このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成12年・本会議 の中の 第21号 平成12年12月22日(12月定例会) のページです。


本文ここから

第21号 平成12年12月22日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成12年 12月 定例会

            平成12年東村山市議会12月定例会
              東村山市議会会議録第21号
1.日時    平成12年12月22日(金)午前10時
1.場所    東村山市役所議場
1.出席議員    24名
  1番   清水雅美議員       2番   山川昌子議員
  3番   小倉昌子議員       4番   島崎洋子議員
  5番   朝木直子議員       6番   矢野穂積議員
  7番   渡部 尚議員       9番   高橋 眞議員
 10番   鈴木茂雄議員      11番   根本文江議員
 12番   勝部レイ子議員     13番   荒川純生議員
 14番   清沢謙治議員      15番   福田かづこ議員
 16番   丸山 登議員      17番   鈴木忠文議員
 19番   罍 信雄議員      20番   川上隆之議員
 21番   木村芳彦議員      22番   木内 徹議員
 23番   荒川昭典議員      24番   保延 務議員
 25番   田中富造議員      26番   黒田せつ子議員
1.欠席議員    2名
  8番   伊藤順弘議員      18番   小町佐市議員
1.出席説明員
 市長       細渕一男君       助役       沢田 泉君
 収入役      中村政夫君       政策室長     室岡孝洋君
 総務部長     西村良隆君       市民部長     高橋勝美君
 保健福祉部長   小沢 進君       環境部長     小島 功君
 建設部長     武田哲男君       都市整備部長   大野廣美君
 水道部長     浅見日出男君      政策室次長    越阪部照男君
 総務部次長    中川純宏君       都市整備部次長  小嶋博司君
 財政課長     桧谷亮一君       職員課長     内田昭雄君
 教育長      小町征弘君       学校教育部長   桜井武利君
 生涯学習部長   杉山浩章君
1.議会事務局職員
 議会事務局長   小田井博巳君      書記       北田典子君
 書記       加藤登美子君      書記       池谷 茂君
 書記       當間春男君       書記       唐鎌正明君
1.議事日程

 第1 選任第 6号 議会運営委員(欠員補充)の選任について
    〈政策総務委員長報告〉
 第2 議案第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第67号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
 第4 議案第71号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
 第5 議案第72号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
    〈厚生委員長報告〉
 第6 議案第69号 東村山市休日準夜応急診療所設置条例の一部を改正する条例
 第7 議案第74号 東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
    〈環境建設委員長報告〉
 第8 議案第70号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第9 議案第76号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
 第10 議案第77号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
 第11 議案第78号 東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の認定について
 第12 議案第79号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の廃止について
    〈生活文教委員長報告〉
 第13 議案第68号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第14 議案第73号 東村山市多摩湖ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
 第15 議案第75号 東村山市立学校設置条例の一部を改正する条例
 第16 議案第82号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第17 議案第83号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第18 議案第84号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第19 議案第85号 平成12年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)
 第20 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第21 常任委員会の特定事件の継続調査について
 第22 請願等の委員会付託
 第23 議員提出議案第11号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書
 第24 議員提出議案第12号 学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書
 第25 議員提出議案第13号 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書
 第26 議員提出議案第14号 育児・介護休業法の拡充と保育施設の拡充を求める意見書
 第27 議員提出議案第15号 日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書
1.追加議事日程
第1 議員提出議案第16号 特定非営利活動法人(NPO法人)の税制支援を求める意見書

                    午前10時35分開議
○議長(清水雅美議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) 去る12月20日、伊藤順弘議員から議会運営委員の辞任願が出され、委員会条例第14条の規定により、議長において許可をいたしましたので、御報告いたします。
---------------------------------------
△日程第1 選任第6号 議会運営委員(欠員補充)の選任について
○議長(清水雅美議員) 日程第1、選任第6号、議会運営委員(欠員補充)の選任についてを議題といたします。
 本件は、議会運営委員辞任に伴う欠員補充であります。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、委員会条例第8条の規定により、議長において丸山登議員を指名したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を願います。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま指名をいたしましたとおり、丸山登議員を議会運営委員に選任することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) この際、議会運営副委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営副委員長。
                〔議会運営副委員長 罍信雄議員登壇〕
◆議会運営副委員長(罍信雄議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告させていただきます。
 効率的な議会運営を行うため、これからの議案等審議について、時間制限を行いたいと思います。これは会議規則第57条の規定によるものであります。
 具体的な「各会派の時間配分」については、自民党は19分、公明党は17分、共産党は15分、市民自治クラブは13分、草の根市民クラブは10分、生活者ネットワークは6分、環の会は6分といたします。
 この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
 なお、ゼロ表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使い下さい。
 以上のとおり、議案等審議に時間制限を行うことで集約されましたので、報告いたします。
○議長(清水雅美議員) 以上で、議会運営副委員長からの報告を終了いたします。
 本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定をされておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
 これからの議案等審議の時間配分の方法につきましては、先ほどの副委員長の報告とおりに実施いたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第2 議案第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第3 議案第67号 東村山市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第4 議案第71号 東村山市組織条例の一部を改正する条例
△日程第5 議案第72号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美議員) 日程第2、議案第66号から日程第5、議案第72号を一括議題といたします。
 政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
                〔政策総務委員長 罍信雄議員登壇〕
◆政策総務委員長(罍信雄議員) 当政策総務委員会に付託されました、議案4件につきましての、審査内容について報告いたします。
 第1は議案第66号でございます。
 これは議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等の一部改正条例でございます。補足説明がありまして、内容は、中央省庁の改革に伴い、条例中の各関係省庁の名称を変更するものが主な内容となっておりますということでございます。
 この条例の審査につきましては、改正部分に直接関係する質疑は特にございませんでしたので、内容については省略させていただきます。
 結果でございますけれども、全員一致で可決されました。
 それから、次の議案第67号でございますが、市営住宅条例の一部改正条例でございます。
 この補足説明は、常時介護を必要とする高齢者などでも、居宅で随時介護を受けることができ、単身入居が可能な者に入居資格を認めようとする内容ということでございます。
 質疑でございますけれども、二、三紹介いたします。1つは、入居申込者の資格について、制限を加えたことはあるのかということでございました。答弁は、これまではそういう例はないということでございます。次には、常時介護を受けることができるということはどういう状態かという御質疑でございました。答弁としては、1つとしては、介護保険の認定を受けていること。2つとしては、介護保険で対応できない部分は自己負担で介護人を設定している、こうした両方を含む状態をいう、ということでございました。さらに単身入居者が介護保険を使えない場合や自己負担でできない場合、こういうときは退出しなければいけないのかという質問がございましたが、答弁は、そういった場合が出た場合は、十分に検討してケアをしていく必要があると考えているということでございました。
 この議案につきましても全員一致で可決されたところでございます。
 次に、議案第71号、組織条例の一部改正条例でございます。
 これの補足説明といたしましては、現在の組織は平成9年度に見直された。そして4年経過したが、社会の変化に対応した、柔軟で簡素な組織にするため、以下の改正を行うということでございました。
 1つとしては、建設部を廃止し、都市整備部に統合する。2つとしては、政策室に情報化に関する業務を移管する。3つとしては、保健福祉部に介護保険に関する業務を加える。こういうことでございます。
 質疑でございますけれども、1つは、例えば統合によって事業が停滞することはないのかということでございました。答弁は、統合は迅速な施策展開のために行うものであり、従前の業務については何ら変更はないということでございます。また、統合後の業務内容はどうなるかということでございまして、答弁は、一般市道の拡幅用地取得は計画から取得まで一貫して執行する観点から、道路交通課に移管する考えであるということでございます。それからまた、質疑でこういうものがありました。用地買収の交渉は、担当者がかわると一から出直すことになるのではないかということでありましたけれども、答弁は、計画と土地買収を一貫して行う組織を考えているんだということでございました。それから、統合後の名称は、建設部の方がよかったのではないか。都市整備部ということになるわけですけれども、そういう質疑がございました。そして、答弁は、これからのまちを整備していく総合的な観点から、都市整備部としたものだという答弁でございました。さらに、統合は定数条例のためなのか、それとも行政機能の向上のためなのかという質疑がございました。答弁は、連携を深め効率的な組織にするためであり、その結果として定数削減につなげていきたいと考えているということでございます。さらに、財務会計システムの管理は政策室に移管するのかということでございまして、答弁は、そのとおりであるということでございます。それから、福祉オンブズマンは、保健福祉部以外に位置づけるのが望ましいのではないかということでございましたが、答弁は、事務局を保健福祉部においても行政評価の公平性は保てると考えているということでございまして、本条例につきましても全員一致で可決を見たところでございます。
 最後の議案でございますけれども、議案第72号、消防団員の定員等の一部改正条例でございます。
 これは、補足説明としましては、団員の定年年齢を45歳から50歳に引き上げるものが主な内容でございます。
 質疑では、現在の団員数、定数はどのような状況になっているかということでございまして、答弁は、団員数は 143名、定員は 150名であるから、7名の欠員ということでございます。それから、定年年齢が18歳から50歳までとかなり開きが出ると組織運営に支障はないのかということでございました。答弁は、同年齢者が多い場合、一遍に団員が退職してしまう場合がある。そういうことで、団員確保の猶予期間が必要であるため、定年年齢を引き上げさせていただいたということでございます。さらに、質問の中には、消防団員自身から要望があったものなのかということがございました。答弁は、分団によって、役職者が退団する年齢に達していて、その後の補充が難しいということで要望があったということでございます。それから、例えば退団者の平均年齢はどのようであるかという質問がありましたが、答弁としては、42歳ぐらいが平均であるということでございます。それから、団員の報酬は月1万円である。定年延長に対し報わなくてもよいのかという質疑がございました。答弁は、報酬額は年齢ではなく、役職ごとになっている。また、他市と比べると当市の報酬は上位の方であるということでありました。さらに、質疑としましては、団員を決定するまでの手続はどのようになっているかというものがありました。答弁は、各分団で入団予定者を確保している。それに基づき、市長の承認を得て団長が任命しているということでございました。
 本議案につきましても、全員一致で可決を見たところでございます。
 まことに要点的な報告で恐縮に存じますが、以上で報告を終わります。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 不当な時間制限に抗議しつつお伺いいたします。
 まず、議案第66号に関する政策総務委員会委員長報告でありますが、議員と休業補償に関する審査についてお伺いいたします。
 当市の職員については、給与条例第19条第1項に基づき公務災害による休職の場合は、休職期間中給与全額が支給され、また結核の場合は、休職3年間までは同条第2項により給与の8割が支給され、その他の疾病の場合は、休職1年間に限り給与の8割が支給されることになっておりますが、現在、議員の中にも長期療養している例があり、再起が不能であるという話さえ聞こえてくるのであります。報告も一切なされておりませんが、この場合、議員報酬についてはどのような取り扱いがなされるのか。公務災害扱いがされることはあり得ないと思いますが、これについてどのような審査をしたのかお伺いいたします。
 次に、第71号に関する報告に関して伺うのであります。建設部と都市整備部を統合するについては、もともとは一体であったものを再統合するわけでありますから、むしろ遅きに失したと言わざるを得ないのでありますが、再統合の趣旨を踏まえるならば、政策総務の所管委員会としては、最近、部長と課長の間に多数の次長が配置されていることについても、イントラネットを活用し中間管理職は整理していくという社会の情勢を踏まえて、整理していくべきとの議論をすべき事情にあると思いますが、どのような審査をしたのか伺いたい。
 次に、議案第72号について端的に伺いますが、①といたしまして、消防団後援会の組織実態。②、消防団後援会の会則はあるのか、会費に関する規定はあるのか。③、公務なのか任意団体の活動なのか。消防団の条例上の位置づけについて審査はしたのかお伺いいたします。
◆政策総務委員長(罍信雄議員) 御質疑いただきましたので、お答えいたします。
 議案第66号の関係でございますけれども、今の質疑の内容についての審査はされておりません。質疑はございませんでした。
 第71号の関係でございますけれども、今、3点ございましたが、これについてもその内容についての審査はされておりません。質疑はございませんでした。(「72号」と呼ぶ者あり)
 訂正をさせていただきます。
 第72号でございます。ごめんなさい。71号は1点ありました。72号が2点ありましたけれども、今申し上げたとおりでございます。(「72号、3点ですよ」と呼ぶ者あり)3点ですか。いずれにしても、今の内容についてはございませんでした。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第66号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第67号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がございませんので、採決に入ります。
 議案第67号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第71号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第71号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第72号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第72号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第6 議案第69号 東村山市休日準夜応急診療所設置条例の一部を改正する条例
△日程第7 議案第74号 東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美議員) 日程第6、議案第69号から日程第7、議案第74号を一括議題といたします。
 厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
                  〔厚生委員長 渡部尚議員登壇〕
◆厚生委員長(渡部尚議員) 厚生委員会に付託されました、議案第69号、並びに議案第74号の審査結果につきまして報告申し上げます。
 まず初めに、両議案の趣旨でございますが、補足説明の内容を要約して申し上げたいと存じます。
 議案第69号、東村山市休日準夜応急診療所設置条例の一部を改正する条例は、中央省庁等改革関連法の施行に伴い、条文中の「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。
 議案第74号、東村山市高齢者住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法施行令の一部が改正されたことに伴い、一部条文を改正するとともに、条文の趣旨から、より的確な規定へ改めるものでございます。
 次に、審査経過でございます。
 両議案は、本定例会初日の12月5日に本委員会に付託され、12月14日に審査を行い、議案ごとに補足説明、質疑、討論、採決を行いました。
 議案第69号につきましては、委員長の私ともう1名の委員を除く4名の委員が質疑を行いました。討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されたところでございます。
 議案第74号につきましては、私を除く全員が質疑を行い、本件につきましても討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決された次第でございます。
 続きまして、審査内容について若干申し上げます。
 まず、議案第69号、休日準夜応急診療所の関係でございます。休日準夜応急診療所の利用状況について、11年度の科目別、年齢別、疾病別等の実績、経年変化などについて質疑がなされ、11年度の受診者総数 313人、そのうち内科は72名で全体の24%、小児科が 239人で76%、その他2名であること。受診者の年齢は、小児科で1歳の50件が最も多く、ゼロ歳41件、2歳35件、3歳25件、4歳20件、5歳16件、6歳12件、7、8、9歳それぞれ8件、10歳5件、11歳ゼロ件、12歳2件。内科では、30代の36件が最も多く、20代25件、40代5件、50代6件、60代1件、70代2件、80代が1件であること。疾病では、扁桃炎などの風邪による呼吸器系疾患が 259件で、全体の20%。次いで、消化器系が75件、耳鼻疾病が8件、打撲外傷が3件、皮膚疾患が16件などであること。11年度は、10年度に比べ件数が減っていることなどが明らかにされました。
 また、休日応急診療における小児科の実績が非常に少ないことの理由、小児科医療体制の充実などについて質疑がなされ、3病院で行っている休日応急診療の実績では、総数 4,157件のうち小児科が58件となっているのは、小児科を内科に含めて報告していたことによること。小児救急医療の充実に向けて、市と2次救急医療との連携体制を確立するとともに、かかりつけ医事業を推進する考えであることなどが明らかにされました。
 さらに、本事業に関しての医師会との関係、医師会への補助金の使途、医師への委託料、医療事故発生の際の責任等について質疑がなされ、休日準夜1次救急体制においては、診療時間の拡大が課題になっており、2次医療機関との整合性を図りながら3師会との協議の中で、今後、検討していく考えであること。補助金については、公衆衛生協力費、各種研究費として支出していること。委託料は、一般休日が6時から10時までで、5万 8,100円であること。医療事故については、市が委託した管理者に総括的な責任があり、市は設置者としての責任を負うとの考えが示されました。
 その他で、保健福祉総合センターにおける休日準夜診療所の整備について質疑がなされ、北側エントランス横に診療室、事務室、待合室、薬局等の設置を検討していることなどが明らかにされたところでございます。
 次に、議案第74号、高齢者住宅関係についてであります。
 高齢者住宅ピア美住の入居者の年齢、性別、申し込み及び待機状況、明け渡しの有無、家賃の徴収状況、行政コストなどについて質疑がなされ、入居者は現在8名で、70代7名、80代1名、平均年齢77歳、男性が1名、女性7名であること。平成10年に1回、1名の募集を行った際には3名の応募があったこと。明け渡しの実例はないこと。家賃滞納はないこと。家賃設定は、第11条に基づく減免で、月額 9,700円が3名、生活保護受給で減免とならず、減額措置として、月額1万 4,700円の者が5名になっていること。入居者1人当たりの市の年間の負担は 126万 5,000円で、本町都営の高齢者住宅の場合は、市の負担が1人当たり12万円程度であることなどが明らかにされました。
 また、入居者同士のトラブルと、管理人の役割、西日や団らん室の活用、入居者の移動などについて質疑がなされ、閉鎖的な住環境となり、入居者同士の些細な関係の調整が難しい実態があり、管理人、ボランティア、ケースワーカーが協力し、入居者の支援に努めているところであること。西日については、すだれ等を設置することで対応していること。今後も、いろいろな場と機会をつくるために、ボランティアの協力を得ながら団らん室の活用を図っていく考えであること。入居者の移動については、現在1名が養護老人ホームに入居を希望しているが、介護保険等、さまざまな制度を活用し、本人の希望により、できるだけ本住宅で生活を続けていけるようにする考えであることなどが明らかにされました。さらに、今後の高齢者住宅のあり方について質疑がなされ、借上方式は財政負担も大きく、住環境も閉鎖的になりやすいなどの問題があり、現在、計画されている都営住宅の建てかえに伴うシルバーピアの建設の中に一定の枠を確保することに、所管としては全力を挙げていく考えが示されました。
 以上が主な審査内容でございます。
 討論につきましては、さきに申し上げましたとおり、両議案ともございませんで、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決された次第でございます。
 以上をもちまして、厚生委員会の審査結果の報告を終わります。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 合計18本の議案に関して、たったの10分という、1本当たり33分という不当な質問時間制限に抗議するとともに、一刻も早く悔い改め、言論の府の議会らしい本来の姿に戻すよう強く指摘しておきまして、議案第74号の厚生委員長報告について、1点お伺いします。
 本件条例の改正箇所に関する審査内容でありますが、本件高齢者住宅条例の収入状況の報告の請求に関する、現行第27条の規定には全く無関係であったところの、21条の第1項及び24条の第1項が根拠条文として現行条例には含まれていたのでありますが、このような初歩的誤りが放置されていたのは、全くもって論語読みの論語知らずという事情にあったと言わざるを得ないわけであります。
 そこで、①でありますが、委員会ではどうしてこの部分が改正されなければならないかについて、審査をどのように行ったのか。ところで、本件第27条の改正後の条文に記載された改正箇所でありますが、言うまでもなく、この部分は使用料の決定、または算定の方法を具体的に定めた根拠条文を示した箇所であります。改正条文はどうなったかというと、全くの誤りであるこの21条の1項及び24条の1項にかえて、次のように改正される。市長は第10条第1項、第23条第1項、もしくは第25条第1項の規定による使用料の決定に関し必要と認めるときは、と変更されているわけであります。ということは、使用料の金額の算定方法を定めた根拠条文が明記されなければならないはずでありますから、第25条1項はいいとしても第23条第1項は問題がある。というのは、23条1項は、超過使用料の支払い義務を定めたものでありますが、使用料の金額を算定する方法は定めていないのであります。したがって、本来、正しくは23条1項ではなくて23条2項と改正すべきではないかと、条文を読めるものであれば当然に疑問を感じるはずでありますが、②として、どのような理解でこのような審査を行ったのか伺っておきます。
◆厚生委員長(渡部尚議員) お答え申し上げます。
 ①の、なぜ改正されなければならなかったかという点につきましては、補足説明の中で、所管の方から、より条文の趣旨、並びに規定の内容からして改正することの方が的確であるという説明がございまして、この件については委員から特に質疑はありませんでした。
 ②につきましては、1名の委員から矢野議員と同様の質疑がなされまして、それについては所管より、このような条文に改正する方が適正だということでさせていただきました。法務担当と十分詰めながらやってきたので、問題はないという答弁がございました。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第69号について討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第69号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第74号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第74号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第8 議案第70号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
△日程第9 議案第76号 東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定について
△日程第10 議案第77号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について
△日程第11 議案第78号 東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の認定について
△日程第12 議案第79号 東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の廃止について
○議長(清水雅美議員) 日程第8、議案第70号から日程第12、議案第79号を一括議題といたします。
 環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
                 〔環境建設委員長 保延務議員登壇〕
◆環境建設委員長(保延務議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
 当委員会に付託されました案件は、議案第70号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例のほか、議案第76号から議案第79号まで、東村山市道路線の認定及び廃止4件、合わせまして5件でございました。以下、順次報告いたします。
 議案第70号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について報告いたします。
 初めに、所管から補足説明がございました。その概要は以下のとおりであります。
 今回の条例改正は、市の指定下水道工事店の指定要件を緩和し、これまで市内に限られていた資格要件を東京都全域において資格を得ることができるようにするものであること。また、指定工事店並びに責任技術者の責務を条例化するものであること。そして、登録に伴う必要経費として、登録手数料を徴収することなどが主な改正点であること。また、この改正は、おおむね東京都の各区市町村での統一の改正となっているとのことでございました。
 具体的な改正点は、1つには、水質汚濁防止法の政令が省庁の再編により総理府令から環境省令に変わること。2つには、下水道工事店の指定要件を、1、東京都の区域内に営業所があること。2、排水設備工事責任技術者として市の登録を受けた者が1人以上専属していること。3、工事に必要な設備、機材を有していることの3点であります。3つには、指定工事店の責務とそれに違反した場合の指定の停止及び取り消しを条文化していること。4つには、責任技術者の登録資格と責務、そして、違反した場合の登録停止及び取り消しを条文化していること。5つには、指定水道工事店の指定有効期間を従来の3年から5年にしていること。6つには、手数料を①、指定工事店の指定申請を1件当たり1万円、更新を 5,000円に。②、責任技術者の登録及び更新の申請を1件当たり 3,000円にするものであること。また、下水道条例の改正に伴い、東村山市水洗便所改造資金貸付条例の一部についても関連条項を改正するものであること。施行期日については、平成13年4月1日とするものであることとの説明でございました。
 次に、質疑の概要を報告いたします。
 1、指定工事店の要件を緩和したのはどういう理由か。また、この緩和はどのようなメリットを生むのかとの質疑に対し、メリットとしては、住宅等の新築、増改築の排水設備の工事の際に、業者の幅広い選択ができるようになり、競争性と透明性が得られること。この改正は、建設省の指導のもとに平成8年から検討してきており、関係市町村が同一歩調を図るものであるという答弁でございました。
 2、手数料の金額を近隣市と比較するとどうかとの質疑に対し、指定工事店の新規登録1万円が26市2町、更新 5,000円が21市2町、東京都においても同一金額で手数料を徴収することになっているとの答弁でございました。
 3といたしまして、指定工事店を都内に広げることによって大手業者を初め、新しく多くの業者が市内に参入することが予想されるが、その見通しと市内業者への影響はどうかとの質疑に対し、答弁は、市内の業者は現在44店舗、これに対して東村山市内の水洗化は現在94%。残る未接続世帯は約 3,000世帯だが、このうち都営住宅が多くを占めている。こうしたことから、大手の参入は想像がつかない。また、新たに当市に参入する業者があっても、一方では市内業者も他市で仕事ができる。しかし、何らかの影響があるとは考えられるとの答弁でございました。
 4、29条2項の条文について。これは、指定下水道工事店が欠格事項に該当した場合の指定取り消しの条項であります。この条項の末尾に「取り消すことができる」となっているが、この「できる」という規定では、しなくてもよいことを含むことになり、欠格事項に該当しながら業務ができる余地を残すものではないかとの質疑がありました。答弁は、これは東京都の全域がこの条文で統一されていること。また、法務担当とも協議してこういう表現になっているので、御理解願いたいということでございました。
 ⑤として、今度の条例改正は規制緩和ということであるが、公正取引委員会から独占禁止法に抵触するおそれがあるという注意・勧告があったのではないかとの質疑に対し、答弁は、公正取引委員会からも、競争政策の観点から見て、水道、下水道工事店制度のあり方について調査報告書が出され、指定工事店の参入要件及び標準単価表の配布等について、独占禁止法から見ても問題が生じるおそれがあるという指摘がされていたものであるとのことでございました。
 6、事例として、ある市内の指定業者に漏水の緊急修理を頼んだところ、修理は3日後になると言われた。そのため、テレビで宣伝している、全域をカバーしている業者に連絡したら、すぐ来てくれたということであった。競争原理を機能させる条例改正の趣旨からすれば、緊急時に対応する業者もまた市外業者を含むとするべきだが、運用はどうなっているかとの質疑がございまして、答弁は、緊急時の対応は非常に大事なことである。緊急の場合、業者に直接連絡する方法や、警備員室に連絡する方法などいろいろなケースがあるが、市の警備員室に連絡があれば、そこで的確な対応をしているというのが現状である。なお、市外業者に緊急対応をお願いするのはなかなか難しさもあるが、工事連絡先を十分確認しながら的確な対応に努めるとの答弁でございました。
 以上が主な質疑、答弁でございます。討論はございませんでした。採決の結果は、挙手多数により議案第70号は、原案のとおり可決することと決したものでございます。
 次に、議案第76号から議案第79号について報告いたします。
 この4議案は、いずれも東村山市道路線の認定と廃止であります。そのため、4議案を一括議題とし、補足説明、質疑までを一括で行い、討論と採決を個別に行うことといたしました。以下、その内容について報告いたします。補足説明と質疑については議案ごとに報告をいたします。
 議案第76号、東村山市道路線(秋津町2丁目地内)の認定についてであります。補足説明では、本議案は秋津町2丁目地内に開発行為により設置された道路を認定するもので、一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供すると認められるので、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するとのことでございました。質疑では、1といたしまして、この道路によって新秋津駅や秋津駅に行くのに近道になると喜んでいる方々がいると聞いているが、通学路としてはどうか。学校とも協議をして、通学路としての指定をされたかとの質疑に対し、答弁は、秋津東小学校への通学路として、今回、認定をお願いする道路は幅員6メートルの道路で、隅切りができていること、自動車の通行が少ないことなど、交通の安全面から見れば、通学路としてのメリットがあると考えている。学校とも相談したが、学校も通学路にしたいと考えているとのことでございました。
 ②、この道路の西側部分に、公道ではあるが軽自動車も通れない狭い道路がある。本当に公衆の利便に供する道路にするためには、周辺を整備しなくてはならない、その考え方を伺うとの質疑に対しまして、答弁は、確かに幅員約 1.8メートルという狭隘道路になっている部分があり、この角地は確かに狭いということは認識をしている。全体の道路整備の声の高まりがあれば検討したいということでございました。
 次に、議案第77号、東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定について、補足説明では、本議案は青葉町2丁目地内に開発行為により設置された道路を認定するもので、一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供すると認められるので、道路法第8条2項の規定により提出するとのことでございました。
 質疑では、1、この道路と接する市道 457号線の2は都道にもつながっているが、幅員が狭い。拡幅については検討したかとの質疑に対し、答弁は、市道 457号線の2についてはセットバックをお願いしているが、開発以外の区域は指導要綱で指導できないため、今後、開発行為があれば指導をしていく。また、交通状況を判断した中で、拡幅を検討する必要もあるかと考えているとのことでございました。
 2としまして、今回認定する道路は、都計道3・4・26号線の計画上にある。基本構想2010が計画どおり進行すれば、この地域の方は10年以内に立ち退かなくてはならない。このこととの整合性はどうなっているのか。また、開発業者との話し合いではどうなっているのかとの質疑に対し、答弁は、都計道3・4・26号線は、整備を推進していく路線ではあるが、東京都及び東村山市の財政状況が大変厳しく、現在のところ平成15年以降の予定としては見通しが立てがたい状況に置かれている。事業主との事前協議の段階、さらに協定書の中においても都市計画道路が区域内にあることを指導し、また分譲の際、購入者に対してその内容を周知させて販売に当たることを義務づけているとのことでございました。
 次に、議案第78号、東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の認定についてでございます。補足説明では、本議案は、富士見町3丁目地内に開発行為により設置された道路を認定するもので、一般公衆の利便並びに地域の道路事情に供すると認められるので、道路法第8条2項の規定に基づき提出するとのことでございました。
 この議案に対する質疑はございませんでした。
 次に、議案第79号、東村山市道路線(諏訪町1丁目地内)の廃止についてであります。
 補足説明では、本議案は諏訪町1丁目地内の道路敷の払い下げ願により一般公衆に支障がないと認められるので、道路法第10条第3項の規定に基づき提出するとのことでございました。
 質疑では、この道路の現況はどうなっているか。ここにはごみ置き場などをつくる計画はないか。また、ここには大きな団地があるので、消防車などがとまれるよう道路を広げるために使ったらどうかと思うとの質疑がございまして、答弁は、現況は更地であること。この廃道する道路については、ふるさと歴史館入り口の道路とは分かれており、別の道路であるとのことでございました。
 以上で質疑を終了いたしまして、討論、採決は4議案それぞれ個別に行いました。討論については4議案ともございませんでした。採決の結果、議案第76号、第77号、第78号、第79号、いずれも挙手多数で原案のとおり可決することに決したものであります。
 以上でございますが、よろしく御審議を賜り、速やかに御可決賜りますようお願いいたしまして、環境建設委員会の報告といたします。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第70号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第76号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第76号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第77号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第77号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第78号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第78号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第79号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第79号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第13 議案第68号 東村山市税条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第73号 東村山市多摩湖ふれあいセンター条例の一部を改正する条例
△日程第15 議案第75号 東村山市立学校設置条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美議員) 日程第13、議案第68号から日程第15、議案第75号を一括議題といたします。
 生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
                〔生活文教委員長 荒川昭典議員登壇〕
◆生活文教委員長(荒川昭典議員) 生活文教委員長報告を行います。
 本会議から本委員会に付託をされました議案は、議案第68号、東村山市税条例の一部を改正する条例、議案第73号、東村山市多摩湖ふれあいセンター条例の一部を改正する条例及び議案第75号、東村山市立学校設置条例の一部を改正する条例で、都合3件であります。順次、審査の経過並びに結果について報告を申し上げます。
 議案第68号は、市民部長から補足説明がございました。
 概要は、中央省庁等改革関連法が平成11年12月22日公布され、平成13年1月6日施行となりますので、東村山市税条例につきましては、同法 197条、地方税法の一部改正等の規定を受けて、条例第59条、固定資産評価審査会の設置が規定されております条文中、「自治大臣」を「総務大臣」に改めること。また、72条、身体障害者等に対する軽自動車税の減免が規定されております第3項中、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めること、及び第80条、たばこ税の申告納付の手続が規定されております第2項中「自治大臣」を「総務大臣」に改めること、並びに附則として、この条例は、平成13年1月6日から施行するとのことであります。
 これに対し、委員から、中央省庁等の改革関連法の施行に伴う各大臣の名称変更であろうが、当市への影響、行政の効果をどうとらえているかという点でありました。答弁は、当市における影響は直接市税には関係ありませんが、郵政、自治両省と総務庁が統合されましたので、郵便局での住民票を交付するための法整備、郵政省が所管している地域情報化施策の一括活用による行政手続ができるワンショップサービスの取り組みが期待できると考えている。したがって、具体的な活動が展開されたならば、その動向を注視しながら研究に努めたいとのことでした。討論がありませんでしたので、採決に入り、全員一致で原案のとおり可決をいたしました。
 議案第73号について申し上げます。
 市民部長から補足説明がありました。1つとして、平成11年から12年度の2カ年をかけ検討してまいりました(仮称)恩多ふれあいセンターが完成し、平成13年1月25日に東京都から東村山市へ管理移管が行われるので、条例を定める必要があること。2つ目として、この施設は、東京都が行う公共施設建設に関連する地域開発要綱に基づき都営恩多5丁目団地内に設置される広域的施設で、地域集会施設となること。東村山市地域集会施設整備方針に基づき、今後、設置する予定の久米川町、青葉町及び野口町を含め検討した結果、施設の設置に伴う経過、財源あるいは使用条件は異なるものがあるとしても、理念、目的は周辺住民が主役となり、新たなコミュニティーの創造、創出の拠点となること。よって、既に運営されている「東村山市多摩湖ふれあいセンター条例」の名称を「東村山市ふれあいセンター条例」に変更し、全体を整理統一させていただきたいとのことでありました。
 この提案に対し、私を除いて委員全員及び委員外議員1名の質疑がございました。主要点は、東村山市ふれあいセンター条例に変更した理由、理念は、今、説明がありましたのでわかりましたが、今後のふれあいセンターの設置の考え方、また多摩湖ふれあいセンターは、西武園競輪開催に伴う付近住民が受ける迷惑に対しての還元施設として設置され、利用者は多摩湖町や野口町の付近住民に限定されていると考える。ところが、恩多ふれあいセンター及び今後の計画にあるといわれているセンターは、基本的には幅広い市民が有料でどなたでも使用できる施設として、別建ての条例設置が正しいのではないかとの質疑でございました。これに対し、平成12年1月に策定した東村山市地域集会施設整備方針は、昭和55年以降建設してまいりました公民館を中心とした社会教育施設から、経済、社会環境の変化、価値観の多様化、高齢社会の到来などによる住民の新たなニーズに対応すること。すなわち、市民の文化的意欲、教育や学習、スポーツ活動の参加意欲が増し、市民1人1人が、豊かな人間形成や生きがいとゆとりのある充実した人生を過ごせる拠点を提供することを設置の理念・目的として位置づけ、1つの条例の中で自由な活動を保障し、コミュニティー活動の主役は地域住民であることの理解を求め、公設民営で運営を図りたいと考えているとの答弁でありました。
 また、2つ目は、利用料、事業計画、運営方法など、また市の補助金、委託費などについて、透明性や公平性が確保できるのか、こういう質疑でございました。答弁としては、ふれあいセンターには協議会会則や管理運営規則を整備していただいて、利用料の設定につきましては市長の承認を受け決定することになっています。そのほかは、協議会が自由に決定できます。委託費用の算出は、開館に伴う費用は全額を市が負担し、年度ごとのランニング費用は利用料の収入額を差し引いた額を委託費として考えていること。補助金につきましては、協議会が計画した事業に対し補助を必要と認めた場合、補助金として支出することを考えているということであります。
 3番目は、ふれあいセンターを設置する場合、住民との協議はどこから始めたのか、例えていうならば、多摩湖には浴室がありながら恩多にはない、こういう質疑でございましたが、答弁としては、多摩湖にしろ、恩多にしろ、施設をつくる前から住民の皆さんに参加をしていただいて、十分協議をしながらつくり上げてまいりました。今後設置を予定している3カ所も、地域の方々に計画の段階から参加をお願いし、地域性を発揮できるふれあいセンターを建設したいと考えているという答弁である。以上のほか、約90分にわたる質疑が交わされましたが、割愛をいたします。
 討論は2人の委員が行いましたが、いずれも地域コミュニティーの新しい発展のための拠点となるように、要望を含めた賛成討論でありました。採決の結果は、全員一致で、原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第75号について申し上げます。
 本件につきましては、私を除いて全員が質疑を行いましたが、既に昨年12月10日を第1回とし、本年9月18日まで、都合4回にわたり所管事務調査を行い、既に議長に対し調査結果報告書を提出しています事件であることを、まず申し添えておきたいと思います。
 まず、学校教育部長から補足説明がありました。概要は、①、東京都立萩山実務学校は、平成10年4月に施行した児童福祉法の一部改正に伴い、従来の「救護院」から「児童自立支援施設」に名称を変更し、あわせて、施設長が保護者等にかわって入所の児童を就学させなければなりません。本年12月7日現在の措置児は、小学校6年生が6名、中学校1年10名、2年生19名、3年生32名、学齢を過ぎた者10名、計77名。うち、男子61名、女子16名である。定員は84名である。勤務する東京都福祉局職員は62名、うち、準ずる教育を担う職員として13名が配置をされております。②として、児童自立支援施設は全国で57カ所、東京都では萩山実務学校と青梅市に所在する誠明学園の2カ所である。平成10年度から、東京都福祉局と東京都教育庁学務部及び当市の教育委員会で協議を重ねた結果、義務教育の実施は市町村立小・中学校の分校、または分教室に位置づけられることにより、平成13年4月から本市に分校を設置して、学校教育を実施すべきという方針を所管事務調査の中でも確認し、準備を進めてきたところです。
 最終的には、③として、平成13年度より小学生につきましては青梅市の誠明学園に一本化することになり、本市は中学生のみを対象として、義務教育を行うことになります。したがって、今回は萩山実務学校内に東村山市立東村山第三中学校萩山分校を設置するための条例改正をお願いすることにしたものです。なお、分校の運営につきましては、萩山実務学校の施設を東京都が無償貸与し、副校長以下、三中とは別に教員を配置し、分校としての中学校教育を行うというふうになったわけであります。また、生徒の学籍につきましては、基本的には住民票を移転せず、区域外就学が実施されます。また、教育内容につきましては、基本的には中学校教育課程を実施することにしておりますが、実務学校の実態とあわせて柔軟な対応を含めて、現在も協議・検討を継続しているところでございます。所管事務調査で指摘をされました分校の設置及び運営形態、経費負担等に関する東京都との協定書案、及び覚書案等につきましては、先般基本的に合意に至りましたので、本日の委員会に提出をさせていただきますということで案が出てまいりました。
 委員からの質疑は、第1点として、本日提出された東京都立萩山実務学校における学校教育実施に関する協定案第2条、使用物件は、校舎棟、実習棟、体育館、運動場、プールとなっているが、農場はどうなっているのか、及び東京都立萩山実務学校における学校教育実施に関する覚書案、並びに東京都立萩山実務学校における分校の管理運営、及び生徒の就学に関する協定書案は最終決定と理解してよいのか。
 答弁として、①、11年度は市立小・中学校の校長、教頭の代表、政策室も入り、内部委員会、また教育委員会での協議、同意、12年4月以降、教育課程、予算、協定書の詰め、8月に市長決定を得て11月29日、協議会で協定書の基本合意に至り、今後、双方の決裁がなされた段階で協定書の取り交わし、分校設置に関する届け出を東京都教育委員会に提出をした時点で最終決定となる。農場につきましては、現在、農場における実習の場として生活の一部の中に取り組まれているので、今、協議中だとのことである。
 第2の質疑は、事故の発生した場合の対応はどうするのかという問題である。基本的には、学校管理下において事故等の問題が発生した場合は、分校の副校長、三中の校長、あるいは市の教育委員会が対応することが原則となっておりますが、福祉施設の中でのことでございますので、施設の職員と一緒に対応することになります。
 第3点は、施設の外部使用、市民の外部使用はどこまで協議が進められているのか。こういう質疑でございます。施設開放は、他の学校と同様と考えておりますが、18歳未満の生徒を含め、終日萩山実務学校におり、全員寮生活をしていること、並びにクラブ活動もしておりますから、土日も使用しています。しかし、萩山実務学校側としては、市民への開放に前向きな姿勢でありますので、条件整備と調整を図っているところでございます。開放の対象は、野球場、運動場、テニスコート、体育館になるかと考えているとのことでございます。
 第4点の質疑は、分校設置にかかわる費用、本市が負担すべき費用はどうなっているのか。従来、東京都は萩山実務学校における学校教育費に相当する部分は約 3,000万円となっておりますが、可能な限りそれを維持してまいりたいということでございます。しかし、実際には純粋に設置者が東村山市の分校の教育に使用する経費は東京都が負担することは地方財政法上、難しさがあり、地方交付税算定は 2,100万円であるということもございますので、東京都福祉局と東京都財務局との調整に困難な問題が横たわっていると聞いています。したがって、覚書を含めて協定書の中でも、負担方法についてはストレートな表現はできにくい部分もあろうかと思いますので、将来に疑問点を生じさせないような確認書を取り交わしてまいりたいという答弁である。13年度予算編成に当たり、東京都と基本的な合意に達した額は、学校運営標準に基づく積算 227万 5,000円、健康審査費関連費用78万 3,000円、また、指導室関連費用 161万 9,000円、その他雑費14万円、合計して 481万7,000 円となっておりますが、地方交付税が、先ほど申しましたように 2,100万円として、歳入が予定をされておりますので、これらの費用につきましては、市が負担となるのではないか、こういうことでございます。
 第5点といたしましては、施設の建てかえの問題について触れられました。答弁としては、老朽化しているこの建て物は、福祉局としては以前から建てかえの要望をしてまいりまして、一応決定した時期もありましたが、今日の都財政が大変悪化をしているということで、先延ばしなっている状況である。教育を実施している場所は、都が無償で貸与している以上、建てかえ費用は市で負担することはないと確信をしているという答弁である。その他、多くの質疑がございましたが、割愛をさせていただきます。
 討論がありませんでしたので、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決をいたしましたので、よろしく御承認を賜りますようお願いをして、報告を終わります。
○議長(清水雅美議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 当会派から生活文教委員に出ている方が、ちょっと病気で欠席をされておりまして、私も当日の委員会は傍聴できなかったものですから、あえて3点ほど通告を出させていただきましたが、ただいまの委員長報告で①、②については理解をいたしました。③の、住民票を移転せず区域外通学とするというお話がありましたが、生徒の原籍学校と三中分校との連携・協力関係の強化ということについては、委員会の中でどのような審査がなされたのかお伺いしたいと思います。
◆生活文教委員長(荒川昭典議員) ただいま質疑をされましたけれども、今回の委員会では原籍学校と三中等との、いわゆる協力関係の問題については審査いたしておりませんが、冒頭に申し上げましたように、この事件につきましては、所管事務調査が4回行われておる。その所管事務調査の中で、生徒の保護者を含めて原籍の学校、あるいは、三中との連携を強力に進めていくことが大切ではないか、こういう議論は交わしておりますので、よろしく御承認をお願いいたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
◆5番(朝木直子議員) 議案第73号の審査内容について伺いますが、多摩湖ふれあいセンターは、過去の西武園競輪の被害迷惑に対する埼玉県施行者協議会からの迷惑料積立基金を取り崩し、これだけを財源として当市の財政負担のない方式で建設され、運営されているのであります。しかも、現助役を初めとして市当局は、多摩湖町と関係住民には、これ以上住民集会施設は建設する考えはないので、用地も施設規模も迷惑料積立基金の範囲内で我慢するよう再三説明してきたのでありますが、このような関係住民に対する公式見解をいとも簡単に翻しているのであって、行政に対する不信感を増幅させていると言わざるを得ません。さらには、公民館7館構想を財政事情から放棄した経験を持つにもかかわらず、細渕市長は、行財政改革を掲げながら、久米川、野口、青葉を含むふれあいセンター5館構想なる財源危機をも無視した思いつきを本年1月に決裁したのでありますが、民間出身の市長が初心を忘れて、この大不況、財政危機の真っ最中に全くの議論もなしに勝手に決裁した、建設業者の利益を図るにすぎないこの暴挙について、さらに詳細に具体的にどのような審査をしたのか伺います。また、このような多摩湖町特殊の事情から、迷惑料還元施設として設置された多摩湖ふれあいセンターと、協定による都営合築の恩多の集会施設をなぜ同一条例で規定したのかについて、先ほどの報告では詳細が不明でありますので、具体的にどのような審査をしたのか明らかにしていただきたい。(不規則発言多し)
○議長(清水雅美議員) 今答弁をします。御静粛にお願いします。
◆生活文教委員長(荒川昭典議員) 答弁をさせていただきます。
 多摩湖ふれあいセンターの歴史につきましては、先ほど報告いたしましたように、委員の間からもそういう質疑が出ておりましたので、それについて答弁をした内容を、時間をかけまして報告をいたしました。したがって、それで御理解をいただきたいと思います。
 また、市長が云々の話でございますが、先ほど2人の委員が、さらにふれあいセンターなどの拠点を充実して、そして発展をしてほしいという要望をつけた討論をした。このとおり報告をいたしましたので、その報告について御理解を賜りますようにお願いをいたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 なお、討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議案第68号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第68号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第73号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第73号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第75号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 議案第75号についての委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午前11時58分休憩
                    午後1時20分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) 日程第16、議案第82号から日程第19、議案第85号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第16 議案第82号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
△日程第17 議案第83号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美議員) 日程第16、議案第82号から日程第17、議案第83号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。総務部長。
                  〔総務部長 西村良隆君登壇〕
◎総務部長(西村良隆君) 上程されました議案第82号、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第83号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して提案理由を説明させていただきます。
 初めに、常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてでありますが、本議案は、本年8月15日に出されました国人事院の勧告内容につきまして、本条例にあります附則第2項に基づき、去る11月25日、東村山市特別職報酬等審議会に諮問いたしましたところ、12月6日付、同審議会より答申をいただきました。
 答申内容につきましては、議員各位に送付いたしておりますので、既に御案内と思いますが、1つとしまして、東村山市議会議員の報酬並びに東村山市長、助役、収入役及び教育長の給料枠は現行のままとし、改定を見送る。2つ目としまして、期末手当は3月支給分について0.55月から 0.2月分引き下げまして0.35月とすることが妥当と考えるとのことでありました。このことから、現在の社会経済状況の中での市財政や市民生活の実態等を考慮いたしました結果、答申を尊重いたしまして、特別職の報酬等はこのまま据え置くこととし、市長と常勤の特別職の期末手当につきまして、後ほど説明申し上げます一般職の職員と同様に、現行の年間支給月数4.95月を、 0.2月分引き下げまして4.75月に改正したいとするものであります。
 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表4ページ、5ページをごらんいただきたいと存じます。
 第4条の給料表の支給条件等に関する規定のうち、第2項の期末手当の支給について、3月期「 100分の55」を「 100分の35」に改正したいとするものであります。
 次に、附則についてでありますが、本条例は、公布の日から施行させていただきたいとするものであります。このことによりまして、平成12年度3月期末手当である、平成13年3月に支給されます分より適用されることになります。
 なお、本条例を御可決いただきますと、議会の議員の期末手当につきましても、議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条、また、教育長の期末手当につきましても、教育長の給与、旅費及び勤務時間、その他勤務条件等に関する条例第4条第2項、それぞれの規定に基づきまして期末手当の支給率、支給条件等が常勤の特別職の例をそのまま適用することになります。
 次に、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、提案説明をさせていただきます。
 本議案は、国人事院勧告及び東京都人事院勧告を参考に、当市職員の給与改定を行いたく提案させていただくものであります。
 職員の給与改定につきまして、国においては本年8月15日、人事院から平均0.12%、都においては10月5日、東京都人事委員会から0.13%、それぞれ民間との差が生じていることの勧告が出されたところでございます。以上から、国にあっては、官民給与の格差は過去最小の率であって、例年になく小さく、世代間の配分の適正化にも留意しつつ、従来どおり配分にめり張りをつけた俸給表の改定を行うことは困難でございまして、薄く一律に俸給表を改定することは適当でないとのことから、2年連続の特別給の引き下げにより、特に家計への影響が大きいと考えられる、子らの扶養親族を有する中堅層職員を中心に、扶養手当により措置することが適当と、国の人勧においてはなされております。国は、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ちまして、労使関係の安定、職員の士気の向上等に配慮しつつ、国政全般の観点から議論を行った結果、9月19日に人事院勧告を完全実施することで閣議決定がされたところでございます。
 このような状況にありまして、当市職員の給与改定につきましては、去る11月20日及び21日に市職員団体と交渉を重ねたところでございます。そして、多摩各市における給与改定の状況を把握した中で、最終的には国の勧告と同率の0.12%を給料を据え置き、住宅手当にて対応するとの職員組合との合意に達したところでございます。
 説明資料としまして添付させていただきました、職員の給与等に関する主な改正点、これを御参考にしていただきたいと存じます。
 新旧対照表4ページ、5ページをお開きいただきたいと存じます。
 第9条の3第2項の改正につきましては、給与改定率配分状況で説明いたしましたように、住居手当を、世帯主につきましては「11,200円」を「12,000円」に、その他の職員については、「 9,000円」を「 9,200円」に改正したいとするものであります。
 次に、対照表の6ページ、7ページをごらんいただきたいと存じます。
 第17条第2項の改正につきましては、3月の期末手当の支給率「 100分の55」を「 100分の35」に改正したいとするものであります。
 最後になりましたが、附則について、説明させていただきます。
 8ページの附則をごらんいただきたいと存じます。第1項につきまして、改正は公布の日から施行させていたき、第9条の3第2項--これは住宅手当のことですが、につきましては、平成12年4月1日にさかのぼって適用させていただきたいとするものでございますし、第2項につきましては、給与改定に伴う改定前、改定後の給与の支払いについて定めたものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の理由とさせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。7番、渡部尚議員。
◆7番(渡部尚議員) 82号、83号について、本年いっぱいで御勇退される西村総務部長さんに敬意を込めまして、質疑をさせていただきたいと思います。
 1点目、賃金交渉について伺いますが、①として、職務給導入という長年の大きな課題を抱えながら、国・東京都とも基本給改定見送り、ボーナスカットという人勧の中で、当局はこのたびの交渉に対しどのような姿勢で臨んだのか明らかにしていただきたい。
 ②、ただいまの提案説明でも経過について若干の説明がありましたが、詳細に明らかにされたい。
 ③、今回の交渉で、条例改正される以外の妥結事項がありましたら、明らかにしていただきたいと思います。
 2点目、改正内容、影響について伺います。
 ①、住居手当についてでありますが、アとして、0.12%増について、当市では住居手当に上乗せをしておりますが、国・都、あるいは他市では扶養手当にしているところもありますけれども、当市はなぜ住居手当に上乗せしたのかお伺いをします。イ、上乗せによる影響総額は幾らなのか明らかにしていただきたい。ウ、住居手当を夫婦で受給している職員の方は、何人ほどいらっしゃるのかお伺いします。エ、本来、住居手当は世帯主である職員を対象に、住宅が持ち家であるとか、借地、借家等の形態、あるいはローンの有無等に応じて支給するのが本筋ではないかと思うのですが、住居手当のあり方について、どのように考えておられるかお伺いをいたします。
 ②、期末勤勉手当について伺います。アとして、 0.2カ月削減による一般職の削減額は幾らか。イとして、特別職、また、我々議員の削減額は幾らなのか明らかにされたい。
 3、給与改定のあり方について伺いますが、昨年は厳しい財政状況を踏まえ、ベアを6カ月凍結されました。ことしは、人勧に基づき給与改定をゼロとしたことについては、一定の評価をするものでございますが、東京都を初めとして、全国の自治体では本給を時限的に減じているところも多いわけでございます。今回は、たまたま人勧がゼロ回答ということで改定を見送ったわけでございますが、根幹となる人事給与制度や給与水準、財政状況、市民感情等を総合的に勘案して、給与改定を行うのが重要であろうと思うわけでございます。今回は、ゼロ回答ということで給与改定を見送られたわけですけけれども、この厳しい財政状況が続く中で、今後の給与改定のあり方について、どのようにお考えか明らかにしていただきたいと思います。
 4点目、人事給与制度改革についてお伺いをいたします。
 ①、今回提案がなされなかったということは、私どもでは非常に残念に思っております。所管としては、今回提案できなかったことについて、どのように受けとめておられるかお伺いいたします。
 ②、労使交渉について、人事給与制度改革について、ことしの9月19日の行財政問題調査特別委員会でも、8点にわたって組合に提案をしているという御報告があったわけでございますが、現時点ではどのような提案をしているのか、具体的な内容について明らかにしていただきたい。
 ③として、労使交渉がどの程度進んでいるのか、どこまで進んでいるのか、この際、お伺いをしておきます。
 ④、今回の第2次行革大綱案でも新たな人事システムの構築とか職員の能力開発の推進、あるいは、部課別及び個人の目標設定等、次の行革でも新しい人事給与システムをつくっていくということが大きな課題になっているわけでございます。特に、職務給導入に当たっては、職位ごとの職務を明確にしていくとか、公平な人事考課、業績評価をしていく、あるいは管理職がその給与に見合うだけの能力を発揮していただく、そのための能力向上ということが大前提になるんだろうと思うわけですけれども、この辺について労使双方でどのような検討がされているのか。また、これらの課題のほかにでも、労使で何か懸案というか、平行線をたどっているような事柄があるとすれば、この際、明らかにしていただきたいと思います。
 ⑤として、これまで一般質問等で私や自由民主党市議団が求めてまいりました、いわゆる人事給与制度におきます飛び級の問題、あるいは専門職の位置づけなど、複線的昇進ルートの設定や58歳の昇給停止等の問題を今回の労使の交渉の中ではどのように検討されているのかお伺いをいたします。
 ⑥として、最後の点ですが、12年度中、行革期間中には何としてもやり遂げるということで、これまで細渕市長から答弁があったわけです。我々も、何としても、12年度中に実現をしていただきたい、そのように考えているところでございますけれども、いつまでに条例改正をし、いつから実施をする考えかお伺いいたしたいと思います。
◎総務部長(西村良隆君) 最初に、私に対しまして、退職するに当たり敬意を表して質疑されるという言葉に感動いたしまして、感謝の気持ちを込めて一生懸命答弁したいと思います。
 質疑に対し、順次お答えいたします。
 初めに、本年度の賃金交渉に当たり、当局としましての姿勢と経過について御質疑がありました。
 本年度の給与改定につきましては、市税収入の伸び悩みや義務的経費の増加など、当市の置かれている財政状況及び懸案事項であります人事給与制度における職務給化、こういったものが大詰めを迎えていることなどの背景を踏まえまして、市民の理解を得られる適正な結論を出すべく、慎重に検討を進め、労使交渉に臨んだところでございます。
 労使交渉は、先ほども言いましたけれども、去る11月20日及び21日にかけて行われましたが、人勧の過去最小となりました0.12%の改定率の配分をめぐる問題が交渉の焦点となりました。そして、人事院勧告制度による給与改定が職員給与の根幹をなすものであって、人勧尊重の基本的姿勢に立ちながら、そして加えて、職員給与に対する市民感情等をかんがみました中で、さまざまな厳しい状況はありますものの、一定の賃金水準に向け努力することで労使が歩み寄り、給与について国の勧告率であります0.12%の引き上げを住宅手当として本年4月にさかのぼって実施することと合意をいたしたところでございます。
 次に、条例改正以外の妥結事項ということでございますけれども、まず、嘱託職員に関しましては、報酬加算につきまして一般職の期末手当の削減月数の比率に準じて改正し、本年12月支給分から実施するものであります。また、見直し課題につきましても労使で確認したところであります。主なところを申し上げますと、嘱託職員の労働条件の改善、特別休暇の改善、時間外の縮減、新たな再任用制度等についてでございます。
 次に、改正内容、影響についてでありますが、住宅手当に勧告率 0.2%を上乗せした理由としましては、申し上げましたとおり、勧告率が極めて低く、本俸に配分することは困難であり、また当市のみ本俸を改正した場合に、ラスパイレス指数の上昇が懸念されることから、職員に対する改定原資の公平な配分を考慮した結果でございます。なお、ラスパイレス指数そのものについては質疑がないんですが、御案内かと思いますが、12月18日に新聞等々で12年度のラスパイレス指数が発表になりました。これによりますと、本市は105.6 で27市中--日野、町田、それから本市です。この3市が27市で8番目、全国で17番目に位置しております。これが、去年は27市中5番目、全国で7番目ということでございますので、後退しております。若干つけ加えさせてもらいました。
 それから、0.12%上乗せによる影響額についてでありますけれども、世帯主への 800円、これを改定することによります分として 546万 2,000円。それから、世帯主以外への--これは 200円と労使交渉の中でさせていただいておりますが、 200円改定によります分として 104万 9,000円、これは合計で 651万 1,000円となります。その他に、この上乗せというか、改正に伴います時間外にはね返る分として、トータルとして、60万ございまして、これを掛けますと 711万 1,000円の額が影響額としてございます。
 次に、夫婦で受給している者は何人いるかとのことでございますが、現在87組、 174人おります。
 また、住宅手当のあり方についてどう考えているのかということでございますけれども、住宅手当は昭和45年の人事院勧告に基づき創設され、当市におきましてもその翌年、昭和46年の条例改正により新設されました。ちなみに、当時の話ですけれども、1人につき 1,000円の支給でありました。また、人事院勧告がなされた背景は、大都市を中心とした住宅難及び土地、建築費等の著しい高騰を反映して、職員の負担する家賃、それから間代等の高額化に対処し、その生計費の圧迫を緩和するための手当でございまして、扶養手当同様、生活補給金的性格を有しているものでございますが、地方自治体の給与は国家公務員との均衡、他市の状況等を勘案して決定されるべきものでありますので、創設された経緯にかんがみ、適正な支給方法にしていく課題があると認識しております。
 次に、特別職、議員の削減額でありますが、期末手当を 0.2月削減いたしますので、全体で 392万 8,000円の減額となります。次に、一般職の影響額であります。住宅手当の改定に伴いまして、先ほど言いましたように 711万 1,000円の原資が必要となりますが、期末手当を 0.2月削減することで 9,603万円の減額となります。したがいまして、先ほどの 711万 1,000円を差し引いた結果、 8,891万 9,000円の減額となるところでございます。
 次に、今後の給与改定のあり方についての御質疑であります。人勧制度は、労働基本権が制約されている公務員の給与等を適正に維持するための代償措置であることの意義を尊重するものでありますが、依然として厳しい経済、雇用状況が続く中で、職員の給与が市民の負担によって賄われていることを深く認識し、給与改定に当たっては、御質問者がおっしゃるとおり、職員給与をめぐる諸環境を総合的に考慮し、市民の理解と納得が得られるものでなければいけません。今後の給与改定においても、適正な処遇を確保することは、労使の安定を図り能率的な行政運営を維持する上での基盤であることに配慮しつつ、慎重に対応していかなければならないと考えているところでございます。
 続きまして、人事給与制度の件について、何点かの御質疑がございました。お答えさせていただきます。
 初めに、12月定例会に提案できなかったことについての所管の考えということでございますが、御質問者を初めまして議員の皆様に、あるいは市民の皆様に、この進捗について大変御心配をおかけしていることにつきましては真摯に受けとめているところでございます。今までのこの件についての議会論議を踏まえますと、人事給与を所管する責任職の私といたしましては、12月議会に提案できなかったことへの大きな責任を十二分に感じているところでありまして、何らかの姿勢を示すべきであると深く認識しているところでございます。長年の大きな課題であります人事給与制度改革については、これまで適用してきた姿を根本から変えることでありまして、さまざまな課題を解決するため合意形成の道筋が必要でございますが、分権推進を背景とする新しい時代にこたえ得る制度の再構築を図るべく、これまで積極的に協議を重ねてまいりました。現段階におきましては、交渉の詰めの段階に入っていると労使双方で認識しているところでありますので、ぜひ御理解いただきたいと存じております。
 次に、本年5月に人事給与制度の修正案を行いました。この主な内容といたしまして、1点目は、主任職を導入し、一般行政職、専門職及び技能労務職の職制における昇任、昇格制度についてであります。その中で、係長職及び課長補佐職の選考については、職員の価値観の多様化等にこたえ、個人意思を尊重し、自己の責任で能力、適性に基づき選択できるよう、すべての職種において応募方式による、御質問者もおっしゃいました複線型というのは制度で行うものと、もう少し個人の選択でゆっくり型といいますか、そういった方法で行う複線型の選考としております。また、選考に当たっては、一定のハードルを越える必要があることから、職位に応じて研修受講、論文、筆記試験、面接等を実施するものであります。
 2点目としましては、給料表について、一般行政職及び専門職は東京都及び職務給化を行った各市においては9級制を採用しているところが多うございますが、当市の職員規模及び財政事情を考慮し、7級制としたいとするものであります。また、技能労務職給料表については、別表化を図りたいとするものであります。また、58歳昇給停止、諸手当の適正化などについても、提案し検討しているところでございます。
 次に、交渉の進捗状況でございますけれども、本年6月より修正提案における、さまざまな課題について、現在まで20数回に及ぶ積極的な協議、回数も1日をかけるとか非常に多くの時間を労してまいりましたが、その積極的な協議を重ねてまいりました。現時点では、給料表及び昇給制度を初めとする給与制度の諸課題について協議を重ね、労使双方において、大筋での理解が得られたものと受けとめているところでございます。
 次に、職務給導入に当たっての大きな課題であります職務の明確化についてでありますが、職務給化を考えた場合、組織運営、意思決定の際のルールが重要であるとの認識のもとで検討を行ってまいっております。また、若い職員層の能力を引き出すため、係長職については、一層、専門性を高めることの必要性があることなどを論議し、共通認識に立ったところでございます。
 次に、公平な業績評価の確立についてでありますが、業績評価導入に当たっては、職員のやる気、やりがいを起こさせるものであり、そのことが資質の向上や能力の向上に結びつくものでなければなりません。恣意的なものを排除し、職員の努力や能力を適正に評価できる制度であることが重要でございまして、制度の透明性、納得性を担保するため、評価結果の公認開示を行う必要があろうと検討しているところでございます。また、このことは評価を行う管理職にとりましても、日ごろから職員に対し業務に関する適切な指示をし、仕事振りを観察し指導力を発揮しなければなりません。業績評価がただ単に人事所管への報告事項にとどまるものではなく、公平・公正で適正な評価を実施し、職員の人材育成を図ることが管理職としての重要な責務であると考えるところであります。
 次に、管理職の能力向上についてでありますが、事務・事業を円滑かつ効率的に執行するためには、職員全体の能力及び資質の向上が求められるところであります。とりわけ管理職につきましては、その職責に照らし、マネジメント能力、リーダーシップ能力を初めとする資質の向上がより一層求められるところであることから、研修体系を抜本的に見直し、人材育成計画の中で管理職に対する適切な研修の実施に努めていく必要があろうと考えております。
 また、労使で平行線をたどっているような問題があるのかという点でございますが、当然ながら、率直な議論を重ねている経過はございます。その経過を踏まえた上で、本市の実態に見合った、そして生きがいのある職員の知識・能力が発揮できる人事給与制度の確立を目指し、労使双方で真剣に検討を重ねているところでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 次に、いわゆる飛び級について、触れておられたと思います。昇任に当たっては、段階的な昇任ルートを基本とするものでありますが、飛び級による人事配置の可能性もあると考えているところでございます。
 次に、専門職の位置づけについてですが、組織上の職制には、なれ染まない面もあることなどから、各専門職における職務、職場実態に応じ、行政職の職位に見合う専門職、職域固有の職位を順次整備し、配置していくことが検討されたところでございます。また、先ほども触れました複線的昇任ルートについては、専門職においても行政職と同様、複線の昇任ルートとしております。
 次に、昇給停止の問題でありますが、昇給制度の新たな仕組みとして、他市の状況等も踏まえ、58歳昇給停止を提案し、ぜひ実施の方向で一定の理解が得られたものと思っております。
 最後、条例改正案の提案時期でありますが、今、るる申し上げましたように、大筋での合意形成を図り、来年の3月定例会での条例改正を視野に置いて、協議を労使の共通認識に立って進めているところでございます。また、施行時期でありますが、所管における給与支給システムの準備期間も必要なことなどから、平成13年7月1日を予定しているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 公明党を代表して質疑いたします。
 通告しておりましたものが、あらかたもう御答弁ありましたので、何項目か割愛させていただいて質疑させていただきます。
 議案82と83と別々に通告を出しましたので、その順にさせていただきます。
 1点目としては、大分抜かしまして、現在、常勤特別職は何名いらっしゃるのでしょうか。今後、公布日以降に変化は予想されるのか、あればお伺いいたします。
 あと、 100分の35とした根拠について伺います。他市の状況についてもお伺いします。
 最後になります。83号の一番最後のところの、今回は住居手当と3月期末手当基礎額の改定だけでありましたけれども、今後の考え方についてお伺いします。何かダブっているような、いないようなでありますが、とりあえず以上、お伺いいたします。
◎総務部長(西村良隆君) お答えいたします。
 質疑の順序が変わって申しわけございません。
 最初に、 100分の35とした根拠、これはございました。御案内、あるいは先ほど説明を7番議員さんにさせていただいた中にかなり触れておったかとは思いますけれども、国の人事院勧告及び東京都の人事委員会の勧告において、この勧告の内容から、すなわち、国の人事院あるいは東京都の人事委員会は、過去1年間の民間の支給実績と公務の年間月数を対比しまして、民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため 0.2月を引き下げることの勧告をしております。すなわち、繰り返しますと、民間の状況を調べた上での勧告でございまして、本市においても人勧を尊重するということの中から、 100分の35を採用させていただいた。このようなことでございます。
 次に、他市の状況という御質疑でありました。平成12年12月13日現在で申し上げますと、期末手当等の改正についての他市の協議状況といいますか、そういう状況と理解させていただきました。そういった面で申し上げますと、現在まだ協議中が2市ございます。27市中でありますが、これは武蔵野市、稲城市です。そのほか、除く25市中、12月期に減額する市は2市です。それから、23市が3月期に減額する。こういう時期。いずれも内容は 0.2月の削減、こういうことでございますし、0.12%の、これは扶養手当ないしは住宅手当、これは市によってまちまちでございますが、それに加えるという他市の状況でございます。
 それから、ちょっと御質疑の趣旨がよく理解してないかと思うんですが、常勤の特別職の人数とおっしゃいました。常勤の特別職の人数は、市長、助役、収入役でございます。なお、教育長は常勤の特別職という位置にはございません、市の理事者でございます。
 もう1点、住居手当と3月期末手当基礎額の改正について、今後の考え方とおっしゃったと思いますが、これまた7番議員さんにもお答えしたと思っておりますけれども、人事院制度は先ほど言いましたように、労働基本権が制約されている公務員の給与等を適正に維持するための代償措置という理解をした上で、今までもそうでありますが、これからについても人事院勧告を尊重していくという姿勢は現在も変わっておりません。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
◆6番(矢野穂積議員) 意外な展開でびっくりしておりますが、若干の状態の後に、いよいよ大不況は未曾有の大パニック、クラッシュ時代に突入せんとしているかのようであります。そこで、理事者の本件ボーナス減額議案でありますが、 0.2月減額しようというわけであります。その前に、なぜ市長はみずからを含めた理事者、議員のボーナス2割上乗せ分、役職加算分をなぜ廃止しないのかということであります。しかも、民間なら来年度の予算編成ができるかどうかもわからないような財政危機に直面しながらということでありますから、重大犯罪であります。
 ところで、12月15日号の市報でありますが、この市報には、この職員の給与の問題が書いてありまして、ボーナスについては何と書いてあるか。ボーナス4.95月と書いてある。そして、その下に何と小さく職務段階別加算とは書いてあるのでありますが、これでは2割上乗せなのか何なのかさっぱりわからない、市民にとっては。何でこんなふうな真相を隠すようなこういう書き方をするのか。まず第1点として、なぜ素直に事実公表をしないのか伺います。私ども草の根市民クラブは、朝木明代議員以来、一貫してこのボーナス2割増しの役職加算制度に反対し、2割増しの部分を返上したいと返上してきた。この12月も、1人23万、合計46万を返上したのでありますが、市長など理事者や議員は年間4.95月ではなく、現行では実際に5.94月であります、ボーナス。本件議案では、名目を4.75月にするというのでありますが、2割増しでありますから実際には 5.7月であります。自治体が財政危機に陥っているさなかに、経営に当たっている理事者が真っ先にボーナスを2割上乗せするようなまねをしていいのか、市長に伺いたい。
 ③、順不同になりますが、先ほど朝木議員も指摘したのでありますが、多摩湖、野口の皆さんに対する公約を勝手に破って、この未曾有の大不況の財政危機の中でふれあいセンター5館構想なる思いつきを、議会を含めて全くの公開の議論もなしに、突然ことしの1月に市長は勝手に決裁したのでありますから、こういったことを今後も続けるのかどうなのか、撤回を強く求めておきたいと思います。
 それから、報酬審の委員の選任について、どうなっているのか伺います。
◎総務部次長(中川純宏君) お答えいたします。
 役職加算をやめるべきであるという御指摘でございますけれども、過去、平成2年に人事院勧告に基づきまして役職加算の制度が導入された。東村山は、1年おくれの平成3年度から役職加算を導入しております。そのときの議論の中でも、当時の総務部長がお答えしておりますけれども、基本的には国の人勧を準拠した形で制度導入をしてほしい、そういうことを当時、自治省の方から要請がありまして、導入したものでございますので、既に議員の皆様におかれまして御理解いただけておると受けとめております。
 次に、市報掲載の件でございますけれども、これにつきまして意図的に云々ということはございませんで、やはりこの公表の具体的な様式等につきましては自治省からの示された様式等を基本に置いて公表しておるというところでございますので、何分にも御理解いただきたいと思います。
 それから、報酬審の選任方法でございますけれども、現在、市内の公共的団体、あるいは会社経営、自治会長等を含めまして選任させていただいているというところでございます。
◆6番(矢野穂積議員) 時間が不当に制限されておりますから、全然できないんでありますけれども、市長、あなたは民間出身の、行財政改革を旗印に掲げて当選したんでしょう。このふれあいセンター5館構想なんていうのは、最たるものじゃないですか。こんなことをこのクラッシュの時期に維持するのかどうなのか聞いてんです。それとボーナスの2割増しをまだ維持するのかどうなのか、はっきり答えなさいよ、これ 4.9--いいですか、4.75じゃなくて、 5.7でしょう、実質は。自分自身が受け取るんです。いいですか。私は返上してあなたは返上してないけれども、どうなのかということを聞いてんだから、市長、はっきりと自分の言葉で答えなさい。
◎助役(沢田泉君) 1点目のふれあいセンターの問題につきましては、改めてふれあいセンターの配置等を検討する中で、政策総務委員会等にも議論をいただいた上で一定の整理をしていくものであります。
 それから、2点目にございました20%の問題でありますが、総務部次長からお答え申し上げましたように、一定の人勧のルールに従いまして対応してまいりたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 議案第83号について、職員の給与に関する条例改正について伺います。
 住宅手当の支給目的につきましては、先ほどの御答弁でわかりました。住宅難や土地代高騰等といった社会情勢から生まれたということでしたが、そうしますと、今、家賃や地代が下がっているところで、今回値上げをするというのは奇異に感じるなということを一言申し上げたいと思います。そして、対象者についてですが、世帯主で家賃、あるいは、経費を負担している者の人数がわかりましたら教えて下さい。
 それから、参考資料から何点かお伺いするのですけれども、支給要件が市によってさまざまであります。例えば、八王子市は経費を負担している職員かどうかであること。また、あきるの市では扶養親族の有無です。そして、小平市では、同一住居に2人以上の職員が居住しているか否かによってですけれども、こういった視点について、検討してきた経過があるのかどうか伺います。また、今回の住宅手当を含め、総合的に見なければいけないんだろうと考えるわけですけれども、給料に諸手当を含めたときに、当市は三多摩の各市と比べてどうなのか伺います。
 また、今後のことですけれども、先ほど渡部議員の質疑に対しても、適切な支給要件であるように課題があると認識しているということでしたが、私は、今後、通勤手当も含めてこの住宅住居手当を合理的な手当にして見直していくべきなのではないかなと考えているのですが、その見解について伺います。
◎総務部次長(中川純宏君) お答えいたします。
 世帯主で家賃、経費を負担している者の人数でございますけれども、当市の住居手当の支給方法が、住民票におきます世帯主及びその他の職員という区分をもとに行っております。そういう区分をしておりませんので、資料的には把握してないというのが現状です。
 それから、支給要件がさまざまであって、検討してきた経過があるのかということでございますが、先ほど説明がありましたけれども、昭和48年あるいは50年ですが、そのときに条文の全部改正を行いまして、1人1,000 円という住居手当を世帯主、その他の職員という区分けになったのがその時代でございます。それが今日まで来ているという中身でございますけれども、現在、その職務給化の中で住居手当の見直しをしたいという提案はさせていただいております。
 それから、諸手当を含めたときに、三多摩と比べてどうかということでございます。各市平均年齢が違うものですから、おしなべて比較はしにくいという部分はございますけれども、当市の場合でいきますと、平均年齢が43.7歳、基準内給としまして、45万 1,317円となっております。例えば、小金井市におきましては46歳7カ月、49万 3,958円、隣の小平市でいきますと、平均年齢42歳11カ月、基準内給が43万 9,945円。こういう数字になっております。一応把握しておりますので、細かくは直接おいでいただければお答えしたいと思います。
 それから、今後、通勤手当を含めて合理的な手当にすべきと考えるが、見直しの考えはあるかということでございます。通勤手当、住居手当、それから特勤手当等につきまして、一定の整理はしてきておりますけれども、まだ若干は整理し切れていないものもあるという認識に立っておりますので、機会を見て組合とも協議していきたいという考え方ではおります。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第83号について、質疑いたします。
 一定の答弁を得ていますので、わかるところは割愛させていただきます。市民感情からしまして、今なぜ住居手当の値上げが行われるのか理解に苦しむところでありますので、以下、何点か質疑いたします。
 まず、住居手当ということですが、先ほど来からの答弁によって、私、納得できないんです。三鷹市では、世帯主で家賃を支払っている者、その他の世帯主、世帯主以外で配偶者を有する者、世帯主以外で配偶者を有しない者、この4区分になっておりますし、ほかはまた3区分のところもあります。当市は2区分なわけですが、世帯主、その他。それで、先ほどの答弁では、87組の夫婦の勤務者がいると聞いておりますけれども、昭和48年でしたでしょうか、そのころからこの住居手当を払うということになったんですが、結局、その間に見直しがなされていない。それで、なぜ世帯主とその他だけに区分して見直しがなされてこなかった。ということは、そもそも当市の住居手当とは何ぞやというか、どのような目的で払われているのかというのをはっきりしていただきたい。それと、これから適正支給方法を検討し、課題として残るというんですが、何年もかかって改革できてないということは、その課題がかなり具体的になっていると思います。例えば、夫婦の支払い方法とか、その辺を明らかに、具体的にしていただきたい。
◎総務部次長(中川純宏君) 住居手当についてお答えいたします。
 住居手当そのものを純粋に考えますと、借家もしくは家を借りている、そこに住んでいる、あるいは一定額を超える家賃、部屋代、そういうものを払っている職員。それから、世帯主である職員に住居手当として住居に要する費用として出していくというのが本来の住居手当の考え方であるということになっております。ただ、長い歴史がございまして、その中で、先ほども触れておりますけれども、生計費の圧迫を緩和するんだよという部分がございます。そこのところを、生活補助的な性格といいましょうか、そういう部分が付与されてきているということで、過去、現在まで来ているというのが実態でございます。給与制度の見直しの中で、やはり若干の整理をしていきたいということは提案をしておりますが、具体的に把握がし切れるのか。例えば、夫婦が同じ市役所にいるという場合もありますし、それから民間にいて市役所の職員である場合もありますし、他市の市役所と東村山市役所にいる場合があります。そういう場合に、それを全部把握できるのか。申告させればいいだろうということがありますけれども、申告を信じるしかないわけです。そういう問題もあります。それから、夫婦共稼ぎの場合、共有名義でローンを組んでいるとかがございます。その場合、どういう分け方をすればいいのかという問題もあります。個々に分析していきますとそういう問題にぶつかってまいります。そういうことがありましたものですから、過去からずっとこのままの状態で来ている。だけれども、その中に夫婦共稼ぎで云々という部分は、疑問としては投げかけられてきているということは承知しております。それが実態でございます。
○議長(清水雅美議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
 最初に、議案第82号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第83号について、討論ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第83号について、反対の立場から討論いたします。
 近年、厳しい経済雇用状況が続く中、企業の倒産件数はふえ、失業率も右肩上がりに伸びているのが実情であります。民間企業においては、昇給停止や賃金の切り下げが行われている動向や実態があります。多くの市民は不安を抱き、厳しい生活を営んでいる実情であります。
 そんな中で、本市は事務手数料、下水道使用料等の値上げを行い、今後新たに児童クラブ費の値上げ、また介護保険制度スタートによる新たな保険料の支払いなど出費がふえ、市民は次々に負担を強いられています。このような時期に、市民感情を逆なでするような市職員の住居手当の値上げを行うことは、職員の給与が市民の負担によって賄われていることを認識しているのか甚だ疑わしい限りであります。行財政改革を本気でやるのであれば、給与等の値上げは言語道断でありますし、全庁一丸となって積極的に取り組む内部努力の姿勢を率先して示さなければ、到底、市民の理解と納得は得られないと思います。よって、当市の財政状況、社会経済状況、人事給与制度、現行の給与水準、東村山市民の感情等を十分に勘案した上で、このたびの住居手当の値上げは見送るべきだと考え、本案に反対します。
○議長(清水雅美議員) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第18 議案第84号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
○議長(清水雅美議員) 日程第18、議案第84号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 小沢進君登壇〕
◎保健福祉部長(小沢進君) 上程されました、議案第84号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案の説明を申し上げます。
 当制度は、18歳(障害を有する場合は20歳)までの児童を養育するひとり親家庭等で、一定の所得金額以下の方が診療を受けたとき、医療保険自己負担分の全額を助成する制度でありましたが、さきの9月定例議会におきまして施行日を平成13年1月1日とする、税負担の公平性、受益者負担の観点より、東京都に準じ医療費自己負担分の一部負担導入を図るべく条例改正の承認をいただいたところでございます。
 今回の改正条例は、健康保険法等の一部を改正する法律における老人保健法の一部改正に伴い、当条例で引用しております老人保健法の条項を移動する改正でございます。
 議案書の新旧対照表の4ページ、5ページをお開き願います。
 第4条第1項中、「同条第10項中」を「同条第8項中」に改め、「当該給付」を「当該外来給付」に改めるものであります。
 理由といたしましては、老人保健法改正に伴い、同法第28条第10項が第28条第8項に、条文整理により条項が移動したものであり、また当該給付を当該外来給付としましたのは、今回の法改正により医療費の自己負担分が原則定率1割負担となりましたが、届け出医療機関についての外来に関する特別規定を定めた法第28条第8項の規定に基づき当該外来給付としたものであります。
 なお、附則において、施行期日を平成13年1月1日とするものであります。
 以上、簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。御審議の上、御可決いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第84号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、順次、質疑いたします。
 まず初めに、今回の改正条例は、提案説明にもありましたが、健康保険法等の一部を改正する法律における老人保健法の一部改正に伴い、準拠している制度とするところから行われるものと理解しております。ひとり親家庭等の医療費の助成に関しましては、本年9月議会において、厚生委員会の中で微に入り細にわたって議論され、医療費の一部を負担する導入の改正が行われ、平成13年1月1日より施行とする内容で承認されております。
 その内容は、一般課税世帯の医療費部分では、外来は1回 530円で4回までの負担。入院は1日 1,200円、これは日数分ですが、または入院中の食事費は1日 760円、これも日数分の負担となっております。薬局での薬代、つまり薬剤ですが、6歳以上が一部負担とし、柔道整復師は1回 530円で4回までの負担となっております。そして、非課税世帯においては大きく対応策がとられていて、入院したときにかかる食事費の1日 650円のみとし、これは仕方ないと思うわけでありますが、これを負担する以外は医療費、薬剤費のすべてが負担なしとする内容が改正であったと理解しております。この9月の改正議案の議論の中でも、福祉の後退だとする意見もあったやに記憶しますが、施行前に再度改正となることからも理解しづらい部分が多くあるように思われますので、今回の改正内容等について詳細にお聞かせ願います。
 2つ目です。老人保健法の第28条第10項が2項繰り上がり第8項となったわけですが、その理由と内容について詳細にお聞かせ願います。
 3つ目です。今回の改正では、病院の大きさ、つまりベッド数ですが、これにより患者の負担額に差があり、わかりにくいとするところでありますが、東村山市内には、今回の改正で対象となる病院、つまり 200床以上の病院、 200床以下の病院、あるいは19床以下の診療所等の医療機関の数をお伺いいたします。
 4番目になりますが、新法では、外来の薬剤にかかる一部負担が廃止されることになるとされておりましたが、病院からの処方せんを持って院外薬局、つまり調剤薬局等で薬剤をもらう場合、薬代として支払うことはあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いいたします。
 最後、5番目ですが、さきにも述べましたように、施行前に再度改正となるなど、改正内容が複雑で理解されにくい部分が多くあるように思われますが、市民への周知方法はどのように行われるのでしょうか。先ほどもありましたが、平成13年1月1日施行となると、余すところ9日間となります。大変危惧するところでありますので、十分な説明をお願いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、今回の改正内容等についてでございますが、老人保健法の一部負担金の改正内容につきましては、同法第28条第1項で、医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の 100分の10に相当する額を、一部負担金として当該保険医療機関等に支払わなければならないと改正されました。原則として、かかった費用の1割を負担していただく内容でございます。当条例はこれを準用するものでございます。旧法の外来の1回 530円--これは月4回までですけれども、 530円が改正後で原則定率1割負担に改正されました。なお、月額上限額も定められておりまして、ベッド数が 200床未満の病院では1カ月3,000 円を限度となっております。それから、 200床以上の病院では、1カ月に 5,000円を限度の負担となっております。なお、病床が19床以下の診療所では、1回 800円の定額制も採用され、都道府県知事に届け出ることにより、定率の1割負担か定額の1回 800円を採用するかは診療所の選択になっております。なお、非課税世帯は旧法と同様に負担はございません。
 次に、入院につきましては、旧法が1日 1,200円でございますが、改正後では定率1割負担、月額上限が3万 7,200円の負担となります。なお、非課税世帯は旧法と同様、負担はございません。食事療養費につきましては、1日 760円から 780円に改正になりますが、非課税世帯につきましては、従来と同じく1日 650円ということで変更はございません。
 次に、条例中の第10項が8項になった理由についてでございますが、10項の2つの項目が結果として削減されました。それによって8項になったということでございますが、その内容につきまして、旧法は、第28条において一部負担金の事項が第1項から第13項まで規定されております。今回の改正によりまして、第10項までの間に、それぞれの項目の削除、整理がされています。その理由は、薬剤の支給を受けるときに一部負担としていた薬剤負担金が廃止されたことに関連する項が第2項、第3項、第4項がございました。これらが削除されたのが主な理由でございまして、これに基づく総体として以上のような形で条文整理がされ、結果として2つの条文項目がなくなったことにより、第10項から第8項に繰り上げられたという、薬代が廃止さたということからの理由でございます。
 3点目に、市内のそれぞれの病院数ということですが、病院数は12カ所ございます。 200床以上が5カ所、200 床未満が7カ所、19床以下の診療所は65カ所となっています。
 次に、4点目の院外薬局等で薬を受けた場合の薬剤の負担、支払う必要があるかどうかという御質疑でございますが、今回の改正の老人保健法では、薬剤一部負担規定が削除されていますが、薬剤を含めてかかった医療費の原則1割負担としていただくものであります。院内で処方した場合は、1割負担の中に医療費と薬剤が含まれており、上限月額 3,000円--これは 200床未満です。または 5,000円-- 200床以上ということの負担となります。また、院外の場合は、1割負担のうち1カ月 1,500円、また 2,500円を限度として、診療所及び薬局へ支払うということになります。なお、定額 800円を負担する診療所は薬局での負担は院外もございません。
 次に、最後の御質疑でございます。周知ということでございますが、一部負担導入については、さきに定額による導入時に、これは9月議会にお願いして承認いただいたときの定額による導入時に、市報及び医療証の発行時に通知文を既に9月以降出しております。一部負担ということについては、一定の周知はされているのかなと思っております。今回の改正が、従来の定額の一部負担から定率の一部負担という方式に改正されました。国の法改正が11月という迫ったところで、時間が余りない中ではございますが、今、予定しているのは1月1日の市報、さらにこの12月中に発行を予定しております医療証とあわせて通知をしていきたいと考えております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。2番、山川昌子議員。
◆2番(山川昌子議員) 公明党を代表してお伺いいたします。
 内容については理解いたしましたので、今回は定額の一部負担から定率の一部負担へと変更した内容でございますが、まず、現在、対象者となるひとり親家庭は、父子、母子、それぞれ何世帯あるのでしょうか。また、現在、その利用している方の年齢は何歳ぐらいが多いのでしょうか。若年母子家庭がほとんどだと思うのですが、お伺いいたします。
 それから、最後のところで、ひとり親家庭は年収の低い家庭も多くあり、経済面での負担について、特に母子家庭の負担をどのように考えているのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、ひとり親家庭、父子、母子世帯数についてでございますが、都の助成事業分における、平成12年7月現在の医療証受給者数より見てみますと、母子が 697世帯で、受給者は 1,808人、父子世帯が13世帯で、受給者は33人、養育者が9世帯で受給者は16人となっており、合計しますと 719世帯、1,857 人となっております。
 また、市単独事業分について、登録証受給者より見てみますと、母子が91世帯、受給者は 215人、父子世帯が21世帯で受給者は54人となっております。合計しますと 112世帯、 269人でございます。
 利用者年齢ということでございますが、当制度実施につきましては、事務実施上、レセプトの管理はしていないという状況でございます。各保険者からの請求に基づき助成するものであり、年齢別利用のデータは所管では所持しておりませんので、資料をもって御質疑にお答えすることはできませんが、情報として、保護者の方の利用よりも乳児、幼児など、小さいお子さんの利用が多いのが実態と把握しております。なお、5歳未満の対象者には、医療保険自己負担分の医療費全額を助成する乳幼児医療費助成の利用も勧めているところでございます。
 最後の母子世帯の経済的負担という御質疑でございますが、これは御案内のように、一部負担の導入が税の公平性、受益者負担、安定な事業運営の観点より、都に準じ低所得者への配慮をした見直しをしてきたところでありますので、御理解を願いたいと存じます。市といたしましても、当制度の単独事業として、所得を超えた家庭にも限度を設け、半額の補助の実施、他の制度として母子家庭家賃補助、あるいはホームヘルパーの派遣、母子福祉資金の貸し付け等の事業により母子世帯の経済的な軽減についても取り組んでおりますので、これらの御利用をいただき、少しでも軽減していただければと思っているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第84号について、2点、通告に従って質疑いたします。
 第1点は、ひとり親家庭の医療費が、今回の改正が行われますと、実質的にかなりの負担増になると思いますが、9月の条例改正で医療費が有料になった--ひとり親家庭の、これが1月1日からの実施になる予定で、これが実施されないうちに、また、さらなる引き上げということであります。
 そこで、9月の改正による負担増というのは、1人平均ではどのくらい負担増になったのか。そして、そこに今度はさらなる負担増ということで、今回の改正による負担増というのは平均どのくらいになるのかお伺いいたします。
 2点目といたしまして、今日、少子化ということが問題になって、市が子育て支援を強化していくという、これが非常に重要な課題になっているわけですけれども、今回の医療費の自己負担、さらなる増大というのは、これに逆行すると思うわけです。この点をどう考えているか。子育て支援との関係です。お示しをいただきたい。老人医療費と連動させるべきではない、切り離すべきだと思うわけですけれども、見解をお伺いいたします。
◎保健福祉部長(小沢進君) 初めに、9月改正により個人の負担増にということでございますが、これは9月の定例市議会において御承認をいただいた条例の改正内容につきましては、入・外来による医療費及び薬剤の定額による一部負担の導入を、低所得者にも配慮しながら図ってきたという内容でございます。実施時期は平成13年1月1日からという内容でございます。御質疑の御負担ということでございますが、これは平均ということで出していませんが、実際の内容について御理解いただけるかと思いますので、その点でお答えいたします。
 課税世帯の人が医療にかかった場合ということで、外来では4回に限り 530円、入院については1日 1,200円と、食事療養費として1日 760円の自己負担がかかるものであります。また、6歳以上には薬剤費の自己負担がかかります。なお、非課税世帯につきましては、入院時のみ、さらに一般と比して、低額の食事療養費の自己負担がかかるということで、これは実際1月1日という実施時期でございます。そういう意味では、お答えできたかどうかわかりませんけれども、負担がこうなります、かかればこういう負担がかかりますということで御理解をお願いしたいと思います。
 次に、今回の改正による1人当たりの負担額についてでございます。今回の改正内容は、9月議会で承認をいただいた、定額での一部負担を老人保健法の改正に基づき、非課税世帯は前回どおり変更はございませんが、課税世帯については、月額制限つきの定率1割負担の導入に改正されたものでございます。今回の改正により、1人当たりの負担増については、月額限度額を設けた1割負担のため、定額との一部負担とは大きな差がないのかなと受けとめております。ただ、今回の場合、軽度の疾病の場合については逆に負担が下がるのかなと、とらえているところでございます。
 次に、老人医療費と一部負担の連動はどうかということでございますが、老人保健法による医療費の一部負担は福祉という観点より、月額限度額や低所得者に配慮した無理のない範囲での設定ととらえており、ひとり親家庭の医療費の助成も、同じ福祉の枠組みの中での位置づけの観点からの準拠適用と認識しているところでございます。また、乳幼児医療費の助成、心身障害児・者医療費の助成についても同様の観点より、老人保健法の一部負担に準拠した一部負担の導入がされているところでございます。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 改正の内容についてはわかりました。そこで、ただいま保健福祉部長の方からも、今市がやっております家賃補助やホームヘルプサービスなど、ほかのサービスも使っていただきたいということもありましたが、9月議会のときに負担が多くなることについて、もっと実態を把握して、ひとり親家庭への適切な援助をしていくべきではないかという提案が議会からあったわけです。そこで、お伺いしたいのですが、このアンケートというのはいつごろ実施をするのか。方法など、もう準備しているようでしたらお聞かせ願いたいと思います。そして、その分析結果はいつ出していき、公表はしていくのかお伺いします。
◎保健福祉部長(小沢進君) ひとり親の実態調査についてでございますが、実施時期については、13年度事業として予定を考えております。調査の方法といたしましては、対象者は18歳未満の児童を扶養するひとり親世帯とし、方法は郵送による調査方式を考えております。調査項目といたしましては、世帯構成ですとか就労の状況、経済状況、保健医療状況、保育育成状況等を検討していきたいと考えております。
 それから、分析結果の公表については、13年度中には一定の取りまとめを冊子にして公表をしていきたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、13年度の予算に絡むことでございますので、そういう考え方で御理解いただきたいと思いますが、前回も調査しておりますから、前回のことも参考にしながら、これからさらに部内の関連課と協議をし、詳細については今後詰めていきたいと考えているところでございます。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。24番、保延務議員。
◆24番(保延務議員) 議案第84号に反対の立場で討論を行います。
 本議案は、ひとり親家庭に新たな負担増を強いるものだということは明らかでございます。老人医療費の定率制への改悪という、国における法律改正があって、これに連動したということであっても、地方自治体の本来の役割からすれば逆行だと思います。地方自治体が、こういう場合こそ弱者の防波堤になって、ひとり親家庭など、こうした弱者を守るという、こういう期待が自治体にあるわけですから、新たな負担増を強いる本議案の方向は逆行すると思います。
 また、今日の少子化という中にあって、子育て支援という点からいっても、子育て支援、地方自治体の今日の最重要課題の1つでありますけれども、本改正案は、この子育て支援という方向からいっても逆行するものであり、この2点から本議案に反対であります。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。9番、高橋眞議員。
◆9番(高橋眞議員) 議案第84号につきまして、自由民主党東村山市議団を代表し、賛成の立場を明確にし、討論いたします。
 本議案の条例改正は、東京都の福祉施策の新たな展開の事業の見直しによるものであり、健康保険法等の一部を改正する法律における老人福祉法の一部改正に伴い、本制度がそれに準拠していることによる改正であり、議論の中でも、東京都で決まったことではあるが、福祉の後退だ、残念に思うとの意見もありましたが、安定的な制度の運用を目指すためには、改正もやむを得ないものと考えます。ただし、今条例は施行前に再度改正するなど、内容が複雑に思われることと、そして、施行日までの日数が非常に短いことなどを重くとらえ、税負担の公平性、受益者負担の観点をも含め、市民に深く御理解をいただけるよう、早急なる周知に努めることを要望し、賛成の討論といたします。
○議長(清水雅美議員) ほかに討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
 休憩します。
                    午後2時55分休憩
                   午後3時33分開議
○議長(清水雅美議員) 再開します。
---------------------------------------
△日程第19 議案第85号 平成12年度東村山市一般会計補正予算(第3号)
○議長(清水雅美議員) 日程第19、議案第85号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。政策室長。
                  〔政策室長 室岡孝洋君登壇〕
◎政策室長(室岡孝洋君) 上程されました議案第85号、平成12年度東京都東村山市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案の説明を申し上げます。
 今回の補正は、特定の項目につきまして限定した範囲で補正措置をさせていただくものでございます。具体的には3つの項目がございます。
 1つは、環境庁の補助金を導入しました多摩湖緑地用地取得事業の予算化、2つ目は、市税過誤納金還付金の増額、3つ目は、中学校給食に関する債務負担行為の追加でございます。
 補正予算書の2ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正ですが、第1条第1項といたしまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億 2,552万円を追加し、総額を 420億 4,044万 4,000円とするものでございます。第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、後ほど事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。
 第2条は、債務負担行為の補正といたしまして、中学校給食の調理業務委託等を追加させていただくものです。これは、給食の実施時期を13年度に延期しましたことに伴い、13年度事業に関する債務の設定後、契約行為を進める必要があるため、今回追加をお願いするものでございます。
 第3条は、地方債の補正ですが、多摩湖緑地用地取得事業の財源といたしまして、国庫補助金導入や緑地保全基金の活用とともに市債の活用を図るものです。
 12ページをお開き願います。まず、歳入でございます。国庫支出金です。環境保全施設整備費補助金 4,180万円ですが、今回取得いたします多摩湖緑地の補助対象事業費1億 2,550万円の3分の1が補助金として見込まれるところでございます。
 14ページをお開き願います。繰入金ですが、多摩湖緑地取得事業費から国庫補助金と市債発行額を控除した残額につきまして、緑地保全基金から 2,102万円を繰り入れるものでございます。なお、取り崩し後の緑地保全基金残高は7億 7,203万 3,000円となります。
 16ページをお開き願います。市債ですが、多摩湖緑地用地取得事業債として、事業費から国庫補助金を控除した額の75%に当たります 6,270万円の借り入れを予定したところでございます。
 次に、18ページをお開き願います。歳出に移りまして、総務費でございます。市税徴収事務経費として、市税過誤納金還付金及び加算金 686万 2,000円の増額ですが、昨今の経済状況を反映しまして法人市民税のマイナス確定申告が増加しまして、当初予算で計上しました 3,000万円に不足が生じたことに対応する措置でございます。
 次に、20ページをお開き願います。土木費の中で、樹林・樹木保護事業費として、多摩湖緑地用地取得費1億 2,552万円を計上しております。今回取得します用地は、平成11年度に整備工事を実施しましたせせらぎの道の遊水地南側の樹林地で遊水地と一体となった緑地を保全する観点から、多摩湖町2丁目20番地4ほか2筆、1,230.52平方メートルを取得するものでございます。これにつきましては、かねてより環境庁に補助申請をしていたところですが、9月になりまして具体的な協議が進み、12月補正での予算措置を条件に交付の内諾を受けるに至りましたので、今回措置をさせていただくものでございます。
 次に、22ページをお開き願います。予備費でございます。さきに説明申し上げました市税過誤納金還付金の財源といたしまして、年度途中で歳入歳出ともに不確定な時点でありますので、予備費の減額をもって対処するものでございます。
 以上でございますが、今回の補正は必要最小限の限定された補正予算ということになりますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。17番、鈴木忠文議員。
◆17番(鈴木忠文議員) 議案第85号、平成12年度東村山市一般会計補正予算(第3号)について、通告に従いまして、順次、質疑をさせていただきます。
 まず初めに、16ページの歳入の部分でありますが、今回、多摩湖緑地用地として先ほど提案説明がありましたとおり、せせらぎの道の遊水地南側の樹林地を遊水地と一体となった緑地保全をするということでありましたが、国の補助金3分の1を除いた事業費の75%を市債発行、残りを緑地保全基金から取り崩すというのであります。この段階での緑地基金の残高が7億 7,203万円であるというのであれば、大変素人考えで恐縮ではありますが、なぜこの、借金というんでしょうか、市債発行を新たにしなければならないのか。基金の残高からして、補助金と基金だけで賄える事業ではないかと考えるわけでございますが、市債を発行するそれなりの裏の理由があると考えますので、①として、市債発行のその根拠をお伺いいたします。
 次に、歳出でありますが、20ページの土木費、多摩湖緑地取得事業の場所や面積は先ほどの説明で理解いたしました。全体として取得価格は適正なのか、また、坪単価は幾らになるのかをお伺いいたします。
 次に、18ページの総務費であります。昨今の経済状況を反映して、法人市民税のマイナス確定申告の増加に伴う市税過誤納金還付金が発生したとのことですが、具体的にどのような要因だったのか詳しくお伺いいたします。また、件数としてどれくらいあったのかもお伺いいたします。また、今後の見通し等もあわせてお伺いいたします。
 次に、債務負担行為について何点かお伺いいたします。
 いよいよ平成13年度から実施される中学校学校給食の準備段階として、委託業者との契約に関する債務負担行為でありますが、本会議並びに生活文教委員会でも多くの論議がされてまいりましたが、今回の弁当併用方式で2校の中学校で実施されることは、市民にとっては積年の思いであったのでよかったかなと思っております。その業務委託を請け負う企業にとっても、また身の引き締まる思いと考えるところでありますが、あわせて、行政の責任もまた重大であります。今回の債務負担行為補正、工事請負契約の中学校給食調理業務委託等とあるわけですが、①として、具体的な委託内容をお伺いします。②として、委託会社の準備状況がどうなっているのか。平成13年度実施に向けて間に合うのかどうかをお伺いいたします。③として、委託料の根拠は、多分これは食数によるものと考えるわけでございますが、具体的食単価、及び見込み食数をどのように算出しているのか。また、近隣各市の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
 次に、委託食数が予想より見込めなかった場合、業者間との契約内容がどうなっているのか。例えば、立川市の場合ですと、実施目標70%と設定していたのが、実際は40%になっていたとかという実態もございます。これをお伺いします。
 最後に、実施2校の保護者説明会等の予定はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎政策室長(室岡孝洋君) 1点目の歳入につきまして、市債発行の根拠ということでお答え申し上げます。
 この事業につきましては、基本的には一般財源が少ないという、そういった事情が現実的な問題としてあるわけですが、それに基づきまして、特定財源をなるべく導入したいという、そういった基本的な考え方がございます。そのことによりまして、結果といたしまして、1つは国庫補助金を導入いたしまして、2点目としましては市債を発行する。3点目には、緑地保全基金の活用という、その3つを道具建てといたしまして財源措置としたといったことでございます。今回の市債の発行ということにつきましては、これは起債対象が都市生活環境整備特別対策事業のうち、都市環境緑地整備ということについての起債でありまして、元利償還金の40%の交付税措置がなされる、そういうことのメリットがございます。あわせまして、緑地保全という、市民の資産として将来的にも残るものでありますので、負担の一部につきましては、均衡を図るため、将来の住民にも一定の負担をお願いするというような内容で起債を予定しております。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 多摩湖緑地の関係につきまして、特に単価の点について答弁申し上げます。
 予定単価でございますが、平米当たり10万 2,000円、坪換算といたしまして33万 7,000円を予定いたしております。この価格につきましては、不動産鑑定を2者から徴しておりまして、この鑑定価格をもとに計上をさせていただいております。したがいまして、2者鑑定による客観性を持った価格でございまして、評価先例や取引事例から見ても適正価格と判断しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎市民部長(高橋勝美君) 市税過誤納金還付金についてお答えいたします。
 御案内のとおり、国税の所得税修正、更正決定によるもの、法人税の修正、更正及び確定申告等が主な要因であります。過誤納還付金が多いものとしまして、法人市民税は、中間納付税額が確定税額を超える場合で更正決定がなされたときに還付が発生することとなります。このような要因を推計することは大変難しいことから、過去の推計等を勘案しながら、昨年と同額の 3,000万円を当初予算で計上、その後の増減につきましては、補正予算で対応しているところであります。昨今の経済状況を反映し、法人の経営状況の悪化傾向が続いており、過誤納金還付金の総体の76%が法人市民税となっており、企業収益減が要因となっております。
 執行状況としましては、本年10月末で法人市民税が 128件、 2,243万 3,000円、市都民税、固定資産税、軽自動車税を合わせまして 721件、 596万 7,000円、合計で 849件、 2,840万円となっておりますが、今月末に法人市民税10件、 476万 2,000円の執行を予定しております。
 今後の見通しとしましては、前年並と推定し、 686万 2,000円の不足が生じることから、増額補正をお願いするものであります。これらを踏まえ、平成12年度の過誤納還付金については、合計で 3,686万 2,000円を予定したところでございます。
◎学校教育部長(桜井武利君) お答えいたします。
 初めに、債務負担行為設定額の内容でございますけれども、2点ほどございます。1つは、来年6月に二中、四中でスタートを予定しております弁当併用外注方式による中学校給食の調理等の業務委託料でございます。委託業者につきましては、既に本年6月にプロポーザル方式によってハーベスト株式会社を選定しております。スタート時期が13年6月からとなりますところから、年度をまたぎます契約となってまいりますので、債務負担行為を設定させていただくものでございます。積算といたしましては、6月からの給食予定回数 130回分、生徒の6割の喫食率を見まして、委託単価 280円を乗じたもので、 2,559万 3,000円でございます。
 もう1つは、中学校給食のプリぺイドカードによる予約機3台を各学校に設置いたしまして、給食管理システムにより実施いたしますが、このプリペイドカードの印刷代、13年度ですとちょっと間に合いませんので、事前に準備をさせていただいて、この印刷製本費が98万 7,000円でございます。
 次に、ハーベスト株式会社の準備状況でございますが、場所は秋津町3丁目1番の21に借地を設けまして、220 坪の土地に2階建ての給食調理室の工場を設置すべく、現在、ハーベストの方で準備をしているところでございます。予定では、13年3月には完成していきたい、このように会社の方も言っております。
 次に、給食の喫食率の6割という根拠でございますけれども、同じ弁当併用外注方式をやっております立川市が平均で5割、八王子市が6割の実績がございます。この両市は、献立は1つでございますけれども、東村山市は2つの献立を用意いたしまして、これらを勘案いたしまして、6割程度の希望があるというような設定をさせていただいているところでございます。
 次に、食数が見込めないときの業者との契約内容とのことでございますけれども、対象者数や委託料の単価によって違いがありますけれども、先進市の例においても、収支計算上のシミュレーションにおいて、6割程度の喫食率が採算制のボーダーラインではないかと考えております。この先進市の例をとりまして、プロポーザル実施の際の業者への現場説明の中で参考に伝えております。市の契約条件は1食当たり、単価の委託料を支払うだけというものでありますので、設備投資等を含めますと、業者側の負担は大変厳しいものがあるのではないか。したがいまして、ハーベストが単価 280円で請け負っていただくという提案がございましたので、ここで実現することができたということでございます。このために、喫食の低さは業者の経営上の問題、当然厳しいものとなってまいります。この業者も、しばらくの間は中学校給食に専念すると言っておりますけれども、しかし、中学校給食の委託業務に影響のない範囲の中で他の仕事を制限するものではありませんし、業者側で考え、努力・検討するというようなことも言われております。
 次に、保護者への説明でございますけれども、2校とも校長、教頭、教職員、保護者の代表を含めまして、あるいは小学校の栄養士を含めまして、教育委員会で構成します準備委員会を立ち上げ、先進市の視察を行っております。協議も始めております。二中の教職員に対する説明は11月28日に行いました。四中につきましては、現在、きょう教職員の方に説明をしております。これらの説明を終了しまして、学校との運用方法、こういったのを整理いたしまして保護者への周知や説明を今後実施していきたい、このように考えております。
◆17番(鈴木忠文議員) 1つだけ再確認で、債務負担行為についてもう一度お伺いしたいんですが、来年から実施になると、例えば来年中学になる今、小学校6年生の子供がおります。その辺の説明をどのようにしていくのかだけ教えていただきたい。
◎学校教育部長(桜井武利君) 今後、新1年生につきましては、それぞれ学校において、二中と四中でございますが、入学前に学校でそれぞれ説明会等、こういった機会があろうかと思います。したがいまして、そういった機会を踏まえた中で学校長から十分に説明していただく、このように検討しております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。20番、川上隆之議員。
◆20番(川上隆之議員) 議案第85号につきまして、何点か質疑いたします。
 最初に、5ページの債務負担行為補正について質疑いたします。ただいま、鈴木忠文議員から、中学校給食調理業務委託等に関して質疑がございました。私は4点ほど通告いたしましたけれども、1番、2番目は既に答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。
 今の内容ですと、6月にスタートして年に 130回、喫食率6割、1食単価 280円、そういう御答弁がございました。それで、第二中学校と第四中学校が実施されるのでございますけれども、残り5校があるわけでございまして、多くの保護者の方から、残り5校はいつやるんだ、早くやってほしいという、そういう要望が大変強いわけでございます。この辺の対応について、どのように現在計画を持っているのかお聞きしたいと思います。
 それから、小学校の給食、現在、久米川小学校が民間委託しておりますけれども、この小学校の民間委託の単価と今回の中学校給食の単価を比較して、どのようなデータが出ているのかお聞きしたいと思います。
 次に、20ページの土木費の中の緑化推進費について伺います。
 公有財産購入費の多摩湖緑地用地取得1億 2,552万円についてでございますが、環境庁の政策方針が13年度には見通しが立たなくなり、急遽12年度に実施することにしたという説明でございました。その経過と理由について具体的にお伺いいたします。
 それから、土地を取得する周辺は雑木林等たくさんあるわけでございまして、ここ1カ所を取得すれば当然周辺もそうならざるを得ないと思うんですけれども、将来の取得する考えについてお聞きしたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) お答えいたします。
 先ほど、13年度に二中と四中の2校を実施していきたいということを答弁申し上げました。残りの5校につきましては、13年度から始まります中期計画の中で計画しておりまして、14年度に、学校は決まっておりませんけれども、2校、15年度には3校、13年度から3カ年計画で7校を全部実施していきたい。このように今考えております。
 次に、久米川小学校の民託との単価比較でございますけれども、中学校給食は単価契約で、久米川小学校は総価契約ということで、契約方法が多少異なってまいります。久米川小学校は、ある意味では施設設備、あるいは光熱費、これらのすべて市の施設を利用しておりまして、中学校給食はこれらにつきましては業者が負担、このようになってまいります。その上に学校配膳室などの車両の整備もございます。したがいまして、単純には比較できにくいところでございますけれども、11年度の久米川小学校の実績を単価で積算いたしますと、久米川小学校の1食委託料が 227円ほどになります。それから、中学校は先ほど申し上げました 280円、このようになってまいります。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 多摩湖緑地関係で、2点の御質疑にお答えさせてもらいます。
 環境庁の補助金の関係でございますが、この補助制度は環境庁の自然共生型地域まちづくり事業の名称でございまして、自然環境の野鳥、昆虫など、多様な生き物が生息できる環境を回復、創出する目的でございます。かねてから環境庁に補助要望してまいりまして、せせらぎの道の遊水地の遊水を確保するための一体として緑地保全する適地であることから、御質疑にありましたとおり、12年度、土地開発公社で先行取得をし、13年度に補助金を得て一般会計で買い戻すことで進めておりました。急遽、9月になりまして、環境庁の方から12年度事業で進めたいという方針を受けました。具体的な折衝を進めてまいりましたが、その協議の中で明らかになったことは、国の財政事情から13年度の補助金の見通しが明快にはなってないということが1点ございます。もう1点は、補助制度の趣旨から、土地開発公社の先行取得がなじまないという2点でございます。その内容につきましては、現状のまま保全するという意味で、工事等の後の事業がないということで、今回の補正措置をお願いするものでございます。
 次に、将来、周辺樹林地の取得をする考えはとの御質疑でございますが、今回取得予定地以外に、このエリアで少なくとも 6,000平米強の樹林地を保全する必要があると考えております。ただ、将来、相続等で買い取り希望がある場合には、財政状況を見きわめながら、また、最終的には東京都の緑地保全区域の指定が一番ベストかなと考えておりまして、その緑地保全区域の指定を働きかけながら、公有地化を図り、緑地の保全に努めていきたいと考えております。
◆20番(川上隆之議員) 1つだけ再質疑いたします。
 中学校給食関係でございますけれども、先ほど御答弁の中で、残りの5校について平成14年度が2校、平成15年度が3校というような御答弁がございましたけれども、この検討している校名がはっきりわかっているかどうか、あるいはまだ検討中なのか、その辺をお聞きしたいと思うんです。これは、各保護者にとってみれば、1年早くやるかやらないか大きな問題なんです。したがいまして、現在わかっているんであれば、予定として、その2校がどこであるのか。あるいは3校がどこか、わかったら御答弁下さい。
◎学校教育部長(桜井武利君) お答え申し上げます。
 実は、この学校を指定する場合に、今回の二中と四中もそうだったんですが、余裕教室等のスペースの問題がございます。それから、生徒数の問題がございます。もう1つ、情緒障害学級を中学校に設置していきたいという教育委員会としての課題もございます。これらを総合的に判断した中で、あるいは学級数の柔軟な対応という問題もございます。これらを含めますと、今現在、検討しているということで御理解いただきたいと思っております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。15番、福田かづこ議員。
◆15番(福田かづこ議員) 議案第85号、2000年度の一般会計補正予算について質疑をいたします。
 私は、質疑の債務負担行為、中学校給食についての質疑に先立ちまして、さきに行われました一般質問における公明党・根本議員の日本共産党市議団ニュースに関しての発言に一言申し上げたいことがございます。
 我が党のニュースの11月号の、中学校給食に関する記述に明確でありますが、これは公明党市議団ニュースの、共産党が請願を出したから中学校給食の実施がおくれたという記事への反論として書かれたものであります。そのことは上に挙げて、公党のニュースについての見解を行政に問うというのはいかがなものでございましょうか。賢明なる行政の皆さんは、答弁を避けられましたことに、これは明らかであると思います。
 また、中学校給食が現在の方式になったのは、一番の理由がお金が一番かからないからだということは、生活文教委員会、その他の議会でたびたび御答弁があったとおりでございます。市民の中には、自校方式はいいけれども、とにかく始めてもらいたいという気持ちがあるのも事実だと私は承知しております。だからこそ、21世紀の将来を担う子供たちに、よりよい給食を願うという市民の思いもまた理解ができるのであります。これにこたえるべきだったと我が党のニュースは伝えているのでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 実施方法が決まった以上、子供たちや保護者の声をよく聞いていただいて、本当に安全でおいしいものになるよう心配りをお願いしつつ、質問に入らせていただきます。
 まず、第2表の債務負担行為についてであります。 (1)は割愛をいたします。備品購入費について、余り関係ないかなと思うんですが、市で準備しなければならないというふうに議会で答弁をしてこられましたので、これについて配膳室に備える物、それから配食に必要な備品の種類、保管と管理はどこの責任に帰するのかということをお尋ねいたします。
 それから、保護者、教職員への説明でありますけれども、鈴木議員の質疑に対して御答弁がありました。ただ、これはまだ一部の方々への説明かなと思われますので、保護者全体への説明がどのように行われるのかというのを私は伺っておきたいと思います。
 大きな2点目の総務費については理解をいたしましたので、割愛をいたします。
 それから、土木費でございますが、まず①、②はわかりました。③も先ほど御答弁がありましたので結構でございます。④ですが、当初に組めなかったのはなぜか。9月から詰めが始まったよ、こういうことだと思いますけれども、経過を御説明いただければと思います。それから、⑤で、国庫支出金が3分の1です。東京都の補助金については、導入ができなかったのでしょうかということを伺いたいと思います。⑥でございます。なぜ市債で2分の1なのかということについては、鈴木議員に対して説明がございました。先ほどの市債、元利40%以上が交付税措置がされるからということだったんですけれども、私もこれは何で基金の取り崩しで全額できなかったのかなということを思っておりますので、そことの、どっちが得だったのかなというのをもう少し御説明をいただければと思います。今後、市債のこのような考え方、市債がどうしても発行できない事業というのがありますので、そういうことも含めると市債の発行を極力抑えなければなりませんし、また、そうすると事業ができないということもあるんですが、そこら辺の考え方を伺っておきたいと思います。
 それで、基金の残高については御答弁がありました。私は、今後この残った基金の目的に沿った使い方を予定しておられるのかどうか、どんなことで予定しておられるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) お答えいたします。
 備品関係でございますけれども、13年度に予算措置を予定しておりまして、配膳室及び各クラスの備品と業者に置く備品と、このような形で今、予算原案を財政当局に提出しているところでございます。配膳室には、牛乳用保冷庫、検食保存用冷凍庫、配膳台、配膳用ワゴン、それから、パンラック、各クラス配分用の棚、各クラスの配膳台。受託業者の方には、弁当箱の輸送用の保温箱ですか、それから熱風消毒保管用弁当箱のラック、これらを予定しております。
 次に、その備品の保管・管理等の問題ですけれども、学校あるいは受託業者において行うものですけれども、基本的には市が購入して配置していくものについては市の方で責任を持つ、こういうものと考えております。
 次に、保護者への説明でございますけれども、教職員につきましては先ほど申し上げましたが、一部のPTAにもお話を申し上げております。今後、保護者全体への説明については逐次行っていきたいと考えております。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 3点の御質疑にお答えいたします。
 経過でございますが、基本的には環境庁が、先ほどお答えしたとおり、当市は13年度に買い戻すべく進めていたんですが、ぜひ12年度に前倒しができないかということで、その協議の結果お願いをしたものでございます。
 2点目の東京都の補助金の関係でございますが、この件につきましても、かねてから要望しておりましたが、残念ながら今現在、東京都にはこの補助金制度がございません。平成10年度には、制度の素案の担当課長会議の説明会等があったわけなんですが、都の財政再建推進プランの期間中等のために、現在も制度化されておりません。引き続きまして、市長会等を含めて積極的に働きかけていきたいと考えております。
 3点目の、基金の今後の活用という御質疑ですが、今回の緑地保全の公有地化等のために、今後も活用していきたいと考えております。
◎政策室長(室岡孝洋君) 市債の発行ということで、なぜ基金を使わなかったのかとか、関連しまして幾つかの御質疑がありました。基本的には、適債事業ということで、起債を充当できる事業ということで、元利償還金、元利です。利息だけではなくて元金を含めた40%の交付税対応がなされるという、そういったことでありましたので、それを活用してきたということでございます。基金の考え方とか、あるいは市債の考え方という御質疑がございましたが、緑地ということでのこれから手当てしなければいけない緑地というものがかなりありまして、それが例えば、相続によっていつ買い取り請求が来るかということがありますので、そういった意味で、基金はある程度のボリュームの基金についてはいつも残しておきたいという、そういった行政運用上の配慮もございまして、できる限り適債事業ということで起債が充当できる事業については起債を活用していきたい、このように考えております。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。4番、島崎洋子議員。
◆4番(島崎洋子議員) 債務負担行為の、中学校給食調理業務委託について、契約について主にお伺いしたいのですけれども、プロポーザル方式で進めたということなんですが、6月から始めたということで、このプロポーザルに応募したのは何社なのか。そして、募集の方法はどういうふうにやったのか、プロポーザルですからコンテスト的なのかなと思うんですけれども、その具体的な説明を聞きたい。そして、そのプロポーザル方式でやったメリット、デメリットは何であったのか。私は、契約を今後、公明正大、透明が確保がされるとのプロポーザル方式を評価しているところなんですが、お伺いしたいと思います。
 また、業務契約内容で、今までの答弁以外にも何かありましたら、聞かせてください。それから、今後の契約ですが、これからあと残りの5校についても契約は今回と同様に進めていくのか、それとも、このままハーベストなのかお伺いいたします。
 それから、4者懇談会の設定をしたらどうかということなんですけれども、今後の安定的な運用を考えますと、意思疎通を十分に図るということが大事ですし、立川が改善していったということも、これを設けたことだと聞いておりますので、ぜひ考えていくべきだと思います。
 それと、多摩湖緑地用地取得事業についてお伺いいたします。
 先ほど来から、都条例による緑地保全地域を今後活用していきたいというお話もあります。また、ここのところにはトウキョウサンショウウオもいるのかもしれないとお伺いしていますけれども、今後、野生生物保護区域の指定ということも考えられるのか、あるいは、東村山市の緑地保護区域等についても検討していくのかお伺いいたします。それと、管理についてですが、ランニングコストはどのくらいかかるのか、また、せせらぎの道整備事業については、市民とのパートナーシップで築いてきたわけですけれども、どのような形態で管理は行われるのかお伺いいたします。
◎学校教育部長(桜井武利君) 委託業者の選定につきましては、本年6月に学校給食業者といたしまして当市に指名参加願いが登録されております、大手を含めた11社を指名いたしました。当市が提示する、弁当併用外注方式によります学校給食調理等業務委託仕様書に基づきまして、民間企業で対応できる内容を提案していただき、プロポーザル方式で業者を決定させていただきました。なお、プロポーザルの選定に、学校、保護者の代表、それから教育委員会の職員、こういった方が当たりまして、採点方式で行いまして、結果的には提案業者は1社だけでありましたけれども、なかなか高い評価を得て選定したところでございます。
 また、メリット、デメリットでございますけれども、市内にも近隣市にも市が求めるような弁当併用外注方式を委託できる業者がないというところがございまして、供給できる業者を新たに誘致し、あるいはすべて民活のものでございますので、この方向が最善ということで実施したわけでございます。こういった、近年厳しい財政事情の中で、民間企業の活力を導入いたしまして、必要最小限の費用で事業が運営できるということは、弁当外注方式は市にとっても大きなメリットだったのかなと考えております。また、デメリットとしては、市の提案です、仕様書が業者の方の投資が大きいという意味では、結果的にはプロポーザルの提案があったのが1社だけだったということがあろうかなと思っております。
 次に、今後の、実施する場合の契約方法でございますけれども、契約の単年度主義という原則の中で、2校の委託を前提とした提案を求めたものでありまして、基本的には、次回も同様の方法で選定すべきことが地方自治法に定められる契約方法であると考えております。しかし、プロポーザルにおきます業者の説明では、2校だけを考えた場合、施設・設備、採算性の問題とか、学校給食以外も含めて、将来的な展望の中で規模が大きいものを提案したいという申し出はございました。したがいまして、今回このように、市内あるいは近隣に学校給食を提供できる業者がなく、かつ二中、四中の実績が良好、こういった場合については地方自治法施行令の 167条の2項、こういった規則に基づきまして随意契約も考えられるのかな。その段階では、契約所管であります総務部とも十分協議した中で対応していきたい、このように考えております。
 最後に、4者協議会でございますけれども、久米川小学校に類した形で設置の方法で、現在、先ほど申しましたけれども、準備会を整えておりますので、その懇談会のようなものを設置していく方法で当市としても考えております。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 緑地保全制度の、4つのメニューの検討経過等について答弁させていただきます。
 確かにいろいろな制度があるのですが、結論的には地権者の理解が一番得られやすい東京都の緑地保全地域の指定がベストだと考えております。平成8年度に、廻田緑道せせらぎの道の景観調査を行いまして、デイキャンプ場を含む一帯約 1.4ヘクタールを現に緑地保全地域の指定申請をいたしております。残念ながら、現在まで有力な候補地としてノミネートはされているものの、指定がされておりません。今回、環境庁の補助採択、あるいは東京都が平成元年の長期計画で、緑のフィンガープランというのを位置づけております。これは、八国山緑地、狭山丘陵、多摩湖廻田緑地を一体として保全する目的で、都内の5カ所のうち1カ所に位置づけられておりますので、これらの事実を基本に、さらに粘り強く、指定に向けて都に働きかけていきたいと考えております。
 次に、取得土地の管理、ランニングコストの関係でございますが、基本的には御質疑の趣旨に沿って、市民、個人、ボランティア、また、緑の基本計画の緑の学校が13年4月に開校を予定いたしております。したがいまして、市民の皆様と共同管理作業をしながらパートナーシップを築いていく方針でありますので、ランニングコストは基本的にはないと考えております。
 また、取得する土地の整備との御質疑ですが、自然林のまま、そのまま残すというのが原則でございまして、造成工事等、一切考えておりません。
◆4番(島崎洋子議員) 何点か、学校の方の給食のことで確認をしたいんですけれども、プロポーザル方式で取り組まれたというのを評価はするんですが、難しい話だなと思いました。それで、この採点方式というのは、給食を何点かつくってもらって、それを採点するという意味と受けとめてよろしいんでしょうか。
 それから、4者懇談会、「開いていくよ」ということで、よかったなと思うんですが、当事者である生徒が位置づいているのかどうかだけ確認したいと思います。
◎学校教育部長(桜井武利君) 業務委託の評価でございますけれども、プロポーザルでお願いする以上、こちらの仕様書で、市内に工場があるとか、市内で工場を設置して給食が運べるかとか、そういう……。というのは、給食の搬入の安全性の問題だとか、いろいろございます。そういったところで、民間調理場の実現性の問題だとか、業者の実績とか、衛生上等に関するものとか、実際、実施していくに当たってこちらの仕様書に対する基本的な考え方、こういったところが柱の中で細目がございます。そういった意味のプロポーザルの評価点で、それぞれの委員の人がしていただいた中での評価でございます。
 それから、4者懇談会の関係ですけれども、今、準備会を立ち上げてございます。その準備会の中で検討していただく、立ち上げる方向でいくという形で今進んでおりますので、その辺もあわせてその辺は検討されるのではないかと思っております。
◆4番(島崎洋子議員) 私、給食ですから、採点方式の中に当然でき上がる調理が入っているのかななんていうふうに思ったんですが、今後、物によって違うのでしょうけれども、例えば保健センターですと、イメージする保健センターの設計図面だとか、そういうものがあったというふうに聞いたものですから、保護者といいましょうか、母親の立場だと、給食に関するからそういう献立もあるのかなと思いましたが、今後そういうのをぜひ入れていただきたいと思います。これは要望です。
○議長(清水雅美議員) ほかに質疑ございませんか。3番、小倉昌子議員。
◆3番(小倉昌子議員) 議案第85号について、質疑いたします。
 多摩湖緑地用地取得事業についてですが、1番は割愛させていただきます。
 2番ですが、本計画を、先ほどの答弁で 6,000平米を取得していきたいという答弁がありましたが、推進する上で問題が生じてくると考えますが、それは土地の先行取得を行う土地開発公社の事業展開において現在高が約95億円となっておりまして、市債からの利子補てんが、平成11年度で1億 4,600万。予算ですが、12年、1億 6,900万となっております。そこで、財政担当の沢田理事長が危惧されておりますけれども、限度が 100億円ではないか。それで、これを今、1億 5,000万円ぐらいの金利なんですが、ずっと金利が上がっていった場合、5%ぐらいになった場合、毎年5億の利子を補てんしていかなければならない、非常に厳しい状態である。非常に当市にとっては困難である。そういうことの中で、今後の取得事業展開推進についてと、あわせて、連結決算についての見解を伺います。
◎都市整備部次長(小嶋博司君) 土地開発公社関係につきまして、特に、公社保有地の上限についてお答えいたします。
 御質疑のとおり、公社保有地につきましては、11年度末現在で95億でございます。かねてから、自治省あるいは東京都がいろいろ検討してまいりました結果、平成12年になりまして公社保有土地の一定の指針が自治省から示されました。その中身でございますが、一般会計の標準財政規模の50%以下にするということでございます。11年度の標準財政規模でございますが、 258億 300万円、50%にいたしますと 129億 100万円でございます。11年度末は、答弁したとおり、95億ですので、率に換算しますと37%でございます。同じく12年度の標準財政規模でございますが、 263億 6,700万円でございます。50%は 131億 8,000万円でございます。なお、12年度末の公社保有土地の見込みでございますが、89億円の見込みになる予定でございます。率に換算しますと34%でございます。いずれも自治省の指針に示された数値の枠内ではございますが、今後予定する久米川駅北口、あるいは東村山駅西口等の基盤整備等、あるいは緑地保全等のことを考えますと、保有土地をできるだけスリム化しておくことがベストであるということで、一定の目安として 100億円ということで、土地開発公社の理事会並びに評議委員会の中では論議をしているところでございます。
◎助役(沢田泉君) 開発公社におきましても、あるいは一般会計におきましても、将来負担を十分考えながら対応してまいりたい、あるいはまいってきました。と申し上げますのは、1つ客観的な情勢といたしまして、平成三、四年だったと思いますけれども、それ以前は、公社が借り入れた元金に対して金利を払う。その金利も、土地の処分ができるまで一緒に借りていたという現象があるわけでありますが、この利子が膨らむことによる公社の債務が限りなくふえる。かつ、御案内のような土地情勢も含めまして、たしか平成4年だったと思います--明快な年度ではありませんが、金利分については、今、御質疑にありましたように市から補てんをしていく。こういうことを含めまして、今、連結というお話がありましたが、連結を想定した将来の負担、こういうことを熟慮しながら 100億ということも含めて、今、都市整備部次長からお話がございましたように、12年度末に予定する額も 100億円を超えない、こういう形での整理をしつつ、事業推進に支障を来さないような計画を立てていく、こういうことであります。
○議長(清水雅美議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第20 委員会付託(請願)の閉会中の継続審査について
○議長(清水雅美議員) 日程第20、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、各委員長より、それぞれ、申し出があったものです。お手元に配付の一覧表のとおり、それぞれ、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第21 常任委員会の特定事件の継続調査について
○議長(清水雅美議員) 日程第21、常任委員会の特定事件の継続調査についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件については、常任委員会の委員長より、申し出があったものです。お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
---------------------------------------
△日程第22 請願等の委員会付託
○議長(清水雅美議員) 日程第22、請願等の委員会付託を行います。
 12請願第6号を、生活文教委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
 なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査としたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) 日程第23、議員提出議案第11号から、日程第27、議員提出議案第15号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第23 議員提出議案第11号 音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書
△日程第24 議員提出議案第12号 学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書
△日程第25 議員提出議案第13号 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書
○議長(清水雅美議員) 日程第23、議員提出議案第11号から日程第25、議員提出議案第13号を一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。11番、根本文江議員。
                  〔11番 根本文江議員登壇〕
◆11番(根本文江議員) 議員提出議案第11号、音楽療法士の国家資格制度の創設等を求める意見書を、会議規則第14条の規定により提出をするものでございます。
 提出者は、敬称は略しますが、小倉昌子、島崎洋子、丸山登、荒川昭典、田中富造、そして、根本文江でございます。
 意見書の内容につきましては、既にお手元に配付のとおりでございます。
 提出先でございますが、内閣総理大臣、森喜朗殿、厚生大臣、坂口力殿でございます。
 地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものでございます。御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、議員提出議案第12号、学校教育に関する「研究開発学校制度」の拡大を求める意見書を、会議規則第14条の規定により、提出をするものでございます。
 提出者は、敬称を略しますが、小倉昌子、丸山登、荒川昭典、田中富造、根本文江でございます。
 提出先は、内閣総理大臣、森喜朗殿、文部大臣、町村信孝殿でございます。
 地方自治法第99条の規定により、提出するものでございます。御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、議員提出議案第13号、リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書を、会議規則第14条の規定にり提出をするものでございます。
 提出者は、敬称を略しますが、小倉昌子、島崎洋子、丸山登、荒川昭典、田中富造、そして、根本文江でございます。
 意見書の内容につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
 提出先は、内閣総理大臣、森喜朗殿、厚生大臣、坂口力殿、建設大臣、扇千景殿でございます。
 地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。御可決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論、採決は議案ごとに行います。
 最初に、議員提出議案第11号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第12号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議員提出議案第13号について、討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第26 議員提出議案第14号 育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める意見書
○議長(清水雅美議員) 日程第26、議員提出議案第14号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。23番、荒川昭典議員。
                  〔23番 荒川昭典議員登壇〕
◆23番(荒川昭典議員) 議員提出議案第14号、育児・介護休業法の拡充と保育施策の拡充を求める意見書を、東村山市議会会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 提出者でございますが、敬称を略させていただきます。東村山市議会議員、小倉昌子、島崎洋子、根本文江、丸山登、田中富造、そして、荒川昭典でございます。
 表記の件に関しましては、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものでございます。
 内容につきましては、既に配付をいたしてございますので、皆さんの御承認を心からお願いいたします。
 あて先でございますが、内閣総理大臣、森喜朗殿、大蔵大臣、宮沢喜一殿、労働大臣、坂口力殿、厚生大臣、坂口力殿、官房長官、福田康夫殿。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△日程第27 議員提出議案第15号 日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書
○議長(清水雅美議員) 日程第27、議員提出議案第15号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。21番、木村芳彦議員。
                  〔21番 木村芳彦議員登壇〕
◆21番(木村芳彦議員) 上程されました議員提出議案第15号、日本自転車振興会に対する交付金制度の見直しを求める意見書を、会議規則第14条の規定により、提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略しますが、小倉昌子、根本文江、丸山登、荒川昭典、そして、木村芳彦でございます。
 なお、内容につきましては、既にお手元に配付してございますので、御了解をいただきたいと思います。
 そして、地方自治法第99条の規定によりまして、提出先につきましては、衆議院議長、綿貫民輔殿、参議院議長、井上裕殿、内閣総理大臣、森喜朗殿、大蔵大臣、宮沢喜一殿、通商産業大臣、平沼赳夫殿、自治大臣、片山虎之助殿でございます。
 速やかに御可決をよろしくお願いいたします。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) 追加日程第1、議員提出議案第16号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、これを省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
△追加日程第1 議員提出議案第16号 特定非営利活動法人(NPO法人)の税制支援を求める意見書
○議長(清水雅美議員) 追加日程第1、議員提出議案第16号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。4番、島崎洋子議員。
                   〔4番 島崎洋子議員登壇〕
◆4番(島崎洋子議員) 上程されました議員提出議案第16号、特定非営利活動法人(NPO法人)の税制支援を求める意見書について。
 本議案は、会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
 提出者は、敬称を略しますが、小倉昌子、根本文江、丸山登、荒川昭典、田中富造、そして私、島崎洋子です。
 内容につきましては、既に配付してございますので、御承認をお願いしたいと思います。
 本件につきましては、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものです。
 提出先は、内閣総理大臣、森喜朗殿、大蔵大臣、宮沢喜一殿、経済企画庁長官、額賀福志郎殿。
 速やかに御可決賜りますようお願いして、提案説明を終わります。
○議長(清水雅美議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 質疑ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
 討論ございませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
 本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
                     〔賛成者挙手〕
○議長(清水雅美議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) このほど、全議員を対象にした政務調査費についての研修会を開催しますので、議会としての御了承をいただきます。
 日時は、平成13年1月12日・金曜日、午後1時より。場所は市役所第1委員会室にて。地方自治法第 104条の規定によって、議長において出張命令を出しますので、より有意義な研修を積まれることを御期待いたします。
 次に進みます。
---------------------------------------
○議長(清水雅美議員) お諮りいたします。
 今定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(清水雅美議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は本日をもって閉会とすることに決しました。
 以上で、平成12年12月定例会を閉会いたします。
                   午後4時44分閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
         東村山市議会議長    清水雅美
         東村山市議会副議長   川上隆之
         東村山市議会議員    荒川純生
         東村山市議会議員    保延 務




このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2812~2815)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る