多数でございます。よって、さよう決しました。
 この部分については、議長において後刻、会議録副本から削除いたします。
 次に進みます。福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 一般質問に入ります。
 まず、大きく通告をしてあります2点の点で伺いますが、子育て支援についてであります。
 保育ママ制度について、今議会でも何人かの方から質疑が交わされましたので、私は、家庭福祉員の側からのハとチ、まず経営の責任は東村山市にあるという前議会での御答弁がありましたが、その意味と、運営と子供のいない場合の人件費の責任はどうなるのかを伺います。また、経営面での保育室との違いについて明らかにしていただきたいと思います。
 ②、預ける側の問題であります。イとして、給食は弁当が基本ということでございました。この問題は、衛生面とか離乳食の問題などを考えると解せないわけですが、このことをどのように考えておられるのか、明らかにしてください。ロとして、給食費の徴収は、ミルク代、離乳食、幼児食と段階はいろいろですけれども、一律なのでしょうか。次に、ハとして、密室での保育になりやすいという不安があるわけですが、その面はどのように検討されたか伺っておきます。
 ③は、今とのかかわりでもありますが、保育の質の確保をどのように保障されるのか、検討経過をお伺いいたします。
 次に、保育室の現状と保護者への保育料直接補助について伺います。
 保育室の保育の質についてであります。イとして、保育室の管理についてですが、前議会で市の保健婦が各施設を巡回し、指導をしているという御答弁がありました。しかし、ある施設では、給食を自宅から持ち込み、「1つのお皿から数人の子供に食べさせるなど」といううわさが保育関係者の中からなくならないのであります。御存じでしょうか。ロとして、市には監督責任がありまして、このような問題も含め、事件が起これば法的な責任も問われるわけでありますので、現状を正確に把握すべきだと思いますが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。ハとして、改善が行われているのか、お尋ねをいたします。
 ②として、保護者への保育料直接補助について、幾度かこの議会、質問をさせていただきました。これは実施を迫られている問題だと思います。前議会までにも、たびたび取り上げてまいりましたが、所管としても一定の検討はしたということで、前議会で御答弁をいただいたことはとてもうれしく思っております。そこで、イとして、社会資本としての待機児解消に生かすというお考えがあるかどうか。それから、保育室に預けている御家庭の収入調査を行い、一定所得以下の方、またはひとり親の方など、具体的な財政の検討を行うべき時期に来たと思っておりますので、お考えを伺います。そして、できるだけ早く、これを実施に移していただきたいと思うわけでありますが、そのお考えについて重ねてお尋ねをいたします。
(3)として、ファミリーサポート事業についてであります。子育て支援について、ネットワーク化などということがいろいろとこの議会でも取りざたされましたが、このファミリーサポート事業について、制度の説明を簡潔にしていただきたい。そして、なぜ当市で利用できていないのか。そして、今後はどうなるのかという問題も伺っておきます。
 次に、 (4)で児童クラブの来年度の受け入れについてであります。とりわけ、障害児の受け入れについてお尋ねをいたします。①として、来年度の希望者数の大まかな予想がついておられるでしょうか。②、障害児の受け入れの基本的な考え方。③、残留希望者の願いは聞き届けられるのか。④、ノーマライゼーションの立場で言えば、枠があるのはおかしいと思いますが、御見解を伺いたい。⑤、障害児こそ通学校の近く、また、地域の児童クラブに受け入れるべきだと思いますが、お考えを伺います。⑥、全体の見通しがどうなっているのか御答弁をいただきたいと存じます。
 次に、大きな2点目で、地域住民サービス窓口の拡充、証明書自動発行機の導入について伺います。
(1)として、窓口の時間の延長、開設日の拡大であります。①、所管では、来年度、2001年度、恩多ふれあい施設への設置を見て、その後、時間の延長については考えたいという御答弁がありましたけれども、具体的な検討課題はどんなものであるのか伺っておきます。②として、時間延長、それから開設日をふやすことについて。先日、政策室長に、富士見町の住人の方から要望書をお渡しさせていただきましたが、それ以外にも開設中の窓口で市民の声を聞いておられるのかどうか、その声にどのようにお答えするのかを伺いたいと思います。
(2)として、証明書自動交付機の導入についてであります。大阪府大東市、たまたま伺いましたところ、リースによる自動交付機が導入されておりました。市民には、サービス向上が目に見えて大変評判がいいと、市長公室の方がおっしゃっておられました。資料を参考にしてお渡しをしてございますので、御答弁をいただきたいと存じます。①として、これまでに自動交付機についての資料収集が行われたでしょうか。②として、私がお渡しした資料による検討をどのようにしていただいたでしょうか。③、大東市の資料をもとに、当市での導入を図る場合について。イとして、自動交付機導入による土日、祝日稼働の効果をどのように評価をするか。ロとして、費用対効果をどのように推測をするか。ハとして、利用状況は当市の地域窓口との比較でどうなると思われるか。ニとして、リースによる機械導入は検討に値すると思いますが、計画のお考えはいかがでしょうか。
○副議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
 この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
 答弁を願います。保健福祉部長。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、経営の責任は東村山市にあるという意味、及び、運営と子供のいない場合の人件費の責任はということでございますが、この制度は、東村山市が家庭福祉員を認定した場合、東村山市と家庭福祉員との間で協議書を取り交わしをいたします。その内容は、児童の保育をする場合、東村山市家庭福祉員に関する規則を遵守していただくことと、家庭福祉員の疾病、事故などで損害が生じた場合、その責任は家庭福祉員で負うものであるという内容でございます。このことは、民間の認可保育園、認可外保育室と同様の扱いでございます。市は、直接的な責任はないものでありますが、ただ、市には監督の責任はございます。また、家庭福祉員は市からの紹介で保育に欠ける児童を受託しようとする場合は、その保護者との間で保育委託契約を結ぶこととなります。このような制度になっております。
 なお、家庭福祉員に対する補助は、月の初日に入所している児童に対してのみでございまして、入所者がいない場合の補助はございません。
 次に、経営面での保育室との違いについてということでございますが、保育室も家庭福祉員も経営は市、都からの補助と保育料やその他で成り立っていると思います。保育室の場合、施設の規模で補助の単価が決められ、家庭福祉員は児童一律、一定額となっております。また、支払い方法については、保育室は四半期ごとに、家庭福祉員は毎月になります。保育室、家庭福祉員とも、入所者がいなければ補助の支給はございません。
 次に、預ける側の問題ということで、離乳食についてでございますが、食事は原則、保護者持参となりますが、離乳食児など持参が困難な場合は、家庭福祉員の調理対応もできるものでございます。衛生面では、開設準備金で冷蔵庫を購入していただく等、保健婦、栄養士の巡回指導も考えております。
 次に、給食費の徴収についてでございますが、一律、給食費として 300円の負担となっております。
 次に、密室での保育の対応についてでございますが、保健婦、栄養士が巡回指導するとともに、今後、近くの公立保育園で家庭福祉員に対し、指導、相談できる体制も整えていきたいと考えております。なお、3人以上預かる場合については、市単独事業として補助員1名をつけることとなっております。
 保育の質の確保はどのように保障されるかということでございますが、家庭福祉員自身、一定の資格と経験を積んだ方々でありますし、また、認定に際しても厳正な認定審査を継続していくつもりでございます。さらに、家庭福祉員の保育については、保健婦や栄養士の巡回指導や年に2回の研修に加え、今後、近くの公立保育園での家庭福祉員に対する指導、相談体制も整えていきたいと考えておりますので、それについては、十分、保障ということについては考えているところでございます。
 次に、保育室の保育の質について、一括して答弁申し上げます。保育室の質については、定例となっている施設長及び保育室連絡協議会等において、保育の質の向上を図るべく話し合いが持たれております。保健婦が、保育士、その他、関係職員、関係機関と協力して、保育室の保健衛生、健康管理面における業務に当たっており、各施設を巡回指導しております。施設長を初め、保育士、調理員も常に前向きに熱心に取り組んでおり、保育の質の向上に日々努めているものでございます。御質問の施設は、保育室の認可としても日も浅く、その施設長としての経験も薄いことは事実でございます。認可当時、一部の持ち込みもあったと伺っていますが、保健婦と栄養士も衛生指導に訪問し、改善されているところでございます。献立表の作成、展示の指導もしております。食器の改善もされております。とにかく、安全でよりよい保育をされるよう、今後も、訪問指導も厚く、より適切な指導を、必要な都度行うよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、無認可保育室への直接補助ということでございますが、この件につきましては4番議員さんにお答えさせていただきましたけれども、保護者軽減につきましては、関係者からは御要望はいただいております。ただ、保護者軽減を実施するに当たって、特に、公的な経営の保育室に入所している保護者に対しての直接補助は十分慎重に対応しなければいけないと考えており、一定の制度化が必要であると考えております。現状、厳しい財政状況の中でございますので、税の公平配分等を取り扱うか、どうすれば可能なのか、その辺を十分に検討していきたいと考えているところでございます。
 次に、ファミリーサポートの件についてでございますが、初めに事業の制度ということをお答えいたします。これは労働省と東京都の補助事業であって、設置は、区市町村または公益法人での設置が可能となっております。育児の援助を受けたい人と育児の援助をしたい人からなる会員組織で、仕事と育児の両立を支援するため、会員同士で地域において育児に関する援助活動を実施する制度でございます。会員を登録、紹介、会員の相互援助活動を支援するのがファミリーサポートセンターとなります。援助活動の内容でございますが、保育施設の保育時間時までの子供を預かる、それと保育施設の保育終了後に子供の預かり、保育施設までの送迎を行う、児童クラブ終了後、または、学校の放課後、子供の預かり、子供が軽度の病気の場合や臨時的、突発的に終日、子供を預かる。以上のような活動の内容でございます。
 ファミリーサポートセンターの業務は、会員の募集、登録、講習会の開催、関係機関等の連絡調整がございます。また、相互援助活動開始時の会員数は 100人以上、5年目の年度末には 300人以上の会員が必要とされております。現在、この事業を実施しておりますのは、八王子市、羽村市、立川市、昭島市の4市となっております。平成10年から12年の事業実施でございます。他市の実施内容は、依頼会員に比べ協力会員が少なく、協力会員がいない場合は、別の形でフォロー等を実際行っていると伺っております。東村山市は、子育て支援体制の整備もこれからでありまして、この制度につきましては、子育て家庭の支援、子育てと仕事の両立支援という視点から、住民同士の助け合い活動事業として、調査・研究はしていきたいと考えております。市といたしましても、13年度に実施予定であります家庭福祉員制度や、現在、1カ所で実施しております一時保育事業、13、14年度より新たに実施する園もございます。これらの事業の充実を当面図り、保育サービスの供給の拡大、一時的、緊急的な保育の需要に対応していきたいと考えているところでございます。
 それと、最後になりますが、児童クラブの来年度受け入れについてという関連の御質問をいただきました。①と⑥は一緒に答弁させていただきます。来年度の予想については、当然、情報を得ながら予測はしているところでございます。それをどう対応しようかということでございますが、来年度の入会希望に対する全体的な見通しということでございますが、今年度同様、厳しい地域が出てくることが予想されます。できるだけ要望に沿えるよう努力していきたいと思いますが、施設規模ですとか人的な配置、保育に対する適正児童数など、総合的に勘案しながら対応していかなければいけないという所存でございます。
 次に、障害児受け入れの考え方でございますが、当市の児童クラブは、近隣各市に比べ、いち早く障害児童の受け入れを始めました。同様に、養護学校通学の児童につきましても、受け入れを行っていることから、いまだ実施されていない三多摩各市からも注目を浴びているところでございます。その障害児受け入れの基本的な今後の考え方でございますが、昭和55年12月26日、訓令25号、児童クラブにおける障害児育成事業実施要綱の内容のとおり実施しております。具体的には、原則として保護者、またはこれにかわるべき者により送り迎えができる通所可能な小学校1年生から3年生までの低学年齢児で、指定児童クラブ1施設2名まで受け入れることとしております。現在、全児童クラブを指定しておりますので、16カ所、32名を定員としており、定員に満たない場合、4年生の学年延長を認めているところでございます。
 次に、残留希望者の願いについてでございますが、前の御質問でもお答えしましたとおり、定員を32名としておりますので、それに余裕があり、さらに児童クラブに通所することが、その児童の成長、発達に寄与することが期待できるとき、学年延長は可能であり、今年度は4名の4年生が在籍しております。
 次に、本来の枠の問題、障害児の枠の問題でございますが、児童クラブは、保護者の適切な監護に欠ける小学校低学年の児童に対する放課後における危険防止と、健全な育成を図ることを目的に設置しております。当然、児童の中には障害を持っている児童も入所するわけでございますが、設置目的から監護に欠ける状態の高い児童から入会をしております。当市では、障害児に関して申し上げますと、児童クラブに入会することによって、その児童の成長、発達が期待できる場合、家庭において適切な監護があっても、希望により入会をしていただいております。このことは、障害児枠を設けることによって、ノーマライゼーションを理念のみでとらえるのではなく、児童クラブはノーマライゼーションの理念を日常の保育の中で実行しているものであると考えているところでございます。
 最後に、障害児の入所する児童クラブの区域ということの御質問でございますが、御質問者の言われるとおり、通学区域に設置してある児童クラブへの入会が原則であり、ベストであると考えているところでございます。しかし、実態は障害児に限らず、地域により入会希望児童数の偏りがございますので、事実上、困難な場合が出てくることもございますので御理解を願いたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 地域サービス窓口への御質問にお答えします。
 平成13年度開設予定の(仮称)東村山市恩多ふれあいセンター内地域窓口で、当面の新規開設は完了の予定でおります。そこで、さきの議会でお答え申し上げました内容は、全体8カ所の利用状況等、推移を見ながら全体の整理・統合や今後の開設時間延長など、種々のサービス拡大策を検討してまいりたいという考え方であります。ただし、これまでも議員各位からのサービス拡大についての御意見も承ってきており、当面の課題として、中でも利用率の高い、秋津、萩山、富士見の各文化センターにつきまして、所管としまして実施の方向性を検討してきております。また、所要の職員体制確保や開設場所にかかる諸条件の整理のため、関係所管との協議も行っております。これまでの議会での御質問の際にも申し上げてまいりましたが、多くの課題がございますので、その解決のためのお時間をいただきたいと存じます。
 次に、市民の声をどのように聞いているかという御質問ですが、日常的に接する担当職員は、窓口での直接の声もお聞きしております。そのような中から、担当職員自身が繁忙窓口についての時間延長等の必要性も感じておりますので、課題解決が図れる部分からでも拡大策の実施へ努力してまいりたいと存じます。
 次に、証明書自動交付機についての御質問をいただきました。
 資料収集につきましては、これまでも都下27市、及び全国の設置状況等について、折に触れ調査してきております。27市では、8市が導入しており、これらについては現場も視察させていただくなど研究もしてきております。そのような調査・研究から、御質問者も既に御案内のことと存じますが、自動交付機の設置は窓口混雑の緩和、申請書作成、受け付け確認、手数料授受といった事務手続の簡素化や閉庁日や夜間の執務時間外に対応できることなど、市民サービス向上の効果があると思います。しかし、一方、イニシアルコストが多額で、発行枚数に比してランニングコストが高額であることが導入への障害となってきたと考えております。
 費用効果は、自動交付機の設置台数、設置場所等の条件によっても異なりますが、最近導入した近隣自治体の例で申し上げます。なお、リースの場合、機器の買い取り価格に基づいて算定されております。機器の買い取り価格が1台当たり約 450万円で、これは大東市の場合の推定買い取り価格が1台平均約 700から 800万円に比較すると安くなっております。近隣自治体の場合のランニングコストは、1台当たり平均で、1年間約370 万円となっており、本年4月から10月の発行実績2万 565枚で割り戻しますと、証明書1通当たり発行経費は約 430円となります。自動交付機による発行割合は、全体の約16%と聞いております。大東市の場合、リース料金のみの金額で、11年度の発行実績2万 2,332枚から算出しますと、1枚当たり発行単価は 506円となります。自動交付機による発行割合は、全体の約19.9%となります。その他の自治体の状況ですが、ある導入年数の長いところでは、利用率がおよそ30%まで伸びているところもあります。1通当たりのコストも 500円から 700円くらいと、環境条件、利用状況によっても、それぞれ異なります。
 当市の地域窓口との利用状況比較ですが、先ほどの近隣自治体と比較しますと、人口は少し当市が少ないという規模ですが、地域サービスの住民票、印鑑証明書等の発行件数の割合は、12年度前半実績として7カ所の地域窓口で 3.9%となっております。自動交付機発行件数の方は、先ほど申し上げたとおり、4台で16.0%になっています。なお、設置場所は、本庁2台、東西出張所各1台であります。技術革新により、かなり低価格化が進んでいるようであり、これらを踏まえ、市民サービスの向上と事務の簡素化、効率化を図る意味から、検討すべき課題とは存じます。しかし、平成15年度から住民基本台帳ネットワークでICカードが始まります。これまではIDカードの利用が中心でありましたが、ICカードの詳細使用がまだ示されていない状況でもあり、機器やカードが二重投資とならないよう、さらには、ソフトプログラムの使用変更作業を追加することのないよう、その時期まで待つべきであろうと考えております。
 最後に、機器導入はリースということですが、当市ではコンピューター機器を導入する場合、補助対象で購入が条件とされているもの以外はすべてリースにより導入しており、今後、自動交付機を導入する場合があれば同様にさせていただく考えであります。
◆15番(福田かづこ議員) 順次、再質問をさせていただきます。
 まず、保育ママ制度についてですが、おおむね、わかりました。市としても、努力しておられるということはわかりました。ただ、受けていただく方がおられませんので、今後も努力していただきたいわけでございます。給食の関係なんですが、離乳食は持ち込むのが困難な場合は保育ママさん、家庭福祉員がとおっしゃいましたけれども、この離乳食こそ、つくってすぐに食べさせるということが、保健所で指導しておりますので、そこら辺がネックになってしまわないかなというのをすごく危惧をしておりますので、安全面で、この離乳食の問題を特にお考えになったかどうか伺っておきたいと思います。
 それから、保育室の関係なんですが、つかんでおられて改善をされたということはわかりました。こういう問題は、施設長の間では、意外と取りざたがされる問題ですので、保健婦さんが巡回をしておられるというだけではなくて、引き受けておられる施設長みずからが、そういう議論の場で乗せていただいて改善をしていくということをやっていただく、そのことが市の管理責任ともあわせて必要だと思いますので、これは要望としておきます。
 あと、直接補助の件なんですが、一定の制度が必要だとおっしゃっていただいたことは、大変前向きに御答弁をいただいたと受けとめております。私は、可能な方法でとおっしゃいましたから、どんな方法が可能かというのは本当に十分に検討していただきたいのですが。ただ、待機児解消の問題でいえば、低所得者層には急いでやることが保育園、その認可園に申し込みを急いでやらなくてはいけないということを少しでも減らす上で、非常に重要だと思っておりますので、補助方法はいろいろなやり方があると思いますので、十分に検討していただいて。ただし、やっぱり時期は急いでいただくことが重要だなと思っておりますので、そこら辺でもう一度確認で御答弁をいただきたいと思います。
 それから、ファミリーサポートの問題なんですが、この問題は、来年度の予算が目玉になっている、国では。というふうに、私、ある保育情報誌の中から情報を得ているのですが、そこら辺でつかんでおられるのかどうか。それから、15年度に向けてとおっしゃいましたけれども、予算、補助金の獲得という問題でいえば、時期を失してはいけないと思いますので、そこら辺をつかんでおられるかどうかお聞きしたいと思います。病気の場合とか、とてもこれは有効だと思いますので、再度、予算の関係で、補助金の関係で伺っておきたいと思います。
 それから、児童クラブについてですけれども、先ほど部長が御答弁をいただきました、養護学校の子も受けておりますよとおっしゃっていただいたのですが、私、近くで見せていただいて、本当に引き受けていただいてよかったと思っているんです。歩けなかったお子さんが歩けるようになったということでいうと、学童で引き受けてくださったことがすごく大きな力になっていると、私は見まして思っているんです。そういう意味で、障害者を積極的に引き受けてきましたよということは、私も高く評価をしているわけなんですが。今年度、保護者の方々から受け取った情報によれば、障害児が大変多いそうでございます。ある育成室では、幾つか定員を超えて希望者がおらるということも伺っておりまして、総枠32名というのは軽く超えてしまうのかな。そして、部長がおっしゃったように、定員のあきがあれば残留者もオーケーですよとおっしゃっていただいたのですが、今年度はちょっと、その線でいくと無理かなということがあらかじめわかるわけなんです。
 そういう点で、私は、障害児の場合には、やはり積極的に引き受けていただいて、地域の近くで声をかけていただける場所で、これをぜひ受けとめていただきたいと思いますし、子どもの権利条約、その他、差別の撤廃とか、障害によって差別されてはならないとか、そういう問題からいっても、枠というのは取り払って、定員の中で受けていただきたいと思うんです。その際、障害のお子さんの軽度な部分を、障害児としてではなく一般受け入れで努力しているということも、私、承知をして申し上げておりますので、本当に努力していただいていると思います。障害児が来年度、大変多いという状況の中で、これはどうなってしまうのかなというお母さんたちの心配がたびたび聞こえてくるものですから。この点で、再度、できるだけ近場で、努力をしていただいて入所を全員させていただき、4年生も受けていただくことができないのか。そのように、職員の中でこの論議をしていただけないのか、こういうことをもう一度伺っておきたいと思います。
 それから、今の最後に御答弁いただきました、市民部の地域窓口サービスの件なんですが、3カ所についてはできるだけ早目に取り組みたい、いろいろなところから御要望が来ていますよということで、前向きに御答弁をいただいたことは、大変ありがとうございます。リースについても、財政の問題がありますので、いろいろ御検討いただいて、できるだけ低廉なところでできるようにしていただくということは、私もそのとおりだと思っております。もし、そうであれば、15年度まで待たなければいけないというのであれば、できるだけ時間延長を急いでやっていただくことで、市民サービスを向上させていただくということが重要だと思いますので、その線で来年度の開設に基づいて、秋津、萩山、富士見は実施の方向でとおっしゃいましたけれども、来年度中に時間延長が可能なのかどうなのか、そこら辺を再度伺っておきます。
◎保健福祉部長(小沢進君) 保育ママの関連で、給食費の関係、これは栄養士だとか専門職との、そういう相談というか、指導も十分考えておりますので、これは安易な形では絶対できる問題でございませんので、それは今言われたものを十分注意しながら、そういうことが起きない形の離乳食ができる体制というのは、当然、対策としてつくっていけないかな、そういう形で努めていきたいという考えでございます。
 それから、保育室の改善ということについては、いろいろ、連絡協議会とか、市がそういった中に入って情報を流したり、こちらからお願いすることとか、そういう機会がありますので、そういう機会を通じながら、十分その辺の仕事というのは、いろいろな情報を伝えた中で指導もしていきたいということで考えております。
 それから、直接保護者軽減、補助ということに関しましては、若干、幾つか問題がございますので、その辺がどうクリアできるかということも、所管として今、検討しているところでございます。そういうものを検討した中で、どうすればできるのか。これは先ほどの答弁と同じになりますけれども、その辺を踏まえながら、今、検討しているということで御理解を願いたいと思います。
 それから、ファミリーサポートの問題ですけれども、これはさっき言ったように、市はまずこれではなくて違う施策をやっていきたいということで、先ほど答弁をさせていただきました。ただ、これもさっきの答弁では、必要性もございますので、調査・研究ということで答弁させていただきましたので、その辺で御理解をお願いしたいと思います。
 それから、児童クラブの枠の問題、これはかなり頭の痛いというか、本来、やはり受け入れるべきという立場の中ではどうしようという、それにはおのずと受け入れる枠と規模と人と、いろいろな問題があります。それから、現状、現場に行きますと、健常で入ったお子さんが、やはり発育がおくれたお子さんですとか、それから重度の障害のお子さんが、先ほど評価していただきました、多分、職員もやりがいを持ってやると思いますけれども、重度の障害のお子さんを預かった場合に、その人の問題では大変なものがございます。そういうことを踏まえた中で、現状、これ一昨年でしょうか、受け入れクラブをふやしまして、全クラブを受け入れて32名という、現状の中で精いっぱい、現場と協議しながら受け入れを今してきているという。そういう中では、かなり議論した中でやってきたという、これは現状の枠の中で今が限界かな。そういう中で、もし外れる場合については、丁寧に親御さんの方に話をし、理解を求めてもらうというのが、そういうのが現状かな。枠を今、広げるということに関しては、先ほど言いましたように、いろいろな問題が生じてきます。そういうことがございますので、今の中では、今の全クラブの障害児の2名の受け入れが現状の中では最大限の、現場も含めた中での受け入れの努力かなということで考えておりますので、現状の中では、ぜひ御理解をお願いしたい。ただ、丁寧には説明をしていきたいという考えでおります。
◎市民部長(高橋勝美君) 地域窓口の時間拡大、これについてお答えします。
 いろいろ職員の労働条件等もあるわけでございますが、過去の議会の中でもいろいろ御質問いただきまして検討してきた経過がございます。それぞれ、所管との打ち合わせの中では、できるだけ早い時期に。と申しますのは、職員体制が確保できれば、それをまず第1に考えていきたいという形でおります。
○副議長(川上隆之議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
                    午後5時21分延会




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